陸前高田市議会 2018-06-08 06月08日－01号
内容でありますが、１款下水道事業費、２項下水道整備費、公共下水道整備事業及び３款災害復旧費、１項下水道施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業の２事業で、合計の金額が１億3,301万7,000円、翌年度繰越額が１億3,189万2,000円、財源内訳は既収入特定財源が１億2,261万6,000円、未収入特定財源の国庫支出金が417万6,000円、市債が510万円であります。
内容でありますが、１款下水道事業費、２項下水道整備費、公共下水道整備事業及び３款災害復旧費、１項下水道施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業の２事業で、合計の金額が１億3,301万7,000円、翌年度繰越額が１億3,189万2,000円、財源内訳は既収入特定財源が１億2,261万6,000円、未収入特定財源の国庫支出金が417万6,000円、市債が510万円であります。
本件は、関係機関や関連する計画との調整及び入札不調などにより不測の日数を要したため、平成25年度内の完了が見込めなかったことから、平成25年度下水道事業特別会計補正予算において繰越明許費として計上した下水道施設災害復旧事業など11件について、総額７億3314万3000円を平成26年度へ繰り越ししたものでございます。 ８ページをごらん願います。
内容でありますが、２款災害復旧費、１項下水道施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業の支出負担行為額が７億4,745万4,570円で、このうち支出済額が７億1,553万7,570円、支出未済額が3,191万7,000円、支出負担行為予定額が1,580万7,000円、翌年度繰越額が4,772万4,000円であります。
本件は、23年度下水道事業特別会計補正予算において繰越明許費として計上した合流式改善事業及び下水道施設災害復旧事業について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するもので、東日本大震災に係る災害復旧工事の集中により、資材及び労務者の確保に不測の日数を要したため、23年度内の完了に至らず、総額10億5595万5000円を24年度に繰り越したものでございます。
内容でありますが、３款災害復旧費、１項下水道施設災害復旧費、下水道施設災害復旧事業、金額、翌年度繰越額とも７億6,326万2,000円であります。 以上で報告第２号、平成23年度陸前高田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤明彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
第１表歳入歳出予算補正の内容といたしましては、歳出に、下水道施設災害復旧事業を増額するとともに、次年度以降に実施を繰り延べる事業費分を減額計上し、歳入に、一般会計繰入金や前年度繰越金を追加し、負担金、使用料、国庫補助金及び市債を減額計上して、予算を編成しております。 第２表繰越明許費には、下水道施設災害復旧事業の24年度への繰越限度額を計上しております。
災害対策債の限度額を７億8,000万円に、災害援護資金貸付金を１億1,400万円に、農業集落排水施設災害復旧事業を300万円に、漁港災害復旧事業を5,850万円に、漁業集落排水施設災害復旧事業を330万円に、公共土木施設災害復旧事業を１億8,800万円に、下水道施設災害復旧事業を2,080万円に、教育施設災害復旧事業を１億2,950万円に、公共施設災害復旧事業を２億2,440万円とし、起債の方法は証書借入又
第２表、繰越明許費につきましては、平成23年下水道施設災害復旧事業について繰越明許しようとするものであります。 以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。 ○総務部長（下村透君） 認第１号、平成22年度一関市一般会計補正予算（第12号）について、補足説明を申し上げます。