◆１９番（
佐々木雅博君） わかりました。 さきにも説明いただいておるわけでございますが、国全体では
地方公務員給与の削減額が約8,500億円というような数字が示されておりますが、そこで今趣旨の中にございました
緊急課題への対応として振り分けていくんだということで、
全国防災事業あるいは
緊急防災・
減災事業費ということ、あるいは地域の
元気づくり事業ということで8,523億という数字が示されておりますが、町とすればこの事業を活用した方向性というのを考えられているのか伺っておきます。 それから、
地方交付税の減額について8,200万というお話でございました。
全員協議会でも、合計すると1,858万の
給与削減等によりまして削減されるんだというような説明ありましたけれども、残念ながら減らされる額とかなり大きな開きになるわけですが、その点はどういった対応をなさっていくのかお尋ねをしておきます。
○議長（
武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） 減らされた交付税の関係でございますが、先ほど申し上げたとおり、あくまで本当に試算ですが8,200万ほど減るのではないかという見込み、それに対して
給与減額は1,800万強ということですが、さらにこちらで見込んでいるのは、地域の
元気づくり推進費、これについてもあくまで試算です。5,200万、5,000万前後といいますか、そのくらいは見込めるだろうということで、これについてはご心配の向きそのとおりなんですが、紫波にこれだけのものが来るであろうということで見込んでおります。したがって総体的には1,000万強の額が不足するということは見込まれますけれども、これについては予算上運営する中で調整しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
武田平八君） よろしいですか。 19番議員。
◆１９番（
佐々木雅博君） わかりました。 今、試算のお話で地域の
元気づくり事業費ということでご説明いただいたわけでございますけれども、既に25年度事業、予算化をして事業としてスタートしているわけですが、5,200万ということで、この金は何にでも使えるものではなくて、使途が限定される事業だなというふうに感じるわけでございますが、そういった意味では、じゃ、25年度の事業について見直していかなければならないということなのでしょうか。その辺を確認させていただきます。
○議長（
武田平八君）
企画課長。
◎
企画課長（高橋堅君） 地域の
元気づくり推進費、この関係でございますが、これはあくまで
基準財政需要額に算入されるということで、交付税の中で主体的に来るものでございます。今回、
地方公務員の給与の関係ばかりではなくて、算定方式の見直しというのが同時に行われております。これらによって
地方交付税全体が、
普通交付税で昨年度より4.7％減、あとは
特別交付税で1.8％減ということで、現時点で見込んでおります。これについては
給与減額の分も見込んだ形で計算されておりますので、実際の
地方交付税の額が全体的に確定するまではわからないわけですけれども、あくまで
元気づくり推進費の分については、
普通交付税と同じ扱いということで扱われるというふうに考えております。ですので、大体不足する分の財源にそれが使われるという形で終始する、終わる部分ではないかなというふうに考えてございます。
○議長（
武田平八君） ほかにございますか。 １番議員。
◆１番（
及川ひとみ君） ２点ほどお伺いしたいんですけれども、まず、
地方公務員の
給与削減を見込んで国が
地方交付税を減額してきたということは、
地方交付税法の第１条からも違反をしていることではないのかなというふうに感じますが、その点のところをお伺いしたいのと、それから先ほど趣旨のところで、防災・減災に積極的に取り組むということと
地域経済の活性化、そして国民の理解を得るというようなことが言われましたけれども、結局この国民の理解というのは
消費税増税を国民に受け入れていただくための、公務員がまず先頭に立って身を切ることからということが
総務大臣のお願いの文章の中に組み込まれているように感じました。 そして、その
地域経済の活性化と言いますけれども、
国家公務員の賃下げが
引き下げられたことによって、625万人に影響が出ているということが報道されています。
国家公務員に引き続いて、
独立行政法人、
国立大学、
国立高等専門学校に対し、運営費や交付金の削減を通じて職員の賃下げを強要しているということで、そして地方でも消費が今冷え込んでいる中、その給料の削減分がどうしても消費に回ってこないということから、そして民間への給料の
引き下げにまでもつながりかねない、そういう悪循環が起きてきているという状況が出ていると思われます。
国家公務員の賃下げに対する意見訴訟も起きている中で、これが果たして
地域経済の活性化につながるのかどうか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） お答えいたします。 先ほど
佐々木議員への答弁の中の部分でちょっと補足いたしますが、今年度当初
予算編成においては、このたびの削減の分は見込む中での
予算編成となっておることを申し添えます。 それから、
地方交付税法違反じゃないかとかお話ありました。確かに現行の
公務員制度の中で、
国家公務員、
地方公務員含めてですけれども、制度のあるべき姿としてこのたびの方策がどうなのかということは、社会的に
