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1. 紫波町議会 2019-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（３月会議）　　　　　　　　平成３１年紫波町議会定例会３月会議議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　１６番　藤原恵子議員　　　　　　（２）　　９番　及川ひとみ議員　　　　　　（３）　１５番　細川恵一議員　日程第２　請願・陳情　　　　　　請願第１２３２号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員長報告）　　　　　　請願第１２３３号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員長報告）　　　　　　請願第１２３４号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員長報告）　　　　　　請願第１２３５号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　（福祉文教常任委員長報告）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　戸塚美穂君　　　　　２番　　佐々木純子君　　　　　　３番　　佐々木賢一君　　　　４番　　阿部美佳子君　　　　　　５番　　熊谷育子君　　　　　６番　　根水康博君　　　　　　７番　　細川　久君　　　　　８番　　村上秀紀君　　　　　　９番　　及川ひとみ君　　　１０番　　作山秀一君　　　　　１１番　　藤原修一君　　　　１２番　　箱崎勝之君　　　　　１３番　　藤原栄孝君　　　　１４番　　鷹木嘉孝君　　　　　１５番　　細川恵一君　　　　１６番　　藤原恵子君　　　　　１７番　　北條喜久男君　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　会計管理者　　　　　　藤原匡史君　　生活部長　　　　　　　羽生広則君　　　産業部長　　　　　　　中田秀男君　　建設部長　　　　　　　柳澤　徹君　　　企画総務部長　　　　　高橋　堅君　　教育部長　　　　　　　石川和広君　　　農林課長　　　　　　　畠山和史君　　商工観光課長　　　　　八重嶋　靖君　　総務課長　　　　　　　長谷川　崇君　　財政課長　　　　　　　熊谷浩次君　　　消防防災課長　　　　　熊谷欣弥君　　学校教育課長　　　　　坂本　大君　　　こども課長　　　　　　吉田真理君　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　　農業委員会事務局長　　藤根あけみ君　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　阿部薫之君　　　議会事務局次長　　　　谷地舘　勝君　　書記　　　　　　　　　高岡　聖君 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　ただ今の出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　遅刻通告は３番議員、佐々木賢一君、10番議員、作山秀一君であります。　これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原恵子君 ○議長（武田平八君）　順次、発言を許可いたします。　第３陣、16番議員、藤原恵子さん、登壇願います。　16番議員。　　　　　〔１６番　藤原恵子君登壇〕 ◆１６番（藤原恵子君）　ただ今、一般質問の許可をいただきました、16番、藤原恵子でございます。　冬を越え、試練を超えてこそ自分らしい花、可能性の花は開花すると、万物が蘇生する躍動の３月、紫波町の2019年度の計画と予算、そして方向性に町民は期待しておられます。　最近分断が強まる世界情勢も、人間自身がつくり出したものであるならば、それを凌駕する人間の建設と結合の力で、必ず新しき時代へと転ずる活路を見出せると強調されております。希望と開拓精神を持ち、力強く躍動することを望み、通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に、農業問題についてお伺いいたします。　１点目は、豚コレラ等、家畜伝染病に対する防疫体制をお伺いいたします。　最初に、豚コレラは人には感染しません。また、豚コレラにかかった豚の肉が市場に出回ることはありません。しかし、一農場で豚コレラが発症しますと、強い伝染力、ウイルスの悪性伝染病ですので、1,000頭であろうと2,000頭であろうと全頭殺処分されます。　現在５府県、10カ所で発症していると思っておりますが、１から６カ所は同じウイルスでしたが、７例目はウイルスが別型と判明しており、イノシシのほか感染ルートがまだ解明されておらないようであります。　また、農林水産省では13日、成田、福岡の各空港に１月下旬に到着した中国からの旅客が落ち込んだ豚肉製品計２品から、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出されたと発表しております。昨年10月以降、空港で同じウイルスの遺伝子が確認されたのは10品にのぼり、いずれも中国からの旅客手荷物ということであります。農水省は検疫探知犬の追加配備など、空港や港の水際策を強化しているということです。町内の豚経営者を初め、牛の経営者もニュースに耳を傾けながら、この数カ月を過ごしておりました。　そこで、改めて防疫体制をお伺いいたします。　２点目は、ＴＰＰ11に対する農林水産業の国内対策強化として、2018年度２次補正の次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成事業を町内生産者に具体的に説明し、推進をするべきと思いますが、方策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　藤原恵子議員のご質問に答弁をしてまいります。　まず、農業問題についての１点目、家畜伝染病に対する防疫体制についてお答えをいたします。　豚コレラにつきましては、昨年９月より岐阜県や愛知県を中心に発生が確認されております。県におきましては、家畜保健衛生所を中心に養豚農家に対し発生状況を情報提供するとともに、県内で飼養している豚には異常がないことを確認しております。併せて法で定められた飼養衛生管理基準の遵守を呼びかけるとともに、次の３項目について指導を強化しております。　１点目は、日常における飼養衛生管理を徹底し、毎日の健康観察を強化することであり、２点目は、家畜に異常が認められた場合は、直ちに家畜保健衛生所に連絡すること、３点目は、食品循環資源を原材料とする飼料を給与する場合は、適切な加熱処理を行うことであります。ＪＡや農業共済組合では、畜舎を訪問した際に衛生管理の徹底を呼びかけており、町も関係機関と連携しながら、注意喚起を継続するとともに、ホームページを活用し、国や県から連絡を受けた家畜伝染病関連の情報の提供に努めております。　次に、町の防疫体制についてでありますが、紫波町家畜伝染病防疫体制整備要領に基づき、関係機関を交えた紫波町家畜伝染病防疫会議を毎年度開催し、家畜伝染病発生時の協力体制や作業内容について確認をしております。昨年11月には、県の家畜保健衛生所職員を講師として、家畜伝染病発生時の対応に係る研修会を開催し、鳥インフルエンザ発生時の対応を中心に、岐阜県における豚コレラ対策、中国におけるアフリカ豚コレラの発生状況について研修をしております。今後も引き続き情報の収集に努めるとともに、関係機関と連携しながら、防疫体制の維持に取り組んでまいります。　次に、２点目の次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成事業の周知と推進についてお答えをいたします。　国では、平成30年度第２次補正予算として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策を実施するための予算措置を行いました。　この中で、次世代担う経営感覚に優れた担い手の育成対策として四つの事業が掲げられ、町では農地の大区画化、汎用化推進と担い手確保・経営強化支援事業の二つの事業に取り組むこととしております。　第１の農地の大区画化につきましては、現在実施している県営経営体育成基盤整備事業、星山・犬吠森地区について、平成31年度実施分を一部前倒しをすることといたしました。担い手確保・経営強化支援事業につきましては、事業対象者となる可能性がある経営体に周知を行い、要望を取りまとめたところであります。対象経営体全てに事業要望の案内文書を送付して情報を提供し、農林課窓口において事業の具体的な要件を説明しながら個別相談を行ったところ、対象経営体238件中23件の相談があり、うち要件に合致した８経営体の調書を県に提出したところであります。　今後も状況を見きわめながら、事業の周知や要望への対応を行ってまいります。　以上、農業問題についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　まず、１点目の家畜伝染病に対する防疫体制のことでございますが、まずこの豚コレラ等が発症した時点で、当局は携わっておられます畜産農家への訪問とか、また例えば養豚農家の心情に触れる機会はおありになったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　畠山農林課長。 ◎農林課長（畠山和史君）　１点目のご質問にお答えいたします。　畜産農家のほうも養豚農家ということになります。具体的に農家訪問というところまではいたしてございませんが、別の機会で話する件がありましたので、養豚農家の話ということになりますが、豚コレラに特化してという部分については、実施いたしておりません。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　私は、養豚農家の方々から、非常に心配だという切々たるお声をお聞きいたし、この豚コレラは例えば牛で言いますと、口蹄疫に匹敵するとにかく１頭でも発症した農場は全部の家畜をと殺しなければならない。さらには畜舎を消毒し、そしてさらに私は宮崎県で口蹄疫が発症したときに行かれた獣医さんに、行くときはどういう大変な状態なんでしょうかねと言いましたら、その状況は帰ってきたら幾らかお話しいたしますというお話でございましたが、お帰りになった後、何度かお会いいたしましたが、しばらくその状況は口にすることはございませんでした。というのは、それだけその状況が厳しかったというか、本当に心が折れるくらいの心情であったということであります。　まず、多分豚コレラの殺処分されるところにいらした獣医さん方も、毎日下着から着るもの全部その日焼却するということであります。そして、新たに農場に入るときはまた全く別なものを着る。そして、その中には例えばおそらく豚舎においても、そういう現状があったのではないかと思いますが、例えば口蹄疫のところでございますが、がらんとした牛舎の中で、農場主は前に伏して、いない牛に対して、ごめんな、ごめんなと言って立ち上がることがその農場主はできなかった。それぐらいものすごい心痛といいますか、心が折れる。これが猛威を振るっている強力な伝染病のことであるということであります。ですので、家畜農家、養豚農家もこの恐ろしさを知っているから、大変なことだ。もし岩手県に来たらというその心境があったということは、当然のことであったろうと思います。その点を私は配慮できたのであろうかどうかということを失礼でございますが、お伺いしたいのであります。 ○議長（武田平八君）　農林課長。
   ◎農林課長（畠山和史君）　養豚農家、畜産農家の配慮ということになります。　家畜、今まで育ててきた牛であり豚であり、その部分がなくなるという部分については、農家にとって、経済的だけではなくて、育ててきたという部分についても相当な心痛が大きいという部分については、十分理解しているつもりでございます。その部分はありますけれども、町として、農林課としてそこの部分まで酌み取って配慮し、そして個々の農家にまで現場を訪問しというところまでは、残念ながらそこまでは至っていないというところでございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　できれば、町民の方々の心情に触れる、沿うということがまた役場で来てくれたというどんなにか力強いであろうかということでございます。そんなにいっぱいの時間じゃなくてもよろしいですので、それだけ心痛は大変重いものであるということでございます。さらに、なぜか。１回畜舎を消毒したから、すぐまた再開できる。そう簡単なものではございません。もちろんウイルスが沈滞してしまう。家畜保健所からの許可がなければそれはできませんし、また経済的なこともかなり要するのではないかと思います。等々のことで、これが何が原因かということがまだ解明しておりませんので、ぜひその辺の配慮もよろしくお願いしたいと思うのであります。　また、反面、例えば口蹄疫の例でございますが、あれほど有名な雌雄牛を持っておられる宮崎県で、大変な口蹄疫の殺処分の宮崎は終わりかとまで言われる状態でありましたのに、次の全国共進会のときは、何と若い、青年は若いわけですが、りりしい青年たちがずらっと勢ぞろいして、牛をパドラーさんとしてやった。そして、何と内閣総理大臣賞とった。このＧＡＰ的な頑張りというのは、おそらく行政、そしてあらゆる形での支援があったために、あれほどのことができたであろうな、そこに集われた畜産の関係者は、宮崎がこんなにかとびっくりするだけのはい上がった元気に頑張って証明を出したというその力でございます。私は、それが重要ではなかろうか。であるならば、一番大変、また岩手にはまだそれは来ておりませんけれども、また来てほしくはないのでございますが、そういうときにいかに対処していくかということが重要ではなかろうかと思うのでありますが、いかがでしょう。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　ただ今畜産農家に寄り添った対応をということでございました。　例として口蹄疫のお話がございましたけれども、確かに宮崎では平成22年に口蹄疫が発生しまして、本当に疑似患畜の牛も含めて20万以上が殺処分となったということで、畜産農家の心情を推し量ると、本当につらかったんだろうなという気持ちがしております。ただ、畜産関係者の努力によりまして、翌年には日本が清浄国になったという実績もございます。宮崎の畜産関係者には敬意を表する次第でございます。　現在も韓国、そして中国で口蹄疫は発生し続けております。そして、豚コレラのほうも、まだ国内で発生しているという状況が続いております。豚コレラにつきましては、もとはイノシシから感染したのではないかというお話もございます。紫波町にも、イノシシの目撃情報等もございます。　今後とも畜産農家と情報交換を密にしながら、緊張感がある対応をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　よろしくお願いいたします。　それで、豚コレラでございますが、発症状況でございますが、世界の中で中国が断トツでございます。でありますので、先ほども申し上げましたが、製品となった肉等も十分気をつけていかなければならないのではないかと思っております。　私、以前防疫体制のことで質問する際に、花巻空港に行ってちょっと調べたことがございます。というのは、１週間に２便、台湾から離着陸しているという、そのこともございまして、調査に行ってまいりました。　そのときに、マットを敷くということなんです。それは仙台の保健所のほうから来て、防疫をするためにマットを敷くと、飛行機から降りられた旅客たちがそこを踏んでいくと、おのずと防疫されるということでございました。　しかし、考えてみますと、ウイルスは肉製品にもついてきて、密封しておったにも関わらずそれが発症するということでございますので、そうすると例えば足だけではなく、洋服とか、いろいろなものにこのウイルスが目に見えないわけですので、どう付着しているかということが非常に不安なところでございます。　それで、先ほどご答弁の中に、例えばＪＡの農業共済さんとか、畜舎を訪問した際にはとか、いろいろご答弁いただいております。確かに、出たときはそれが少しはあるんですよ。畜産農家も確かに出ましたよと、出ましたよという感じで、例えば消石灰とか、いろいろな消毒液とか、置いたりもするんです。　しかし、時がたちますと、捨つる心じゃないんですけど、風で例えば消石灰が飛んでしまったりとか、いろいろなことがあると、また毎日の農業共済さんでも、獣医さんたちもお仕事が忙しいと、一々何回も衛生管理はどうなっていますかとかという、そういうことまでは声を呼びかけするということは、なかなか厳しいものがあるように感じております。　また、家畜保健所のほうにどのように防疫体制を行っていますかということを毎年申請をする。これは出していると思います。家畜農家さんではどこでもやっておられると思います。しかし、実際の体制が私はいまいちだと思うのでございます。　もう一度その辺を徹底した状況をＪＡさん、そして共済さん、そして役場においても徹底した畜産農家に対しての配慮が必要ではないのかと思いますが、ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（畠山和史君）　畜産農家に対しての防疫に対する徹底した周知ということになります。　飼養衛生管理基準の遵守というのを徹底して今周知しているところです。これは個々の農家の方にやっていただかないと、農協にしろ、役場もそうです。共済組合にしろ、個々の農家に行ってやるわけではなく、個々の農家がやらなきゃならないというところですので、その部分については、何度でも何度でもこの周知については努めていきたいと思いますし、２月のちょっと日付は忘れましたけれども、農協さんの畜産振興大会、こちらがありました。その際に家畜保健衛生所の職員を呼んで、講師にしていただいて、またこの管理基準について、研修会をしていただいたということになります。　こういうふうな形で、機を捉えて、同じことでまたかという話もあるかもしれませんけれども、何度でもやって、そして重要なことだということを認識してもらうということで、今後も続けてまいりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　再度で本当にくどいようでございますが、畜産農家に岩手県に発症しないというどこかの安堵感があるのではないでしょうか。と申しますのは、そういう大会があったということも知っておりますが、そこに出席した方々も人ごとのような話といいますか、実際に自分のところは完璧にということは、ウイルスですので、完璧にというところまではどうしてもいけないと思いますが、まだまだのように私は畜産農家の方々のところを拝見しても、私どももそうですが、そのように思っております。　絶対的な完璧な体制が今こそ必要であり、それを慣れてきますと、絶対そうしなければならないということに慣れてきますので、ぜひくどいようでございますが、よろしくお願いしたいのですが。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　豚コレラにつきましては、私も当時養豚をしておりましたので、ちょっとお答えをしたいと思います。　先ほど述べましたように、平常時においては毎年会議をしておりまして、いざ入ったときの体制は整えているわけでありますが、ちょっと私の私見で、今回まず皆さん不安になっているのは、二十何年ぶりかで豚コレラが発生した。ほぼワクチンである意味撲滅したと思ったところ、発生したということは皆さん不安になっていると思いますし、私も初発の岐阜県の例がどこから感染したのかがまだ正確に解明されてないで、ただこういうことは聞いていました。　今まで従来日本の豚コレラにあった型ではないというふうに、今回の発生している型は、だからどこからか、海外から多分入ってきたものであろうということは推測されると思いますが、先ほど議員もご指摘ありましたけれども、岩手県は花巻空港に今台湾の直行便と先般上海の直行便が週２便飛んできております。　特に海外から来る便については、先ほど薬の消毒等々ありましたけれども、生肉を持ち込んでこられるのが一番危険で、そういう意味では、我々岩手県においても非常に危険性があるということは、今までとは違った状況だと思います。改めて、海外渡航をされる方の注意喚起と、それから大変失礼かもしれませんが、持ち込む人にはあまりそういう感覚がないようです。実際これだけインバウンドが大きくて、中国から、名指しで申し訳ないんですが、アフリカ豚コレラを持ち込んでいるものに生の肉がある。全く海外から来る方には、そういう感覚がないということであります。　ある意味日本に何があろうと我々は関係ない。お土産に持っていって喜ばれればいいという、極論を言いますが、そういう感覚で来るので、我々のほうで空港、あるいはさっき言ったように、海外渡航したときは絶対生ものは持ち込まないということを徹底して教育をすべきだというふうに思いますし、私が豚飼っていたときは、発生のたびに、毎回のようにそのたび家畜保健所からファクスが来まして、詳しく発生状況は何例目、何例目、それが毎回来ます。多分今もそういう対応で、県からは家畜保健所からは情報が入っているというふうに思いますが、先ほどからありましたように、町もできるだけ養豚農家に対応して、不安のないように努めていきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。特に養豚農家の方々が安心していただけますようよろしくお願いいたします。　では、２点目の問題に入らせていただきます。　ＴＰＰ11の問題でございますが、ＥＰＡと市場開放による不安、そして影響に将来像が見えない部分も実際はあるのではないでしょうか。農水のインターネットで調べますと、膨大な資料は見れますが、では現実将来的な食はというこの部分の相談先はとなってきますと、なかなか難しいものがあるのではないでしょうか。　ということで、今総合的なＴＰＰに関する策として、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成ということで、４点が予算化しております。　例えば、今まででしたら、担い手経営発展支援金融対策事業でございますが、1,000億円国としてはついておりますけれども、このスーパーＬ資金でございますが、このスーパーＬ資金というのは、私は何か使いづらい、割と申請してもなかなか厳しいという感覚が今まではあるのでございますが、今回のことに関しては、どのような状況でございましょうか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（畠山和史君）　ＴＰＰ11の関係のスーパーＬ資金ということになります。　今回の追加融資枠という形でとりましたので、貸付当初の金利負担、今もスパイラルの部分、利子補給の形でやっているわけですけれども、要件そのものは変えずに金利負担、金利の部分を少し厚目に利子補給するというような形で、当初の５カ年、その部分の金利負担を国で行うと、町を通してということになりますが、利子補給という形になります。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　それでは、先ほど申し上げました、例えば紫波町の作付などをしております。また、畜産関係もございますが、市場開放による不安に対するこの対策ということに対して、どのような対策を講じなければならない。また、相談窓口を設けなければならないというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　農林課長。 ◎農林課長（畠山和史君）　ＴＰＰ11対策ということになります。　ＴＰＰ11、それからＥＰＡの関係でございますが、これから短い期間というところでの影響は今のところ少ないというふうに考えてございますが、将来的にはやはり影響が出てくるであろうというふうに考えているところです。　具体的にどれぐらいというものについては、かなりのスパンを考えなければならないので、額という部分については、なかなか出しづらいところではございますけれども、何らかの形で、もしかしたらこれは影響じゃなかろうかというふうな形で出てくるものというふうには思っております。　具体的にＴＰＰの関連ということになりますが、そのとおり直接的に短い時間で急激に来るというものではなく、じんわりというような影響が来ると思いますので、影響が出るまでに、少しでも経営体として足腰を強くしていただきたいという形での関連政策大綱ということになりますので、それらに対してさまざまな事業、今回も２次補正で出てきました。それらに対して対応できる方、それから今回２次補正の特に担い手確保事業ですが、募集期間が非常に短かったというものがございます。国の２次補正ですので、予算が通ってから要綱をつくり、その後県におりてきて、市町村におりてきてというふうになります。　申し出を上げるわけですが、その際は逆の手順で、町から県、県から国という順番で上がっていきますので、非常に時間がかかってしまう。書類の部分で時間がかかるということで、どうしても農家の方にお伝えする期間が短かったという面がございます。ほかのものでも同じような形で出てきます。　特に担い手確保の事業、ちょっと要件変わりましたので、同じ事業であれば事前にお伝えして、こういうのがありますというのもできるんですけれども、今回要件が変わって、ちょこちょこっと変わったものですから、確定するまでなかなかお伝えしづらかったという面がございます。　ですので、先ほど町長のほうで答弁したとおり、該当しそうな農家に全部郵送して、手を挙げる方々には直接農林課のほうに来ていただいて、実際にどういうふうなものをやりたいのか、それは要件に合うのかどうかというものを繰り返しやりとりして、今回提出というところまでこぎ着けたものです。　