雫石町議会 2008-09-10 09月10日－一般質問－03号
次に、２点目の（仮称）町立健康センター整備事業についてのうち総事業費に占める町債が実質公債費率を何ポイントほど高めるかということでございますけれども、実質公債費率の算定方法については、さきの６月定例会の田中栄一議員のご質問にもご答弁したとおり、公債費に充当する一般財源額に下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、一部事務組合による地方債の元利償還金に対する負担金及び公債費に準
次に、２点目の（仮称）町立健康センター整備事業についてのうち総事業費に占める町債が実質公債費率を何ポイントほど高めるかということでございますけれども、実質公債費率の算定方法については、さきの６月定例会の田中栄一議員のご質問にもご答弁したとおり、公債費に充当する一般財源額に下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、一部事務組合による地方債の元利償還金に対する負担金及び公債費に準
一般財源的には大きなウエートを占める地方交付税について、今後の動向の見極めが厳しい現状にありますが、一段と厳しさを増している財政状況と下水道事業等の現状について、市の広報、ホームページ及び出前講座等を通じ、わかりやすい資料での積極的かつ丁寧な御説明を継続していくことが真に必要であると考えております。
公共下水道事業等の受益者負担金及び使用料、その他下水道事業等の基本的事項について審議するため、下水道受益者負担金等審議会を設置しようとするものであります。 なお、上下水道部長から補足説明いたさせます。 議案第９号、一関市立学校通学区域調整審議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。
長部漁港の水質浄化については、今後の下水道事業等の導入によって改善が図られるものと思われますが、地域におきましても雑排水等による汚濁負荷の軽減のための取組が引き続き推進されることを期待しているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の質問につきましては担当部長から答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長（村上諭君） 議長。
公共下水道事業、農・漁業集落排水施設事業の集合処理方式は、建設に多額の設備投資と長い年月が必要となり、一方、個別処理の合併処理浄化槽は公共下水道事業等の集合処理に比べ安価で下水道並みの処理能力と、わずかなスペースがあれば、短期間で設置可能なことなどもその要因となっております。 このことは、当市においても同じことが言えます。
国保事業等の各特別会計と企業会計である水道事業会計を合算した予算総額は、介護保険事業の大幅な増加があるものの下水道事業等の減少もあり、7,276万9,000円、0.2％減の338億5,196万5,000円となっております。 次に、平成17年度の主要な施策について申し上げます。
第４の環境保全、自然との調和につきましては、従来にも増して地球環境や身近な自然の大切さについて啓蒙に努めますとともに、公共下水道事業等の推進により大船渡湾の浄化を初め、環境保全に向けた取り組みをさらに進めてまいる決意であります。
昨年、平成６年度より、10カ年計画で60％の普及率を目指して、年次計画で事業が進められていると思いますが、下水道事業等の現時点での普及率、今後の下水道の整備計画はどのように進めているのか、お伺いいたします。 そして、計画区域以外の下水道処理についてでありますが、適切な生活排水処理をどのように推進されていくのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
今後ますます増大する行政需要に適切に対応するとともに、市民の利便性の確保のためには新庁舎の整備のための基金設置は必要と考えておりますが、ここ数年間に想定されます行政需要は、花巻空港周辺開発や下水道事業等生活環境整備基盤のほか、少子高齢社会への対応など、相当の財政需要も伴いますので、現在策定中の後期基本計画の中で、財政状況を見通しながら、総合的に調査検討してまいりたいと考えております。
一方、地方財政計画は国と同一基調により、地方債の抑制、経費の節減合理化など財政の健全化が求められておりますが、地域に密着した道路整備事業や公共下水道事業等の生活関連事業の整備や高齢化社会への対応事業等は積極的に地方単独事業として展開することも要請されております。