さまざま議論があるようでございます。こちらとしてもその部分は認識しておりますけれども、ただ現実として、国の職員が２年間、それから都道府県あるいは市町村の職員もこういった対応をそれぞれの市町村でなさってきているという全体を見る中で、紫波町でもやっぱり町民の理解というのが一番だと思いますけれども、こういった動きについては、このたびの
議案上程させていただくことが一番ベストだろうということでの提案でございます。 それから、民間への悪循環とかさまざまな今後のご心配の向きもございましたけれども、いずれこのたびの制度の
国家公務員の方々の対応やらさまざま考える中で、我々も身を削るという部分が一つの第一歩かなというような思いはしております。ただ、これも９カ月間という時限的な措置でございますので、何とぞこの方向で進まざるを得ないということでの
議案上程でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（
及川ひとみ君） 来年３月までという話と、それから身を削ることがまず第一歩ということを今答弁いただきましたけれども、
国家公務員の賃下げによっての
ラスパイレスということで
引き下げられようとしているのですから、来年の３月に
国家公務員の給料がもとに戻るということがなければ、今度
地方公務員の給料ももとには戻らないんじゃないかという心配もされます。本当に３月にこの期限が来て戻せるのかという、そこの何ていうんですか、ちゃんと確立したものをというものがあるのかどうかというのも、やっぱり心配されるところではないかと思います。そこの、
国家公務員に準じての賃下げということですので、もとの
国家公務員の賃上げがなければ、じゃ、継続されるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） お答えいたします。 今現在です。
国家公務員も、
地方公務員といいますか、私どもも、来年３月にはいずれも
臨時特例の措置については終わるものという考えで上程しております。 以上です。
○議長（
武田平八君） １番議員。
◆１番（
及川ひとみ君） ６月13日の
参議院議員総務委員会の中で、
日本共産党の
山下芳生議員が質問しておりますけれども、
国家公務員が
給料引き下げになったことによって、職員の生活が困難になっているという声を取り上げています。そして、これが本当に３月に戻せるのかということに対しても、
総務大臣は明確に戻すということを言っておりません。今後については議論していかなければならないとして、来年の
削減終了のことを明言しておりませんので、本当に現時点でどうかわからないということですが、戻すことは、この答弁から考えるとあり得なくなってくるのではないかなというふうに感じます。 先に
国家公務員の給与が削減されて、このくらい生活が困難になっている、民間の給料から月額２万9,000円も下回ることになっているということですので、さきの例を見てもわかるとおり今職員の給料が下がることで、その職員の人たちの生活もやっぱり苦しくなっていくというふうに考えられて、どうしても
地域経済の活発化には、出されている条例は結びつかないのではないかと思いますが、もう一度確認でお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） お答えいたします。 確かにどなたであっても手に入るお金が減れば、それだけそれなりに工夫なりしていただかなきゃいけないわけですけれども、いずれ
総務大臣のほうから町に対してもそれぞれ給与の取り扱いに対しての通知といいますか、要請の文書が来たりしておりまして、先ほど
総務課長が申し上げたとおり、それぞれの市町村の職員も国の職員とこのたびの限られた期間、９カ月間という期間については、そういった震災の関係もありましたし、そういった意味で何とか協力してくれということでの要請でございます。県内の市町村においても、あるいは県においても、報道されていますようなそれぞれの措置を、それぞれの自治体が講じておりますので、繰り返しになります、職員の方にも理解いただきながら、町民の方々が理解できる
給与体系ということで条例案をお願いするところです。 以上です。
○議長（
武田平八君） ほかに。 11番議員。
◆１１番（
細川恵一君） 今いろいろと答弁されましたが、基本的には今回の
地方公務員の
給与引き下げというのは
国家公務員の7.8％の
給与削減、これが当時の民自公の政権によって、
議員立法によって衆議院と参議院ともわずか１日で強行された法律なわけです。 そしてこの中身をずっと見ていきますと、
労働基本権という
代償措置である
人事院勧告制度というのが
第三者機関であるわけですけれども、それを本当に無視した内容で進められるということであります。 その一方で、
地方交付税は固有の財産なわけですね、
地方自治体にとっては。そういうものが一方的に国から削減されてくるということで、本当に強制的な
給与削減措置というものであります。 こういった状況の中で、この中で
地方公務員給与についての要請というのが地方六団体から出されております。これは
全国知事会、
県議会議長、市長会、
市議会議長会、町村会、
町村議会議長会の地方六団体が、４月22日に
総務大臣宛てに
地方公務員給与についての要請をしました。しかし、その中では十分な協議もされなかったと。そして
地方自治の財源である、先ほど申した
地方交付税の一方的な削減であるということの中身でありますし、また、国の