そのような形で、広く農家の方にお知らせしてやる部分と、時間が短い場合については、個々に対応するというふうな使い分けで対応していくしかないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　大変ご苦労さまでございます。　今、課長さんがご答弁された内容は全くそのとおりだと思っております。それにつきましても、2019年のこの予算というのはどういう形になるのかでございますけれども、いずれにしろ経営体の足腰を年々しっかりと足腰を強くしておかなければ、じわじわと来る問題に対処していけないであろうと思いますので、ぜひその辺のご指導よろしくお願いいたします。　この問題につきまして、最後町長にお伺いしたいのでございますが、町長の所信表明の中に、農業は基幹産業であると、そういうことで生き生きと取り組める農業の確立とみんなが住んでみたくなる農村づくりに取り組んでまいりますというご発言がございました。　このことについて、最後この問題をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　今、ＴＰＰ11の話もありましたが、一つの職業、産業として見るときは、経営が安定して、次に新しいものが展開できるというような明るさがないと、そういう環境にならないと思います。　あとは、我々が住んでいる農村の空間は、都市の方々からも一つ評価される部分であるというふうに思います。でも、それを維持するのには、農家そのものが残ってないと、そういうものは今後維持できないので、トータルにおいて紫波町の農業の持っている働きは大きなものがあります。ただ、さっき言ったように、経営が安定して、それぞれの農家がきっちり成り立っていく、その仕組みが一番大事だというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございました。　それでは、次の問題に入らせていただきます。　次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。　１点目は、昨年は西日本豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発いたしました。これを受け、政府は防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく河川、治山、農業水利施設等のインフラ整備等に緊急自然災害防止対策事業費を創設したようでありますが、当町の取り組みをお伺いいたします。　２点目は、昨年の全国各地の自然災害から、命を守る、命の安全保障という観点から、防災・減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へ、そして臨時情報が出された際に国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我がこととして考えていく時代に入ったと言われております。　そこで、お伺いいたします。　ハザードマップから住民が主体となってつくる地区防災計画タイムラインの2019年度推進計画を具体的にお伺いいたします。　従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、当町では各行政区ごとの自主防災組織が一部を除いてできているようですが、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されております。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっているようであります。　災害発生時に自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であると言われております。この視点に立ちますと、行政指導のもと、小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が大切と思われます。　今後、各地域で地区防災計画の策定が進んでまいりますと、紫波町全体の災害対応力の向上につながるとも思います。　以上、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　防災・減災対策についての１点目でありますが、緊急自然災害防止対策事業費に関わる取り組みについてお答えをいたします。　近年激甚化している自然災害により、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラがその機能が崩壊し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生をしております。　国はこれらの教訓を踏まえ、重要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、平成30年度から集中的に取り組みを実施することとしております。　本対策につきましては、今回当町の懸案事項であります北上川紫波橋上流の中州の河道掘削及び樹木伐採を行うための事業費が国の平成30年度第２次補正予算に計上されたところであります。一方、議員ご指摘の緊急自然災害防止対策事業費につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策と関連しつつ、地方公共団体が単独事業として実施する河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、地方財政措置が講じられることとなっております。　単独事業は、地方公共団体が緊急自然災害防止対策事業計画を策定し、計画に基づき実施される事業に対し、新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用することが可能であり、現在の防災対策事業費に対する地方債より事業に対する充当率や交付税措置について、有利な財政措置がとられることとなっております。　今議会に上程いたします平成31年度当初予算には、この緊急自然災害防止対策事業費の対象となる事業は計上されておりませんが、防災や町民の経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、緊急に実施すべき対策について、国庫補助事業の活用のほか、町単独事業につきましても、緊急対策の活用を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の地区防災計画に係る平成31年度の推進計画についてお答えをいたします。　タイムラインは、台風などの災害発生を前提とした防災行動計画であります。これは防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実地主体を時系列で整理した計画であります。　当町では、このタイムラインにつきましては、北上川の避難勧告等の発令に着目したタイムラインとして、岩手河川国道事務所のご指導のもと、平成26年度末に作成したところであります。これは台風予報等が発表された時点からの行動計画であり、水位の上昇に合わせて防災体制を築き、避難勧告等を発令するなどの町の対策を講じるものであります。　議員ご質問の住民が主体となってつくる地区防災計画につきましては、ことしの１月に岩手河川国道事務所で開催されました北上川上流大規模氾濫減災協議会の中で、マイタイムライン作成ワークショップに関する事例紹介があり、関係機関に周知されたものもあります。　このマイタイムラインにつきましては、防災情報をもとに、住民一人一人が自分自身の家庭環境に適した標準的な防災行動を計画する家庭版タイムラインとの説明を受けております。この住民一人一人の防災行動計画は、災害時において実際の避難行動につながるものであり、大変有意義なものであると捉えております。　当町では、現在全町における自主防災組織の組織化を進めているところであります。未組織の地域も含め、今後はそれぞれの地域が災害時に実質的な防災活動が行えるよう、その地域に起こり得る災害を想定しながら、災害時における運営マニュアルづくりを支援していくことが重要と考えております。　また、河川災害が想定される地域におきましては、運営マニュアルづくりに町の防災マップ等を活用していただき、河川災害時の避難行動についても、運営マニュアルに盛り込まれるよう、併せて支援をしてまいります。　以上、防災・減災についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　確認の意味で１点目でございますが、何点かお伺いしたいと思います。　まず、自治体のインフラの老朽化とか、この安全対策は大丈夫でしょうか、お伺いしたいと思います。それから、地震があった場合の断水地域というのは、予測では町内にはあり得ないでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　柳澤建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　ご質問にお答えをいたします。　まず、インフラの老朽化でございますけれども、まず現在町で重要ということで優先的に進めているのが橋梁の老朽化対策ということでございますが、これにつきましては、長寿命化修繕計画というものを立てまして、今現在は15メートル以上の橋を中心に対策を講じてございますけれども、今後は２メートル以上、紫波町で300橋を超える橋がございますけれども、これらの修繕、対策を講じていくことで計画をしてございます。　橋梁につきましては、さまざま道路橋、あるいはＪＲの跨線橋等もあるわけでございますが、今後町で重要だと考えておるのが七久保跨線橋、紫波総合高等学校付近にある跨線橋でございますが、これについては今現在経年化によりまして、早急というところまでは、そういう表現ではございませんけれども、何がしかの手当てをしていかなければならないという結果を得てございますので、31年度の当初予算には耐震、あるいは補修の設計費用を計上しているところでございます。　あとは舗装の老朽化、これがだいぶ目立ってきておるところでございますけれども、これについては、今年度の当初予算案でございますけれども、なかなか国の財政支援というのが不透明、いわゆる配分が不透明ということもございまして、当初予算には財源を期待できないということで、現在は事業費は計上してございませんが、これについては配分を見ながら、補正で対応していきたいということで、老朽化対策を講じていきたいと思ってございます。　あと断水でございますけれども、地震でいわゆる水源が濁る、あるいは断水で緊急遮断弁といいまして、配水地を守るために弁が緊急的に作動して排水をしないという構造のところもございますので、地震の規模によっては、濁りによって断水をせざるを得ない、あるいは配水地で緊急遮断弁が下りて配水ができない。そうした事象というものは考えられるというところでございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　大変今重要なことをご答弁いただきましたけれども、まずこの弁の不具合とか、断水の場合、私は一番大切なのは何を言っても水だと思うんですね。もしこの弁が不具合があって、断水状態になったというときの補給の体制は考えておられますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　建設部長。 ◎建設部長（柳澤徹君）　お答えいたします。　今現在、上水道については、岩手中部水道企業団というところが上水道施設を紫波町と北上、花巻一帯の上水道を持って経営をしているわけでございまして、紫波町としては上水道施設は持ち合わせてないというところでございます。　防災に関しては、今現在中部企業団のほうで強化をしなければいけないということで、まず今拠点となる危機管理センターというものを構築をしなければならないということで、その方向で進んでございまして、そうした危機管理計画の中にも水の采配、応急手配、応急給水、そうしたものが計画に入ってございまして、今紫波町でその施設を持ち合わせてございませんが、紫波町のいわゆる住民の皆様に水を供給していただくということで、我々と協議をして、災害時には進める。そういう体制は構築をしておるということでございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　中部水道事業所の管轄であろうが何だろうがという言い方は悪いのですが、町民の方々の命を守るということは、どこの組織であろうがそれをしっかり周知し、それに対応して、当局としてどういう準備とか、その対応をしておかなければならないかということは、これは非常に重要なことであろうと思いますが、もう少しちょっと具体的に、申し訳ございません。お願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　先ほどの給水計画というものがございますので、そちらのほうをお答えいたします。　紫波町の地域防災計画の中に給水計画というものがございます。災害時における被災者に対する給水を確保するというもの、あとは水道施設の復旧、そういったものの確保を図るための計画でございます。こちらのほうは総本部、災害対策本部を設置して、その後中部水道企業団との協力を得ながら、あるいは自衛隊の岩手駐屯地のほうの協力を得ながら、対策を講じると。　実際、水道を断水された場合、給水車も配備しておりますので、そちらのほうを使って緊急的なところには配置すると、あるいは自衛隊のほうからも派遣していただいて、給水所を設置するというような計画になっております。　簡単ではありますが、そういった計画はございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　例えば、紫波町だけじゃなくて、災害が広域になった場合に、どこでも要求するわけでございますので、そうしたときに、まず一つはインフラ整備の例えば老朽化の施設をどの資金を使ってどう対応していけるか。　それから、飲料水でございますが、これはもう少し具体的に、広域になったときに、本当にすぐ紫波町に来てくれるのかということとか、いろいろなことをもう少し綿密に対策を考えたほうがいいのではないかと捉えますので、この３カ年計画に乗れるもの、乗れないもの、あるとは十分承知いたしておりますけれども、まだまだ先ほど橋の点とか七久保跨線橋のこととかもお聞きいたしましたが、どこをとっても、ここは後回しにしていいというところがないはずだと思います。しかし、財源不足ということも重々存じ上げております。どうそれを当町として、それこそ一番先に申し上げました命を守るため、暮らしを守るためにどうしたらいいのかということを大変ご苦労いたしますが、綿密なご計画、そして命をつなぐ飲料数に対しましても、綿密なご計画をお願いしたいと思います。　２点目に入らせていただきますが、要はタイムラインでございますが、今実は国といたしましても、内閣府のほうでいろいろ地区防災計画がどうなのかということを調査されたようでございますが、大変厳しい数字であったようでございます。例えば、自治体の１割に満たないというような、現実はそういう状態でございます。　だから、紫波町もそんなに全国に遅れているんじゃないよということではなくて、ほかと比べる問題ではございません。これはどう紫波町の町民の方々を守り切れるかということでございますので、その視点に立って質問させていただきますが、まずこの高齢者の方々など、災害弱者とその支援体制もそうなんですけれども、この地区内に地区防災計画を今後どのようにしてつくっていかれるのか、リーダー研修会等は行っているというのは、何度もお聞きいたしておりますが、その計画をお聞きしたいと思います。　というのは、何も私はなかなか難しい問題だと思います。地区で今言ったつくるときに不安なのは、個人情報をどう守って、どのように構築していくのかということが法的なこととか、いろいろ行政のご指導がなければ不安であろうなと思っております。それを町の指導のもとにこれはつくっていかなければいけないであろうなと捉えておりますが、一つ一つ丁寧につくっていただきたいなと思うのでありますので、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　ただ今のご質問、地域のほうの地区の防災計画の進め方と個人情報の取り扱い等、こちらのほうをお答えいたします。　先ほど議員がおっしゃりました全国の数字というものが国のほうから公表されているものでございますけれども、1,724市町村のうち、現在123市町村で動いているというようなものが提供されております。策定されたというよりは、取りかかっているということで、本日けさ県のほうからメールが届きまして、また新たな情報も入りまして、実際町の市町村の防災計画のほうに地区防災計画が盛り込まれている市町村というのが41市町村ということで、実際計画になっているところは、もっと少ない状況というのが示されたところでございます。　それも含めて、国のほうでは去年の防災推進国民大会のほうで、東京のほうで去年の10月13、14日に開かれたこちらのほうで、国民の防災意識の向上と定着を図るということで、自助、共助の取り組みの進展のためにということで開催された催しでございますけれども、その中で災害への備えはソフトパワーだということをうたっているということで、住民主体の備えをしなければということを確認されたところだというふうに伝わっておりますけれども、それを経て、今度は地区防災計画フォーラムというものがことしの３月16日に大阪のほうで開かれる予定だという情報がきょう入りまして、そちらのほうで自治体間のネットワークを構築したいというような指針が示されておりまして、16日に発表される予定だということで、国のほうでも動きを活発化させるというような情報も入っております。　当町においてのお話になりますけれども、熊谷育子議員の質問の際に一度触れましたが、３月17日に自主防災組織のリーダー研修会を開く予定で、これは毎年この時期に開催しているものでございますけれども、そういったところを捉えて、地域の中での組織の運営、行動というものをマニュアル化して、実際に動ける活動を行っていけるようにということで、そちらを支援していきたいなということで考えているところでございまして、具体的には組織化というのもあるんですけれども、運営できる体制というものを築いていただきまして、その後必要性というものを調整していかなきゃいけないと、地域の中でそういった行動計画というものが必要なんだよということを研修会の中でもうたっていきたいというふうに思っております。　その中で、地域に持ち帰っていただきまして、課題の抽出をしていただくと、どんな災害災害がそこの地域で想定されるのか、危険箇所はどこなのか、どこに避難すればいいのかと、あらかじめ何を準備しておけばいいのかとか、そういったことを考えていただく機会を設けていただければというようなことを研修会の中でもお伝えしようと思っております。　その中で、ご質問にありました個人情報、こういったものの取り扱いについても、こちらのほうで避難要支援者名簿というものを民生委員等にお配りしておりますけれども、お配りしている方々に対しては、取り扱いというものは説明しているところですが、これから地域のほうでマニュアルづくりを進める際に、避難支援しなきゃいけない方々の抽出というものもしていただくわけですけれども、その際の個人情報の取り扱いというものも、細かくマニュアルのほうに定めていただくような指導内容にしたいというふうに思っております。　具体的には、要請を受けて、公園等で地域の研修会で出向いた際には詳しくお伝えしているところでありますけれども、例えば一例としては、名簿に記載する方々にも名簿を配る人たちはこういう人たちですよということを同意を得ていただいた上で、名簿の提供を受ける方も、ほかには防災に関わること以外では漏らさないと、役を終えた後も守秘義務というものは守っていただくとか、そういった細かい項目を提示したいと思っておりました。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　自主防災組織の構築に関しては、全地域ではないにしても、紫波町では県内では非常に優秀なほうだとは思って、それは存じています。しかし、このようなどこで何が起きるかわからないという、こういう気象状況でございますので、顔が見える自助、公助という、そういうところからいきますと、地区防災組織というのは重要であろうと思っております。　例でございますが、徳島県には防災クラブとかつくって頑張っていますが、広島、そして山梨等々、自主防災組織の自主防災のリーダーというか、地区内に防災リーダーを配置してやっているという取り組み内容でございますが、これからいろいろな形で当局もつくり上げていかれるものと思っておりますが、丁寧に顔が見える構築を大変ご期待いたしますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に入らせていただきます。　３点目でございますが、プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。　2019年度の予算には、幼児教育の無償化について、初年度が消費税引き上げに伴う地方の増収が穏やかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金、子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）を創設し、全額国費により対応となっているようであります。　また、消費税、地方消費税率の10％への引き上げ時には、食生活に必要なものに対しては、軽減税率が適用になることになっておりますが、さらに低所得者の方、子育て世帯、ゼロ歳から２歳児のいらっしゃる方々の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費の事業費及び事務費を国が全額補助するとしておりますが、当町としても取り組むべきではないでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　次に、プレミアム付商品券事業についてお答えをいたします。　国では、消費税率引き上げに伴う景気対策の一つとして、低所得者、子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行等を行う市町村に対し、事業実施に必要な経費を全額補助することとしております。当町では、国・県からの情報提供を受け、実施に向けて関係課において協議を進めております。プレミアム付商品券の発行により、消費の落ち込みが緩和され、庁内において消費の維持、安定が期待されるところであります。　プレミアム付商品券事業の実施に際しましては、紫波町商工会など、商工関係団体及び町内事業者のご協力をいただくとともに、住民に対する十分な広報、周知を行い、円滑な実施に努めてまいります。　以上、プレミアム付商品券事業についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　取り組んでいただけるということに大変感謝申し上げます。　まず、この具体的にお伺いいたしますが、低所得者の方と言いますと、おそらく住民税非課税の方とか、年収が300万円以下未満の方々になるかなとは思っておりますが、いずれ分割販売の実施もお考えなのかということと、それからもう一つは商品券１万円についてでございますが、利用しやすい額とする。例えば、１枚が500円という形にしていただくとか、その辺を確認させていただきます。 ○議長（武田平八君）　八重嶋商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　プレミアム商品券についての具体的な今現状で考えている点をちょっとご説明申し上げたいと思います。　まず、今回プレミアム商品券については、低所得者というふうな表現、それから３歳児未満の子どもさんのいる家庭というふうなことで、要件がございまして、低所得者というふうな３歳児未満につきましては、ある程度住民記録台帳で人数等は把握はしやすいということでありますけれども、非課税世帯の抽出ということでありますけれども、これは町民税の均等割が非課税になるところを抽出するわけなんですが、現在確定申告の最中ということで、それが確定するのが６月ということになりますので、それ以降に抽出を行うということになりますけれども、今の大体の予想では、３歳児未満の世帯の方については大体650名ほど、それから非課税世帯、これは配偶者なり子どもさんも含んだ数なんですけれども、こちらについては5,500人前後ではないかなというふうに予想はしております。ただ、まだ今後はそれは６月以降に確定をするということであります。　それから、商品券が使いやすいようなものにというふうなことなんですけれども、今、我々のほうで想定しているのは、１人上限が決まっておりまして、２万円で２万5,000円分なんですけれども、それをどのように販売するかということで、500円つづりのセットのものをある程度まとめて販売をしたいなというふうに考えています。　回数から言いますと、大体３回から４回の間で商品券を販売するというふうなことを今考えておりますが、今後ちょっと関係機関のほう、実際に販売を委託をすることになると思うんですけれども、そちらのほうと話し合いながら、事務量なども考えながら決めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございます。　注意事項としては、当たり前のことではございますが、商品券の購入される方に対しては、第三者への転売とか譲渡は行わないように周知の徹底をお願いしたいと思います。　それから、今ご答弁いただきましたが、毎日の生活の中で、まとまった金額というのはなかなか厳しい。幾らプレミアム付とはいえども、まとまった金額を出すというのはなかなか厳しいのではないかなと思いますので、ぜひ分割販売をスムーズに実施いただきますようよろしくお願いいたします。　ということで、次の質問に入らせていただきます。申し訳ございません。　最後に毎月勤労統計問題についてお伺いいたします。　厚生労働省が取りまとめております毎月勤労統計がずさんな調査方法で行われていたことが発覚し、大きな問題となっております。