陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
件数については、この場では正確な数字は申し上げられませんが、年間２件から３件程度、例えば心肺停止に陥った傷病者の方の心拍、心臓の動きを再開させて、社会復帰をさせるというふうな活動を行っております。 ○議長（福田利喜君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） これにて質疑を終結いたします。 ○議長（福田利喜君） お諮りいたします。
件数については、この場では正確な数字は申し上げられませんが、年間２件から３件程度、例えば心肺停止に陥った傷病者の方の心拍、心臓の動きを再開させて、社会復帰をさせるというふうな活動を行っております。 ○議長（福田利喜君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） これにて質疑を終結いたします。 ○議長（福田利喜君） お諮りいたします。
次に、２件目の救急活動に関わるトリアージの考え方につきましてのお尋ねでありますが、トリアージは、自然災害やバス、列車、航空機事故など、多数の傷病者が発生した際、最善の医療を提供するため、限られた人的、物的医療資源を最大限に活用し、医師、看護師、救急救命士が、けがや病気の緊急度や重症度を迅速に評価し、治療や搬送の優先順位を決定する重要な行為であると認識しております。
その対応につきましては、地域防災計画で定めているところであり、医療・保健計画としては、実施機関ごとの担当業務や初動医療体制、後方医療活動、傷病者の搬送体制、個別疾患への対応体制等について明記されております。
９款１項消防費、１目常備消防費、消防・救急救助充実強化事業費１２１万円は、傷病者搬送後の救急車内を消毒するためのオゾンガス発生除染装置１台の購入費でありますが、配備している６台のうち１台に不具合が発生し早期に更新する必要がありましたことから、専決処分により予算措置したものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
金ケ崎町地域防災計画では、医療機関は災害時において傷病者の受入れができる体制確保に努めるとあり、診療施設建設に係る整備構想にも大災害時の受入れにも対応できる施設整備を項目の一つに掲げて施設整備を行っております。このため診療所は、停電や断水が発生しても非常用自家用発電機が作動し、水の供給に用いるポンプや空調設備も作動できるようになっております。
医療についても、釜石医師会を初め地元医療機関と救急患者の受け入れ体制の検討を行い、試合当日の傷病者の受け入れ拡充及び釜石医療圏外への速やかな移送等が行える万全の体制を構築し、特段大きなトラブルもなく終えることができました。 インバウンド対策についても、開催１年前から本格的に庁内関係課で官民一体となった各種インバウンド対策に取り組んできました。
わかりやすい例を挙げますと、市内で災害時の傷病者発生したことを想定しても市内には救急車がたった２台しかありません。こういったこと当然なのですけれども、ですので有事の際に行政に頼らないで住民みずから自分の命を守る自助、それから住民同士が助け合う共助が求められるわけですけれども、このあたりについて、まだまだ住民の理解、浸透がなされていないような気がしてなりません。
本車両は、救急救命士による高度な処置が行えるよう救急資材を効率よく積載することができ、また、傷病者収容部分及び収納庫を拡大して救急患者に走行時の振動を与えない衝撃緩衝装置のついた防振架台を装備するなど、高度な救急サービスができる仕様となっております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。
次に、２つ目の消防活動における緊急車両の進入や空き家の解体等に困難を来たすと危惧されるが、市の認識と見解についてのお尋ねでありますが、道路狭隘で消防車両等が進入不可能または困難である地域につきましては、消防指令センター、消防署、分署において事前に把握しており、そのような地域で発生した救急事案におきましては、救急車による移動からタイヤつきの担架へ切りかえまして、傷病者を迅速かつ安全に搬送することといたしておりますほか
災害拠点病院とは、災害時における初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関として、24時間いつでも災害に対応することができ、被災地内の傷病者の受け入れ、搬出が可能な体制を持つ病院であり、救命救急センター及び周産期母子医療センターもあわせ、市内では県立大船渡病院のみが指定されております。
このため、呼吸及び循環を補助し、傷病者を救命するために、可及的速やかに心肺蘇生法を行う必要があります。 ちなみに、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部の平成29年度中の奥州市及び金ケ崎町の救急出動件数は5,532件であり、救急車の各地から現場到着までの平均時間は９分26秒ということでございました。
なお、ご指摘のとおり、到達に15分以上かかる地域もありますが、今後におきましても傷病者の迅速な救急対応について、盛岡地区広域消防組合消防本部及び滝沢消防署等と連携してまいります。
また、医療面においては、医療機関の負担軽減など、限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い傷病者にできるだけ早く救急車が到着し、適切なタイミングで医療機関を受診できるなど、効果が認められております。 岩手県における取り組み状況につきましては、衛生部局及び医療関係者との合意形成が必要など、導入時にとるべき課題もあることなどから、現在のところ導入に向けた具体的な取り組みがなされておりません。
本市における平成３０年４月１日から８月２４日までの間の生活保護の新規開始世帯は１６世帯であり、その中で熱中症予防が特に必要と認められる在宅の高齢者、障がい者、障がい児、小児及び傷病者等がいる世帯は７世帯でありましたが、既にエアコンを設置済みの世帯が６世帯であり、未設置の高齢者の１世帯につきまして設置の意向を確認したところ、エアコン以外の器具による対策を既に行っており、今のところエアコンの購入は考えていないということでありました
本町に係る主な役割である登山者及び住民への情報周知、登山口での入山規制と下山者の確認、傷病者の救急隊への引き渡し、避難所の開設などを的確かつ迅速に実行するため、関係各課と事前協議を行いながら町の対応要領を作成し、職員参集基準や噴火警戒レベルに応じた各課の役割分担や行動方法を具体的に定め、有事に備えております。
この車両は、救急救命士による高度な処置が車内で行える救急資機材を効率よく積載でき、また、傷病者収容部分及び収納庫を拡大し、救急患者に走行時の振動を与えないよう衝撃緩衝装置のついた防振架台を装備するなど、高度な救急サービスができる仕様となっております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。
生活保護の分類として、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯と分けられます。全国的に保護世帯は減少傾向にありますが、高齢者世帯は増加しています。当市の生活保護世帯の現状についてお伺いいたします。 平成27年４月から生活困窮者の支援制度が始まりました。
そこで１つ目、救急搬送される外国人傷病者の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２つ目、救急搬送を円滑に行うための取り組みについてお伺いします。 本市を訪れる外国の方は、今後増加する可能性が高く、救急搬送を必要とする方も増加すると思われます。言葉が通じないため、症状の確認など困難なケースが少なくないと考えられます。
いわゆる火災、それから救助、それから救急支援ということで傷病者の搬送に人員を要する場合、例えばマンション等の上階のほうで傷病者がいらっしゃるというような場合とか、それから自宅まで救急車が近づけない場合、隊員を増員するというような救急支援、それから回転翼機警戒、ヘリコプターの離発着陸の警戒というような、そういったものの対応についても情報発信しているところでございます。
世帯別累計で見ますと、高齢者世帯が417世帯、母子・父子世帯が17世帯、障がい者世帯が82世帯、傷病者世帯が122世帯、その他世帯が119世帯となっております。保護世帯のうち、18歳未満の子供がいる世帯は32世帯で、子供の人数は58人となっております。そのうち、ひとり親の世帯は22世帯で、子供の人数は39人となっております。