釜石市議会 2022-02-28 02月28日－01号
「危機対応分野」では、基本目標である「過去に学びみんなが命を守れるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げており、自然災害への備えを進め、自助、共助、公助による防災まちづくりを推進してまいります。
「危機対応分野」では、基本目標である「過去に学びみんなが命を守れるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げており、自然災害への備えを進め、自助、共助、公助による防災まちづくりを推進してまいります。
この理念は、３つ挙げられていて、１つ目は、「一人ひとりの幸せの実現」、２つ目は、「危機対応と希望の追及」、３つ目は、「釜石発の新しい価値観」です。 どれもが、大震災からの多くの教訓の下、練り上げられてできた柱であり、宝であると考えます。その理念の下に、基本構想、基本計画、実施計画と打ち出されていて、今後の方針の具体がよく示されていると思いました。
計画では、根幹となるまちづくりの理念のとして「一人ひとりの幸せの実現」、「危機対応と希望の追求」、「釜石発の新しい価値観」の３つを掲げるとともに、計画の策定に当たり中心的な役割を担っていただいた、かまいし未来づくり委員会からの提言等を踏まえ、目指すべき将来像を「一人ひとりが学びあい 世界とつながり未来を創るまちかまいし ～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」と定めたいと考えております。
そこで、各地域の自主防災組織や自治会、町内会のメンバー、また、せっかく市の予算で防災士の資格を取得されているわけですから、この防災士と市の担当者が参加した訓練などを考えて、そして住民自ら避難所の集団感染を防ぐ危機対応の意識を高めるためにも訓練が必要だと思いますが、こういった関係者が入った訓練についてどうですか。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
去る２月15日に、危機対応学成果報告会が開催されました。多くの大学の先生方が当市を訪れ、たくさんの市民の皆さんと関わりながら、長期にわたって研究を進めていただきました。これまでの研究に敬意を表したいと存じます。釜石は日本の近代化の歴史とともに発展してきた町であり、そのことから他に先んじて日本が抱える課題に直面するという日本の縮図とも言われております。
さらに、子供への危機対応にも必要な部署でもあると思われ、その重要性が増すとき、他の課に吸収され、単独を維持しないというのは的外れではないかと思われます。子ども・子育てを重視しなくなると町民に見られかねない、悪い印象を与えるのではないか。健康推進課とはそれぞれのよいところを特性として残し、子ども・子育て部門をむしろ充実して、独立して残すことではないのかなと思われます。
さらに、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を見据えて同大会の組織委員会及び実行委員会の警備計画等に基づいた警備・防災体制の整備、実行委員会各部会と連携した当市の防災危機管理組織体制を確立するとともに、本番を想定した実動訓練など関係機関を含めた危機対応力の向上を図ってまいります。
この危機対応学の調査の狙いと概要をお伺いいたします。 ２点目に、子供の安全についてであります。 ほぼ100％に近づいているものと思いますが、市内の小・中学校校舎の耐震化率及びつり天井の落下防止策の実施率はどのようになっておりますか。 また、学校敷地内のブロック塀の点検は行われましたでしょうか。通学路の点検も必要と思われますが、いかがでしょうか。
ラグビーワールドカップ2019の開催を見据えて、大会期間中の防災基本計画及び実施計画に基づいた警備・防災体制の整備、実行委員会各部会と連携した組織体制の確立にも努め、危機対応力の向上も図ってまいります。
これはですから、先ほどの事前に承諾をもらって、その結果事前に自主防災組織等にそのような名簿を渡すというのはまた別な話で、その部分については、市の防災の危機対応についてはしっかりマニュアルをつくっていく必要があるというふうに思います。 ○議長（小原雅道君） 近村晴男君。
危機管理体制につきましては、平成31年度のラグビーワールドカップ2019の開催に備え、組織の強化と横断的な連携強化を図りながら、随時国民保護訓練や災害に対応した訓練を実施することにより、危機対応力の向上を図ってまいります。
アベノミクス路線の変更を求めるべきではないか伺う ２ 災害に強いまちづくりに欠かせない人的体制確立について (1) 熊本地震など連続する災害に対する認識を伺う (2) 東日本大震災の教訓と課題をどうとらえているか伺う (3) 市の防災計画に不安がないか伺う (4) 市の「行革・集中改革プラン」による職員削減計画は危機対応
次に、ラグビーワールドカップ2019の開催に備え、県と合同で国民保護共同図上訓練を実施するとしているが、他の危機とは具体的にどのような危機であるか、その訓練はどんな事態を想定されてのことかとの御質問ですが、当市の危機対応は釜石市危機管理基本指針を策定し、災害または大規模な事故、もしくは事件により、市民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態に対応することとしております
◆１０番（菅野広紀君） 次に、新設される防災局についてお伺いしますが、いろんな同僚議員の答弁を聞きますと機動的な体制をつくるということで答弁されておりますけれども、一方でいろんな多種多様な災害が起こっているということで、この防災局のトップの方のイメージとすれば、東日本大震災のときに、岩手県の場合は危機管理監という自衛隊出身の方がおられて本も出されているのをちょっと読んだのですが、危機対応、即応対応という
99.8％の生存率は、学校の管理下にあった児童に限らず、下校した子供たちの多くが自分の判断で高台に避難したことが、危機対応のモデルケースとして日本だけでなく世界からも注目を集めておりますなどの情報が流れております。釜石市を訪れる方も危機対策、危機管理が進んでいるまちを期待していると思います。
現在学校現場では次のようなマニュアルをつくりまして、表現はいろいろあると思いますけれども、基本的にはこういうふうな形で危機対応、危機管理に備えて対応しているところでございます。もし、ショックが起こった場合でございますけれども、まず発見者、あるいはすぐ養護教諭が応援に駆けつけるわけでございますけれども、こうした教職員が周囲の安全やショック症状を来した児童生徒の反応をまず確認することになっております。
さらには、今新しく出てきたような形の国防の関係、そういうものも増えてございますし、さらにはさまざまな危機対応ということで、国なり県のほうからいろんな業務が来ている状況でございます。ですから、当時やったころとは業務量ははるかに多いなということと、先ほど町長が申し上げましたとおり、今般の東日本大震災の関係で県でも国でも危機管理体制を充実しろということで非常に動いてきているところでございます。
最近の報道を見ても、事故当時の余りの稚拙な対応に言葉もないが、危機対応が全くずさんな中で原発をどんどんつくり続けてきた前政権が、今の与党の危機管理の甘さを指摘するのもおかしいものであります。国も東電も今まで経験したことがないという言い逃れをし、市もそれに振り回されているように見えます。 奥州市は、汚染状況重点調査地域に指定されるほど線量が高いことがわかっております。
次に、各種危機対応力強化の施策と今後の取り組みについてでありますが、各部局で所管する業務については、緊急事案が発生した場合に迅速かつ円滑に対応するために、対応マニュアルや行動手順書等を整備しておりますが、今後危機対応力の強化を図る観点から随時検証し、見直しを図ってまいります。
このような条件のもとで、多くの行政機関あるいは関係者、専門家と技術者、医師・看護師、福祉施設の皆さんなどが、不眠不休の災害者救援といわゆる原発危機対応に当たっておられます。私は、これらのすべての方々の努力に心から敬意を表明するものであり、同時に地方議会での議会議員のこうした状態での活動もなお一層重要な課題であります。