陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
また、施設改修においては、公立は全額一般財源で建て替えや増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替えの費用補助が受けられ、平成29年度に建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約５割が補助されるなど、自己資金の割合が低く済むことも違いとして捉えております。
また、施設改修においては、公立は全額一般財源で建て替えや増改築を行う必要がありますが、法人立では国、県、市から保育所等整備事業費補助金として建て替えの費用補助が受けられ、平成29年度に建て替えをした横田保育園では、補助対象経費の約５割が補助されるなど、自己資金の割合が低く済むことも違いとして捉えております。
これは、全額一般財源での支払いとなるものであります。損害賠償の原因、令和元年10月13日、大船渡市三陸町吉浜字扇洞地内において、市が管理する公衆用道路敷地内の樹木が強風により倒壊し、本件相手方所有家屋の屋根に設置しているテレビアンテナを破損させたものでございます。事故原因は、樹木の根張りが弱く、倒壊しやすい状態だったことによるものでございます。 以上でございます。
新型コロナウイルスの影響に伴う子育て世帯への支援として、全額一般財源で対応する市独自の事業であります。 児童１人の場合３万円、２人目は２万円、３人目以降は１万円の加算となっており、子育て世帯にとってはありがたい事業であります。
こういうふうな状況でございますので、対象拡大につきましては財源のほう、１年間、高校生拡大した場合は年額大体950万円ほどかかりますけれども、全額一般財源での対応というふうなことになりますけれども、拡大のほうは進めてまいりたいと思います。 それで、30年度に入りまして、県内で内陸部の市のほうで３市町村、高校まで拡大しております。
この交付金事業につきましては、国の交付金のほかに町の起債がほとんど、約90％ほど起債充当できるということからしますと、一般財源はこの額の約10％ぐらいの一般財源で業務ができるということになりますが、町の一般財源で行うとなりますと、4,200万円ほどが全額一般財源と。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、健康推進課職員給与が金額、翌年度繰越額とも16万6,000円で、この財源は一般財源で、同じく老人福祉施設整備事業も金額、翌年度繰越額とも２億1,698万5,000円で、この財源が未収入特定財源の国庫支出金が3,000万円、県支出金が１億8,698万5,000円で、同じく税務課職員給与も金額、翌年度繰越額とも18万5,000円で、全額一般財源であります。
したがって、全額一般財源から手当てするしかないと。 ことしの当初予算の一般財源、農業費の一般財源というのは８億4,600万円だと、そのうちの半分を持っていくことになるんですよということを指摘しているんですよ。 この財政シミュレーションを見ると、合併後も財政は決して緩くなくて、人口減もあって財政規模そのものが縮小していくという、こういう全体的な見通しですよね。
内容でありますが、３款１項とも施設整備費、施設維持改修事業が、金額、翌年度繰越額とも700万円で、この財源は全額一般財源であります。 以上で報告第１号から報告第３号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（西條廣君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西條廣君） 質疑なしと認めます。
次に、２款総務費、２項徴税費、エルタックス導入事業が、金額、翌年度繰越額とも1,223万3,000円で、この財源は全額一般財源であります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、定額給付金給付事業ですが、金額が４億840万8,000円、翌年度繰越額が5,581万8,000円で、この財源は既収入特定財源が1,149万2,483円で、未収入特定財源が4,432万5,517円であります。
南中学校は、耐震診断の結果、普通教室棟、管理棟が補強工事では耐震性が確保できないことから、改築に向けて平成20年度に設計、平成21年度、平成22年度に改築工事という計画でありましたが、設計については基本的に全額一般財源となることから、平成20年度の経営資源配分が難しかったこと、また校地と建物配置の関係から、改築工事に伴う授業への影響や事業費に大きく影響する仮設校舎設置について十分に検討する必要があることから
次に、２項児童福祉費、児童養護施設整備事業ですが、金額、翌年度繰越額とも237万3,000円で、この財源は全額一般財源であります。 次に、６款農林水産業費、３項水産業費、海岸保全施設整備事業ですが、金額、翌年度繰越額とも1,100万円で、この財源は全額未収入特定財源であります。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、鶏糞炭化施設設置事業は、金額、翌年度繰越額とも920万円で、この財源は全額一般財源であります。 次に、８款土木費、４項都市計画費、土地区画整理事業ですが、金額、翌年度繰越額とも１億2,815万円で、この財源は未収入特定財源が１億2,654万円、一般財源が161万円でございます。
さらに、平成15年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2003において、国と地方の財政に関する三位一体の改革の具体化として、今後３年間に国庫補助、負担金の４兆円規模の廃止、縮減に取り組むとし、義務教育費国庫負担制度の定額化、交付金化、全額一般財源化などの項目を盛り込んでいるところであります。
ご質問のように、免除した場合免除した部分を全額一般財源で補うと仮定した場合、その金額はおよそ4,000万円ほどになると思われます。なお、保険料総額等につきましては、現在も精査、検討を進めているところですので、お答えいたしました金額等は今後変わることもございますので、ご承知おき願いたいと思います。 次に、保険料、利用料の減免は不可欠と思われるが、その対策を伺いたいについてお答えいたします。