この統計は賃金や労働時間など、毎月調べる重要な調査であり、政府の政策判断の基礎となるデータだけに、厚労省の責任は極めて重いと言わざるを得ません。　発覚した問題は、従業員500人以上の事業所は全数調査が義務づけられているのに、東京都分については、2004年から約３分の１の事業所を勝手に抽出し、サンプル調査に切りかえておりました。しかもサンプル調査でも、データを補正する作業を行いますと、統計的に問題が生じないのに、厚生労働省は長年にわたってデータ補正を怠り、比較的賃金が高い東京の大規模事業所の調査数が減ったことで、本来より低い賃金が出るという状況が続いてまいりました。この問題は、ずさんな調査を政権がかわっても、かわっても、15年間も放置したことで統計に大きな影響を与え、失業保険などの給付に600円もの誤差を生じさせてしまったことにあります。　国としては、統計の信頼回復に向け、不正の全額解明と統計の在り方の改革の必要性があると思われますが、同時に2004年８月以降に支給されました雇用保険、労災保険、船員保険に追加給付のある方が延べ約2,015万人可能性があるということであります。一日も早く不足分を払うことを要請されているようでありますが、現在のところ対象者の方に対し都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署、全国保健康保険協会等から直接電話することはないとお聞きいたしております。　そのことから、町の広報に該当する機関と質問、相談の追加給付専用ダイヤルを掲載してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　最後に、毎月勤労統計問題についてお答えをいたします。　厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査を不適切な手法で行っていた問題は、統計制度の信用失墜や雇用保険の差額支給など、国内に大きな影響を及ぼしております。今回の問題により、失業保険や労災保険、船員保険等で多くの方への給付が過少給付となっており、対象者から多くの問い合わせや相談が見込まれるところであります。　本県の相談窓口として、厚生労働省が設置する問い合わせ専用ダイヤルがございますが、この存在を知らずにいる方も少なくはないと考えております。一方、本件に関しては、厚生労働省や関係省庁から対象者に対し直接電話をしたり、訪問したりすることはないとされていますが、この件をかたり、電話や戸別訪問をする悪質な業者の存在も認識をしております。　町といたしましては、未然にトラブルを防ぎ、混乱を防止するため、地元のハローワークや労働基準監督署、社会保険事務所と連携を図りながら、専用ダイヤルやホームページの存在について、広報やホームページ、チラシの配布等など、多様な方法による対象者への周知を図ってまいります。　以上、藤原恵子議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君）　ありがとうございました。　まず、追加給付専用のことでございますが、例えば2004年８月以降に支給された雇用保険とかとございますが、労災保険は2004年の７月以降からということでございますが、そのこととか明確にわかるように、広報などに掲示していただければと思います。　それから、ここに４点ほどございますが、毎月勤労統計の関係で追加給付が発生するのはなぜと、またどのように給付が追加給付の対象になりますかとか、いつごろ給付されたものが対象になりますかとか、名前や住所が変わっているのですが等々の質問があるのではないかということでございます。　そして、さらには私が今捉えているのは、このダイヤルが雇用保険はこれ、労災保険はこれとか、生命保険はこれこれという感じのダイヤルがございますが、四つのダイヤルがあるようでございますが、これがどこに電話をかけても、きちっと対応していただけることにはなっているのですが、その辺が混乱しないように、ぜひ広報に掲載をお願いしたいと思います。　さらには、例えばそれでも何が何だかわからないという感じで、役場にいらした方は、商工観光課にお通しすればいいということになりますか、その辺がわかるように、窓口のほうできちっと対応していただければいいかなと思います。　それから、ご相談にいらした方には、ダイヤルメモをきちっと印刷して渡すなど、対応はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　八重嶋商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　今回の統計の周知ということでありますけれども、先般ハローワークさん、公共安定所さんほうと話をする機会がございまして、実際この給付に関してどのような状況なのかなということで情報交換した経緯がございます。　実際のところ、盛岡としては、そのようなかなり大きな混乱はないんですけれども、ぽちぽちと相談の電話はかけていらっしゃる方もいますし、あと職業の申し込みをする際に相談はあるということですけれども、行列ができるような状況にはないということではあります。　ただ、今、藤原議員おっしゃられましたとおり、ダイヤルのことですとか、いろいろな保険の種類によって、給付額の計算などもいろいろあるということで、その件についてどうしたらいいかなということで相談いたしましたらば、厚生労働省のほうで公表しているホームページの範囲内であれば、掲載は可能ですというふうなことを聞いておりますので、うちのほうでも早期に相談窓口のダイヤルと、それからあとは先ほど答弁にもございましたけれども、悪質な業者の注意喚起というふうなことも併せて、広報していきたいと思いますし、窓口は当課のほうになると思いますけれども、ハローワークさんといいますか、直接この事業については国になるんですけれども、国のほうにご案内をするというふうなことで徹底してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上で、16番議員、藤原恵子さんの一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　再開は11時35分といたします。 △休憩　午前１１時２７分 △再開　午前１１時３４分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △及川ひとみ君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第４陣、９番議員、及川ひとみさんの発言を許可いたします。　９番議員。　　　　　〔９番　及川ひとみ君登壇〕 ◆９番（及川ひとみ君）　ただ今、一般質問の許可をいただきました９番、及川ひとみです。　通告の順に沿って質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、教職員の働き方について質問いたします。　近年、ブラック企業や働き方改革という言葉が広がっています。長時間労働や休日など、改善に向けて取り組みが始まっています。教職員の長時間労働は、健康面や子どもたちへの教育活動に影響することから、改善を急ぐ必要があると思います。　2019年１月25日に中央教育審議会からの答申や岩手県には岩手県教育委員会の働き方改革プランを受けてがあります。それを受けて、教育委員会としても、町の教職員の長時間労働や働く環境づくりに対策を進めるべきと思います。　以下、次の３点についてお伺いします。　一つ目、勤務時間を把握するための調査はどのようにしていますでしょうか、また調査の方法を具体的に伺います。　２点目、勤務実態の状況をつかんでの見解を伺います。　３点目、教職員の長時間労働や働く環境の改善のために、現場の教員と協議をして対策を進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（武田平八君）　侘美教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　及川ひとみ議員の教職員の働き方についてのご質問に答弁してまいります。　わが国の学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子どもの状況を総合的に把握して指導し、一定の成果を上げてきています。こうした成果は、一人一人の教員が子どもへの情熱や使命感を持った献身的な取り組みを積み上げてきた上に成り立ってきたものであると考えます。学校や教員に対する多様な期待は、一方、長時間勤務という形で既にあらわれており、国における公立の小・中学校の教員を対象に実施した平成28年度教員勤務実態調査の速報値によって、見過ごすわけにはいかない深刻な状況にあることが明らかになっております。　これを受けて文部科学省では、中央教育審議会に対し教育における働き方改革に関する総合的な方策について諮問し、本年１月25日に中央教育審議会から、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申がなされたところです。　ご質問の第１点目、勤務時間を把握するための調査についてお答えいたします。　平成30年度の勤務時間把握のための調査についてでありますが、小学校においては自己申告に基づき、管理職が集計業務に当たり、教育委員会にはデータにより毎月報告を受けているものです。また、中学校ではタイムカードシステムを導入し、勤務時間の把握に努め、教育委員会にはデータとして報告を受けております。平成29年度、昨年度は繁忙期と比較的行事等の少ない月を抽出して調査しておりました。今年度から毎月の調査を実施しておりますが、中学校におけるタイムカードシステムの設置や準備の都合により、小・中学校とも正式には６月から本格実施したところであります。　第２点目、勤務実態の状況に係る見解についてのご質問にお答えいたします。　昨年６月以降、本年１月までの調査によりますと、１カ月間において１日７時間45分の勤務時間を超過して勤務した時間の教職員１人当たりの月平均は小学校34時間、中学校46時間でありました。また、１カ月の超過勤務時間が80時間を超えた教職員についてでありますが、平均しますと小学校は6.1人、小学校教員全体における割合の4.4％、中学校は3.5人で、中学校教員全体の5.0％、小・中学校の教職員全体としては9.6人であり、全体の4.6％となっております。今年度１月までの超過勤務時間についてでありますが、長期休業を含む８月及び１月は比較的少ないもののそれ以外の月は小・中学校とも月によって多少の違いはありますが、月40時間から50時間程度の超過勤務の状況にあります。平均しますと、日々２時間程度の超過勤務の状況であります。　勤務時間の管理については、厚生労働省において労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが示されており、これに準じて文部科学省では、この１月25日に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定したところです。　このガイドラインについては、勤務時間上限の目安として１カ月の在校時間について超過勤務45時間以内、１年間の在校時間について超過勤務360時間以内と示されたところです。本町の教職員の１カ月の平均超過勤務時間は40時間から50時間程度であることから、基準に照らして境界領域にあると改めて認識したところです。一昨年来、教員の働き方改革については、外形的な超過勤務時間の削減に向けて進めているところであり、今後も児童・生徒に対しての効果的な教育活動を持続的に行うことのできる状況をつくり出すことを目標に、業務の見直し、改廃等の運営改善に取り組んでまいります。　第３点目、教職員の働き方改革に関する教員との協議についてであります。　もとより各学校は教育活動を実施する行政機関の一公所であり、学校運営の権限は学校長に委ねられておりますが、毎月の校長会議において、教育委員会からの指示や指導がありますので、その方針に従い、かつ、学校の状況を勘案した運営となっております。このことから、学校の働き方改革も校長のリーダーシップのもとに行われるものと考えております。　また、教務主任や生徒指導主事等の職能研修において、現下の課題を共有する場面もあり、教員の直接的な意見を聴取する一つの機会と捉えております。　以上、及川ひとみ議員への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　報道によりますと、精神疾患教員の休職が5,000人を超えたという文科省の公立校の調査があります。これが病気理由の65％、鬱病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2017年度5,077人と再び5,000人を超えたというのが報道の文部科学省の調査でわかったということがあります。　長時間勤務、過労から肉体的にも厳しい状態から精神疾患に移行していったのではないかなと思いますけれども、紫波町でこういったそういう教員が全国的な調査の中ではこのくらいなんですけれども、紫波町での実態はどのようになっているか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　精神疾患、鬱病等、発症している教員がないわけではないです。復帰したり、でも過重労働によるドクターの診断とか、いろいろな校長との面談において、過重労働においてそれが原因となる精神疾患の教員はないと理解しております。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　その要因というのは、まだはっきり複合的なものもあるかもしれませんけれども、いずれいるということでお聞きしたところですけれども、まずこの１点目の質問なんですが、勤務時間の把握ということですけれども、小・中学校とも６月から本格実施をしたというこのタイムカードなんですけれども、私が聞いたところでは、まだパソコンでの報告というふうに聞いたんですが、小・中学校ともこれは昨年の６月から既に実施をしているということでよかったのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　本答弁でありましたとおり、小学校は管理職にパソコン等を通して自己申告でありますという意味です。中学校はタイムカードシステムを活用しておりますので、それはいわゆる朝行けば、帰れば自動的に集計されると。いずれにしても、パソコン等を通じて、教育委員会に業務報告がなっております。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　わかりました。意味がちょっと勘違いのところだったと思います。　それで、私は平成29年９月の定例会一般質問の中でも、教職員の勤務調査のことを質問したんですけれども、方法がそのときは年２回程度の行事が集中しない時期にやっていますので、今回の毎月データとはちょっと若干違うのかもしれませんが、このときに教職員１人当たりの月平均は小学校33時間、中学校37時間でしたので、勤務時間が増えているのではないかなというふうに思います。この当時は１カ月の超過勤務時間80時間を超えた職員は14人、全体の６％だったということになっています。　今全国的な報道やそれから紫波町の実態を見ても、超過勤務が何とか改善をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。それが子どもたちの教育にも直結する、また先生の体調、体の面の心配と両方のほうからあるんですけれども、そういったことで、今回教委職員の働き方を取り上げたことです。　それで、この勤務実態の状況をつかんで、教育委員会ではどのように感じているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　今のご質問の本答弁第２点目、勤務実態の状況に関する見解というとこで基本的な答弁については話しておりますということで、いろいろなさまざまな学校、仕事の中身が多様にありますということで、小さい学校においてはシェアできない。大きい学校においては数が多い。そういう端的な話でありますが、でもその中でも教職員が頑張ってチームを組んでやっているところであります。　先ほど本答弁で述べたとおり、大体月40時間くらいオーバーすると大変ですよねというガイドラインが示されました。改めて紫波町、多い月と少ない月が昨年、一昨年まで調査がちょっと少なかったもので、実際にほぼ１年間調査してみましたらば、時期をあまりたがえることなく、夏休み、冬休みの時期は当然勤務時間が少なくなりますが、それ以外はある程度恒常的にといいますか、40前後の在校時間があるなというふうに改めて認識したところです。　なお、いろいろガイドライン等にも示されておることから、先ほど話ししたとおり境界領域、まず多くもなく少なくもなく、このままいくと大変だよという状況が確認できたわけでありますので、先ほど外形的といいますが、仕事を一気に減らすこと、それで勤務時間が減ることも想定するわけですが、まず教員自身の勤務に対する意識、70年近くこの体制で来たわけで、先ほど話したとおり、子どものためによかれと思ってやったことが実は過重労働につながっていたという状況がありますので、まず８時間弱、７時間45分という勤務時間を自覚して、私は本当にこのために残るのだよということで、当然管理職もそこは確認しなくちゃならないですし、そういう流れの中で進めていかなくちゃならないなと、これ以上増えないようにどうするかということは、校長会とも話しながら進めているところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今のこれ以上増えないようにというところがちょっとお聞きしたかったなというふうに思います。　それで、具体的にどうしていくかという話になっていくのかなと思いますけれども、１点ちょっと聞き漏らしたんですが、この勤務時間調査なんですけれども、これは持ち帰りの分を含んでの勤務超過の数字でしょうか、ちょっと１点確認させてください。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　そのとおりであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　それでは、具体的にどのように教員の仕事の量を減らして、超過勤務を減らしていけるかということになると思いますけれども、何を減らすということが本当にできるのでしょうか。中学校でいけば外部コーチということがだんだん取り入れられてきて、矢巾の中学校のほうでは、矢巾北中、ハンドボールのほうに部活動指導員という方が入っています。　そういったことで、教員の負担を中学校で言えば部活の部分を減らすとかありますけれども、小学校であれば今４コマならば、公務が120分とれるけれども、１日５から６コマの授業では、タイムスケジュールを見ると25分しか公務がとれないような状況になっていますけれども、どうやって具体的に、業務を減らすということに向いていくのか、その内容的なもの、今考えられているものがあればお聞かせください。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　子どもと向き合える時間の確保という話が至上命題であります。これは何かというと、放課後とかお昼休みに当然一緒に遊ぶわけですけれども、あるいは語らったり、その時間の確保が一義的ではないと考えています。子どもと向き合う、多くの８割、９割は授業であります。良質な教材研究のもとに、子どもたちとしっかり会話できたり、しっかりと学習内容を伝えているようなまさに教材研究、研究の時間の確保というのが今、教員には一番足りない部分なのかなと思っているところでありますので、事業プラスアルファ、勤務時間の中でそれをどう確保するかというあたりが結構大きな問題です。　先ほど話ししましたとおり、70年間学校は本当に子どものためによかれと思ってやってきた部分が結構いっぱいありますので、整理整頓して、全国的には亡くなる方もおるわけですので、そうならないうちに学校のシステム改善を図らなくちゃならないなと思っているところです。　紫波町では、平成30年度の４月の校長会からこれでやっていきましょうという話を校長会と一緒に共通理解しています。例えば、ハード的には公会計システムといいまして、給食費、手集めの時代が中通りの学校も長く続きました。　今、中通りの学校を中心に、４月当初に銀行、あるいは金融機関と契約して、親が全部そこにつまり給食と同じようなシステムをいわゆる学級費、ＰＴＡ会費、教材費、ワーク代、それも含めて年間幾らかかるか、それを10等分にしながら銀行に振り込めばいいように、これは今まで教員がやっていた部分でありますので、例えばこういう公会計システム振込口座による徴収、それから当然ながらパソコン配置、紫波町にはスカイスクールエージェントという通称ＳＳＡという学校支援システムがありますので、文書は必要であれば、紙ベースじゃなくて、すぐ学校に国の文書等がいけるような配置にもしておりました。校長しか見れないような文書も親展扱いのシステムも構築されておりますので、そういうことで、一々行ったり来たりのやりとりがないシステムを構築しているところです。　それから、複式指導講師３人、来年度も３人分予算計上しましたけれども、人が必要だと思っております。そういう意味で、県から派遣できないような学校に対して、１人でも多くということで配置している。こういうのをハード的な部分ではとても大事かなと思っておりました。　それから、こども課が教育委員会に来たことによって、今までちょっとハードルが高かった部分ですが、裏表の関係ですぐそういう生徒指導情報に関して理解して、指導方針を立てて、学校に即支援できるような体制もできている。これもとても有意義なことでないかなと思っているところです。　それから、ソフト的な部分についてでありますが、部活動、第２、第４を必ず休みましょう。それから、月曜日は紫波町では何もない日にしましょうということで、子どもの負担、あるいは教職員の負担を減らせるようなことを結構長年続けておるところです。　それから、夏季休業中、お盆も閉庁にいたしました。これをどう拡大するかということをこれからも詰めていきたいなと思っています。　コミュニティスクールが今後導入されますけれども、地域に学校の仕事を担ってもらうという部分が結構大きくなると思いますので、それは今後研究をますます進めていきたいなと思っておりました。　最後に部活動の件でありますが、国と県と町がお金を出しながら、いわゆる夕方、先生が出ていた活動をある一定の選ばれた認定した方にやってもらうという部活動が制度的にできております。ただ、今のところそういう人がいるかと、土曜日、日曜日、先生が引率しないで練習試合に出かけることも可能になります。ただ、一定の資格とか勉強していただかなくちゃならないわけですけれども、都市部と違って地方にこういうところに自分なりわいを持ちながら、放課後ある一定の時間、４時とか５時くらいから子どもらに対応できる人材確保がとても課題かなと思っておりました。　教員のＯＢについても、最近再任用制度ができておりますので、本当にお仕事がなくなるというのは63、64というあたりですので、学校をわかっている人はとてもいいわけですけれども、そういう人材確保にも困難を来しておりますが、予算、３人分、部活動指導に関わる予算を今回計上したところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　以前も部活の第２、第４の休みと月曜日は何もしない日というのはお聞きしたなというふうに思いました。　外部コーチが今３人そういうできる方がいるかどうかというふうなことですけれども、一応見込んでいるということですが、これも確か縛りがあって、年間を通して何時間以内とか、あったと思いますけれども、実際もしこの３人募集をかけて、来るとするというか、どこに配置したいというふうに考えての３人なのか、それともこれからクラブの部活のスポーツの種類によって決まると思いますけれども、その部活の種類によってが先なのか、ちょっとその辺のところを質問したいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　紫波一中から要望、３人ありまして、見込みがあるかどうかちょっとわかりませんけれども、ある程度の大きな確保しているクラブがありますので、そこを見込んで予想しながら、二中、三中から要望聞きましたけれども上がっておりませんので、今回は31年度は紫波一中が実現できればいいかなというふうに思っておるところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　外部指導員も年間を通して、ちょっとこれは高校のほうで頼まれたときの中身なんですけれども、年間を通して210時間以内、そして１時間当たり1,600円というふうな、ことで提示されておりましたけれども、なかなかそれをいける人というのがちょっと難しい状況です。内容とすれば、コーチ委嘱ということで部活の指導、それから指導日の記録簿に記入、それに対して交通費、それから大会の引率も可能になるというものですけれども、これがなかなか210時間、厳しいのではないかなということで、見つからなかったところもありました。ですので、ほかの事例を聞いたときに、例えばなんですが、スポーツジムをやっている方が４時から２時間とかというふうにしないと、これだけでは生活できないので、そういったことでスポーツジムのトレーナーの方を採用して、その人が生活できるようにというか、生活のかてを持ちながらできるようなことをやっているところがあるというふうに聞きました。　なかなか難しいと思うものですけれども、そうするとちょっと今ここが出てきたので、もう少し聞きたいんですけれども、そうしますと、部活動の担当の顧問の先生という扱いはどのようになってくるんでしょうか。連携とか、例えば顧問の先生は日々のものには大丈夫になるのかと、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　一般質問の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時０２分 △再開　午後０時５９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　午前中の質問に対する答弁をお願いします。　坂本学校教育課長。
