花巻市議会 2021-06-24 06月24日－05号
同項の中小企業持続支援事業、翌年度繰越額７，９２２万７，０００円は、中小企業売上アップ応援業務委託料の完了確認が年度を越えるため繰り越したもので、令和３年５月２０日に完了しております。 同項の道の駅「石鳥谷」施設再編事業、翌年度繰越額３，０７１万９，０００円は、工事に一定の期間を要したため繰り越したもので、令和３年６月１４日に完了しております。
同項の中小企業持続支援事業、翌年度繰越額７，９２２万７，０００円は、中小企業売上アップ応援業務委託料の完了確認が年度を越えるため繰り越したもので、令和３年５月２０日に完了しております。 同項の道の駅「石鳥谷」施設再編事業、翌年度繰越額３，０７１万９，０００円は、工事に一定の期間を要したため繰り越したもので、令和３年６月１４日に完了しております。
これまでも、解体のめどが立った時点で土地所有者に文書による連絡をさせていただき、解体工事の請負業者決定後及び工事の中間時点で、それぞれ土地所有者に現地立会いを求め、今後の土地利用計画に合わせた整備方法について御意向を伺った上で解体工事を進めるとともに、工事完了後、土地の返却時にも改めて土地所有者の立会いの下、完了確認をいただいております。
事業が完了した際に報告受けた際には、町の職員も現場のほうに確認に出向いておりますし、県の完了確認等も行っていただいているところでございます。 ○議長（前田隆雄君） 13番。 ◆１３番（大村昭東君） 今までも何回か申し上げたわけですが、東町の第２団地のほうの稗糠森を初め、その後に伐採したところも、立木を伐採したままでそのままになっている、荒れたようなところが何カ所か見受けられるわけです。
このたびの事件の発端となった少額の業務委託に関する事務処理に関しましても、この職員がほぼ単独で業務実施の必要性の判断から仕様書作成、実施伺、業者選定、発注、完了確認、支払いに至る一連の書類を作成しておりましたが、技術的分野であることから、事務系の職員が業務の必要性や仕様書の内容をチェックすることができなかったものであります。
多面的機能支払交付金など補助金、交付金事業の完了確認の流れにつきましては、相手方から補助金交付規則や補助事業ごとに規定している各事業費補助金交付要綱に基づいて、補助事業完了届、実績報告書、収支決算書、工事施工の場合は完了届及び完成写真等を提出していただいております。
６ページ、生活環境課の「契約事務において、完了確認の時期が不適切なものが６件、随意契約に付す理由が不明確なものが４件」ということでございますので、これらの内容についてお伺いいたします。
なお、担当課において破損箇所の修繕の完了確認を適時行い、未修繕の箇所があった場合は再度ＮＰＯ法人しずくいしに早急に修繕するよう指示しております。 自家用車等による交通事故での道路附帯設備の修繕についてですが、原因者が特定できるものについては工事施行命令により修繕を指示しております。
次に、町道除雪業務に係る事業報告書の町への提出についてですが、前回ご指摘の内容を検討し、岩手県で定めているＮＰＯを対象に含む事業委託の手続の適正化に関するガイドラインを考慮しながら、契約書の条文中の委託業務の完了報告及び完了確認部分に「受注者は、委託業務期間が完了したときは、当該委託に係る収支実績報告書を完了の日から３カ月以内に提出しなければならない」を追加、委託料の支払いについては「受注者は、支払
今西田議員さんお話しのとおり、最終的な責任は発注者であります雫石町となってございますが、事業の完了確認に当たりましては、やはり事業の透明性を高めていかなければならないものと考えてございます。
そして、いずれこの今の対応、これまでやられてきました対応を強化するとともに、事故対応体制の一層の整備というふうなことで事故原因調査、調査結果に基づく使用停止、回収やこれらの完了確認というふうなことを進めてまいりますというふうなことを今連絡は受けてございます。
ただ３月は年度の精算といいますか、完了確認というものが出てまいりますので、この金額につきましては一応３月末をもって事業を完了したということを確認した後に払うということになりますので、こういう結果になるというものでありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（高橋一夫君） これをもって質疑を終結いたします。 この際、諸般の報告を行います。 事務局長より報告させます。事務局長。
事業採択までの流れは、担当課等に対しての要望事業内容ヒアリングを行い、その後、庁内において事業内容及び効果等についての協議審査を行った上、振興局に対し配分要望を提出、さらに振興局においてもヒアリングを実施し、事業目的に合致した事業についての配分通知を受け、交付申請、交付決定、そして事業着手となり、事業完了後はすべての事業に対して振興局の審査及び完了確認が行われることとなっております。