宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
また、学校給食地産地消推進事業補助金を活用するとともに、栄養面に配慮しながら献立を工夫し、保護者負担が増えないよう努めてまいりました。今後も、保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安全・安心な学校給食の実施に努めてまいります。 次に、ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。
また、学校給食地産地消推進事業補助金を活用するとともに、栄養面に配慮しながら献立を工夫し、保護者負担が増えないよう努めてまいりました。今後も、保護者負担が増えないように必要な対策を講じながら、安全・安心な学校給食の実施に努めてまいります。 次に、ウォーキングの推奨を通じた健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。
２つ目に学校給食の地産地消拡大については、現在、当市の取組として、学校給食用地元米生産協力補助事業と学校給食地産地消推進事業等を行い、地元食材割合の向上に取り組んでいます。第３次宮古市食育推進計画においては、2023年度までに学校給食の地元食材利用を40％とする数値目標を掲げており、達成に向けた課題と今後の具体的な取組について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。
このため、学校給食地産地消推進事業補助金も活用しながら、地元産の食材を優先的に使用できるよう取り組んでまいります。また、このほかの分野におきましても、宮古市地産地消推進計画や宮古市食育推進計画などに基づき、地元産食材を使用するよう、積極的に取り組んでおるところでございます。 さらに、水産物消費拡大事業により、地元産海産物のＰＲや消費拡大の取組を展開しており、今後も継続して取り組んでまいります。
市では、学校給食において地元産食材の利用促進を図るため、学校給食地産地消推進事業と学校給食地場農畜産物利用拡大事業の２つの事業を実施しているところであります。 学校給食地産地消推進事業は、学校給食において地産地消の推進と良質で安全な地元産米などを提供するため、岩手県学校給食会の供給価格との差額を市と両農協が折半で補助をしているところであります。
さらに、学校給食地産地消推進事業補助金の導入や献立の工夫等により保護者負担の軽減に努めており、無償化は現時点では考えておりません。 次に、就学援助の水準についてのご質問にお答えいたします。 就学援助制度につきましては、今年度も引き続き生活保護基準の減額による影響がないよう認定の基準を維持しております。
地域の特色を生かした学校給食等の実施については今年度も継続し、学校給食地産地消推進事業により、両農協と共同で地元産特別栽培米やヨーグルト、リンゴジュースの提供を行います。また、奥州鍋の日を設定し、学校給食に奥州市産にこだわった食材や料理を提供する事業を実施してまいります。 次に、産直施設の現状と課題についてであります。
学校給食への地元食材の利用を推進するため、市の取組みとして学校給食地産地消推進事業を実施しております。学校給食は、食材費を保護者負担で実施しておりますが、子供の時期から地元の食材を食してもらいたいという思いから、特別栽培米や金芽米のほか、米粉を活用した商品やリンゴジュース、ドリンク、ヨーグルトなどについいて、通常の給食で使用する食材の提供価格との差額を市と両農協とが２分の１ずつ補助しています。
２点目の地産地消推進の方策についてでありますが、本市独自の取組みとして学校給食地産地消推進事業を実施しております。食文化への理解を深める食育と、生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供による消費拡大を図るため、特別栽培米や米粉を活用したメニューのほか、ドリンクヨーグルト、リンゴジュースなどを提供しております。
学校給食法第11条第２項では、給食センターなどの施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は自治体負担、それ以外の食材費は保護者が負担することと定められていることから、本市におきましては、学校給食地産地消推進事業補助金の導入や献立の工夫等により保護者負担の軽減に努め、１食当たり小学生260円、中学生300円の負担をいただいております。
２点目の地産地消推進の今後の取組みについてでありますが、本市独自の取組みといたしましては、学校給食地産地消推進事業を実施しております。食文化への理解を深める食育の観点や生産者の顔が見える安全・安心で新鮮な食材の提供による消費拡大を図るため、特別栽培米ひとめぼれや金芽米のほか、米粉を活用したメニューや商品を提供しております。また、そのほかにドリンクヨーグルト、リンゴジュースなども対象としております。
１つは、主食の米、リンゴジュースなどの奥州市産のものを提供する学校給食地産地消推進事業であります。もう一つは、年６回、地場農畜産物のみを利用した給食を提供する学校給食地場農畜産物利用拡大事業です。今後も地場農畜産物をより多く提供できるよう、事業を継続してまいります。
これらの活動を支援、推進するとともに、学校給食地産地消推進事業などにより地産地消運動を推進します。農業・農村が持つ役割、重要性について市民の理解を深めながら、若者や女性及び高齢者もそれぞれの役割を担い、地域全体が生き生きと農業生産に取り組める、活力ある農村づくりに努めます。 林業の振興であります。 近年、地球温暖化対策に代表されるように、森林の持つ公益的機能が注目されています。
また、市内各所で産直活動も積極的に取り組まれているところでございますので、これらの活動を支援、推進するとともに、学校給食地産地消推進事業などによって地産地消運動を推進し、農業、農村が持つ役割、重要性について市民の理解を深めながら、若者や女性、高齢者もそれぞれの役割を担い、地域全体がいきいきと農業生産に取り組める活力ある農村づくりに努めてまいります。
これによりまして、これまで学校給食に関係する市の助成制度が３事業ありましたが、これらを廃止し、新たに学校給食地産地消推進事業を創設し、制度統一を図ることにしております。
そして、平成１８年度学校給食地産地消推進試行事業として、平成１８年１０月から平成１９年３月までの６カ月間、ブロイラー、短角牛、リンゴ、キュウリを使った地場産品メニューを月１回学校給食に取り入れる事業を行ってきています。