   ◎学校教育課長（坂本大君）　委員ご質問の顧問の役割についてお答えいたします。　学校教育におきまして、小・中学校においては、必ずしも部活の専門の者が入っているものではございませんので、指導においては技術的指導に乏しいということもございます。そういった意味で、部活動指導員の役割は、専門的技術をサポートするという意味でも大きいものと思います。　ただし、学校の教育活動の中で、子ども同士の関係や部活動の中だけではなくて、教育課程全体を通しての役割もございますので、そういったところで、顧問がその役割を果たし、部活動指導員と連携して進めることになると思います。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　専門的な技術のために指導員がいるのだということで、具体的には一緒にグラウンドや体育館にいるということは、そこに教職員が一緒にいるということになるのかなというふうに思いましたが、そうするとそこに丸投げする形ではないということですよね。子どもたち同士の関わりにも目を配らせないといけないということだというふうに捉えました。　それで、今新しく紫波町で取り組まれるというものなので、要望があった３人の外部講師が子どもたちに専門の知識をということでいいかと思いますけれども、残念ながらほかの学区では要望がなかったということで、専門の指導員が一つの中学だけに入るとなると、またスポーツの技術の差というものが出てこないかなと、ちょっと今心配になったところです。　なぜ要望が出なかったのかというところは、把握されておりますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　坂本学校教育課長。 ◎学校教育課長（坂本大君）　今の質問にお答えいたします。　まずもって、現在のところ指導員を入れるという学校につきましては、現状でコーチとして学校に入っていらっしゃる方で、十分コーチとしての資質もあり、学校教育の中でも機能するということで、コーチをお願いしたいと、指導員という立場でお願いしたいという要望がございました。　一方で、それ以外の学校につきましては、それに当たる先生方、または実際の指導されている先生方で専門的な技術を持っている場合もございますし、外部の人材として専門的な技術だけではなくて、生徒の関わりといったところで、今のところはまだそれを補完する人物が見つかっていないというのが実情でございます。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今のお話で、先生によっては運動を突き詰めてやってきた方もいるということで、そういった点ではクリアできるのかなというふうに思いました。　それで、教員の多忙化の解消ということで、いろいろなメニューが中央教育審議会、メニューというか、学校の業務だけれども、必ず教師が担う必要のないものとか、見直しをかけられるというようなことが出されておりますし、昨年県の教育委員会のほうでは、教職員の多忙化解消に向けた議論を本格化させて、そして３月までに業務改善策の中間取りまとめを行って、次年度の学校運営に反映させるというふうな話し合いがされているようですけれども、これは具体的に紫波町の小・中学校のところではどのようなことになりますでしょうか。　先ほど聞いた徴収の関係とか、パソコンとかシステムの関係、それから複式のサポートは３人が入るというようなことは聞きましたけれども、この作業部会からの話し合いの中で、学校運営に反映させるというものはほかにあるんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　補足ですが、１点目は部活の顧問と部活動指導員が常にいなくちゃならないというセットではないと認識しています。結局、それだったらば働き方改革に資さないというか、同じことでありますので、だから先生以外の人でそういう造詣を持った、子どもの指導もできる、引率もできるという人がまさにそれは理想でありますが、勉強していただいて、そういう方に部活を担ってもらうと、その間先生方は職員室であしたの勉強の段取りを組むと、それが根本的な方向性だと思いますので、今までやった仕事を外部の人と一緒にやるということになると、何ら削減にはならないと思いますので、そういう意味も込めて、学校文化の大きな改善というのは、今後必要になってくるのだろうなと思っていました。　それから、二つ目ですが、文科省というよりも、今回は中央教育審議会の責任で１月25日に答申出したわけです。その具体的な施策に関しては、具体に関しては、ガイドラインは文科省の責任で出されたものです。　今後、国においては、学校文化を大きく改善するものであるから、例えば学校における働き方改革、何をするべきか、例えば国で何をするべきか、教育委員会で何をするべきか、学校で何をするべきかということに関しては、結構重要な視点になってくるかなと思っていました。それから、議員ご指摘のとおり、今までのことから基本的には学校が担ったほうがいいだろうと、これは通常は学校の業務なんだけれども、学校でやらなくてもいいんでないというすみ分けを今後協議していくと。　三つ目に関しては、教師の業務なんだけれども、負担軽減が必要でない、例えば先ほど部活動の関係は、ここに当たるのかなと思っていました。すごく細かく読み込みますと、果たして日本の学校文化であったお掃除、それが子どもに任せていいのか。当然子どもに任せるということは、教員も担うといいますか、一緒にやるということですので、それをどうするかということまでも、実は細かく及んでおりました。　だから、我々が思った以上に学校の文化、働き方というのは、冒頭に話したとおり70年かかって培われてきた。あるいはずっと100年間培われてきた学校教育の中身でありますが、今後働き方、勤務時間ということから、大きく学校の文化が変貌をしていく、あるいは改革が進むのではないのかなと思っております。　三つ目ですが、過日２月の中旬に県の幹部と市町村教育長の合同の意見交換会がありました。その中で、今までも県教委では進めようという議員ご指摘のとおりの部分がありますが、直接的な所掌の県教委は、学校を持っているのは県立学校でしかありませんので、市町村教委に権限が及ぶ部分でありませんので、方向性とか、こういうことでぜひ具体化を図ってくださいという要望でありました。　ということで、従来先ほどから言っているとおり、タイムカードの導入だとか、まず外形的な勤務時間をきっちり把握するというあたりから、指導を受けているところであります。31年度以降も引き続きプランを策定して、継続して要請されるという話でありました。あとは学校だけじゃなくて、地域の方、保護者等の理解も必要でありますから、今後ここ１年で決着つく問題でないと考えます。結構中期の時間が必要でありますが、まず７時間45分をオーバーしないような努力を学校の中で努力していくのが最優先かなと思っているところです。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　ちょっと聞いたところによると、紫波町だということではないんですけれども、結局週５日制になってから、その分の授業が１日に多くなってしまって、それでずっと４コマであったものが５から６、もしくは７まで及ぶこともあるように聞いていますけれども、そういったことが負担を校務に当たるいろいろな事務作業、いろいろなものがあとは授業準備とかあると思うんですけれども、そういったものの時間がとれなくなっているから、超過勤務したり、あと持ち帰り残業というふうになっていると思います。　それで、この働き方改革というのが出てから、教員の中でチームをつくって、どういったことを削減できるのかというのを話し合いしながら、実践しているところも出てきています。　それで、今県のほうの改革プラン、または中教審のほうがあるとしても、学校の現場、現場で違うと思いますので、教職員の中で話し合いながら、そしてまたＰＴＡ活動の中で朝の６時から草刈りをするようなところに先生方が来るというようなことも、保護者とも話し合いながら、先生方も遠慮して、保護者も無理しなくていいと言っても、先生方は頑張って来たりしている状況もありますので、そういったところも話し合いの中で、それぞれの学校で、ここまではいいのではないかとか、そういったことで、業務を見直して削減しながら、先生方の余分なというと変に聞こえるかもしれませんけれども、本来の子どもたちと向き合う時間をつくれるような取り組みにぜひ教育委員会も支援するという形で、教職員の声を聞きながらやっていただきたいというふうに思いますので、その辺のところを酌んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　学校と教育について伺います。　紫波町立学校再編整備基本計画素案が昨年２月末に発表されてから、各地区の意見交換会が実施されました。ですが、計画案に対して中身がよくわからない人もまだ多い状況であり、不安や疑問はまだ残っている状態です。そのようなことから、今議会に対して四つの団体から３月に紫波町立学校再編整備基本計画案を３月に議決しないことを求める請願が出ているものと捉えています。　その点で、次の４点について伺います。　一つ、小規模複式指導については、岩手大学教育学部附属小学校での研究や県教育委員会の岩手の小規模・複式指導ハンドブックがあり、新学習指導要領の観点で小規模複式指導が行われています。町で考える教育と違いはないと思いますが、見解を伺います。　２点目に小中一貫型小・中学校は、二中学校区は施設一体型で、三中学校区は隣接型、一中学校区は小中連携であり、町内で運営にこのように違いがあってもいいものでしょうか、見解を伺います。　三つ目に、一中学校区の小中連携は新しく計画案に盛り込まれましたが、児童の教育活動や教職員の指導連携の具体的な考えについて伺います。　４点目に、計画案は５年間としていますが、１クラス20人以下となった場合の対応はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長（武田平八君）　侘美教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　及川ひとみ議員の学校と教育に関わるご質問に答弁してまいります。　第１点目、小規模・複式指導についてのご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の岩手大学教育学部附属小学校は、岩手大学の教育実習生の受け入れや指導方法に係る研究を担う学校であり、その実践内容は汎用性の高いものと捉えております。このことから、附属小学校の研究は公立小学校における複式指導の参考に資するものと理解しております。また、複式指導に関する研究も行われておりますが、附属小学校の学級編成は国や県の基準とは異なることから、本町としては複式学級全般の参考としているところです。　次に、県教育委員会発刊の小規模・複式ハンドブックは、県内で複式指導を担う教員のために、県内の実践事例をもとに、学習の進め方を解説する資料としているものです。平成29年度版のハンドブックは、新学習指導要領の趣旨を酌み取って作成されておりますので、紫波町で行っている複式指導教育と相違ないと考えております。　また、ハンドブックでは、指導する教員の複式指導に対するイメージを捉えやすいよう、複数の学年が同じ単元、同じ内容を学習する場合の指導方法が例示されております。しかし、実際の授業の多くは１単位時間の中で、学年別に指導が行われるため、実践例のような指導が日常的に可能なわけではないと捉えております。　また、複数学年で同単元指導を行うためには、各学年の題材配列の入れかえなど、複式カリキュラムの大幅な見直しが必要となることから、日常的には１単位時間の中で２系統の指導を行っています。　第２点目、小中一貫校の運営についてお答えします。　全ての小・中学校では義務教育９年間を通して、子どもたちの資質、能力の向上を目指すことが狙いとなっており、学校の形態によって大きく変わるものではないと考えております。　お示ししている紫波町立学校再編基本計画案は、町全体の学校運営の基本となるものであり、学校運営も基本的に小学校６年、中学校３年という形態をとることから、施設一体型、施設隣接型、学校連携型のどの形をとっても、同じ教育目標達成のための営みと考えております。現在も小・中学校においては、学習指導要領に定める目標を達成するため、各学校の創意工夫により、学校運営が行われており、小中一貫教育においても同様と考えております。　第３点目の紫波第一中学校区における小中連携についてのご質問にお答えいたします。　これまでも町内の各中学校区におきましては、小学校と中学校の連携を図りながら、学校運営に努めてきているところです。紫波一中学区におきましては、学校連携型の小中一貫となる予定でありますことから、従前にも増して９年間の義務教育の内容と質を高めていく所存であります。教職員の連携の具体としては、小学校間での指導方法や指導題材の共有化、小・中学校間での系統性のあるカリキュラム編成などに取り組んでまいります。　また、児童・生徒間の活動としては、中学生が小学校を訪問し、中学校の学習や部活動の様子を伝える活動などを通して、小学生の進級に当たる不安感の解消や中学生の自尊感情を高める活動などが考えられます。さらに保護者間の連携により、地域の教育課題の共通化とその対応や地域行事の活性化などを期待しているところです。　なお、一中学区では一昨年まで実施しました文部科学省指定外国語教育地域強化拠点事業で、校長を中心に構築した教育研究組織や活動が功を奏し、内外に高く評価されており、小・中学校による学校運営の基盤が整備されていることを申し添えます。　第４点目の学級規模についてのご質問であります。　このたびの紫波町立学校再編基本計画では、学級規模について、１学級当たり20人以上が望ましいと定めたところであります。新しい時代を切り開く子どもたちの資質を伸ばすためには、多様な子どもたちが交流し合う中で、励まし合い、教職員が協力し合って、創意あふれる教育活動を行うことができる、よりよい教育環境を確保することが必要であります。また、そこからさまざまな人間関係が生まれ、多様な価値観を獲得し、学習意欲が高まるものと期待しているところであります。　議員ご質問の１クラス20人を下回った場合ですが、本計画に掲げております１学級当たり20人以上は、これを望ましい姿であるとしているものであります。つきましては、20人よりさらに児童数が減少した場合、改めて時代の要請と背景を考慮しながら検討すべきことと考えております。　以上、及川ひとみ議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今答弁いただきました小規模複式指導について、岩手大学の教育学部附属小学校のところで、複式学級をつくって、それは教員を養成する使命があるということでやられているということが報告書の中にありました。　それで、私は先ほど答弁いただきましたけれども、この複式指導のための資料ということでハンドブックがあるんですけれども、それを読んだときに、複式であろうと、新しい学習指導要領の生きる力、各教科などの資質、能力を育む新しい学習指導要領のポイントを先行して取り組んでいると捉えることができるというようなことがハンドブックには書かれております。　単式学級のようにいかないじゃなくて、むしろ複式学級だとしたらと捉えて、逆に単式学級のほうの授業づくりを見直す取り組みが今後は求められるようになるのかもしれません。小規模の教育というものを小規模でも、複式学級でも、この新しい学習指導要領に沿った教育、生きる力、資質、能力をつけることができるというふうに私はこれを読み取りました。つけることができるというか、そこに小学校がある限り、子どもたちにそういった教育をしていくということになると思います。　それで、岩手県は複式学級を有する小学校が約100校あって、これが本県ならではの視点の一つとプラスに捉えて、複式学級でも単式学級のどちらにもメリットになる授業改善を図ることができればと願っていますということで、小規模であっても子どもたちに教育を行っていく、その取り組みがされているということがこのハンドブックを見たときに感じたところです。　それで、この点でいくと、紫波町の目指す子どもたち、それから教育に今も違いがないということで来ているわけですけれども、ですから私はこの20人から25人というところに非常に数字の根拠というか、疑問に思ったところなんですけれども、それでこの間特別委員会の中で、岩大の参考人ということで田代先生をお呼びして、この20人から25人の望ましいという答申の中身の数字はどういうことかというふうにお聞きしましたら、それは１クラス40人では人数が多いのだと、それで35人でも多いと思います。ですから、そういったことで20人から25人が望ましいというふうに、答申に出したのですというふうなこともお聞きしましたので、そうなってくると小規模のほうも、それに合わせればそうかもしれませんが、一中学校区もそれに合わせるとなると、多いのではないかなというふうに感じたところです。ですので、この辺のところがどうも私はしっくりいかなかったところなんですけれども、世界保健機構の基準でも100人を上回らない規模が子どもの教育にいいのだと、小さいほど教育効果が高まるというコールマン報告もありますけれども、もう一度ここのところ、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　まず、ちょっと整理しながらいきますが、岩手県教育委員会では、このたびの３月議会において、国の方針よりも先駆けて、実は今国でやっているのは何かというと、小学校１年生だけが35人学級です。あとはオール40人です。いわゆる教員の定数と関わることから、そこは国ではまだ法律も何も通っておらないです。岩手県は先駆けて、当初小学校の２年生まで35人学級、つまり36人にしたら20に近い、18、18に分けるよという話であります。それが進んでいまして、今議会において、中学校の３年生まで35人学級となります。36人になりましたらば、全ての小学校１年生から中学校３年生まで18人と18人の学級になります。　ということで、20という数字を基軸に前後しますけれども、そういう教育を全国に先駆けて実施しているというのが第１点目であります。　次ですが、複式指導ガイドブックに関しては、つまり標準の学級に対して指導するというのが第一命題でありますので、岩手大学教育学部でもそうやっているわけですが、先ほど議員おっしゃったように、複式の学級の存在が岩手県にはまだありますので、そういうことで、いくかもしれない。いくのであれば、いわゆるビギナーとして初心者として基本的な部分は押さえていいんでしょうということで、実は附属小学校の教育実践実習生が全員が複式指導を勉強するわけではありません。たまたまその学級に行った。ただ、見ることは可能なわけですが、結構人数の多い複式学級ですということで、先ほどの答弁で申し述べましたとおり、一般化できる、汎用性の高い、やることになったらばこういう点がポイントですよねといういろいろな研究とかを示しているところです。県のガイドブックもまさにそれに準じたものと理解しております。　当然制度としてあるわけですので、それから学力の部分ですが、人数が少なくなればなるほど、それなりに人数が少なくても可能でないかという主張でありますが、それは当然制度でありますから頑張らなくちゃならないです。ただ、人数が少なくなることによる私たちが危惧したり、こうあればいいなと思っているのは、先ほどから言っているとおり知的な部分だけじゃなくて、いわゆる知徳体、あるいは意欲、まさに小学校時代、中学校時代に人としての基礎的な力、協力、あるいはいろいろな人の意見を聞く、そういうチャンスが若いころ、ちっちゃいころからあればいいんだろうなという理想を掲げております。その実現のためには、知的な部分は可能かもしれませんが、それ以外のトータルな人間としての基礎的な力をつけるときに、子ども時代の小学校、中学校時代の、特に小学校時代のいろいろな経験、あるいはぶつかったり、仲直りしたり、その中で人間が育成されていると、そのメリットを捉えておりますので、そういうことから、基本計画に示したように、制度の在り方はわかっておりますが、紫波町の子どもたちにとって、今どこの部分を選択して学校教育の環境、よりよい環境を定めていけばいいかという論で基本計画を定めておりますので、私たちのビジョンとするところはそこであります。以上です。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今、知的な部分だけでなく、意欲やいろいろな人の意見を得ることが大事だというふうに言われました。確かに、岩手県の教育委員会から聞くと、複式学級の子どもたちの学力はどうなのかと聞きますと、複式のほうが学力が高いという結果になっていて、全教科で高いという結果ですと、岩手県も全国でも複式のほうが学力が高いと、岩手県の教育委員会は答えています。ですので、そういった点では、非常に私は複式学級、小規模のよさがここにあらわれているのではないかなというふうに思っています。　ですが、今回複式や小規模のそういういいところを評価というところがあまりにもされずに、小規模を解消しなきゃならないと、人数が必要なんだというところがあまりにも強調されているために、その言葉が出るたびに、意見交換会などで答えられるたびに、保護者が不安になったり、それが子どもたちにも悪いイメージを与えないかなと非常に私は心配してきました。　そこに一生懸命子どもたちが通う学校に教育を先生方も含め、地域も支え、一生懸命やっている学校ですので、小規模のところでやっているところですので、その辺がこの再編計画案の中で否定されているということに、非常に心を痛めている保護者の方も多くなっています。　そして、さらに小規模だめなんだというふうに思った人で、力のある人は転校していってしまうというようなこと、また新規就農者や帰ってこようかなと思った人がほかのところに行ってしまうということも現実起きているので、小規模のよさはよさできちんと話してもらいたいというふうに思います。　それで、この報告です。附属学校を活用した小規模・複式指導の教育実習プログラムとか報告書とか、いろいろなものがあるんですけれども、あと地方議会人とか、いろいろなものに研究しているような大学の先生たちが載せてきている言葉の中に、小規模の学校が少子高齢化が進むこの日本において、地方が持続可能な社会として存在するために必要不可欠なインフラなんだということが時々出てきます。　地域コミュニティの核として機能している実態があるのだと、小規模であっても地域の学校が存在することは、子どもや子育て世代がそこに住んでいるということを意味していると、持続可能な社会としての必要最小限の要素なんだということ、地域で育つ子どもたちが地域創生の基盤となっていくことが期待されている。地域の専門家から、これは田代先生がお話ししたことなんですけれども、そこの地域に米づくりのプロだったり、歴史を知る方がいて、それを子どもたちに、この学校の中の総合とか、自分の地域を知るというところの中で、そういった先人の話を聞いて、そして自分たちの地域に誇りを持っている。それを教審で発表したりしている。そういった状況があるということをわかってもらいたいというふうに思います。ですから、そのためにこの複式や小規模の先生方を養成するということが必要なんだということが岩大教育学部の先生の報告書の中にありました。だからといって、児童数が少ないほど効果が上がる傾向があるかといえば、そうでもないこともあるということもきちんと書かれていますけれども、いずれ学校そのものがこういう子どもたちを地域に縛っていいのかという話をされる、答えが返ってくることもありますけれども、そうではない部分があるということが今注目されてきているんじゃないかなというふうに思います。こういった点での考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　力のある人は転校していくという情報は私たちにはありません。それぞれの家庭の状況とかで、転校を自分たちの親、子どもの中で決定していくものだと思いますので、そういう情報は教育委員会には今のところないところであります。　それから、常々この１年間お話ししてきたところですが、少人数学級をなしにして、あるいはある程度の人数にしたいということがそれは最終の方向性ではありません。それは何かというと、物事を論理といいますか、仕組みの中で考えられてきたことでありますので、学校教育審議会のあの２年間の話に行き着くんだなと思います。つまりこれから社会の中で生きる力を身につけて生きていくために、どんな環境でどんな関わり合いを持って勉強したらいいですかという問いに対して出てきたのがこれからますますＳＮＳ、コンピュータの時代になって、個人的な部分が多くなる。でも、それにつけても生身の人間が一緒になって話し合ったり、意見を聞いたり、多様性の中をということが大命題でありました。他者との関わりをこのくらい子どもが少なくなって、少なくなった上にさらにゲーム三昧だったり、きょうもテレビ報道であったように、小学生でさえも２時間ぐらいゲームとかインターネットに埋没していると、それを打破するためにも生身の生きた人間が本当に集って、それなりの力をつけていくということが大事だと思って、そういう意味で他者との関わりというのが一番色濃く出されたと思っています。それを実現するためにどうするかということで、２年目の審議会ではおおむね25くらいの数の中、あるいは可能であれば２学級以上で学級編制替えして、いろいろな人と、あるいはいろいろな先生方と一緒に活動できる学校時代を送れればいいんだろうなと、それをどう実現するかという話で定めたのが今回の基本計画であります。　これも常々言っておりますが、少人数教育、あるいは複式指導を否定は全然していません。それなりの効果もありますし、でもこれから先のことであります。今でなくて、そのために紫波の子どもらがどういう環境の中で、いわゆる学びを培っていくかということであります。　つまり私たち選択の問題だと思っています。子どもを考える多くの人たちにとって、どの選択肢を選べばよいかということであります。