滝沢市議会 2016-09-12 09月12日－一般質問－02号
一番最後に、この４年間のＩＣＴに係る国からの予算という話だったのですけれども、これ交付税化されているというのをすっかり忘れていまして、手挙げ方式だと思って勝手なことばかり言っていたのですけれども、その４年間、結局ここまでの３年、ことしまで３年、あと来年１年交付税措置されてくるという形で実際には動いてきていました。
一番最後に、この４年間のＩＣＴに係る国からの予算という話だったのですけれども、これ交付税化されているというのをすっかり忘れていまして、手挙げ方式だと思って勝手なことばかり言っていたのですけれども、その４年間、結局ここまでの３年、ことしまで３年、あと来年１年交付税措置されてくるという形で実際には動いてきていました。
そういう中で、さまざま地方からの意見等もあったと思いますが、交付税化されるということで、現在はどうなっているかというと、措置された金額の50％も、実は実際に配分されていない、そういう状況が生まれています。
その教材費、図書購入費、今３つに限定して特別教育支援員配置費について、基準財政需要額から交付税化されると思うんですが、どれぐらいの割合で、いわゆる市としては予算化しているのか、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。 それから、時間は余りないんですが、一番今求められている分というのは、実はこの３つのうちで言えば特別教育支援員の配置なんですね。
それから、支給費目の交付税化の問題点と支給費目の決定状況についてお伺いをします。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目の質問にお答えをいたします。 私のほうからは、就学援助の現状と課題についての認識をお話しし、具体は教育委員会からのご答弁となります。
私なかなかこの辺得意でないものですから、つたない質問になろうかと思いますが、16年の国庫補助から、それ以降は交付税化されたのだということで、実施要綱に基づいてホームページで周知を図っているのだということでございます。伺いたいのは、申請主義だと思いますので、申請している方々が年々ふえていらっしゃるはずなので、予算自体はふえているのだと思うのです。
まず、第１点、これは教育委員会ではなくて、財政当局にお聞きしたいんですが、この石鳥谷中に限らず、学校の今の補助のお話ございましたが、今年度だと思いましたが、これは補助というよりも交付税化されたというふうに記憶してございますが、そうなりますと、財政事情によっては、あるいは延期というような場合も財政の制度だけをみればそういうこともあり得るかもしれませんが、これは学校の問題、地域のことでありますから、ぜひこれはしっかりと
そして地域公共交通網の整備の一環として住民の足を守り、生活物資の配送や地場産業発展のための地域道路整備や生活道路整備促進のために地方へ交付税化すべきと考えます。よって、本意見書に反対といたします。 ○議長（鎌田正旦君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（鎌田正旦君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（鎌田正旦君） これより採決いたします。
その中で、今までは緊急性であるとか継続性というものを中心にして物を考えてまいりましたけれども、これだけ財政が緊迫してまいりますと、補助金の率の問題、あるいは起債、あるいは交付税化の問題、これらの導入が、緊急性や継続性と同じようなウエートで予算編成の際に取り入れていかなければならないのじゃないだろうかと。
したがって、地方六団体は団結して政府に対して、これらの景気対策のための地方自治体の単独事業の交付税化をしっかりと見きわめ、その実現を政府に求めていくことが必要だろうと思います。