釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
平田小学校の避難場所については、教育委員会、防災危機管理課、まちづくり課、平田地区生活応援センター並びに地元町内会、警察署と一緒に現地確認を行い、学校と協議を行ってまいりました。
平田小学校の避難場所については、教育委員会、防災危機管理課、まちづくり課、平田地区生活応援センター並びに地元町内会、警察署と一緒に現地確認を行い、学校と協議を行ってまいりました。
また、社会資源データベースの構築については、収集すべき項目と入力様式について検討を行い、今後９月から10月にかけて、各地区生活応援センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが把握している情報を登録する予定としています。
特にも、家族や友人との交流や近所付き合いがほとんどなく、孤立リスクの高いひとり暮らしの高齢者につきましては、令和３年度の調査で168人となっており、各地区生活応援センターの保健師等が戸別訪問を行い、通いの場への参加の促しや介護保険サービスの利用など、必要な支援につなげる取組を行っております。
技能実習生などが増加する可能性もあり、市の窓口での手続の機会が増えることや、各地区生活応援センターや各課にて日本語が苦手な在留外国人の対応をする機会が増加することも考えられるため、市で設置している外国人相談窓口の担当職員のみならず、全ての職員が外国語でのコミュニケーションを行える人材となることを目指すとあります。 果たしてこの取組は実現可能な、かつ現実的な目標設定であると言えるでしょうか。
そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの４投票所の投票者数のみとなります。
今回の衆議院議員総選挙における、そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの合計４投票所の投票者数のみとなります。
集めたポイントの種類で最も多いのは、個人でも取り組むことができるウオーキングなどに対してのポイントで、このほか、がん検診や各種検診、各地区生活応援センターや集会所などで行っている健康教室や体操教室への参加となっております。
また、各地区生活応援センターをサテライトオフィスとして活用し、従来の執務室内の密度を下げ、人との接触の低減に努めているところであります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 教育長。
あわせて、公園愛護会の組織化に向け、現在、対象地区におきまして、各地区生活応援センターと事前調整をさせていただいております。今後、地域の方々との意見交換、それらを行う予定としてございます。
このような孤立リスクが高い高齢者につきましては、各地区生活応援センターの保健師が訪問活動を行い、本人の意向を尊重しつつ、地域との関わりが持てるようなきっかけづくりや介護サービスの利用など、必要な支援につなげるよう努めております。
事業の内容は、参加登録をし、各地区生活応援センターで開催している健康教室や運動教室、町内会等が主として展開している介護予防活動やサロン活動、各種検診等でポイントを集め、満点になると特典と交換できるというものです。 令和２年度には、新型コロナウイルス感染症予防対策の基本となる「新しい生活様式」を日常に定着させ、コロナ禍であっても個人で取り組める項目を追加しました。
この孤立するリスクの高い独居高齢者は、個別の名簿を各地区生活応援センターに配布し、保健師などの専門職が高齢者の自宅を訪問するなどして、状況を把握し、継続的に関わることにより、地域の通いの場への参加の働きかけや介護サービスの利用など、必要な支援につなげられるよう対応を行っております。
地域会議は、住民の皆様から直接意見を伺い、行政が把握し切れなかった課題を掘り起こし、行政運営や施策に反映できる重要な役割を担うとともに、住民主体のまちづくりを推進する役割が期待される機関でありますことから、今後も引き続き各地区生活応援センターが窓口となり、地域会議との連携を一層強化するとともに、住民の皆様の御負担が大きくならぬよう十分に配慮しつつ、住民自治の充実へ向けた支援に努めてまいります。
この議案は、釜石都市計画平田地区被災市街地復興土地区画整理事業による道路整備に伴い、新たに平田４号線ほか33路線を市道に認定するもの、また、松倉地区生活道路として新たに整備する事業計画に伴い、松倉49号線を市道に認定しようとするもので、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 23ページを御覧願います。
そのような中で、地域の方々が感じておられる課題に対して、市としてどのような体制で応じていくのかという御質問かと存じますが、地域会議や各地区生活応援センターの取組は、地域の課題を細かく吸い上げ、部局横断的に対応する施策として、他の地域には見られない当市の特徴的な体制であると認識しておりますので、こうした柔軟な組織の強みを生かし、市民のニーズに的確に応えてまいりたいと存じます。
当市では、平成28年度から個別事例の検討、地域課題抽出型の地域ケア個別会議を各地区生活応援センターごとに年１回開催しています。 主な構成メンバーについてですが、行政職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、地域住民組織の方など、検討する個別事例によって参加者を選定しています。
また、手続に不安があって郵送での提出ができない場合の対応として、保健福祉センター１階に専用窓口を設置したほか、各地区生活応援センターの窓口でも相談や申請の受付に対応しております。そのほかに、介護施設などに入所され、住民票とは異なる場所で生活されている方につきましては、関係課と連携しながら調査を行い、現在の居所に申請書を送付しております。
また、脳血管疾患を重症化しないためには、発症時の早期の対応が必要になりますが、今年度初の試みとして、各地区生活応援センターと岩手県立釜石病院地域医療福祉連携室が協力して、釜石保健医療圏における脳卒中の現状をテーマとし、脳卒中発症時の症状や対応方法、生活習慣病予防の必要性等について、住民を対象にした教室を開催いたしました。
さらに、地域住民が身近な場所で健康づくりに取り組むことができるような体制整備も必要であることから、各地区生活応援センターを拠点とし、地域を軸とした健康づくりを推進してまいります。
今後も、各地区生活応援センターが当市の窓口となって地域会議との連携を一層強化し、住民自治の充実に努めてまいりたいと思います。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。