釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、ＨＰＶワクチンの接種率と接種状況についての御質問ですが、ＨＰＶワクチンの接種は、ワクチン接種と因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、厚生労働省の通知により、平成25年６月から積極的な勧奨を控えておりましたが、令和２年12月から対象者への情報提供を開始し、昨年11月、厚生労働省の分科会等における議論を踏まえて、平成25年度通知が廃止されたことから、本年４月以降は、対象者に案内文と予診票
次に、ＨＰＶワクチンの接種率と接種状況についての御質問ですが、ＨＰＶワクチンの接種は、ワクチン接種と因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、厚生労働省の通知により、平成25年６月から積極的な勧奨を控えておりましたが、令和２年12月から対象者への情報提供を開始し、昨年11月、厚生労働省の分科会等における議論を踏まえて、平成25年度通知が廃止されたことから、本年４月以降は、対象者に案内文と予診票
また、本市の保健師及び看護師、民間から派遣されている看護師も予診票の確認やワクチン接種の準備などに従事しております。今後も安全な接種体制を継続できるよう、医師及び看護師等医療従事者の安定的な確保に努めてまいります。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。 ○議長（日向清一君） 熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、小規模校における教育の充実についてのご質問にお答えいたします。
また、集団接種における打ち手や、予診票確認等を行う従事者として専門的な知見と技術を有する看護師等も多数必要であることから、市では在宅看護師や保健師ＯＢなど約30名の協力をいただきながら、運営を行っております。 こうした中、厚生労働省から、医師及び看護師等の確保が困難な場合には、救急救命士や臨床検査技師の応援も可能とする旨の通知がありました。
３つ目、対象者に接種券と予診票も一緒に同封ということでございました。予診票というのは、薬事承認受けたファイザー製のことを前提ということだと解釈しておりますけれども、ワクチンが追加承認される可能性が多々ある状況下の中で、予診票の再発送とか、また内容の一部変更というのは十分想定されますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。 最後の４点目、ワクチン接種管理のデータベースについてです。
準備状況としては、３月中にコールセンターの稼働など相談や予約体制を整備しつつ、集団接種を行う会場や開設日を決定し、対象となる高齢者の皆様に４月中に接種券、予診票、ワクチンの有効性や注意事項などの案内書が届くように準備を進めております。
次に、基礎疾患の有無の把握についてですが、厚生労働省からのワクチン接種に係る手引きのＱ＆Ａにおいて、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者であることは、予診票に設けた質問事項で確認することとしており、自治体においてあらかじめ基礎疾患を有する者を特定していただく必要はありませんとされていることから、町として対象者を把握する予定はありません。
◎健康推進課長（佐藤かおり君） 市のほうから、接種券と、それから予診票と、あとは詳しいリーフレット等を同封しまして、こちらのほうからお送りいたします。
また、当日の流れといたしましては、受付、予診票の確認、医師による予診、接種、接種済証の交付、接種後の状態観察となります。国は、予診から接種までを１人３分と見込んでいますが、高齢者の場合、時間はもっとかかるものと予想されます。 特設会場設営の想定としましては、国が示したイメージ図がありますが、入口と出口を一方通行とし、流れるようにつくられています。
会場までの誘導をどうするか、足の確保をどうするか、会場の中に入ってからの予診票の聞き取りであるとか、会場内の導線、いちいち手を引いて案内しなければならないような場面も出てくるかもしれません。 そういうことをいろいろ想定しながら、設置したばかりの新型コロナワクチン接種対策室ではありますが、必死になって今そのシミュレーションをやっているところでございます。
◎健康福祉部長（小野一浩） 議員ご指摘のとおりでして、今回お願いする予算につきましては、国が発表しているスケジュールに沿って予防接種を実施するために今何が必要かというのを検討した結果、現段階でお願いしなければならない予防接種台帳システムの改修と業務の委託、クーポン券、予診票の印刷、個別発送の準備等をお願いするものです。
ワクチンでございますが、平成25年４月１日より予防接種法の規定に基づきまして、定期接種として実施をしているところでございますが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が生じるケースがワクチン接種後に報告をされたことから、平成25年６月に副反応の発生頻度等がより明らかになって、適切な情報提供ができるまで積極的な勧奨をすべきではないとする厚生労働省からの勧告がなされたことを受けまして、現在まで予診票
当市においても、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予診票の送付等は行われておりません。 今年11月４日に新聞報道がありましたけれども、大阪大学などのグループがまとめた論文では、子宮頸がん予防ワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に、子宮頸がん患者が１万7,000人、死者が約4,000人増えるとの推計を発表し、ワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしています。
現状における当市の対応といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンが現在も積極的な接種勧奨の差し控えとなっていることから、その接種時期に接種するよう、対象者またはその保護者への積極的な勧奨は行っておりませんが、保護者からの問い合わせや、接種を希望される方に、ワクチン接種後の副反応や注意事項等について説明を行った上で、接種する際に必要となる予診票等の書類をお渡ししているところです。
対象者への発送しております予診票の回収はしていませんが、市内のワクチン接種を受けられる医療機関に対しまして、ワクチン接種のため受診した場合には積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともに、ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分説明した上で接種することをお願いしております。 また、市においても子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクについて広報してまいる所存であります。
その中に予防接種予診票つづりというのをつづり込んでおりまして、小学校入学までの期間、今度産まれた何とかかんとかちゃんについては、この時期にこの接種がありますよといったことを具体的に、何月何日ころ接種の日になりますので、忘れないように受けていただいてくださいというようなことが、そういうようなことで赤ちゃん訪問のときに具体的に紙に書いて説明いたしております。 以上でございます。