選択するためには当局でありますので、教育委員会としてこういう時代、こういう時代を過ごすための道筋のための学校教育どうあるべきかということで、審議会の答申を勘案しながら定めた案でありますので、今それを上程しているところであります。以上であります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　さっき何かちょっと言い方が悪かったんですが、転校する力という言い方は変でしたよね。転校できる人はというんでしょうか、転校しようとする人はというか、そういう意味合いだったんですけれども、力という言い方になってしまいましたが、そういったことが今もそれだけの問題ではなくて、実際にあったということがありました。　それで、小規模校の今第１番目のところなんですけれども、そういった点で他者との関わりというところもありますけれども、実際は何度も発言して、ある方は子どもが１日40回も発言しているんだというふうに、議論を深めていくことがよさとしてある。また、そこは人数は少ないかもしれませんけれども、自分の考えを何回でも言うことができるということで、深い教育というふうになっている部分もあります。　そして、今回の計画案の小中一貫校なんですけれども、これでちょっとまた岩手県の教育委員会からのものによると、小中連携と一貫校の違いはどういうものかということに対して、一貫校の場合は９年間のプログラムをつくるというもので、転出入があると未修了が発生したりすることがあって、なかなか難しいのでは、連携でやったほうがいいのではないかと言われているという教育委員会からの考えが出ています。　今、小中連携型、また併設型であれば、もしこれが例えば思ったように効果が上がらないとか、できなかった場合は併設だったり、あとは一中学区であれば通常の学校の通りなので、改めることはできると思います。ですけれども、二中学校区の場合は、もしこの計画案が通ってしまって、一体型がそこに建ったときに、これがもし成果が上がらなかったということがあったときに、もとに戻すということができないというのがこの二中学区だと思います。　ですので、施設一体型に関しては、保護者のほうからも疑問や心配、これはちょっと好まないという意見が聞かれます。ですので、一回決まってしまったら取り戻せないのでは、取り戻せないというのは、やめることができないのではないかなと思いますけれども、その点のところで、施設一体型、二中学校区だけは一体型なんですけれども、そういったところで、どういうふうにお考えでしょうか。もし成果が思ったように上がらなかったといったときに、どうしようかということをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　もしという想定は、教育委員会は現在は持ち合わせておりません。　新しい形の学校をつくるには、成功に向けて、発展に向けてどう学校、保護者、子どもの力もかりながら進めていくかということでありますということで、破綻することを想定してこの計画をつくっているわけではないわけですので、もっと未来志向で、当然リスクはあると思います。物事ですので、では短所とかリスクを自覚して、それをよきように考えて訂正したり、新しい考え方でやってくというのが多分物事の進め方でないのかなと思っておりますので、もしもこうなったらどうするということは、当教育委員会では全然持ち合わせておらないで、この理想を実現するために、もっとエネルギーをかけてやっていきたいなと思っているところであります。　それから、誤解であります。これも何度もご説明しているところですが、一貫校と言いながら、教育課程、勉強の段取りは６年間と３年間それぞれで入学式、卒業式をやる、当面はそういうふうに考えております。　ただ、生徒が少ないので、同じ場所に二中の老朽化も含めて、いろいろな要素といいますか、条件も含めて、子どもの少ない部分をいろいろな方々と一緒に過ごせればいいんだろうなという発想が一番の原点でありますので、ただ教員の連絡とか指導調整はできると思いますが、基本的な教育課程は小学校６年間と中学校３年間というのは何ら変わることはありませんので、転編入、転校があったとしても、いわゆる自由にといいますか、同じ場所で同じような進路を勉強した人たちが移動するというふうに捉えておりますので、ただ一つだけ一貫校の中で一番クローズアップされたのは、岩手県で言いますと大槌学園です。いわゆる９年間、まさに一体型、そのときには学校の中で地域として４年、３年、２年という足して９なわけですけれども、そういう勉強の仕方をつくれるよという話であります。ただ、それは想定しておりません。ただ、大槌学園でも、つまり７年生というのは中学１年生でありますので、教科書で何を勉強するかというと、紫波一中、二中、三中の子と同じ勉強するわけです。ということで、幾ら一貫校とか、いろいろな形になったとしても、国で示す学習指導要領を満足しながら、何年相当のときにはこの勉強をするということは、これは法律で決まっている部分でありますので、いろいろな工夫の中の例えば大槌学園であると思いますが、紫波町で考えております一貫校は、先ほどから申しているとおり６年、３年という仕組みはそのまま据え置きながら、いい形で進める、新しい形といいますか、紫波町なりの一貫校になるのではないのかなと存じておるところであります。以上です。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　大槌学園は、今義務教育学校に移行したようで、最初は小中一貫校から義務教育学校に移行していったというふうに見ましたけれども、途中からそのようなことも今のニュアンスでいくと、それから先ほどの答弁でいくと、そのときになれば変わっていくのではないかなというようなことがちょっと感じられました。　そのまま人数が減っていけば、９年制ということもなる形になるのではないかなというふうに感じるところがありますけれども、ただこの二中学校区に関しては、プールや体育館、校庭が一つということで、保護者からはこの部分をなぜ小学校は小学校の設備をほかのところで完備して伸び伸びとやるのに、二中学校区だけがこのような一体型になって、一つずつなんだというふうな、そういった声が多く聞かれます。　ですので、６年生、３年生はそのままだと言いましたけれども、行事なども運動会は１年生から６年生まで、そして中学校は中１から中３までというふうに分けて、きっちり全て別々になるんでしょうか。校長先生は１人というふうに説明会の中ではあったと思いますけれども、小中一貫校だけど６年と３年はそのままだと言いますけれども、行事の関係、それから設備の関係はどういうふうに捉えているんでしょうか、保護者はそこが気にかかっているところなんですけれども。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　案が議会で通りましたらば、これも常々言っておりますが、準備委員会がありますので、専門的な勉強の中身に関しては、学校と教育委員会が中心になると存じますけれども、いろいろなそういう校庭の使い方だとか、そこに関しては親御さんと学校と一緒になって検討していく所存であります。今100％全て決まっているわけでありませんので、方向性を確認してもらって、まさに計画でありますので、具体的な詳細に関しては、その準備委員会の中で検討していくということにしておるところです。　小学校と中学校一緒になりますと、言葉でありますが、伸び伸びとできないかというと、そうではないと思います。集まっても、二中は次第に３学年のつまり各学年１の時代に近づいていきます。小学校においても１です。つまり６プラス３で９学級です。ということで、人数も中通りのように大きくありませんので、時間の配分だとか、実は音楽からすれば、今中学校は週１時間です。小学校１年生、２年生は週２時間です。あとは中間値なわけですが、つまり９学級あると２時間ずつやったとしても18時間ということで、教室の使い方とか、いろいろなことが共同でできる部分もいっぱいあると存じます。可能な範囲であると思います。　それから、放課後に関しても、部活といってもボールが飛んできたりというのが当然あるわけですけれども、スクールバスの配置になると考えておりますので、それなりにそんなに遅くまで中学校の時間と合わない部分もあるかもしれません。それは調整しながらできるというふうに判断しておりますので、ということで、いろいろなご心配な点、つまり今までの教育から見て心配な部分は多々あると思いますが、今度は未来志向に移ってもらって、もしこういう新しい体制でいくのだったらば、これも可能だよね。これもできるよねというような少しわくわくとかどきどきという部分も子どもたちにはあると存じておりますので、そこは大人が子どもたちにいろいろな話をしてあげたり、未来志向という部分は今後とも必要なのではないのかなと思っているところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　確かに心配ばかりしていれば前に進まないというのもありますけれども、その辺のところが解消されないままに結論を出すということはできないなというふうに思っています。　今回、４地区の団体から請願が出されたわけですけれども、３月議会で再編計画をまだ保護者や地域住民が自分たちの中で、教育委員会を呼んでの話は聞いたけれども、自分たちの中でまだ納得とか合意をしてない、話し合いさえも持ってないままに、３月議会で今決められてしまったら、ゴールは決まっていますので、方向性は決まっていますので、後戻りができないのではないかという意味のことで、３月議会で議決しないでほしいということなどが４地区から出ています。　それほどのこれは大きな計画案に対しての慎重にという保護者から、また地域からの請願、声だというふうに思っていますけれども、そういった中で結論が今回決まってしまった後に、準備委員会で小中一貫校の一体型がどうしても嫌なんだというふうになったときに、それは準備委員会の中で覆るということはできるんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　方向性はできないと思います。まさに議会の判断でありますので、それは方向性を決めてもらうわけでありますので、地区長、あるいは方向性、特に今、議員おっしゃいました、これはだめだからやめにしようというような議論が出ること自体、それはちょっと違うのかなと今感じたところでありますが、まさに準備委員会というのは、そこを審議するところではないと承知しております。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　それでは、請願の中身でいくと、だから３月に待ってほしいということがメインになっていて、まだ住民の中で住民の皆さん、保護者の皆さんが納得していないのだよということを訴えているものだと思います。その辺のところを教育長、教育委員会では、どのように捉えていますか。何度聞いてもそれは議会の判断に委ねるのだというふうに答えられますけれども、保護者がそれを望んでいないというところで、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　住民合意という話でありますが、例えばこれも何度か引き合いに出しましたけれども、100人いて99対１で、１名の方が現状維持を望むのであれば100％の合意ではありません。それで物事が進められるか、進められないかという私たち当局からすれば、世の中の趨勢とか、親の願いとか、特に一番子どもの教育に責任を持っております、ことしで言いますと親御さん、それから就学前の幼稚園、保育所にお通いの保護者の方々、その多くの方の方向性のアンケート結果によりますと、これを進めたほうがいいのではないのかな、あるいは進めるべきだということで回答を得たところでありますので、まさにそこが町民合意の一つの大きな根拠となっておるところでございます。　これももともと話しているところですが、小学校区どこかが仮に例えば現状維持ということになるということは、当初からそれは想定しておりませんので、紫波町全体の教育の環境の在り方が私たちが示した案によるか、でなければ現状維持だと、やりたいところだけやればいいという考えは全然持っておりませんので、まさに中通りも含めた全体の紫波町のこれからの未来に向けての学校教育環境の第一歩というふうに捉えているところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　その点のところは、ずっとかみ合わないで来ている住民合意の部分だなというふうに思いますし、いろいろな住民が願う案というのもあると思うんですけれども、だから最初からこの案で出てきたがために、こうなっているのではないかなと思います。ちゃんと話し合えば、中には統合はいいんだけれどもという人もいるので、そういったときに地域、そして保護者の声を聞けば、それに沿った計画案ができるのではないかなというふうに思っているところです。　最後になるかと思いますが、町長にお聞きしたいんですけれども、今この少子高齢化だけではなくて、どうしても中心部への人口流出が紫波町だけでもなく、全国的に起きていて、そして統合問題が出てきていると思うんですけれども、そういった中で、県内市町村長が危機意識を持って、これは高校ですけれども、岩手の高校教育を考える懇談会が発足しています。その中で、町長は自治体に高校がないことはマイナスであり、県内全市町村がそう思っているだろうというふうにコメントを発言しています。これは小学校でも中学校でも同じではないかなと私は思います。　大迫でも山村留学を募集したり、きのうの報道を見たときに、離島でも廃校に子どもたちを呼んで、募集したらば８人来たと、そうやって船に乗ってくるとか、そこの学校を存続させるために、いろいろ手を打っているところというのがあります。　紫波町で一中学校区は今宅地も造成されているので、今後も何年間は減っていくことはないだろうなというふうに見た目からも思いますけれども、そういう東西に人口を何か増やすとか、そういう策がなければ、また統合を繰り返すことになりかねませんし、若い人たちがいないところでは、地域は人口がどんどん減っていくという状況になると思います。　これがもし県で出しているハンドブックのように、複式でも小規模でも新しい指導要領に沿った教育ができる。小規模でもいい教育をしているんだから、どうぞ来てくださいという言葉になれば、私は全く違う結果になるのではないかと思います。そこに学校が存在するから、子どもたちに教育をしなければならない。だから、頑張って先生方がプログラムを開発したり、どういった授業をしたらいいかを研究してやっているわけですので、人口を増やすこと、地域を存続させることにもつながってくる。どうしてもそれが学校になってくるのではないかと思います。地域のことを学ぶ子どもがいなくなれば、そこの歴史もなくなってしまうということは、地域の人たちも言っておりますので、最後に町長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　三つほどちょっと分けてお話したいと思います。　まず、市町村長で高校再編の在り方の委員会に私も入っております。私としては、今うちには紫波総合高校あるわけですが、再来年度１学級から減らされます。私の感覚では、うちの町としては、これ以上紫波総合高校の人数減少とそれを避けたいということで、ある意味町に高校を残してほしいという意味で私は参加をしております。　小学校の再編と高校再編はちょっと性格が違いまして、うちの小学校はスクールバスで１時間以内で通えるところの再編であります。ところが葛巻とか西和賀は、そこから冬期間通うのには、ものすごいハンディがあるわけでありまして、それと高校再編で地域、地域のまちが唱えていることと、今回うちの少人数学級解消のことは、ちょっとニュアンスが違うというふうに私は捉えております。地域に学校がなくなればという根本的なところは、似通っているかもしれませんが、各市町村の首長が言っていることは、まさに町に高校がなくなることは避けてほしいということを言っている。　もう一つは、ハンドブックについては、私は持っているんですが、岩手県に先ほど100校ほど複式の学級があるということで、これは全国の中でもちょっと特異な事情でないかなというふうに私は思っています。各県でどんどん、岩手県でも今九戸で進めていますけれども、学校再編はある程度進んでいて、少人数学級を解消して、先ほどから教育長が答弁していますが、次の時代に生きる力をつける。これは国の学習指導要領でもありますが、そういうほうに動いているということがありまして、町が今回そういうことに乗って始まった。　ハンドブックが必要だというものをあえて残すこと自体、私はあまり賛成できません。ということは、普通の教育でやっている先生ではなかなかできないから、ハンドブックをつくったり、あるいは岩大の附属高校で、ああいった別コースで教えなければ、複式学級に対する授業が難しいという裏返しだというふうに思うんです。いつもそういうベテランの先生が少人数学級に配置されるかというのはまた別であります。普通の先生が普通にやってできる授業の体制を残すほうが私はベストではないかな。あえてハンドブックがあること自体が裏返しといえば、本当にそれが普通の授業かということで、私は一番疑問を持っているところであります。　それから、小中一貫に関しては、不安があると思います。でも、先ほど教育長が答弁したように、そこはそれなりに解消していくし、先ほど言った検討委員会で細かいところは詰めて、ただ大筋は１クラス２人、４人、そういう状態で、なかなか解決できないし、私もいつも言っているんですが、そこに産業がなければ人が住まない。人が住んだところで学校ができるというのが私のシナリオであります。　だから、学校があることは大切ですけれども、それは今西も東も学校へ通えなくなるかということではないんですよ。新しくやるべきことは、そこに産業を起こし、そこに人が住み続けて、なりわいが立つほうがこれはまた町で考えなければなりません。　ことし東部のほうに新しい地域おこし隊といいますか、そういう人も配置することにしています。そういう流れで、地域活性化を進めた上で、人が住むような形にしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上で、９番議員、及川ひとみさんの一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　再開を14時08分といたします。 △休憩　午後２時０２分 △再開　午後２時０９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △細川恵一君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第５陣、15番議員、細川恵一君の発言を許可いたします。　15番議員。　　　　　〔１５番　細川恵一君登壇〕 ◆１５番（細川恵一君）　ただ今一般質問の許可を議長からいただきました15番、細川恵一でございます。　通告順に従って質問してまいりますので、答弁よろしくお願いいたします。　まず、最初に消費税増税と経済対策について質問します。　2014年に消費税が５％から８％に増税されました。これ以降、国民１世帯当たり年間の消費支出額は25万円の減少、労働者の実質賃金は18万円も減少したと言われます。この地域経済も落ち込んだままとなっている下で、ことし10月から消費税の10％増税が予定されております。町民の暮らしや地域経済を展望のあるまちづくりへと導く施策に関わって、次の点について伺います。　一つは、消費税８％増税で町民にもたらした負担増は年間どの程度になっているのでしょうか。そして町民の生活実態をつかんでの対策はどのようになっているのか、伺います。　２点目には、消費税８％増税での影響で、町内の中小零細企業に与えた経済状況をどのように捉えて把握しているでしょうか。また、10％増税での負担増と経済状況はどのように捉えるのでしょうか。町として地域経済を守る観点から伺うものであります。　三つ目には、国は消費税増税による経済への影響を軽減するとして、カード決済によるポイント還元やプレミアム付商品券の発行、販売を実施するとしております。現在、景気低迷と言われる中、町への経済効果をどのように捉えるのでしょうか。景気をよくする展望はあるのか、伺うものであります。　四つ目に、複数税率に伴うインボイス制度が導入されますが、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に、新たな税負担と事務負担が懸念されております。町内の中小零細企業や農家等への影響はどのように捉えているのか伺います。また、影響への対応はどのように考えるのかも伺うものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　細川恵一議員のご質問に答弁をしてまいります。　まず、消費税増税等、経済対策についての１点目、消費税が８％へ引き上げられたことに伴う町民への負担とことし10月の10％への引き上げに対する対策についてお答えをいたします。　財務省が公表する国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計の比率を示す国民負担率の推移を見ますと、消費税率が８％へ引き上げられる前の平成25年度が39.9％であったのに対し、引き上げ後の平成26年度では42.1％となり、以後平成30年まで42％台で推移しております。このことから、消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、負担率が増加していることがわかっております。消費税率８％への引き上げの際の県内の経済情勢といたしましては、東北財務局が引き上げ後の平成27年４月に発表した岩手県県内経済情勢報告によりますと、緩やかに回復しつつあるとされ、以後ことしの１月期まで緩やかに回復しつつあるとした判断が継続しており、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いております。町におきましても、個人町民税の税収は増加傾向であり、県内情勢と同様に推移しているものと認識をしております。　一方で、厚生労働省による国民生活基礎調査によりますと、生活意識が苦しいと回答した人は引き上げ後の平成26年度の62.4％をピークに、平成29年度には55.8％まで減少しているものの、児童のいる世帯において、苦しいとの回答が58.7％と全体回答の割合である55.8％を上回るものとなっており、児童のいる世帯において若干ではありますが、より生活が苦しいと感じている傾向が見られるところであります。このような傾向から、町民の皆様の暮らしの実態は依然厳しいものと認識しているところであります。　来年度におきましては、現在の８％から10％に引き上げられることが見込まれており、地域経済への影響が懸念されますことから、プレミアム付商品券など、国の経済対策を活用した取り組みを進めてまいります。　次に、消費税率が８％へ引き上げられたことに伴う中小企業への影響と再引き上げによる影響についてお答えをいたします。　平成26年４月の消費税率が８％に引き上げられたことによる県内の中小企業への影響につきましては、岩手県商工会連合会が実施した同年４月から６月期の中小企業景況調査によりますと、小売業の売上高が消費税率引き上げの影響で減少し、採算も悪化したとの結果が出ております。町内の中小企業におきましても、県内企業と同様の傾向があるものと推測され、消費税率の引き上げは、町内の中小企業の経営に少なからず影響を与えているものと認識をしております。中小企業は雇用や生活活動を通じて、地域経済の中心的な役割を担っておりますが、来年度現在の８％から10％への引き上げが予定されており、消費の落ち込みによる売り上げ減少や採算の悪化は避けられないものと考えております。また、軽減税率に対応した準備などの負担増加も見込まれるため、中小企業に対し、より一層の支援が必要になるものと考えております。　次に、３点目のカード決済によるポイント還元、プレミアム付商品券による町への経済効果についてお答えをいたします。　国は消費税率の引き上げに対応した新たな対策の中で、消費者へのポイント還元支援と低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券事業の実施に対する予算措置を講ずることとしております。消費者へのポイント還元支援は、キャッシュレス決済を前提としているため、キャッシュレス決済に対応できない場合、顧客離れや売り上げ減少など、経営に影響を及ぼすことが想定されます。国では、中小事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要となる端末等の導入費用を補助するとしておりますが、導入に当たっては運用コストも併せて検討する必要があるものと考えております。　プレミアム付商品券につきましては、国が市町村に対し事業実施に必要な経費を全額補助をするとしております。当町におきましても、実施に向けて情報収集に努め、関係課において協議を進めております。このプレミアム付商品券の発行により、消費の落ち込みが緩和され、町内において消費の維持および安定が期待されるところであります。併せて、国が予定している自動車や住宅の購入に係る減税措置などの普及を促し、消費喚起と拡大につながる対策を検討してまいります。　一方、紫波町商工会では、町内事業所の訪問指導を継続して実施しており、経営発達支援計画を策定し、小規模事業者の伴走型支援を強化していきます。消費税率の引き上げに際しましては、町内事業者の実情に精通した紫波町商工会と連携し、情報提供や相談対応などの支援を強化をしてまいります。　次に、４点目の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入に伴う町内の中小企業や農家等への影響と対応についてお答えをいたします。　国では平成35年10月１日以降、消費税の取引において、適格請求書等保存方式を導入することとしております。適格請求書等保存方式は、事業者の事務負担が増大するほか、適格請求書を発行できない事業者は取引を敬遠される可能性があることや不当な値下げを強いられるおそれも懸念されているところであります。