宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。
２割が手出しということになっているんですが、その２割のうちさらに８割が、交付金で市のほうに来るということに、特別交付税措置されるということになっております。 ○副議長（菊池秀明君） 時間だけど。 ◆９番（遠藤幸徳君） 終わりか。 ○副議長（菊池秀明君） うん。 ◆９番（遠藤幸徳君） サービスしてよ。 ○副議長（菊池秀明君） 最後、９番遠藤幸徳君。
これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和５年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
本市には３つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。
それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。その負担の在り方につきまして、どのような検討、協議がなされてきているのか、お尋ねをいたします。 近年のインターネットや携帯電話、タブレット等の普及は、社会の情報化、グローバル化をさらに推し進めていくものと推察をいたしています。
11款地方交付税は、収入済額119億8,971万9,000円で、歳入全体に占める割合は29.7％になります。 15款国庫支出金は、収入済額79億3,364万3,569円で、歳入全体に占める割合は19.6％になります。 ８ページ、９ページをお開き願います。 16款県支出金は、収入済額20億6,299万2,399円で、歳入全体に占める割合は5.1％になります。
総務省は、地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度予算では、消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。
本市の財政状況についてでありますが、令和２年度決算額を住民１人当たりの歳入及び歳出で算出した上で、県内14市にて比較した場合、歳入では地方交付税、寄附金及び地方債において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の事業進展に伴う震災復興特別交付税や被災公共施設の再建に係る市債の借入れによるものと認識しているところであります。
宮古市はそんなに財政潤沢なんですか、これから交付税の算定対象になります、人口要件がどんどん減っているときに、やっぱり非常に厳しいものがあるというふうに一方では市長の中にもそういう認識があったはずなんですよね。そういうときに、１つは、人も必要、建物のランニングコストも必要になってくる、そういうものはもうできるだけやめましょう、ですから新設は抑制する。これは市長が掲げた方針でしょう。
これは、令和３年度宮古市一般会計補正予算（第21号）について、特別交付税等の決定に伴い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したことから、同条第２項の規定により議会へ報告するものでございます。 専決処分した日は令和４年３月31日でございます。 専決処分の内容についてご説明いたしますので、報告２－３ページをお開き願います。
次に、議案第25号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「消防団員の年額報酬について、団員及び班長の報酬を引き上げ、部長以上の団員は据え置くとした根拠を伺う」との質疑があり、「団員及び班長の分については、国の交付税単価の基準額に沿って決定した。部長以上の団員の分は、県内市の平均水準を参考に設定している額であるため、据え置くことにした。
この地方交付税の対象になる遊園、公園、これは多分当てはまらないと思いますけれども、その確認のため１点お伺いいたします。 それから、当市ではこういうことで対象となる公園はどれぐらいあるんだろうかな。簡単に答えられるのであればお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
経常収支比率につきましては、市税や普通交付税等の経常的な一般財源がどの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数で、財政構造の硬直度を表すものであり、数値が低いほうが財源を柔軟に使えると言われる財政指標の一つであります。
他の施設につきましては、長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業等においては、活用可能な国県補助事業の積極的な活用を図るとともに、地方債の活用に当たりましては、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入される公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債等を充当できるのかの検討に加え、補助対象外となる事業については、公共施設等整備基金の活用を見込んでいるところであります。
事業達成に向けて資金調達のため市債を起こす場合は、できるだけ利率の低い有利なものを選択すべきですが、過疎地域に位置づけられている本市には、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行が認められています。同じように、有効なものとして緊急防災・減災事業債などがありますが、本市では消防車両などの更新に利用しているようです。
これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、地方交付税や寄附金などを調整して予算を編成しております。 ６ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、情報管理システム経費など追加５件について、令和４年度への繰越限度額を計上しております。
次の２款地方譲与税３億6,240万円から11款地方交付税114億5,300万円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。 12款交通安全対策特別交付金500万円から14款使用料及び手数料４億685万2,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。