奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
改革プラン策定に当たっては、今年度末までに、院長・所長会議、市長協議を経て、議会に対し施設再編方針（案）の説明を行い、その後、４月以降、改革プラン（案）について、議会説明、地域医療懇話会、住民説明会、胆江圏域地域医療連携会議の開催を予定しているとのことでありました。 これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。
改革プラン策定に当たっては、今年度末までに、院長・所長会議、市長協議を経て、議会に対し施設再編方針（案）の説明を行い、その後、４月以降、改革プラン（案）について、議会説明、地域医療懇話会、住民説明会、胆江圏域地域医療連携会議の開催を予定しているとのことでありました。 これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略させていただきます。
初めに、町立幼稚園の幼保一体化に関する検討スケジュールと町民の理解を得るためのプログラムについてですけれども、昨年度は11月上旬に第１回保護者説明会を町内４幼稚園で実施し、平成31年４月に町立幼稚園４園を南方幼稚園１園に統合し、認定こども園として開園を目指す再編方針案についてご説明をいたしたところでございます。
平成21年度に市立幼稚園・市立保育所の再編方針案が全員協議会に提起されていますが、その中で、平成26年度における就学前児童関係施設に関する就園児の見込み数を推計しています。それを見ますと、出生数の減少を受け、各幼稚園は大幅な園児の減少となる一方、保育園は共働きの影響もあり、ふえていると予想されています。
まず、市立幼稚園の民営化についての御質問ですが、行財政改革については随時機構や事務事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営に取り組んできたところであり、平成21年10月、市議会議員全員協議会で御説明した、市立幼稚園・保育所の再編方針案でも、行財政改革の観点から民営化の可能性についても検討を行うとしていたところです。
昨年10月に策定した市立幼稚園、市立保育所の再編方針案の中で示した具体的な取り組みは、１点目が小川幼稚園の閉園、２点目が上中島保育所の耐震化改修、３点目が（仮称）幼児教育センターの新設という内容のものであります。
市は、市立幼稚園、市立保育所の再編方針案の中で、園児の減少で幼児教育に適した子供集団が形成されておらず、今後も現状を上回る園児の確保が難しいとして、小川地域の幼児教育は私立幼稚園にゆだねるとしています。そういう中で、平成22年度の３歳児募集を停止し、全園児が卒園する平成23年度末に閉園しようとしています。