将来の中小事業者等におきましても、同様の負担が生じることが見込まれるため、国の同行を注視し、紫波町商工会を初め、関係団体や税理士会などと連携しながら、対応の方向性を見出してまいりたいと考えております。　以上、消費税増税と経済対策についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　答弁いただきました。　それで、まずことし初めですけれども、今回の10月からの消費税８％から10％への増税ということで、県内のマスコミ等で県政世論調査が行われました。その結果が発表されましたけれども、その中で言っているのは、ことし10月に予定される消費税率10％の引き上げについて、反対、どちらかといえば反対を合わせれば、否定的評価は67.4％だったということもあります。あとは経済政策、回復の部分について言えば、アベノミクスによる景気回復の実感はあまりないというのが87％、これで今回10月の消費税増税だということを国は言っているわけであります。　こうした中で、答弁いただきましたけれども、町民の生活実態をつかんでのいろいろな町には施策がありますけれども、どういう部分でこの生活実態をつかんでの町民への対策を行ったかということを伺っておきたいと思います。　あとは消費税８％増税の影響で、町内の中小企業、零細業者、だいぶ売り上げが減ったり、いろいろと状況が変わってきているようでありますけれども、こういった部分についての中小の零細企業の皆さんには、町として地域経済を守るという観点から、どういうふうな手だてで町としてはこの間行ってきたのか。答弁では結果的なものはわかりますけれども、内容を具体的に話していただければと思います。 ○議長（武田平八君）　高橋企画総務部長。 ◎企画総務部長（高橋堅君）　町内の生活実態ということでございますが、直接町のほうの統計というか、調査の中で生活実態を調べたものがございませんので、それに関わるというか、関連するようなことで、町民の意識調査ということを行っております。その中で多分これは29年度の調査の中で、子どもがいる世帯の生活全般の満足度というのがございますが、そちらのほうで子どもが多くなると、満足度が下がってくるといったような状況が一つございます。　町長答弁にもありましたが、厚生労働省の調査の中でも、苦しいという部分、子育て世代が多いということもございますので、消費税とか生活実態によって、紫波町が施策を直接的な意識をして打ってきたわけではございませんけれども、地方創生の関係で、子育て世代の支援が続いたということもございます。ちょうどそこが重なってございますので、どちらかということを意識したわけではありませんけれども、どうしても子育て世代の部分、例えば医療費の助成だとか、そういった部分での取り組みというのを進めてまいりましたし、子育て環境の整備ということがちょうど重なったということがありまして、結果としては苦しい世帯に対して、苦しいと認識しているとか、満足度が低い世帯、そういった部分に対しての施策がマッチしているといったような状況でございます。　今回また消費税上がりますけれども、今回は前回の結果も踏まえて、そういった部分どう考えるかということになりますけれども、今回国のほうで子育て世帯の医療と保育料の無償化とか、そういったことが入りましたので、基本的に町として今回取り組むということを国の部分を忠実にやっていくということがいいのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（武田平八君）　八重嶋商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　今回の消費税に対応して、これまで町として中小企業者に対してどのような手だてを行ったかということでありますが、こちらに関しては、常日ごろから先ほどの答弁にもありましたけれども、商工会のほうで特に紫波町の場合は、小規模事業者が中心になる町であります。商店街も含めまして、かなりの事業所があるということで、そういった小規模事業者を伴走型支援ということで、訪問しながら経営の相談に乗るということを長期の計画で進めているという実態がございます。　これはゆくゆく今回経営の発達支援計画の推進ということもあるんですけれども、当然来るべき10％の消費税増税ということも、視野に入れた制度であるというふうに考えております。　今後なんですけれども、より具体的な相談ということで、例えば小規模事業者を回る際の税の相談、あるいは将来のインボイスなどに向けた軽減税率に対応した研修会の開催ですとか周知、そういったことで、この支援計画自体もステップアップしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。　今後も商工会、商店街、あるいは関係機関のほうと連動しながら、来るべき将来に向けて対応してまいりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　いろいろと町としても取り組みを進めているようでありますけれども、本当に切実な気持ちで訴えられる方もおります。商売をやっている方も、今度の10％になったら本当にお店を続けてやっていけるのかと、店じまいしなきゃならないんじゃないかというような話もありますし、いろいろと町内からも声が聞こえてくるところでありますので、ぜひこの点取り組みといいますか、先ほど高橋企画総務部長からもお話ありましたけれども、アンケートとか、そういったものを常に町民と寄り添った形で、役場もいろいろな町民の実態を知るということで、そういった取り組みを強めて、実態をつかんでいいただきたいということであります。　あとはカード決済によるポイント還元とか、プレミアム付商品券による町への経済効果ということで、答弁はいただきましたけれども、今県内の商業界では、昨年から消費税10％への増税シフトということで対応が始まっております。いろいろとカード決済によるポイント還元の関係とか、こういったものの対応になっていると思いますが、今度の話をよく聞いていれば、政府があれこれ対策を打たなければならないこと自体が消費税を上げることによって、経済を悪化させるんだということがわかっての対策ではないかと私は感じております。　確かに、軽減税率とか、カード決済によるポイント還元というのはあると思いますけれども、時限的に、恒久的に続くものでもありません、ポイント還元なんていうのはカード決済の。こういった部分を見ていれば、一時的な経済対策では、消費税増税による景気低迷が解決しないではないかということを考えるわけであります。前回の５％から８％の増税でも、明らかになっているんじゃないかと、先ほどの答弁から見てもそうだと思います。　それで、カード決済によるポイント還元の関係ですけれども、町内ではどういう状況になっているのか、商売をやっているところではこの対策、商業界では昨年からということになっておりますけれども、こういった部分の状況をどういうふうにつかんでいるのかということをお聞きしたいと思います。　あとはプレミアム付商品券、先ほど藤原議員からも質問があったのでありますが、実際に商品券を販売し、利用していただいた場合に、事務的な内容をどういうふうな内容になっていくのか、この点を伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　まず、第１点目のポイント還元に関する町の準備状況といいますか、状況でございますけれども、こちらに関して、私も実際どうなっているのかなということで、ちょっと何カ所か店舗さんのほう、知り合いのところを回ってみたわけなんですけれども、対応しているところ、していないところさまざまでございます。　実際、紫波町におきましては、平太くんカードということで、そういったカードを利用されているところも大半あるわけなんですけれども、このポイント還元に関するキャッシュレスでありますけれども、これに対応したところは極めて少ないのかな。特に小規模事業者、店舗さんについては、まだ全然普及している状況にはないなというふうに感じております。　ただ、若い方中心というんでしょうか、特に新規に店を開いたところなども見て、いろいろ話をお伺いしたんですけれども、そういったところはいち早く導入しているという実態もございます。導入に当たっては、資金的な心配も多少あるんですけれども、やり方によってはレンタルだったりとか、国の補助というふうなこともありますので、初期の導入費用はかからないんですけれども、問題なのはインターネットにつなげなければならないということで、ネットの環境が必要になるということ、それに対応できるかどうかというのが一番の心配な点なのかなと思っています。　とはいえ、紫波町全域100％キャッシュレスの時代になるのはいつかとなると、だいぶ先の話ではないかなというふうに思っておりまして、国のほうではこの５年の間に40％ぐらいのところをキャッシュレスにしていきたいという指針を示している関係で、紫波町内の事業者見れば、さまざまございますけれども、若い方も利用する店はもちろんそうなんですけれども、従来より営業されている、特に商店街を中心とされたところなどについては、対面の販売という利点もあるのかなということで、店舗の特性によって、いろいろ分かれてくるのかなというふうに考えてございます。　それから、プレミアム商品券でありますけれども、こちらについては事務の内容ということでありましたが、前回のプレミアム付商品券、平成28年にやった際と今回のプレミアム付商品券の違いということでありますけれども、前回は不特定多数の方にこの商品券を販売をしたということがございますけれども、今回決定的に違う点は、子育ての世帯と低所得者に対するものということで、事務的な手間を考えれば、まず対象者を抽出しなければならないというのが大きな違いであります。　対象者を抽出して、それで一旦対象者と思われる方に通知を出しまして、その後に申込書という格好で申請をいただくという手間がございます。この時点でもかなりかかるんですけれども、それを審査して、それで引換券を交付して、交付券によって販売ができるという非常に何段階も手間がかかるということで、相当な事務量が発生するということがございます。そこで、町のほうといたしましては、関係課のほう、商工観光も中心になるんですけれども、福祉の部門ですとか、あるいは財政、それから企画、そういったところとチームをつくりながら対処していきたいということで、何回か話し合いを続けている状況であります。　また、販売委託に関しても、これは前回は商工会を通じてポイントカード会のほうにお願いしたという経緯がございますので、そちらのほうについても、現在交渉中ということでございますし、売れた券を換金をするということになりますと、金融機関も関係してくるということで、順次打ち合わせを進めているというふうな状況であります。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　確認でございますけれども、今回国で言っているカード決済によるキャッシュレスのポイント還元というのは、何カ月かだったと思います。その点確認しておきたいと思います。　あとは今プレミアム付商品券のことでの対応ということで、答弁ありましたけれども、だいぶ対象者は限定されると思いますけれども、役場そのものの事務が大変混雑するんじゃないかというふうに私は受けとめました。以前もあったんですけれども、この事務的な内容で大変忙しいような状況も生まれているということもありましたけれども、今回限定されたことによって、今答弁あったように、状況は聞きましたけれども、このプレミアム商品券ですけれども、低所得者とか子どもさん、ゼロ歳から２歳児のいる家庭ということであります。２万円分で２万5,000円でしたか、そういうふうな形でなるわけですけれども、一気に２万何がしかの商品券を買えない場合は、どういうふうな手だてをとるんですか。この商品券について、各個人それぞれ所得が違ったり、所得というか、収入がある、ないに関わらず、いろいろと商品券を買おうと思ってやってくる町民の方々がいると思うんですけれども、そういう対応はどういうふうにするのかということを聞いておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　まず、一つ目でございますけれども、キャッシュレスによるポイント還元制度でありますけれども、こちらは増税の10月から開始になって、オリンピックまでの期間というふうに聞いておりまして、９カ月間の限定措置というふうに聞いております。　それから、プレミアム付商品券の売り方といいますか、買い方でありますけれども、１人について２万円のお金で２万5,000円分の商品券が買えるということで、20％分がプレミアム分として付くという格好になるんですけれども、子育ての世代、それから低所得者の方、どの程度これを利用していただけるのかなというのをこちらのほうも多少疑問に感じているとろもあるんですけれども、一気に２万円を出して買うのがどうかというところがありますので、これは国からの示されているものを見ても、買いやすいような値段設定で、それを組み合わせたもので販売してくださいということでした。　例えばということで、500円の券を12枚つづりにして、それを5,000円で販売するというふうなやり方、これを割る５であれば５回になるんですけれども、それを３回でやるか、４回でやるかというのは、各市町村の判断に委ねるというふうなことでした。これについても、まだ現在協議中であります。事務の手間もその分増えるし、それから換金の手間も増えるということもございますので、何回で売ったらいいのかというのは、これからの議論になるのかなと思っています。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。　いずれカード決済によるキャッシュレスは９カ月間ですよね。そういうところに投資ができて、キャッシュレス対応ができるお店はいいかもしれません。しかし、キャッシュレスを使いたい人がそっちのほうに客が流れると、キャッシュレス対応ができないお店にはお客が減ると。経済効果としては、商売をやっている方々の立場からいけば、すごい格差が出てくるんじゃないかと、商売をする部分について、そういった疑問が生まれてくると思います。９カ月間だということで、これが恒久的な施策であればまた別だと思いますけれども、対応するレジとか機械とか、そういったものあると思いますけれども、これがまず疑問な点であります。　あとは、プレミアム付商品券のことについても答弁をいただきましたけれども、２万円分、１回に買える人と買えない人があると思います。そこは今どういうふうに分割するかということも協議していると思いますということで、協議中だということで、これからの課題だと思いますけれども、使いやすいようにやっていただきたい。その点をそういった部分お願いしておきたいと。　ただ、プレミアム商品券ですけれども、２万円分で２万5,000円と、5,000円分はプレミアムの部分でということになると思いますけれども、全体の経済効果から言えば、私はこれがただ現金が商品券に変わっただけではないかと、そういうふうにも受け止められます。いろいろとあるんでしょうけれども、ぜひ使いやすいような方法で考えていただきたいと思います。　あとインボイス制度の導入に伴う中小企業や農家などへの影響と対応ということでお聞きしますけれども、インボイスに当たっては、適格請求書というのがなければ、このインボイス制度に乗って、いろいろと商売ができるか、できないかということになります。　これは消費税の課税業者が税務署に納付する額を審査するときになるわけですけれども、今ただ消費税免税の方々が結構多いわけですね。1,000万円以下の業者で、消費税の納税義務を免除になっている方、これが今全国では500万を超える業者が納税を免除されているということですから、紫波町内の事業所はどういう状況になっているのか、そういう点どういうふうにつかんでいるのか、お聞きしますし、このインボイスの適格請求書というのが発行できないと控除ができないわけですね。売り上げにかかる消費税額から仕入れ価格を引いた税額を引いた算出はするんですけれども、そういったいろいろなことで手続ができなくなる。もしかしたら仕事をやめなければいけないというところまで追い込まれるような状況だとも業界ではいろいろと中小企業の皆さんからお話が出ているというところであります。　あと農家の部分ですけれども、農家では今度の10％の増税になったときに不安なのは、資材や農薬、あと農機具なんかは10％で買うわけですよね。そして、生産する食料品となる米とか野菜、こういうのは８％で売れということになりますから、これはだいぶ矛盾した話じゃないかと、赤字を出してでも農業をやるのかと、そういう問題があります。　あとは農家でも、先ほど言ったインボイス制度、これにまず入っていかないと、地域の産直コーナー、スーパーでの取引をすることができないというような部分が出てきます。農家は今免税事業者のままでという方々も結構いるようです。そういう方々の不安とか、そういうのはどういうふうにこの町として酌み取って、その対策をとっていくのか、聞いておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（八重嶋靖君）　最後のほうからで、インボイスの関係からお答えしていきたいと思うんですが、こちらの仕組みとしては、免税店業者の方も将来的には課税団体として登録をするという前提があるということであります。このインボイス制度自体は、５年後から始まるということであります。　このインボイスをなぜ導入したのかというところの一番大きなところは、今、細川議員からもご指摘あったんですけれども、益税がこれまでかかってなかった消費税がかかってくるというところで、非常に影響があるのではないかなというふうなことでございました。　町内のところでどうなっているのかということ、ちょっと私もそこは把握はしてないんですけれども、このインボイス自体が導入されるのが５年先ということになるんですけれども、その前にことしの10月から軽減税率が実施されるということになります。一部物によって、食品ですとか、あるいは該当品目については８％、それ以外は10％ということで、複数の税率が適用になるという考え方がございます。　将来、このインボイスはさらにそれを難しくしたような制度というふうに考えていただければいいんですけれども、今回の軽減税率の発展型が将来のインボイスなのかなというふうに考えております。　この時点で、先ほどのキャッシュレスもそうなんですけれども、キャッシュレスのポイント還元というものについても、将来はこの増税に伴って、そうせざるを得ない状況になってくるのかなというふうに考えております。　ですので、期間はまだあるにしても、小規模事業者、紫波町はどうしても中心になるということで、その方々を前提とした周知活動、研修活動、そういったものが今後町、あるいは商工会として力を入れなければいけない部分だなというふうに考えてございます。　それから、農家の仕入れと、それから売りの関係ということでございましたけれども、農家のほうで資材を仕入れる場合は10％、いろいろ農薬に関しても10％という負担は出てまいります。今度、それによって生産した米、野菜などを売るということになるんですけれども、そこについては通常の農協さんですとか、あるいは森林組合だとか、そういったところの系統的な出荷の場合については、免税扱いになるというふうに聞いてございますので、大きな影響があるのかなというふうには今は考えてございませんが、ただ農家の場合でも、そういった系統出荷ではないところ、例えば農園さんですとか産直組合さん、そういったところが直接卸などに出荷する場合は、このインボイス制度が適用になってくるのかなというふうにも考えております。　ただ、何といっても、まだ国の動向がはっきりしない面もございますので、国の政策を見つめながらといいますか、注視しながら対処していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　いろいろと答弁いただきましたけれども、町内の経済状況等をよくつかんでやっていただきたいんですが、紫波町なら紫波町の事業者に悪影響があるようなところでは、国に声を上げるということも大事だと思います。紫波町として、そういった部分も上げながら、いい方向に持っていくような形でやっていただきたいということであります。その点をもう一回確認します。　あとは、これは町長に伺います。　10月からの消費税増税に対して、県内の市長さんとか町長さんのところから、増税に対しての不安などの声が上がっております。住民税など、一部には増加は見られるものの、地方交付税の削減などで、一般財源の大幅な増加は期待できないと、あとは公共施設の整備や社会保障費の増加で、厳しい状況が見込まれるということも言っております。消費税増税がこれに追い打ちをかけるというような懸念の声が広がっているということであります。　増税そのものには反対でないけれども、増税する時期が極めて悪いと言っている方もいます。目に見えて景気が落ち込んでいる中でというふうなことも言っておりますし、あとは消費税が増税されると住民の暮らしや地域経済に大きな影響を与えるという危惧をしているということで、こういった話もしております。　そして、低所得者ほど負担が重い消費税が住民の暮らしを圧迫し、自治体の財政、ここにもいろいろと打撃を与えるとか、地域経済に深刻な打撃を与えるという声が広がっているということで、10月の消費税を引き上げるというのは、時期ありきで進めていると疑問を感じると。　前にも３％から５％、８％と消費税が上がってきたわけでありますけれども、10％でとまるかわからないと、これ以上の消費税がだんだん増えていくんじゃないかというようなこともおっしゃっております。そういうふうになっておりますし、消費税を上げようという形で安易に考えるのではなく、税収を上げるためには何が必要かということも訴えておられました。　そして、増税と年金の引き下げ、そして医療、介護の社会保障費の負担、そして賃金の低下や物価上昇、この間から３月１日から値上がりした食品も結構あります。消費税を上げる前に物価が上がっていると、４月からまた上がるものもあると聞いております。　消費税が上がる前に物価が上がっていくという形になっているもので、本当にこれ以上節約するところがないという悲鳴が上がっているということで、ある方は軽減分を差し引いたとしても、１世帯当たり年間８万円の負担増になるんだということをおっしゃっておって、消費税が引き上げられれば、また大不況が再来するというお話もされておりました。こういった点から、熊谷町長の消費税10％増税に対する受けとめ、これをまず聞いておきたいと思いますし、町民の暮らし、そして暮らしを見た立場から、どのような見解をお持ちなのか、最後に伺っておきたいと思います。　最初にさっきの最初の質問を受けてから、町長の答弁をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　中田産業部長。 ◎産業部長（中田秀男君）　１点目のインボイス制度について、国などへ声を上げていくべきではないかということでございました。　紫波町、一般的には地方全体で見ますと、地域経済というのは農家、そして中小企業、小規模事業者が支えていると言って過言ではないと思います。これらの経営に支障がないような形で、細かい部分の制度の運用面、これについては十分配慮するよう声をつないでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　消費税10％に対する考えでありますが、この時期についても、二、三年前から景気に対する国の不安があって、ただこの流れでいきますと、政府は10月に上げるという方向に私は変わりがないというふうに思っています。　そもそも10％の目的は、社会保障財源を確保するというところから始まっていたわけでありますが、きょう答弁しましたように、町においては、景気回復についても、それほど町内の商工業者が景気を十分に実感しているかというと、そういうわけでもないわけでありまして、なかなか大変だというのが実態であります。　ここで10％の増税となりますと、先ほど答弁したようないろいろなものが出てくると思いますし、ただ今回プレミアム商品券、発売対象者も極めて限られた人にだけということになっていますが、これも一時的なものではないのかなというふうに思います。来年９月といいますか、ある意味オリンピックが終われば、またどういう景気になるかわかりませんが、ただ全体の財源といいますか、国もそうですが、町もこれは制度としてある程度私は国が踏み出すことについては、ここである意味止めることができないのかなと思いますが、でも最初の出だしは社会保障の安定財源ということでありますので、そこはこれからも国に要望していかなければならないし、消費税増税にとって、町内の商工者にとって、先ほどいろいろな制度もありますが、決してマイナス面だけが残ることのないように、私もいろいろ情報収集しながら対応していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。　それでは、保育問題について質問してまいります。　まず、一つですけれども、10月に消費税10％増税と引き換えに保育、幼児無償化が実施される予定となっております。この無償化が実施されることによる町への財政の影響はどのようになるのか、伺います。　二つ目には、施設利用料、保育料などは無償化になりますが、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所の給食費等も実費収入にするとしております。この間、有識者会議の中で、幼児教育、そして保育関係者から、給食は幼児教育の一環だとして、どの施設でも給食費は無償化にするべきとの意見が出されたと言います。無償化と言いながら、負担が増える世帯も出かねないということも懸念されますが、町としての考えを伺うとともに、給食費も含めて、完全無償化にしていく必要があると考えますが、見解を伺います。　三つ目には、待機児童数についてであります。　町当局やまた県の保健福祉部子ども子育て支援課の調査でも明らかになっておりますけれども、昨年の10月１日時点での紫波町の保育所待機児童数は62人となっております。県内全体を見ても、待機児童数は増えているようでございます。　こうした中で、県は来年度待機児童解消に向けた市町村が進める保育士確保を支援する方針を固めたと言われております。