地方自治への侵害だということもあって、本当に
地方自治を否定して独裁政治ではないかというような抗議を申しております。こういったことで、町長に
地方自治体の責任者として見解を伺います。 ２つ目は、先ほども話が出ました国会の質問や答弁の中で、これが臨時的に行われる措置であるという中身でありますけれども、国会の中での答弁は来年３月を期限として明確な
総務大臣の答弁がなかったというようなお話が先ほどございました。この中では、昨年12月に総選挙が行われました。この中で
地方公務員給与の削減を公約したわけですね、今の自民党がですね。そういうことで本当にこれが、もう一度ここは確認しますけれども、本当に期限を切ってできるのかということであります。ですから私は、この条例については、今回の
給与削減については反対という立場であります。 また、特別職のほうの条例も提案されておりますので、この部分についても答弁をお願いしたいと思います。 この間、紫波町の議会は26議席ありました。22になって、前回の改選では20というように、今まで６人の議員を削減してまいりました。こういったことで、
議員削減に当たって討論というか、議論された中身について、財政が厳しいから、その部分で議員も身を削って削減しなければならないような内容で削減されてきた経過がございます。おおよそどのぐらいの、
議員削減して紫波町の財政に影響があったのか、その部分をお聞きしたいということであります。 もう一つは、私も議員としての立場で申しますけれども、これだけの給与が削減された中で、本当に議員としての活動が保障されるのかということであります。特別職も含めて一般職も含めて給与が削減されるということになれば、働く人たちの意欲、また、議員としては、活動するそういったいろいろな活動に要する費用、そういうものがかかるわけであります。ですから、この点についても一度確認をしておきたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） このたびは、ご案内のように２％から３％というふうに給与の減額をお願いいたしたわけでございますけれども、これにつきましては
国家公務員の、あるいは
地方公務員の
給与減額をすることによって、できるだけ早く被災地の現状を復旧するというのが大きな命題になっておるわけでございますけれども、一般の企業に対しては、できるだけ反映しないような形にしていきたいなというふうなことでございまして、これが企業に波及することによって、かなりの地方の疲弊がますます深まっていくということでございますので、
地方公務員だけにしていただきまして、できるだけ企業に対しては給与の減額をしないように、町といたしましてもお願いをしていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。 また、このたびは議員の皆さん方もご賛同賜りまして、大変３％という大きな数字を減額させていただくというふうにお聞きをいたしておるところでございますけれども、本当に心から感謝を申し上げるところでございます。 今後とも、社会の全体的な疲弊につながらないような施策をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田平八君）
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） ２点目以降のご質問にお答えいたしますが、９カ月という期限について大丈夫かということでございますが、こちらとしては今現在知り得る情報の中では、
国家公務員も
地方公務員も来年３月をもって、また
臨時特例の状況から普通の状態にというふうに考えております。 それから、特別職の関係の話ございましたが、国においても大臣とか
政務官クラスとかがそれぞれ１割、２割、３割というような中で、紫波町における特別職、議員さん方以外でございますが、３％とか2.5％ということで提案させていただいております。 それから、議員さん方の削減の効果というお話ございましたが、次の
提案議案に書いておりますが、20名の議員さん方で１億800万ほど、これ
給与費明細書に載っています。20名の方でそのくらいの年間の
報酬手当、
共済費等がということになっておりますので、それらからしんしゃくすれば効果がわかるかと思います。 以上でお答えといたします。
○議長（
武田平八君） 11番議員。
◆１１番（
細川恵一君） 答弁をいただきましたけれども、今までですと役場の給与が下がったということで、町内の企業もそれに準じた給与の改定というか、そういった影響が出ておりました。その点について、今、町長は、町内の企業については
職員給与の削減の波及がならないように町としてお願いをしていくということでありますので、ぜひこの点は確実に町内の企業、職場がありますけれども、そういうところに徹底していただきたいということであります。 あとは、
東日本大震災の
復興予算ということで、それに伴ってこの削減が行われるということでありますけれども、今までこの間の
マスコミ等の報道でも３兆6,000億円の
復興予算の流用があったというようなこともいろいろと情報が入っております。本当に
復興予算というものを、流用じゃなく、まさに被災地を主体とした予算にやるということが本当のところだと思いますけれども、まずこういった中身が今回の
給与削減で影響を受けているということであります。 いずれにしろ、そもそも自治体職員の
給与水準、給与の決定、これは自治体がやるものであって、交付金で入ってくるものから、しっかりとした中身で計算してやるわけであります。今回の
