宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、熱利用が発電に比べエネルギーの利用効率が高いため、他地域では温浴施設などへの木質バイオマスボイラーの導入事例が見られます。昨日の白石議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、本市でも現在、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入について庁内の関係課で協議を進めております。
…………………………………………………… 135 ・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応について ・深刻な不漁のもとでの漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取り組みについて １番 白石雅一君 ・洋上風力発電の導入推進について………… 145 ・木質バイオマスのエネルギー利用
豊富な森林資源を活用した木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、温水ボイラーや熱電併給設備の導入を検討してまいります。 水産業の振興につきましては、ワカメ、コンブやカキ、ホタテの養殖漁業やアワビなどの栽培漁業、魚類養殖など、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。宮古トラウトサーモンは、和井内養魚場における種苗の中間育成施設整備を進め、生産量増大を図ります。
現在、市内事業者にも参加をいただいて懇話会、勉強会を重ね、有識者や事業者等から知見を得るとともに、当市での再生可能エネルギーの課題や可能性等について意見交換を行っているほか、岩手県内外の再生可能エネルギー利用や地域新電力に関する先行自治体の事例視察や情報収集及び国との協議を通じ、当市における脱炭素化と地場産業の活性化のあるべき姿やそのための施策を模索し、幅広に可能性を探っております。
脱石油社会の実現に向けた自治体の役割は大きいものと認識しており、地域に密着した地産地消型の再生可能エネルギー利用を推進する必要があります。これまで地域が主体となり地域経済に貢献する取組を支援する施策の充実、系統連系制約の解消に向けた国主導による送配電網の増強策の推進について、関係自治体と連携し、機会を捉え要望してまいりました。
木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、議員ご指摘のとおり、発電のみに比べ熱利用や熱電併給はエネルギーの利用効率が高いため、他地域では温浴施設などへの木質バイオマスの導入事例が見られます。 本市といたしましては、木質バイオマスの導入可能性について、来年度予定している木質バイオマスエネルギー利用可能性調査研究事業を通じて調査をしてまいります。
また、災害時の電力確保については、陸前高田市地域防災計画において、指定緊急避難場所等への太陽光発電や、その他再生可能エネルギー利用設備等による非常時の電源供給機能の強化を図ることとしていることから、これまで各地区コミュニティセンター等における太陽光パネルや蓄電池等の整備を進めてきたところであります。
現在、木材利用をめぐる新たな潮流として、中高層建築物への利用が期待できるＣＬＴなどの開発が発展し、都心で木造ビルが誕生、新国立競技場での木材の利用、ＦＩＴ制度による木質バイオマスのエネルギー利用の拡大などがありますが、これは木材需要の拡大につながる従来にない変化であります。
２、移住体験ツアーなどの移住促進や、地域エネルギー利用と地場産材活用を検討するなどの業務委託事業の結果から、何を教訓として第２期の地方創生に関連した業務を推進するのか示していただきたいという２項目について尋ねます。 以上、３点４項目について所信を伺います。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。
近年、再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電によるエネルギー利用が一般家庭にも普及し、太陽光パネルが至るところで見受けられるようになりました。しかしながら、太陽光発電は、夜間や天候により太陽が見られない時間帯は電気が使用できない難点がございます。このことから、24時間通して電気を使用するためには、発電されたエネルギーを蓄積し、常時使用できる蓄電システムが必要となります。
また、住宅用の新エネルギー利用設備の設置を支援するなど、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進し、低炭素社会の実現を目指すとともに、空き家の適正管理、利活用などに取り組んでまいります。 ５つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてであります。
次に、環境分野の目指すべき姿と課題についてですが、環境分野の目指すべき姿は「豊かさで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち」としており、美しい自然環境を保全し心豊かに暮らせるまちづくりや、環境を守るエネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
具体的な再生可能エネルギーの活用につきましては、平成２９年策定の二戸市環境エネルギー政策推進ビジョンにおきまして、市民生活及び事業活動におけるエネルギー利用の効率化の取り組みや、地域に存在する再生可能エネルギーを最大限活用した地産地消の取り組みを進め、災害に強く、持続可能で低炭素な環境エネルギー社会の実現に向けて、取り組みを進めていくこととしてございます。
市としては、新エネルギー導入や再生可能エネルギー利用、省エネルギー住宅の普及推進などの取り組みがこれから進められるかと思います。 市民生活に身近なところでは、ごみの減量化は成果を上げることが難しい課題の一つであります。市民との協働や事業者との協定などのさらに積極的な環境に配慮した取り組みが考えられないだろうかという点について、市長の見解を伺います。よろしくお願いします。
また、町有地14ヘクタールプロジェクトに係る調査・検討事業につきましては、平成27年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金タイプⅠを活用した、14ヘクタール町有地活用事業の事業計画作成・基本設計、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくりの検討、14ヘクタール町有地への移住促進に向けたマーケティング調査、地域エネルギー利用と地場産材活用に向けた検討の４事業に約4,700万円支出しているほか
余熱活用の仕組みについては、将来的に廃棄物処理施設から生じるエネルギーの量の変動によって稼働に影響がないようにしなければならないと思っておりまして、太陽光でありますとか地中熱といった資源エネルギーなどを活用する複合的なエネルギー利用システムをつくってまいりたいと考えております。
係る資金計画作成業務1,294万9,200円、３、14ヘクタール町有地移住促進マーケティング調査業務1,134万円、４、まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティーに係る調査業務1,231万800円、５、14ヘクタール町有地活用事業計画に係る基本設計業務1,074万6,000円、６、多機能、多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくり検討業務534万4,760円、７、地域エネルギー利用