花巻市議会 2020-09-24 09月24日－06号
市は、今後の保険税水準の統一化など、市の税負担が上昇する懸念を理由に引下げを拒んできた令和元年度決算基金残高は、１６億１，２２１万７，０００円であります。令和元年度国保加入世帯は、１万２，３４２世帯でありますので、１世帯当たり約１３万円に相当いたします。引下げは可能でありました。 そもそも国保税が高い最大の原因は、国庫負担が大幅に削減されてきたことにあります。
市は、今後の保険税水準の統一化など、市の税負担が上昇する懸念を理由に引下げを拒んできた令和元年度決算基金残高は、１６億１，２２１万７，０００円であります。令和元年度国保加入世帯は、１万２，３４２世帯でありますので、１世帯当たり約１３万円に相当いたします。引下げは可能でありました。 そもそも国保税が高い最大の原因は、国庫負担が大幅に削減されてきたことにあります。
国保税率の県統一については、対象期間が平成30年度から平成32年度となっており、岩手県国民健康保険運営方針において、保険税水準の統一の時期については医療費適正化の取り組み等による医療費水準の平準化の状況等を踏まえまして、運営方針を見直しの際に検討と、こう定められておるところでございます。
こうしたことから、県は当面保険税水準の統一は実施しないこととし、将来に各自治体間の保険税負担の平準化を目指すこととして、国保運営方針の見直しとあわせ検討するとしているところであります。
また、保険税水準の統一の時期についても、医療費適正化の取り組み等による医療費水準の平準化の状況を見ながら、３年ごとに見直される岩手県国民健康保険運営方針の改定の際に検討していくことになります。
岩手県では、市町村間の医療水準に格差があるという状況などから、当面の間は保険税水準の統一は行わず、納付金を納めるために必要な標準保険料率を市町村ごとに設定し、市町村はそれを参考に保険税率を決定することになります。 なお、県が示す標準保険料率の算定方式は、所得割、均等割、平等割の３方式にすることとされておりまして、固定資産税割はないというように理解しております。
県内各市町村も同じ税率になるというのが望ましいわけなんですけれども、岩手県においては、医療費水準及び所得水準について市町村間の格差が大きいということで、保険税の算定方式が異なるということもありますので、平成30年度から当面の間は、県内統一の保険税水準とはしないということで、市町村ごとに違う保険税率で進めるということになっております。 ○議長（佐々木義昭君） 水野昭利君。