地方交付税、そういったものから
給与削減の手段として減らしてくるということは、本当に国のやり方ということについて抗議をしたいということであります。 最後にもう一度、町長に、町内のことはお聞きしましたけれども、地方六団体の要請がただ抗議しただけのものになってしまったのか、その動きについてはつかんでおられるでしょうか。そういったものもやっぱり今回の
地方公務員の
給与削減のもとで、いかに重要なことであるということが出ておりますけれども、地方六団体の町村長会とかそういうところの関係で見解を伺って終わります。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（藤原孝君） 私どもの地方六団体、特に町村会があるわけでございますけれども、その中では国に対しまして、ぜひ
地方公務員の給与の値下げはしないようにというふうにお願いを、要望を出しておったわけでございますけれども、向こうのほうから、強制的と言うとちょっと表現が悪いかと思いますけれども、そういう方法で国のほうから通達を受けて、今回のこのようになったということでございますので、ひとつよろしく。
○議長（
武田平八君） ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） 質疑を終結し、討論に入ります。 初めに、議案第42号について討論を許します。 11番議員。 〔１１番
細川恵一君登壇〕
◆１１番（
細川恵一君） ただいま議題となっております議案42号について反対討論をいたします。 安倍政権は、
地方公務員に対して
国家公務員に準じた賃下げを要請するとともに、
地方公務員の賃金削減相当分を
地方交付税で削減することを国会で強行いたしました。
地方交付税は、自治体ごとに財政力に格差がある中で、国民が日本のどこの地域に住んでいても標準的な行政サービスが受けられるよう、国がその格差を埋めるために財政の配分を行う仕組みであります。 したがって、これは本来地方の財源であり、国が政策上の思惑で勝手に削減することは、地方のことは地方で決めるという
地方自治の重大な干渉であります。 安倍政権は来年４月の
消費税増税に執着するとともに、医療制度での国民負担を引き上げること、そして年金の切り下げとともに受給年齢をさらに引き上げることなど、社会保障の大改悪を進めようとしております。 今進められておりますアベノミクス経済政策、こういうものでありますけれども、その利益が及ぶのは一部の大金持ちや大企業だけ、そして働く者や中小企業にとっては、物価が上がる上に来年４月には消費税が増税されようとしております。これでは給料は上がらず、個人消費は落ち込む一方であります。 そうした中、新藤
総務大臣は自治体の首長に賃下げを要請する書簡の中で、今後負担をお願いすることになる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先に立ってさらなる財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要と言っております。まさに公務員が率先して身を切るのだから国民の皆さんも我慢してくださいと、
消費税増税や社会保障の切り下げを国民に押しつけるための口実にほかなりません。 もう一つの問題は、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出すということであります。政府は賃下げを前提とした
地方交付税の削減分を、防災・減災や
地域経済活性化などに回すとしております。しかし、他方で行われる防災・減災や
地域経済活性化の財源は、本来国が責任を持って地方に配分すべきものであります。その財源を公務員の人件費を削って賄えという今回のやり方は、国民の安全・安心を守る
地域経済を立て直すという国の責任を自治体に押しつけるものにほかなりません。 また、国が進める防災・減災、
地域経済活性化の内容も問題であります。今求められているのは、不要不急の大型公共事業ではございません。学校や福祉施設、公営住宅の耐震改修や新規建設、また、生活道路整備などを地元の中小企業に発注することを通じて、雇用の拡大そして
地域経済の活性化に結びつけることであります。こうした事業は十分な計画を立て、住民合意をつくりながら進めることが重要であります。 しかし、国主導で事業が押しつけられれば、大企業などが進める大型公共事業が優先されることになりかねません。そして、
地域経済活性化どころか、地域にはお金が回らず、自治体が巨額の借金を背負うことも危惧されております。 全国の市長や議長で構成する地方六団体も今回のやり方に対し、
地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではないと言っております。 また、
地方公務員の賃金
引き下げは、公務員にとどまらず、地域の福祉、医療、教育など公共の仕事に働く労働者の賃金にも連動し、
地域経済にも悪い影響を及ぼします。 今、政府は経済団体には賃上げを要請しながら、一方でこうした労働者の賃金
引き下げを強要する安倍政権の姿勢には、何の道理もないのではないでしょうか。 私はこういうことで今回の条例について反対の討論といたします。
○議長（
武田平八君） 賛成の方の討論ございますか。 19番議員。 〔１９番
佐々木雅博君登壇〕
◆１９番（
佐々木雅博君） ただいま議題となっております議案第42号 紫波町一般職の職員の給与の
