大船渡市議会 2019-12-17 12月17日－05号
◎総務課長（江刺雄輝君） 今回の制度改正によりまして、大船渡市が任用する非正規職員の方々については、制度移行前と比べますと処遇が改善されるわけですので、この点では幾らかなりとも不安定雇用というのは改善の方向に向かうものと考えておりますし、今後会計年度任用職員の任用に当たりましては、市職員が直営で行うべき業務というのをしっかり見きわめた上で、市の職員が直営でやらなくてもいいものについては、会計年度任用職員
◎総務課長（江刺雄輝君） 今回の制度改正によりまして、大船渡市が任用する非正規職員の方々については、制度移行前と比べますと処遇が改善されるわけですので、この点では幾らかなりとも不安定雇用というのは改善の方向に向かうものと考えておりますし、今後会計年度任用職員の任用に当たりましては、市職員が直営で行うべき業務というのをしっかり見きわめた上で、市の職員が直営でやらなくてもいいものについては、会計年度任用職員
当市においても国の制度改正を踏まえ、令和２年度から一部の職を除き会計年度任用職員に移行する予定としており、条例案のとおり報酬、給料、期末手当を含む各種手当について支給することとしております。
会計年度任用職員に係る制度設計については、前段でお話ししたとおりでございますが、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書において、今回の制度改正は現時点で実現が可能な事項に取り組むことを基本姿勢とし、適正な任用、勤務条件の確保に向けた基礎となる基盤整備を目的としており、今回整備された基盤に立脚して、さらに必要な検討が行われるべきとされております。
対象となる市内12園のうち平成29年度は１園、平成30年度は７園、今年度は９園で適用されており、市では制度改正の際、運営事業者に対し説明会を開催し、制度の周知を図っております。
今回の制度改正は避けて通れないということでご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 23番小野寺重議員。 ◆23番（小野寺重君） ごめんなさいね、わかりました。今、答弁いただきまして、おおよそはわかりました。
まず、今回の農業集落排水事業の制度改正の背景には、社会インフラの老朽化や人口減少が進む中、より効率的な汚水処理施設の整備・運営管理のため、農業集落排水施設を公共下水道に接続するなどの手法により、今後事業を安定的に運営していこうとする考えからであります。
下段、３款３項１目生活保護総務費の電算システム委託料は、生活保護制度改正に対応するためのシステム改修でございます。同じく健康管理支援事業準備業務委託料は、来年度から始まる予定の生活保護受給者に対する健康管理支援事業の準備に係る委託料です。 １５ページをお願いいたします。
地域福祉計画の３ページ、３、計画期間に、「なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変わった場合には、計画期間中にあっても必要な見直しを行うものとする。」とあります。計画実行から３年が経過しました。社会経済情勢の分析、制度改正による見直しの検証を行ったのか、また、この第２期計画の中間評価は行ったのか、行ったのであればその結果についてお伺いしたいと思います。 次に、２項目目の質問です。
また、市奨学金の応募状況でありますが、直近10年間の応募状況と比較しますと、制度改正後は大幅に増加したことから、市民の皆様からはよい反応をいただいていると感じております。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き市奨学金制度を市民の皆様に活用していただけるよう、持続可能な基金運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、通信教育による進学者への市奨学金の対応についてであります。
近年におきましても、平成12年の参議院への非拘束名簿式比例代表制の導入や、平成28年の参議院選挙から実施された年齢18歳以上20歳未満の者が選挙に参加できる選挙権年齢の引き下げなど、有権者にとって投票しやすい環境となるよう、さまざまな制度改正が行われてきました。 公職選挙法は、言うまでもなく、民主主義の基盤である選挙の基本事項や手続等について定めたものであります。
そのため、復興を推進するために、国等に対し、さまざまな課題を提起しながら、制度改正や被災地域の現状に即した柔軟な措置の必要性などの要望を行ってきたところでありますが、時間の経過とともにそれぞれの地域が抱える課題も変化していることから、復興が終了した時点において課題を総括し、提言してまいりたいと考えているところでございます。 次に、震災後の本市の財政運営についてであります。
令和元年度も半年が過ぎ、10月１日から消費税のアップ及び幼児教育・保育無償化など、国による大きな制度改正が行われたところですが、市民生活においては滞りなく進んでいると理解をしております。 また、当市においては、橋野鉄鉱山インフォメーションセンターと、うのすまい・トモスの鵜の郷交流館の入館者がともに10万人を達成したところであります。
また、委員より、会計年度任用職員制度移行に伴う財源について、国が責任を持って対応するということになっているのかどうか伺うとの質疑があり、この制度改正に当たり、財源措置を国に要望しているところであり、国からは何らかの手当てはするとの表明があった。しかしながら、具体的な金額やパーセンテージはまだ提示はされていないので、引き続き要望していく必要があるとの答弁がありました。
３目障害者福祉費６１１万６，０００円は、制度改正に対応するための障害福祉システムの改修に要する経費であり、１０目介護保険費３４０万４，０００円は、介護保険特別会計への繰出金と国・県への返還金であります。 次に、１９ページをお開き願います。
◎総務課長（長谷川崇君） 今回の改正につきましては、国の制度改正に伴いまして条文を改めるというものでございます。実態といたしまして、やはり非常勤、臨時の方々、町を運営するに当たりまして非常に大切な職員でございます。職責という部分もございますけれども、いわゆる任期の定めのない正職員と一緒に力を合わせて町をつくっていかなければならないということでございます。
このことを踏まえ、国では令和元年度から長寿命化の活動に関する取り扱いを見直し、交付金の効果的な執行の観点から、原則として工事１件当たりの費用は200万円未満とする制度改正を行っており、町としましても活動組織に対して制度改正を周知するとともに、定期的な確認と指導を行い、適正かつ効果的に交付金を活用しながら、組織活動が行われるよう努めております。
そのおかげで人件費が削減されて行革の効果を押し上げてきたことは確かですが、待遇不十分なためにその人たちの生活の安定とかに余り寄与してこなかったのではないかということと、今人材不足になっているときに、やはりいい人材を確保するという点からいえば、この会計年度任用制度というのは適時適切な制度改正なのか疑問を感じますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 総合政策課長。
引き続き制度改正を国に要望していく」と答弁した。 以下、質問する。 （１）、宮古市のように全額免除する場合の必要財源は幾らか。 （２）、「実施財源として一般会計から繰り入れすることは、国保以外の町民の理解を得ることが困難」との答弁であったが、その理由は何か。国保以外には均等割保険料はなく、子育て支援、農業・自営業後継者育成、農業・自営業への青年参入者促進などで、町民理解は十分得られると考える。
そのことは、例えば地方制度調査会などにおいても議論されてございますし、そのための法令の改正あるいは制度改正などが進められまして、民間委託を進められるような体制になっております。 また、各種のインフラも変わってございます。 例えばＡＩ化でありますとか、電算、さまざまな業務サポートシステムの改善、セキュリティーの向上などがございます。
制度の見直しにつきましては、昨年度末から総数だったり実数を計算しながら今制度改正を進めておりまして、６月、今もう21日ですけれども、７月上旬には改正する方向で今事務を進めております。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（伊藤明彦君） 大坪涼子君。