釜石市議会 2021-03-01 03月01日－01号
「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」につきましては、環境への負荷が少ない循環型社会の構築、グリーン社会の実現を目的とし、令和４年度を初年度とする釜石市環境計画を策定し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用促進に向けた意識啓発に努めるとともに、さらなるごみの減量化とリサイクル推進を図り、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」につきましては、環境への負荷が少ない循環型社会の構築、グリーン社会の実現を目的とし、令和４年度を初年度とする釜石市環境計画を策定し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用促進に向けた意識啓発に努めるとともに、さらなるごみの減量化とリサイクル推進を図り、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
暮らし・経済対策」について ・１０６急行バスの路線見直しに伴う課題について １７番 松本尚美君 ・コロナ禍での経済対策について…………… 213 ・観光船事業の再開について ・日本、千島海溝地震による津波、浸水想定の非公開について ３番 西村昭二君 ・市庁舎内での排出書類のリサイクル推進
また、視察先におけるアプリを活用した市民へのさらなる周知、リサイクル推進店の開拓、事業者と連携した小型家電回収、ごみ減量サポーターの育成及びリサイクル広場の開催は導入すべきであり、減量化に向けた計画の実現に向けて市民の理解を得ることが必要であります。
その１つに、ごみ減量化・リサイクル推進についての提言があります。そして、提言１として、「事業系ごみの実態を正確に把握し、実態に合わせた取り組みを行うこと」と記載しております。その後の状況と東日本大震災以降、全国各地で策定されてきております災害廃棄物処理計画について２点質問します。 まず１点目は、事業所の一般廃棄物減量対策について３つ伺います。
２つ目に、資源循環促進・新エネルギー推進事業については、地球にやさしい自然環境の創造と保全の推進のため、ごみの減量化と資源化の促進、循環型社会の形成を目指し、ごみ減量化・リサイクル推進事業に309万円、地球温暖化対策事業に352万円を計上しております。
次に、二酸化炭素削減のための各家庭のリサイクル意識の取り組みが重要であることについてでありますが、これまでもごみの分別の徹底、集団資源回収の推進や、食品トレー等のスーパーマーケットでの回収の奨励など、リサイクル推進を図ってまいりました。今後もこのような活動を継続し、さらなる取り組みについても検討を行い、リサイクルの推進を進めてまいります。
ごみの有料化について、環境省は平成17年に一般廃棄物の排出抑制やリサイクル推進のための基本方針を策定し、その中に経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるためにごみの有料化をすることが明確化されたものであります。
次に、近年廃止した補助金についてでありますが、平成26年度をもって廃止とした補助金は、藤沢土地改良区運営費補助金や自家水道施設災害復旧工事補助金など５件となっており、また、平成25年度をもって廃止とした補助金は、住宅用高効率給湯器等設置促進事業補助金や千厩町生ごみリサイクル推進事業補助金など４件となっております。
これまでごみの減量化に向けた対策として、指定ごみ袋や生ごみ処理容器等の導入、集団資源回収奨励金やリサイクル推進事業、あるいはごみ箱集約化推進事業などが行われておりますが、それらの事業の成果と課題についてお聞かせいただきたいと存じます。 資源物回収についてお伺いいたします。
このような資源集団回収活動の取り組みは、資源のリサイクル推進とともに地域力を高める効果が期待できるものと考えているところであります。 次に、新しい災害公営住宅などへの呼びかけについてでありますが、災害公営住宅は被災された方々が新たな生活を始める共同空間であり、地域での連帯意識が醸成されるには一定の時間と工夫が必要であると考えているところであります。
４款２項２目資源リサイクル推進費の小型電子機器の回収ボックスの備品購入費ですけれども、これは設置場所はどこになるかお伺いいたします。 次は、19ページの10款５項７目地区館費のうちですが、北部地区生涯教育センターと永岡地区生涯教育センターの非常用放送設備の改修工事がのっていますけれども、これはどのような改修を行うのか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。
温暖化対策など地球規模の環境問題や都市・生活型公害などの環境問題の解決に向けて、廃棄物抑制やリサイクル推進による循環型社会の構築のための取り組みをあらゆる分野で推進することが急がれていると思います。 一関市は、資源・エネルギー循環型のまちづくりを目指して、昨年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置しました。
また、３Ｒ運動の推進によるごみの減量化、リサイクル推進事業、資源の活用事業、クリーンエネルギー導入事業の継続など、環境にも配慮した事業もあります。 何をおいても一刻も早い災害復旧、復興の完結を目指し、また地域の宝である子供たちのため、子育ての環境、教育環境の創設を鑑み、行政として、議会として、町の未来、子供たちの将来を創造していくに当たって、町制の堤体は町民にとって許されることではありません。
４、ごみの減量、リサイクル推進への効果について。 以上を２点目の質問とします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 千葉正文議員の２件目の質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度は、地方間の税収格差の是正、すなわち都市の税の一部を地方へ振りかえる手段として注目されてきました。
15ページにございます資源リサイクル推進費に関してのリサイクルステーションの考え方でございます。町内には現在56カ所のリサイクルステーションがございまして、管理は各自治会のほうにお任せしているところでございます。
この増加要因についてでありますが、資源の循環利用やごみ発生抑制のために奥州市公衆衛生組合連合会と連携しリサイクル推進活動を行っており、また市民の方々による資源物の集団回収も奨励しておりますことから、震災以降に分別が急激に悪化したという状況は考えにくい状況にあります。
通告いたしました２件、１件目、リサイクル推進の取り組みについて、２件目、胃がん検診についてお伺いをいたします。 １件目、リサイクル推進の取り組みについてお伺いをいたします。 ６月は環境月間でもあります。小型家電リサイクル法の成立に伴う当市の取り組みについてお伺いをいたします。
調査の中では、リサイクル推進は市民協力により行われるものであることから、結果報告を知らせる手だてが必要ではないか、またパソコンや乾電池などが不法投棄されるなど処分方法がわからない場合もあるのではないかという意見もありました。ごみ及びし尿処理費の負担を減らす取り組みを行っておりますが、放射能対策などがあり、総額では減額できない状況にありました。
制度導入は、市町村の任意であり、回収業務の中心的な役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となり、我がまちの循環型社会の構築に向けた環境政策がとられております。市長の積極的な取り組みを期待し、以下質問をいたします。 １つ、小型家電リサイクル法は、地域の実態に合わせた形でリサイクルを実施することになっております。制度導入に対する市長の認識と対応をお伺いをいたします。
５点目は、資源ごみの分別排出や分別収集、集団資源回収の奨励などリサイクル推進事業です。 ６点目は、一般廃棄物の適正処理を滝沢村と共同で実施することにより衛生環境の保全を図るなどの一般廃棄物処理事業です。 ７点目は、今年度新規事業として新たに取り組みをするクリーンエネルギー導入事業への補助を実施するなどの地球温暖化対策事業です。