この間町としての待機児童解消、保育士確保に向けた取り組みを進めているところでありますけれども、この点について改めて考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。 ◎町長（熊谷泉君）　保育問題についての１点目、保育・幼児教育無償化の実施に伴う財政への影響についてお答えをいたします。　国では、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、ことし10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもおよびゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、利用料の無償化を予定をしております。　この制度の実施に要する経費につきましては、民間施設の場合、施設への給付費を国が２分の１、都道府県及び市町村がそれぞれ４分の１ずつの割合で負担することになっております。初年度におきましては、消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分については全額国費で負担することが閣議決定されております。　また、公立施設につきましては、運営費を市町村が全額負担することに変わりはないものの、保育・幼児教育の無償化の実施による影響として、利用者負担、いわゆる保育料収入がなくなることになります。この減収分の補填につきましても、初年度は全額国費で負担することが閣議決定されております。　このことから、来年度においては実施による町の財政へのマイナスの影響は限定的なものにとどまるものと捉えております。実施２年以降につきましては、今年度の利用実績から試算すると、民間施設では保育料の減収分以上の額の国・県からの交付金が見込まれ、町の負担分が減額される見通しであります。公立施設につきましては、保育料収入がなくなることから、実質的に町の負担分が増える見込みとなっております。加えて、現状では把握できない認可外施設利用に対する給付なども想定され、全体として町の負担分は増えるものと見込んでおります。　次に、２点目の給食費等の実費徴収等、完全無償化についてお答えをいたします。　幼児教育の無償化に当たっては、副食費の実費負担を伴う見通しであり、このことによる世帯の負担が増えることのないよう、国では年収360万円未満の世帯全ての子どもおよび全所得階層の第３子以降の子どもに係る副食費の免除規定を設け、その分を公定価格に反映して施設に給付することが示されました。食材料費の取り扱いにつきましては、児童施設利用と在宅保育等を問わずに必要となる経費であり、これまでも実費、または保育料の一部として保護者が負担をしてきたものであります。実費徴収につきましては、これまで以上の保護者負担が生じることのないよう、保護者の経済状況による減免措置や多子軽減などを進めながら、国の制度に準じて取り組んでまいります。　最後に、３点目の待機児童解消、保育士確保に向けた取り組みについてお答えをいたします。　町では、公立保育所の定員増や民間事業者による小規模保育所の開設等により、本年４月の児童施設における３歳未満児の定員を27名増員する予定である。一方、いまだに高まる保育の需要に十分に応え切れていない状況にあります。今後は町において、事業所の開設を目指す民間事業者への支援に加え、現在の施設を社会的な需要に対応したものに移行していくことなどを並行して検討をしてまいります。今ある資源を効果的に生かしながら、早急に保育環境の整備を進めてまいります。　保育士確保に向けた取り組みといたしましては、既存の補助事業に加え、県が来年度創設する保育士加配に対する補助事業の活用について、町内の児童施設の状況等の聞き取りを行いながら、導入の可能性や効果を見きわめつつ、検討を進めてまいります。　以上、細川恵一議員の一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　答弁をいただきました。　保育・幼児教育無償化の実施に伴う財政への影響についてということでありますけれども、今答弁いただいた中身ではあると思いますが、現在の保育料は政府が保育料の上限を決めて、それを上限として市町村が徴収するという保育料を決めております。上限額が高いために、市町村では決める保育料はおおむね上限額よりも若干低くする場合が多くなっているというようになっております。　今回、３歳児以上の保育料が無料になります。予算的には、政府が保証するのは政府が定める上限額となっていることでありますけれども、これまで市町村独自に行ってきた保育料の軽減、これが不要になるということですね。これらの財源について、確認をしておきたいと思いますが、引き続きこの財源について、無償化によって生み出される財源について、町としてどの程度見込んでいるのかと、そしてその使い道についてはどのように検討をされているのかということをまず最初に伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　吉田こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　今回の無償化によって生み出される財源と活用の仕方というご質問でした。　先ほど細川議員がおっしゃったとおり、今までの仕組みとしましては、保育等につきまして、経費が公定価格といった形で、何歳児１人につき幾らといった数字がありまして、それの積み上げで施設ごと、１カ月ごとの経費が決まっているわけですけれども、そこから国が示しております国基準の保育料収入を引いた残りについて、国・県、町で負担していることになります。当然ながら、国の基準につきましては、上限がすごく高くて、実際には町ではそんなに高い保育料を設定しているわけではなくて、かなり軽減しているところでございます。　なので、もともとかかる公定価格から、これくらいは収入があるだろうと国で引かれた部分についての国・県の交付金だったんですけれども、実際はそれほど入っていないというところ、町が軽減措置しているというところが町の今までの負担になると思います。そういった部分がなくなることになります。　数字といたしましては、今の数字の中で計算したところ、無償化が進められた後の影響でございますが、初年度は全部国費負担ということですけれども、それがなかった場合につきましては、全体で年間約1,600万円ほどの影響額というか、負担増があるかと思います。ただ、内訳としましては、私立園につきましては、先ほどの説明と繰り返しになりますけれども、町が独自に行っておりました軽減措置の部分がなくなりますので、私立園の利用につきましては、無償化によって約350万円ほど町としての負担が軽減されることになります。　そのほかにさまざま今の時点でつかめない認可外保育等の利用等もありますので、どういった経費が新たに歳入として生み出されるのか、まだつかめない状況でございますので、今後の活用の仕方という部分にまでは至っていない状況です。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　まだしっかりした中身はわからないようでありますけれども、この無償化によって生み出される財源というのは結構あると思うんですね。そういった部分を先ほど言った消費税のところでも答弁ありましたけれども、子どもの医療費とか、いろいろ子育て支援に向ければ、保育の関連でもだいぶ若い人たちが使いやすいものになるのではないかというように思います。　これはあれなんですけれども、この無償化の財源というのは、以前に安倍首相が言いました、いただいた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの対策を講じると、そういうふうにおっしゃったところです。　そういったところで、無償化になるんですけれども、この無償化に係る所得階層別の公費負担額というのがいろいろと調査されております。高額の年収640万円以上の世帯が全国で言えば約50％あるんだと、その配分を受ける一方、年収が330万円以下、未満、この世帯が全国で約５％にとどまっていると。いろいろと無償化はされるんだけれども、年収ある人も無償になると、少ない人も無償になるんだけれども、ここで格差が出ているんじゃないかなというように私は感じております。　そういうふうに感じておるわけでありますけれども、この無償化が本当に消費税増税の財源で、恒久的にやっていけるかというところを消費税増税と絡んで、この点を具体的に聞いておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　藤原副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　恒久性につきましては、これからの国の動きを見なきゃならないんですが、一旦子育てについての国のスタンスがこうだと決めた今、10月１日からこうしようとしていますので、簡単にこの制度が変わるというようなことはないだろうというふうに思っています。　ただ、おっしゃられるとおり、所得の多い人、少ない人とか、あるいは子どもさんのいる家、それ以外の家もありますが、いずれ子育てに力を国が入れるということでの一つの施策がこれだったというふうに思っていますので、町といたしましては、これからも負担の公平性とか、いろいろあるかと思いますが、なるべく全ての税制におきまして、逆進的な性格がなるべく排除されて、みんなが均等に負担軽減できるような、そういった施策を期待しながら注視していきたいと思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　いずれ消費税というのは逆進性があって、低所得者ほど負担が重いという消費税の性格を持っております。ぜひその点をよく見て、町の施策に生かしていただきたいということであります。　それで、給食費の実費徴収と完全無償化ということで、今回無償化に当たっての中で、給食費というのが実費負担になるというところであります。答弁では副食費ですから、今まで保育料に含まれた形で徴収されていたんじゃないかと、利用されている方々からお話聞くと、それがこれは別枠になって実費徴収になると、負担が増えるということですので、だいぶ自分には負担がかかってくるんじゃないかと、そういうことでありますし、経済状況によってもいろいろと変わってくるんじゃないかというところの問題が出ております。　ただ、国では年収360万円未満の世帯、全ての子どもと、あとは全所得階層の第３子以降の子どもに係る部分については、免除規定を設けるというようなお話になっておりますけれども、紫波町ではどういう状況になるのか、この点つかんでおればお知らせをお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　副食費の免除につきましては、国の方針と同様に、今かかっている保育料よりも高いような実費負担がないような形で算定していきたいと思っています。　そうしますと、実際国が示している年収360万円未満のお家の世帯全員の子どもと、それから全所得階層の第３子についての免除の対象範囲をお示しすることになりますけれども、この免除範囲を設定することによって、今までの保育料によって負担していた以上の免除の規定を受ける範囲の階層が増える状況になっております。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　わかりました。　いずれ負担にならないようにということなんですが、この状況をよくつかんでやっていかないと、多分この点は十分調査されて、対応はすると思いますけれども、よく調査した上で、この対応をお願いしたいと思います。この制度から外れることのないように、せっかくこういう制度を設けてやるということですので、ましてや消費税が10％になるということですので、負担を抑えるという形で周知を徹底していただきたいということであります。　あとは、公立の保育所の関係ですけれども、２年目以降についてということで、保育料収入がなくなることと、実質的に町の負担分が増える見込みとなっているということですけれども、この点については予算的にはどういうふうな対応をされようと思っているのか、新年度の予算にはなると思いますけれども、こういった点でどういうふうに対応していくのか、お考えを伺っておきたいと思います。２年目以降ですから、次の時期になりますけれども、今からの検討課題にはなっていると思いますが、どういうふうな形で持っていくのかと、この点を伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　熊谷財政課長。 ◎財政課長（熊谷浩次君）　２年目以降ということでございます。　2020年度からは地方負担の全額が地方財政計画の歳出に計上され、一般財源が増額されるということでございまして、交付税の算定に当たりましては、地方負担の全額が基準財政需要額に算入されるとともに、地方消費税の増収分も全額が基準財政収入額へ算入されるため、増収分で賄われない負担分が交付税で措置をされると、現段階そのような地方財政計画で動いてございます。ですので、地財計画の動向を注視していくとともに、予算化につきましては、十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　地方財政計画で、そういうふうにやっていくということでありますので、ぜひこの点は財政、交付税の関係もありますのでね、よくこの点を確認しながら、この中身をやっていただきたいと思います。　あとはこの待機児童解消、保育士確保に向けた取り組みということで、いろいろと紫波町でもこの間取り組みをしております。きょうの答弁にもあるように、３歳児未満のところの待機児童、27人の増員の予定で対応するということですけれども、まだまだ先ほど言ったように、10月１日で62人の待機児童になっていると。この部分は以前の待機児童プラス何人ということになるわけですよね。27人は解消するんだけれども、その部分を除いて今回の待機児童の数になるのかということだと思いますけれども、その確認をしておきたいと思います。　あとは既存の施設を有効利用するとか、そういった部分が大切なやり方と考えているわけですけれども、今後この待機児童解消に向けて、答弁にはありましたけれども、具体的にどういうふうに考えているのか、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　待機児童数の確認でございますけれども、待機児童数は昨年の10月時点は62名です。４月は39人でしたけれども、10月で62名ということになります。そして、今度の４月に増える定員は、いろいろ駆使してはおりますが、27人の増員ということになります。待機児童数については、今度の４月の待機児童数は今最終調整中ですので、まだ出ておりません。　それから、既存施設の有効利用についての考え方ですけれども、既存施設の有効利用というか、実際今紫波町の問題として、すごく待機児童数が県内で一番多いという実態と、それから充足率が約二十四、五％しかない施設があるという両極端な状況にあります。　そうすると、保育士の先生方が配置されていても、そこには本来は児童館の状況であれば45人の子どもを見れるのに、実際は20人を切っているとか、そういった状況にあります。そういった両極端な状況を何とかしていくことが有効利用というか、ニーズをきちんと把握して、必要な機能を新たに創出していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。　ちょっと話が前後になりますけれども、児童館のある地区、例えば東部でありますと児童数の約70％が児童施設に３歳以降入っているんですけれども、その６割が保育の施設に行っているという今現状がありますので、そういったところが一番の有効利用しなければいけない部分になってくるかと思っております。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　いろいろと東部の関連とか、そういう答弁をいただきましたけれども、いずれ待機児童、常々私も言いますけれども、若い人がいるから子どもの待機児童というのが出てくるんだと、そして若い世代だと、働くということのニーズが高まっておりますので、子どもさんを預かって働きに行くというような、そういった環境になっているんだというのですから、保育施設をまず増やすとか、いろいろと答弁にもありましたけれども、施設の社会的な需要に対応したやり方というのがあると思います。そういった点で、今回は27人増員の古館のところの３歳児の解消をする施設はありますけれども、今後この点でどういうふうに移行していくのかということを確認しておきたいと思いますし、あとは今待機児童、そして保育士さん確保、既存の補助事業に加えて、来年の創設される保育士加配に対する補助事業の活用についてということで、答弁はありましたけれども、来年度が始まるわけですけれども、この点について確認したいと思います。
   ○議長（武田平八君）　こども課長。 ◎こども課長（吉田真理君）　今後どういうふうに移行していくかということについてです。　まだ具体的な部分はございませんけれども、実際保育が必要な地域に保育の機能がないということ、そういった部分を再編していかなければいけないのではないかというふうに考えております。　それから、２点目の保育士確保に関する県の新たな補助事業の活用についてですけれども、県の新しい補助事業というのは、保育士加配ということで、年度の途中から増える子どもさんに対応するために、最初のスタート時の保育士だけじゃなくて、年度の途中の児童数の増加を見込んで、最初から保育士を多目に配置する、そういった部分についての加配の補助金というふうに、県の情報を見ておりますけれども、紫波町においてそれをうまく使える施設があるかどうか、これからちょっと聞き取り等をしていかなければいけないなというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田平八君）　15番議員。 ◆１５番（細川恵一君）　最後になりますけれども、無償化が10月からということになりますが、その対応も大変だと思います。　それで、今この紫波町で一番保育行政で問題になっているのがこの待機児童と施設の関係だと思います。ぜひ保育士の確保も含めて、来年度に向けて待機児童解消あると思いますが、町長から保育行政についてどういうふうに受け止めをしているか、待機児童解消にも向けて、改めて町長から答弁を伺って終わりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　待機児童については、毎年ある程度増員しているわけでありますが、現実の数としては追いつかないというのが紫波町の実態あります。若い人たちが子育て世代が移り住んでいるということもあると思いますが、先ほど課長が申し上げたとおり、保育士が足りない中で、実は東のほうは十分活用されてない施設もあるわけでして、私はそこの人的資源が非常にもったいないなと思っているところであります。　ただ、いろいろ見ていますと、今の施設を増員して、そこに本当に人が集まってくるかというと、なかなか地域の方々のニーズも考えながらやらなくちゃならない。非常にある意味難しさを感じているところであります。　旧来言っていますが、東部の施設は古い施設でありまして、いずれ施設のいわゆる更新もしなくちゃならない。ここ短い期間で私は両方解決できるようなものがあればというふうに思っていますが、ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。町の中ではいろいろ遊休施設ももしかして出てくる。そこにどういうふうに保育所を誘導していくかということも課題であります。　ただ、あれなのは、今無償化にいって、非常にある意味紫波町は公立化のものが多くて、今回のあれからはちょっと外れているなと思います。それはそれとして、どこの施設においても、子どもたちが保育を受けられるような状況にしなければならないので、急いで東部のほうのものについては整理をしていきたいというふうに思います。あと中央部には、小規模で開業する方もありますので、それはそれなりに補助をしてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長（武田平八君）　以上で、15番議員、細川恵一君の一般質問を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開を15時40分といたします。 △休憩　午後３時３５分 △再開　午後３時４１分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（武田平八君）　日程第２、請願・陳情を議題といたします。　請願第1232号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願、請願第1233号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願、請願第1234号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願、請願第1235号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願について、福祉文教常任委員長の報告を求めます。　10番議員、作山秀一君。　　　　　〔福祉文教常任委員長　作山秀一君登壇〕 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　それでは、朗読をもって報告をさせていただきます。　請願・陳情審査報告書。　本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第93条の規定により報告いたします。　記。　付託年月日、平成31年２月19日。　件名、請願第1232号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願。　審査結果、不採択とすべきもの。　意見、趣旨に沿いがたい。当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能である。　措置、なし。　付託年月日、平成31年２月19日。　件名、請願第1233号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願。　審査結果、不採択とすべきもの。　意見、趣旨に沿いがたい。当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能である。　措置、なし。　付託年月日、平成31年２月19日。　件名、請願第1234号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願。　審査結果、不採択とすべきもの。　意見、趣旨に沿いがたい。当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能である。　措置、なし。　付託年月日、平成31年２月19日。　件名、請願第1235号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願。　審査結果、不採択とすべきもの。　意見、趣旨に沿いがたい。当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能である。　措置、なし。　以上であります。　議員各位のご賛同をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　これより委員長の報告に対する請願第1232号の質疑を行います。　９番議員、及川ひとみさん。 ◆９番（及川ひとみ君）　今回請願が出されたんですけれども、これはみんな同じ意見となっています。中身的には、各地域で少しずつ請願の中身が違うわけですけれども、この趣旨に沿いがたいと、どの部分が趣旨に沿いがたくて、全内容を不採択とすべきものというふうにしたのか、お聞きしたいと思います。請願者の話している内容のどの部分が不採択になったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　民意を聴取して慎重に審査した結果、この結果でありますが、内容においては、若干説明させていただきますが、まずもって本議会に３月会議に議案として上程をされると、この紫波町立学校再編計画の基本案が上程されるということがまず一つでありました。それに対して、議決をしないことというのがほとんどみんなであります。　ですから、この基本案によって、今後当該の計画が準備委員会を通じて出てくるわけでありますので、我々はこの策定を教育委員会じゃなく議長に対しての報告であります。ですから、この請願はまず沿いがたいということで意見を聴取したところであります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今のだとどこの部分が不採択という理由がちょっとわからなかったんですけれども、３月に上程されるというところなのに、そこに３月議決しないでというところが不採択の理由だったのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　大きな理由はそれであります。一番の理由は議決しないことということを求めている請願だということでありましたので、それが大きな原因であります。　なお、委員会の中では議決しないことという文言がなければ、いろいろな面で賛成もできるのではないかという意見もありました。しかしながら、議決しないこととか、そういうようなものが一番でありました。議決しないことといっても上程されるわけでありますので、それが一番の原因でありました。 ○議長（武田平八君）　ほかに。　最後の質問になります。　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今趣旨の説明を聞いたと思いますし、この請願理由のところなんですけれども、水分なんですけれども、これが本当に請願理由の中にあることが地域からの声だということで、だから今決められると、それでいってしまうからもう少し待ってほしいということで、３月に決めるのはしないでほしいと、それは賛成、反対を決めてということじゃなくて、まずこの計画案に対して、もう少し議会で議決するのを待ってもらいたいという趣旨のことになると思います。