釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
もう一つは、この間、５万円の物価対策交付金が住民税非課税世帯に交付されるというチラシ入りましたけれども、その中に、今年度の12月までに生活が激変した世帯に対しても５万円の給付がある場合もあるみたいな、そういう表現が一部あったので、そのことについてどうなのかを改めてお聞きしたいんですが。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。
さらに、高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬期間の経済的負担の軽減を目的として福祉灯油購入費等助成事業を実施することとし、今期定例会の補正予算を追加提案する方向で調整を進めているところであります。
この住民税非課税世帯、分かりましたが、今回の５万円も当然生活保護世帯にも支給するという理解でいいのかどうなのか、そこだけ確認したいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） 議員のお考えのとおり、そのとおりでございます。 ◆２０番（田中尚君） 終わります。 ○議長（橋本久夫君） 次に、竹花邦彦君。 竹花邦彦君。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、８月18日現在、令和３年度の住民税非課税世帯4761世帯及び令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、４億7650万円の給付を行っております。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、５月末現在、令和３年度の住民税非課税世帯4712世帯、令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、合わせて４億7160万円の給付を行っております。今後も引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。
それはさておいて、利用できる方はまだいいかもしれませんが、明日の暮らしに困っている方が、例えば住民税非課税世帯に対してはいわゆる10万円とか、そういう直接の支援金制度も取られていますので、これはこれとして、コロナ禍の下での市民生活を支えるということの一つの対応だと思うんですが、その間、言わば住民税非課税世帯からも外れるし、そうかといってそういう助成金があると言っても、とてもなかなか旅行費出せないよねという
また、全世帯の約３分の１が住民税非課税世帯であり、自治体四季報によると、平成30年度人口１人当たりの地方税収は９万5,229円で、1,741市町村中1,341位。令和元年度、類似団体との比較では、類似団体の１人当たりの地方税収が11万8,234円であるのに対し、本市は９万5,867円。基金残高がそれなりにあるとはいえ、決して予断を許さない財政状況だと感じます。
第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行う「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び、子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対し、子供１人当たり10万円の現金給付を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」を計上しております。
また、補足給付は、住民税非課税世帯が対象となりますが、今回の見直しで給付を受ける要件となる預貯金の上限額が引き下げられることにより補足給付が減額されたため、介護保険施設利用者の居住費や食費に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
本市では、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者向けのイベントの中止や外出の自粛により起こる高齢者の孤立を防止し、不安感の軽減を図るとともに、事業活動の影響を受けた市内事業者の支援を目的として、住民税非課税世帯で70歳以上の単身高齢者世帯を対象に、週１回、飲食事業者等の提供する夕食を自宅まで配達し、健康状態や安否確認等の見守りを行う配食サービス事業を６月から９月までの４か月間実施し、申込者
今年は、12月末まで住民税非課税世帯に限り免除を続けるとのことでございます。これは、東北の被災３県の中で岩手県だけが続けている施策でございます。 国保は、誰もが一度はお世話になる医療制度であり、本市においては市民の約５人に１人が加入している日本最大の医療保険です。
その結果、令和３年３月まで現行制度を継続し、令和３年４月から12月までは対象者を住民税非課税世帯に限定して継続する旨、県の方針が示されたところであります。 震災から間もなく10年が経過しようとしており、被災者の住まいの再建もほぼ終了していることから、真に支援が必要な被災者に限定して免除を実施することは妥当であると受け止めております。
（１）、岩手県は、被災者医療費免除（国民健康保険、後期高齢者医療制度）について、関係市町村との協議を踏まえ、来年１月から３月まで現行制度で、４月から12月までは住民税非課税世帯に限定して継続すると発表しました。市の対応方針を伺います。また、４月以降医療費が免除される住民税非課税世帯数はどのくらいと予想されるか伺います。
高齢化の進展も著しいですが、介護保険事業におけるサービスの提供体制が逼迫してきている状況にもあることから、その利用の確保や心のケア対策の在り方、国保加入者と後期高齢者医療制度における医療費の免除は、３月末までは現行制度で、４月から12月末までは住民税非課税世帯に限定して継続することの方針に変更されましたが、被災者の中でも低所得者が適切な医療を受ける機会を確保するために、その後はどうされるのか、検討は
国会論戦もあって、住民税非課税世帯は償還免除となったようです。社会福祉協議会が実施主体でありますが、その利用実績はどうでしょうか。また、そのことから見えてくるコロナ禍の市民生活の状況はどう見ているのでしょうか。 厚生労働省は、新型コロナの感染状況を踏まえ、生活保護業務における留意点に関して、相談者の申請権の侵害が疑われることがないよう、事務連絡を発出していると思います。
来年１月以降の取扱いにつきましては、今般県から財政支援の対応方針が示されたところであり、その内容は令和３年３月31日までは現行制度を継続し、４月以降は免除対象者を住民税非課税世帯に限定して、12月まで財政支援を継続するというものであります。