釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
議案第56号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、若年層の職員が在職する級号給の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給割合を、一般職については年間0.1月分、再任用職員については年間0.05月分、それぞれ引き上げる改正をしようとするものです。 51ページを御覧願います。
議案第56号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、若年層の職員が在職する級号給の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給割合を、一般職については年間0.1月分、再任用職員については年間0.05月分、それぞれ引き上げる改正をしようとするものです。 51ページを御覧願います。
今回の補正の内容でありますが、岩手県の人事委員会勧告等に伴う人件費の補正を計上しているところであります。第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,088万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ229億2,771万9,000円とするものであります。 次に、４ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括でありますが、お目通し願います。
昨年の11月あたりは、県内の自治体によっても県人事委員会勧告の準拠であるところはもうこういう調整をしているところがありますけれども、宮古市の場合は先ほど説明あったとおり、国の人事院勧告にセットと、関連でやるということで今回のような対応になったということは理解はしたいと思います。
一般的に人事院勧告は国のほうで出しますけれども、それを受けて県は独自に人事委員会のほうで調査をいたしまして、県においても勧告をいたします。 これまで当市につきましては、国準拠ではなくて県準拠という形でやっております。今回国のほうが閣議決定はしたものの、まだ議案審査が終わらないということで、来年の６月の期末手当で調整するということになっております。
雇用環境の悪化による所得の現状につきましては、市内の状況を具体的にお示しできる数値は現時点では残念ながら把握しておりませんが、岩手県人事委員会が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内の民間事業所のうちから無作為で抽出した事業所を対象に調査した結果では、令和元年４月分の給与月額が35万4,432円、本年４月分の給与月額が35万1,088円となってございまして、４月時点で3,344円減少しているわけでございます
それから、民間給与との差をどのように把握しているかということでございますけれども、町といたしましては、国であれば人事院が、県であれば人事委員会が様々企業の調査をいたしまして、そういった差額を算出しているというところでございますけれども、紫波町にはそういった組織は設置しておりませんので、従来より人事院勧告、人事院の調査に基づいて行っているところでございまして、人事院におきましては１万1,766か所を調査対象
３，０００円という部分については、国が示した、人事委員会が示した数字です。これを受けて、総務省では全国こういった形で対応してくださいというような通知がございました。これを受けて、県でも人事委員会で規則を改正し、市においても対応するということで、国が示した３，０００円、４，０００円というような中身になっているということになっています。
まず、釜石大槌地区行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、消防職給料表を改正し、平成31年４月１日に遡って適用するもので、原案のとおり可決されました。
この条例は、岩手県人事委員会の勧告に準拠し、主に若年層を対象として、令和元年度給料表の引き上げ改定等の所要の改正をしようとするものであります。 なお、施行日は交付の日からとし、平成31年４月１日にさかのぼって適用しようとするものです。
補正の内容につきましては、岩手県人事委員会の勧告によります職員人件費の調整となっておりますので、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。 次に、議案第１３号について説明をさせていただきます。１ページをお願いいたします。議案第１３号、令和元年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第３号）です。
岩手県人事委員会勧告を踏まえた岩手県の取り扱いに準じまして、一般職の職員の給料表について、若年層の給料月額を引き上げ、全体の給与水準を平均0.15％程度引き上げることについて所要の改正をしようとするものでございます。また、特定任期付職員の給料表を一般職の職員の例に準じて一部引き上げる改正をしようとするものでございます。
本案は、岩手県人事委員会が勧告した岩手県職員の給与改定に準じて給料表を改定しようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君） 議案第168号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 議案の最後のページにある参考資料をお開き願います。
政令市ですとか、都道府県におきますと、人事委員会というものがございまして、そちらで、またその地域の事情に応じて決定しているというところでもございますが、町村におきましては、それがないところでございますので、やはり、ほかとの権衡に配慮するということになりますと、国の例に準じるというところがやはり一番説明責任が果たせるのではないかということで、今回の提案に至ったというところでございます。
この条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、特定任期付職員の給与を改定しようとするもので、施行期日を公布の日から施行し、改正後の釜石市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成31年４月１日から適用しようとするものです。 21ページをごらん願います。 議案第111号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
この条例は、岩手県人事委員会の勧告に準じ、給料月額を平成31年度分から平均0.21％引き上げようとするものであります。 なお、施行日は公布の日とし、平成31年４月１日から適用させようとするものであります。 次に、議案第55号北上市北部交流館条例について申し上げます。この条例は、市民の文化及びスポーツ活動の交流を促進するため、北上市北部交流館を設置しようとするものであります。
今回の補正の内容でありますが、岩手県の人事委員会の勧告等に伴う人件費の補正を計上しているところであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ880万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ755億1,635万8,000円とするものであります。 次に、４ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、総括でありますが、お目通しをお願いします。
などというものが掲げられておりますけれども、市の職員がする仕事でもそういう部分で似通っている部分はありますけれども、国のようにそれ以外の部分について、国と違ってそれ以外の部署についても、時間の部分で同じように上限を設けることができるかというと、そういう部分がちょっと悩ましい、国のように、この仕事、この仕事、この仕事と振り分けできればいいのですけれども、そういう部分は難しいかなという部分がありますので、県の人事委員会
まず、釜石大槌地区行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、消防職給料表を改正するもので、原案のとおり可決されました。 次に、平成30年度釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第１号）について、予算の総額に歳入歳出とも2873万1000円を追加し、予算総額14億3444万1000円にするもので、原案のとおり可決されました。
岩手県の例に準じて、一般職の職員の給与改定等所要の改正をしようとするものでございますけれども、岩手県人事委員会勧告を踏まえた岩手県の取り扱いに準じ、一般職の職員の給料表を若年層に重点を置きながら給与水準を平均0.21％程度引き上げるとともに、期末勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げ4.45月に改定し、医師等に対する初任給調整手当の月額限度額の引き上げなどについて所要の改正をしようとするものでございます
この条例は、岩手県人事委員会の勧告に準じ、一般職の職員の給料月額について平成30年度分から平均0.23％引き上げるとともに、勤勉手当の支給割合を年間で0.10月分引き上げるほか、宿日直手当を200円引き上げようとするものであります。なお、施行日は公布の日とし、一部は平成31年４月１日とするものであります。 当委員会では、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。