釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
９月定例会において中等度難聴者への支援はということで、次のような質問をしました。 聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。
９月定例会において中等度難聴者への支援はということで、次のような質問をしました。 聴力レベル左右70デシベル以上が障害程度等級表で６級となり、身体障害者福祉法で身体障がい者と認定され、身体障害者手帳が交付されます。身体障害者手帳を交付された方々は補聴器購入の際に公的支援を受けられ、41デシベルから60デシベルの中等度の難聴者には公的支援はありません。
加齢による聴力の低下は、一般的に高音域から始まるとされ、40歳代から聴覚の衰えは始まり、60歳代になると軽度難聴のレベルまで聴力が低下する音域が増え、70歳を超えるとほとんどの音域の聴力が軽度難聴から中等度難聴レベルまで低下し、65歳から74歳までは３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいるということでした。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） ＷＨＯの分類によりますと、中等度難聴というのは41デシベル以上から55デシベルということになってございます。 それで、推奨しているその理由というものにつきましては、ちょっと把握はしていないのですけれども、いずれにしましても日本の基準と照らし合わせますと、日本の中等度難聴という部分と合致するような、そういった範囲というふうになっていると認識しております。
20節扶助費のうち難聴児補聴器購入費助成事業給付費50万円は、補聴器給付の対象とならない軽度、中等度難聴児に対し、新たに補聴器購入に係る費用を助成するもので、特定財源として県支出金25万円を充当するものです。
日本の制度の内容は、70から55デシベルの聞こえの人を中等度難聴者、55デシベルより低い人を軽等度難聴者という言い方をしているようですが、少なくとも30デシベルを超えたら補聴器が必要なことにおいては、条件は同じであるはずです。アメリカでは耳の聞こえが悪くなって、みずから日常生活に不便を感じるようになったら、公的機関の認定を待つまでもなく障害者であるという考えになるというのです。