まだそこには協議していないからということで、だからこそ今この請願が来ているということだと思いますけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　我々は文章に書いているとおりで、３月会議で議決しないことと書いてあります。その後に水分小学校さんの開校云々と書いております。議決しないことが先でありますので、議決しないことというのが一番の我々は決定というか、大きな採択の要因でありました。 ○議長（武田平八君）　ほかにございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終結します。　これより討論を行います。　まず、委員長報告に反対者の発言を許します。　９番議員。　　　　　〔９番　及川ひとみ君登壇〕 ◆９番（及川ひとみ君）　議案第1232号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願について、委員長報告では不採択ということですが、私は請願に賛成の立場から討論を行います。　まず、議員各位におかれましては、12月27日に趣旨採択をした請願項目を思い出してほしいと思います。　１、学校再編に関わる計画の策定に当たっては、教育委員会と地域住民、保護者との話し合いを丁寧に重ね、地域と学校の在り方についての合意をつくる努力をすること。　２、再編対象の小学校の統合については、該当地域住民、保護者との合意を尊重すること。　私はこの請願に対して、本採択を望みましたが、この請願の願意を酌んで、議会は趣旨採択としました。そのことに沿って考えていただきたいのです。　水分地区では、町長、教育長に昨年８月22日、ＰＴＡと公民館長連絡会から、住民の合意なしに統廃合を決定しないことを求める請願が提出されていますが、議会の議決に委ねるという教育委員会の回答で、その後も教育委員会と意見交換会を開いていますが、保護者からスクールバスなど、細かい質問にも詳細は議決の後に決めていくという姿勢は変わりませんでした。また、情報開示請求を行っても答えてもらえないなど、誠実な対応とは言えないのではないでしょうか。だからこそこの請願が出されたのです。住民の声に耳を傾けて、この請願を採択すべきと思います。　議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　17番議員、北條喜久男君。　　　　　〔１７番　北條喜久男君登壇〕 ◆１７番（北條喜久男君）　ただ今議題となっております請願第1232号について、委員長報告は不採択であります。委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。　これまでに町内11の小学校、そして三つの中学校における地域住民との懇談、保護者との意見交換会、保護者対象のアンケート、パブリックコメントなどを実施してまいりました。互いの意思が一致すること、すなわち100％合意することは困難でありますが、廃校対象地域との話し合いは十分実施されてきたと判断するものであります。　また、このことは水分小学校だけの問題でなく、当町全体の学校の在り方として考えるべきであります。５年後の予測される児童・生徒数を見ると、全校生徒数が22人と予測される小学校があります。１学年平均４人にもなりません。複式学級のある小学校では、学習発表会は今人数が少なくて、２学級合同で発表会を実施している状況であります。　今後、ますます生徒数が減少する予想であることから、学習発表会はできなくなるのではないか、また運動会もできなくなるのではないかというふうに思われるわけでございます。学習発表会、運動会ができない小学校では、地域の活性化を図ることは難しいと思います。地域の活性化は地区公民館が中心になって進めるべきと考えます。　私は、複式学級のある学校を訪問し、先生からいろいろとお話を伺いました。その中で、複式学級の子どもたちは苦しんでいる。友達を選べなくて苦しんでいるというふうにお聞きしました。非常に驚きました。苦しんでいる子どもがいるのであれば、苦しみから解放してあげること、それが我々の役目ではないでしょうか。　少子化に伴い、町内小学校では児童・生徒数が減少し、小規模校、過小規模校での教育上の諸問題がこれまで以上に顕在化することが予想されることから、今議会で採決し、早急に開校準備委員会を設置し、学校再編を進めることが必要不可欠な要素であると考えます。　このことから、請願第1232号を不採択とする委員長報告に賛成するものであります。　議員各位の賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（武田平八君）　ほかに討論ございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　討論を終結いたします。　これより請願第1232号　紫波町立学校再編基本計画（案）は人口減少問題には触れず廃校対象地域との話合いが不充分なまま策定されたものであり３月議会で採決しないこと。当初案に固執せず水分小学校を廃校対象から外すなど住民合意を求める請願を採決いたします。　この採決は起立によって行います。　この請願に対する委員長報告は、不採択であります。請願第1232号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（武田平八君）　起立少数であります。　よって、請願第1232号は不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第1233号に対する質疑を行います。　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　この請願も先ほどの委員長の報告によると、３月に議決しないことというところが不採択の理由だということでしたけれども、この趣旨の要旨の中で、保護者の声をたくさん入れております。請願理由のところに入れております。　それで、その中で議員方もこのところに来て、彦部の公民館にも来て意見を聞いたと思いました。保護者の人もここに来て、請願の趣旨に対しての質問に答えていると思いますが、保護者の生の声を聞いて、それでも不採択となったということはどうだったのでしょうか、保護者の生の声というのは、どのように受けとめられたのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　生の声というのは、本当に貴重なことでありますし、今般の２月27日、この請願について、請願者さんからも丁寧な説明を受けました。感銘したところもございますが、今般３月会議で議決しないことを求めるという、それが一番の我々にとってはネックでありましたし、それを委員の皆さんで民意を聴取して慎重に審査した結果、不採択とするべきものということになりました。　ただし、意見として、今まで意見書は紫波町議会、意見というのは出したことないそうです。そのくらい慎重審議でやらせていただきました。当該の計画策定後の話でございますけれども、住民に説明をして意見聴取は可能であるということを付したところであります。その辺もひとつ審査結果のほうをわかっていただきたいなと思います。以上であります。 ○議長（武田平八君）　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　この二中学校区の会のほうでは署名活動も行われ、赤沢地区の児童館や保育施設、小学校、中学校、45世帯の中の32の署名も添えられて、請願署名が添えられたということがあります。　そういったものは、保護者の７割のそういったものになると思いますが、そして１月16日、ここに教育委員会が主催した二中学校区の保護者意見交換会の中で、３月に決めないでほしいと、まだちょっと早いという保護者からの言葉がありました。そして、１回もこれは決めたらば後戻りはできないんじゃないかという、そういった生の声があったと思います。ですので、そのところを保護者の声を聞き入れるということが大事ではないかなというふうに思っています。請願署名などもあったということですけれども、それでも不採択ということになりますでしょうか。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　どちらの方がアンケートというか、その意見書を取りまとめられたかわかりませんが、中には強制的だったということも聞いておりますし、そういうようなアンケートとか、重要視はしたいと思うんですが、広く一般に我々に対してもアンケートをとったというのは聞こえてきませんでした。ですから、アンケートは公的なものなのか、どこでやったのかわかりません。ですから、その辺については情報は後で聞きましたけれども、その情報でなく、いずれ今現在この請願に対してどのような形にしたほうがいいかということで、前向きに検討した結果であります。 ○議長（武田平八君）　ほかにございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終結し、討論に入ります。　まず、委員長報告に反対者の発言を許可いたします。　９番議員。　　　　　〔９番　及川ひとみ君登壇〕 ◆９番（及川ひとみ君）　請願第1233号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願、私は委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。　昨年の２月に素案が発表されてから、意見交換会が何度か開かれてきました。議員の方々も各地に参加して、保護者の生の声を聞いてきたのではないでしょうか。　１月16日、彦部公民館で二中学区の意見交換会の中で、保護者の発言を聞いてどう感じましたでしょうか。３月に決めるのは早過ぎる。議員さんたちの心を変えることができなければ決まってしまう。後戻りできないのではないかという発言がありました。その思いが詰まっているのがこの請願だと思います。赤沢地区の保護者45世帯のうち32世帯がこの請願署名をしています。　話をしてみると、児童施設の保護者はよくわからない感じでしたが、小学校の保護者はとても心配しています。小中一貫校の一体型に反対の声が多く、そしてこの請願署名に統合は諦めていた。みんなの前で話すことができなかった。署名という形で意思を証明できたということでした。　統合に賛成の声ももちろんありますが、まだ小学校区ごとに保護者同士で話し合いをしていないのが現状です。その状況で３月に結論を先に決めないでほしいというのがこの請願です。保護者の気持ちに沿って、町民の立場に立っていただきたいと思います。　議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　次に、委員長報告に賛成討論の方。　７番議員、細川　久君。　　　　　〔７番　細川　久君登壇〕 ◆７番（細川久君）　請願第1233号、委員長報告のとおり不採択とすべきものに賛成の立場で討論に参加いたします。　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願は、このたびの３月議会に議決案件として上程されており、この時期の請願は趣旨に沿いがたいものであります。そして、請願理由にある再編計画案に対する不安や疑問があり、保護者、地域住民の声を聞き、住民との合意を大切に進めることは、基本計画案にもありますように、準備委員会などの場において、住民への説明と意見聴取は可能であると考えます。　よって、不採択に賛成するものであります。　議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　ほかに討論ございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　請願第1233号　紫波町立学校再編基本計画（案）を３月議会で議決しないことを求める請願を採決いたします。　この請願に対する委員長報告は、不採択であります。　請願第1233号を採択することに賛成の諸君の起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（武田平八君）　起立少数であります。　よって、請願第1233号は不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第1234号の質疑を行います。　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　意見のところで、どれも同じなんですけれども、当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能であるということが書かれておりますが、当該計画策定後とまるで決まったように書かれているのがちょっと気になったのと、それから先ほど一般質問の中でも、決まってしまえば方向性は変わらないのだと教育長が答えていました。ですから、決まってから幾ら説明を受けて意見を言っても、方向性はこの議会で決まってしまえば変わりないということになると思いますけれども、それで一中学校区では新しく計画案が出されたことに対して、保護者は本当に知らない人が多いと思います。決まってから、こうなりましたので、こうですというふうな説明を受けることにしかならないと思います。そういったことから、この請願が出てきたということをどのように受けとめていただいたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　当該計画が決まったように書いているということでありますけれども、この学校再編計画基本案にその決定後はどうするかと書いているわけです。一応この予定だということが書いていますので、我々としては、丁寧に説明してくれとかという話、皆さんからお聞きしましたし、今回も請願者さんからも丁寧に説明していただきました。その件でありますけれども、だからこそ計画策定後というのは、決まるか決まらないかはこれからです。ですから、策定後は準備委員会において説明とか意見は聴取できるよと、可能であるということで議長に出すわけです。これは教育委員会に出したわけではないんですよ、この意見書というのは。そういうわけでございますので、我々は議長からこの請願の付託を受けたわけですので、我々は教育委員会に出したわけでないです。この請願の採択の関係は議長に出したわけです。ですから、その辺を趣旨を酌んでいただきたいと思います。いろいろ慎重審議した結果ですので、民意を尊重して、そして審査した結果でこういう結果を出したということであります。意見も述べたということであります。ご理解していただきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　ほかに。　９番議員。 ◆９番（及川ひとみ君）　今まで請願のことで話しているわけですけれども、賛成だとか反対だとか言う前に、まず議決を待ってほしいのだというのがこの請願の趣旨です。議会としては、議長に出すということで言って、議会としては、ですからこの民意を受けとめたら、３月で議決、答えをはっきり出そうとしないで、ちょっと保留ということも考えられるという、その選択の中に入ってきてもいいのではないかなというふうに思いましたが、そういったことが全く出てこないで不採択、そういったことは議論の中でなかったのでしょうか。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　議案として出されるということが決定しているわけですよ。これに対して、我々は議案を出さないでくれとか、待ってくれということはできません。ですから、我々に対して請願に対してどうするかということを慎重審議で諮りました。だからこそ、ただ不採択じゃなく、準備委員会においてもう少しやってくれよということで議長に出したということですので、その辺も考えて、ひとつお願いしたいなと思います。 ○議長（武田平八君）　ほかにございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　まず、委員長報告に反対の討論を許します。　９番議員。　　　　　〔９番　及川ひとみ君登壇〕 ◆９番（及川ひとみ君）　請願第1234号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願について、委員長報告は不採択でありましたが、反対の立場で討論を行います。　12月、再編計画案に急に一中学区の小中連携が盛り込まれました。パブリックコメントだけでいいのかという議会の議論から、１月に中学校区ごとの意見交換会が開催されました。一中月区は小中合わせて1,900人の子どもの数がいますが、本来なら新しい計画案なのですから、一中学校区の小学校単位で説明をするべきではなかったのかと思います。　１月９日の庁舎で行われた意見交換会は、保護者は10人ほどいたでしょうか、ほとんどの保護者がわからないままの状態でいいとは思えません。現場の教職員や保護者、地域住民に説明し、理解を得る努力をするべきで、それを省いて議会で議決するべきではないと思います。　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　次に、委員長報告に対する賛成討論を許します。　１番議員、戸塚美穂さん。　　　　　〔１番　戸塚美穂君登壇〕 ◆１番（戸塚美穂君）　ただ今議題となっております請願1234号、委員長報告は不採択とするべきものであり、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　請願第1234号は、学校再編の推進計画、中央地区に関してのものでございまして、検証をいたしました結果を述べさせていただきます。　まず、一つに請願には紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育の活動の導入とありますが、一中学区でも各小学校と中学校の間で行ってきた連携を強化する連携型であるということでございます。そして、各小学校が目的を一貫して中学校に上がれるようにするといったことでございます。この２点を実施することを明文化したまででございます。今までしてきたことを再認識し、強化することを明文化したままであり、新たにその概念を入れ込むことを意味する導入ではないということでございます。　そして、二つ目に小中一貫校に準じた教育活動の実施を挙げているのにも関わらず、こちらの中身は小中一貫校の導入を前提とした請願の内容になっていることでございます。　そして、三つ目、コーディネーターの配置の件では、配置を検討しており、請願に明記されている２名については、その段階に至っていないということでもございます。　そして、四つ目、請願事項である説明と合意を得る機会を設ける要請でございますが、市民参加条例の対象の市民参加の対象、第６条３にあります市民の生活に重大な影響を及ぼす制度の導入ではないことから、その必要はないと判断をいたしました。ですが、計画案になったことによる説明会を追加し、努力をしているものと解釈をいたしました。　以上のことから、不採択はいたしましたが、意見を付させていただいております。　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　討論を終結いたします。　請願第1234号　紫波町学校再編基本計画（案）の「紫波一中学区にも小中一貫校に準じた小中一貫教育活動の導入」は、学校関係者や住民への説明なしに議決しないことを求める請願を採決いたします。　この請願に対する委員長報告は、不採択であります。　請願第1234号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（武田平八君）　起立少数であります。　よって、請願第1234号は不採択とすることに決定いたしました。　次に、請願第1235号の質疑を行います。　６番議員、根水康博君。 ◆６番（根水康博君）　今回のこの請願第1235号を審議いただいたわけですけれども、不採択ということでございます。これは３月議会に議決をしないでいただきたいということでありますけれども、急ぐ必要があったのかということと、それから継続審議ということにはできないものなのか、その辺のところの考え方をお聞きしたい部分と。　それから、福祉文教常任委員会で話されて、私はこの再編については、どちらにしてもメリット、デメリットがあるということなので、賛成、反対があって当然というふうに考えておりますけれども、常任委員会の中ではそういった話が割れなかったものなのか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　10番議員。 ◆福祉文教常任委員長（作山秀一君）　21日、請願審査もいたしましたし、27日、請願者さんのご意見も頂戴しました。その中で、わざわざアンケートをとっていただいて、その結果も見させていただきました。いろいろな活動をしていただいて、合意形成を得られればという話をいただきました。　一つには、議案が提出になっているということが一つでありましたし、それから一つの考えとして、佐比内小学校さんがなくなれば、地域の過疎化、地域の衰退が加速するという話がございました。町長さんにおいても、それは否定はできないということでありますけれども、地域コミュニティというのは、地域で守って、地域で一生懸命やっていかなければならないということであります。小学校は教育ということを我々は考えているところであります。ですから、その辺も議論ともなりました。　それから、再編計画において意見を付したとおり、いろいろな問題、それから課題は再編後も準備委員会でという話もございました。ですから、先ほど言ったとおり、今議会に議決をしないこととかということはできないということであります。　あとは中身については、私は全員賛成ということは言いません。多数決の原理ですから、何体何ぼとは言いませんけれども、そういうような反対の方もございましたということしか言いません。以上であります。 ○議長（武田平八君）　ほかにございますか。　　　　　〔発言する人なし〕 ○議長（武田平八君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。　まず、委員長報告に反対討論を許します。　６番議員。　　　　　〔６番　根水康博君登壇〕 ◆６番（根水康博君）　ただ今議案となっております請願第1235号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願が福祉文教常任委員会の審査結果にて不採択とすべきものと報告がありましたが、私はこの結果について反対の立場から討論を申し上げます。　紫波町立学校再編基本計画案については、発表以来、佐比内地域では５月21日、12月18日に、また二中学区単位では10月５日、１月16日に主に保護者を対象とした意見交換会を開催いただきました。この意見交換会においては、地域でそれぞれにおける視点での話し合いがなされる中、学校再編基本計画案に対する質問、意見が数多く出され、さまざまな課題も見えたことも事実であります。　その地域における課題をどう受けとめ、再編計画案にどう取り組んでいくのか、住民に対する説明は十分とは決して言えず、またアンケート調査やパブリックコメントについても、社会教育および学校教育に挙げる教育委員会としての対応は、町の中央地区、あるいは西地区、東地区とそれぞれ環境や条件が異なる中、その地域住民における十分に耳を傾け、地域とともにある小学校としてあるべき姿勢とは思えません。　現時点におけるこのような状況下では、地域住民と合意を得る努力がなされたこととは言えず、また今回の審査報告書意見欄に記されました趣旨に沿いがたい。当該計画策定後準備委員会などにおいて、住民への説明と意見聴取は可能と述べられておりますが、議会においてこの学校再編基本計画案が議決された後の住民との協議は保障されたものではなく、限られた時間内での議論には限界もあります。　国民にとって、教育は重要な問題であります。その教育方針の検討については、十分な地域住民との議論が必要不可欠であり、その観点から３月議会における議決は時期尚早であると判断いたします。　どうか議員皆様におかれましては、請願の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（武田平八君）　賛成討論を許します。　７番議員、細川　久君。　　　　　〔７番　細川　久君登壇〕 ◆７番（細川久君）　ただ今議題となっております請願第1235号、委員長報告のとおり不採択とすべきものに賛成の立場で討論に参加いたします。　佐比内小学校も関わる学校再編基本計画案について、地域の保護者、住民と話し合い、合意を得る努力をすること、それまでは議決しないことを求める請願は、このたびの３月議会に議決案件として上程されており、この時期の請願は趣旨に沿いがたいものであります。　そして、請願事項にある小規模校の教育の在り方や通学条件の見通し、地域と学校の在り方などについて、佐比内地域の保護者、住民との話し合いの場をつくり、合意を得る努力をすることは、基本計画案に示されているように、準備委員会などの場において、住民への十分な説明と意見聴取は可能であると考えます。　よって、不採択に賛成するものであります。　議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　討論を終結いたします。　請願第1235号　佐比内小学校も係わる紫波町立学校再編基本計画（案）について、地域の保護者住民と話し合い合意を得る努力をすること。それまでは、議決しないことを求める請願を採決いたします。　この請願に対する委員長報告は、不採択であります。請願第1235号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（武田平八君）　起立少数であります。　よって、請願第1235号は不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後４時３２分...