釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市は、三陸漁場を控えて歴史的に水産業が盛んであり、市域の約９割が森林という特徴とカーボンニュートラルへの期待などから、林業にも大きな可能性を有していると考えております。さらに、美しい山や川とその恵みを地域経済とまちづくりに生かす取組は、行政のみならず民間企業や団体においても展開され、産業振興はもとより、当市の交流人口創出の大きな動機となっております。
当市は、三陸漁場を控えて歴史的に水産業が盛んであり、市域の約９割が森林という特徴とカーボンニュートラルへの期待などから、林業にも大きな可能性を有していると考えております。さらに、美しい山や川とその恵みを地域経済とまちづくりに生かす取組は、行政のみならず民間企業や団体においても展開され、産業振興はもとより、当市の交流人口創出の大きな動機となっております。
懇談会ですけれども、エネルギー分野の第一人者ということで、国際大学の副学長の橘川武郎先生に、オンラインですけれども、カーボンニュートラルと再生可能エネルギーをテーマに御講演をいただいたということでございます。 この中で、再エネや脱炭素の取組とか、それから企業活動に係る現況とか、今後の事業展開等について意見交換が行われたところでございます。
近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までに全国で脱炭素先行地域100か所選定するという国の政策であり、この事業の中の重点対策加速化事業として選定された都道府県には20億円、市区町村には上限15億円の交付金が支給されるということであります。この重点対策の組合せ等の項目の中に、ゼロカーボンドライブがあります。
神山 篤君 総務課長併選挙管理委員会事務局長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 生活環境課長 二本松史敏君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長 菊池俊彦君 国際港湾産業課ゼロカーボンシティ
こうした状況も踏まえまして、令和３月12月、脱炭素社会実現への具体的な施策や、その実施について検討するため、私が座長となって市内の企業・団体と意見交換を行う釜石市ゼロカーボンシティ推進検討会を設置いたしました。
○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。 ◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 山崎教史君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 統括保健師兼新型コロナウイルス接種推進室長 佐々木尊子君 商工観光課長 猪又博史君 国際港湾産業課長 菊池俊彦君 国際港湾産業課ゼロカーボンシティ
市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます
第４款衛生費には、環境を取り巻く社会経済情勢の変化に柔軟かつ適正に対応し、将来的なゼロカーボンシティに向けた環境基本計画を策定する環境基本計画策定事業などを計上しております。
将来的なゼロカーボンシティを目指すべく、環境政策としての施策の方向性を示し、具体的な施策の展開につなげることなどを目的に、第二次釜石市環境基本計画を策定するとのことであります。市民の暮らしや地域経済を豊かにしつつ、環境に配慮したまちづくりを行うことは容易なことではありません。
菊池秀明議員 (2) 観光問題について 〃 (3) 甲子柿の課題について 〃 ６ (1) コロナ禍を踏まえたコンテナ物流について 10番 平野弘之議員 (2) 釜石港公共ふ頭におけるＲＯＲＯ船寄港に関するその後の状況について 〃 (3) ゼロカーボンシティ
環境省ではカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であるとし、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら政府が一丸となり取組を推進しているところであります。
我が国では、温室効果ガス排出を実質ゼロにするという2050年カーボンニュートラルを令和２年10月に宣言しており、経済成長とともに地球温暖化防止や生物多様性保全も両立するとしています。 毎年第１回定例会の予算等特別委員会では、新年度の予算が審議されますが、本市の令和４年度の予算編成に当たっては、骨太の方針2021、またグリーン社会の実現が意識された事業が盛り込まれていることと思料します。
この中でやっているものと、それからもう一つは、自分たちのところの電気は自分たちでつくって、そしてどちらかというとカーボンゼロを目指してやっていくという方向性と、私は２つあると思うんです。
◎市長（山本正徳君） 再生可能エネルギーで、我々のところのエネルギーを、自分たちのところで地産地消したいという思いと、それからカーボンゼロを目指すためには、やはりこれは必要なものであろうということはそうなんです。その中で、今まで風力は難しいんではないかなというのが、白石議員もそう思っていると思います。
具体的には、温暖化を進行させる最も大きな原因である二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を極力減らしていこうというものであり、一昨年10月には日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするというカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
衛生費においては、汚泥再生処理センターの基幹的設備改良事業に関連して、汚泥再生処理センターにおけるカーボンニュートラルへの取組や、今後見込まれるし尿処理量の減少に対応するため、将来的には、公共下水道との共同処理についても検討が必要ではないかとの質疑応答がありました。
ゼロカーボンシティを表明し、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取組を進めております。脱炭素社会を実現するためには、エネルギー総量の削減や効率化を図った上で、地域資源を最大限に活用する再生可能エネルギーの導入を進める必要があります。
１点目は、2050年カーボンニュートラルに向けた取組について、２点目は、図書館の運営について、３点目は、子ども医療費の助成対象拡大等についてです。 初めに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いいたします。