臨時特例に関する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。 先ほどまでいろいろ質問等におきましてご答弁いただいたわけでございますが、働く者にとって
給与削減されるということは、本当に生活に結びつく大変厳しいものであるというふうには理解するわけでございます。 そういった中で、2011年に発生しました
東日本大震災、大変未曽有な災害だったわけでございますけれども、その復興に際しましてまだまだ復興途中といいますか、やっとスタートのところの現状でございますけれども復興特別税等の創設もされたわけでございます。 そういった中で、先ほど答弁の中に今回の
給与減額についての趣旨が述べられたわけでございますけれども、日本再生のための防災・
減災事業に取り組むんだということが新たな課題としてありますし、地域の活性化といったような目的もございます。 また、そういった中で、公務員が先頭に立って取り組みを進めていくという趣旨の説明がございました。本当に苦渋の決断だなというふうに感じております。そういった意味では、いたし方のないものであるというふうに考えてございます。
地方公務員法第14条の中では、「地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」といった記述が基準としてございます。また、24条３項の中では「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」ということでございます。社会的に均衡をとっていかなければならないというような規定がされてございます。 先ほどご答弁いただいた趣旨に準じて、９カ月間の時限条例ということでございますので、賛成という立場で討論させていただきます。
○議長（
武田平八君） ほかにございますか。 １番議員。 〔１番
及川ひとみ君登壇〕
◆１番（
及川ひとみ君） ただいま議題となっています議案第42号についてですが、私は原案に反対の立場ですので反対討論を行います。 そもそも
国家公務員の給与改定については、昨年民主党、自民党、公明党３党が提出しました。わずか半日、極めて短時間のうちに質疑、採決、緊急上程まで押し通したものです。さらに自民党、公明党共同提出の修正案では、
地方公務員の給与については、
地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとして、
地方公務員の
給与引き下げを押しつけるものとなりました。 2012年２月29日、
国家公務員の給与の改定及び
臨時特例に関する法律が
議員立法によって成立しました。国の厳しい財政状況及び
東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、
国家公務員の人件費を削減するためと理由づけしています。 復興財源のためと言いながら、被災した東北地方の
国家公務員にも例外なく適用され、
地方自治体にも要請されています。被災自治体職員の奮闘は、現場にいない私たちにははかり知れないと思います。支援のために派遣されている職員もいる中で、国の言う
東日本大震災の対処とは疑問を持たざるを得ません。 また、地方交付金を職員の
給与削減の手段として使うという、
地方交付税法に違反するような行為を国が率先して行うことは、国のあるべき姿としてどうなのか、不信感を招くだけではないでしょうか。 医療、介護、保育、教育などのあらゆる分野で住民の生活を支えているのが
地方公務員です。労働者でもあり、町民でもある職員の生活にかかわるばかりか、民間の
給与引き下げにも影響を及ぼし、消費が落ち込めば
地域経済をさらに冷え込ませるものとなると考えられます。 よって、議案第42号に反対であることを述べて討論を終わります。
○議長（
武田平八君） 賛成討論ございますか。 15番議員。 〔１５番
岡田尚治君登壇〕
◆１５番（
岡田尚治君） ただいま議題となっております議案第42号につきまして、私は賛成の立場で討論をさせていただきます。 この条例は、
東日本大震災復興・復旧を目的に提案され、また、減災の強化、防災の強化、そして
地域経済の活性化を目的に提案されたものでございます。 今、国民は全力を挙げてこの目的達成のため、
国家公務員、
地方公務員、あるいは特別職である町長、教育長、議員も対象となり、一丸となり財源確保のため平成26年３月31日までの特例の条例でございます。 政権交代後、景気は上向きと報じられておりますが、私個人とすれば、まだその実感としては感じておりません。が、本音を申し上げれば、増税や給与が減額されることは歓迎するものではございませんが、国や地方が活性化され、安定できる地域を望むのであれば、万やむを得ずと判断するものでございます。 苦渋の選択でありますが、賛成討論いたすものでございます。
議員各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（
武田平八君） 討論を終結し、採決いたします。 この採決は起立によって行います。 議案第42号 紫波町一般職の職員の給与の
臨時特例に関する条例は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
武田平八君） 起立多数であります。 よって、議案第42号は原案のとおり決しました。 次に、議案第43号について討論を許します。 11番議員。 〔１１番
細川恵一君登壇〕
◆１１番（
細川恵一君） ただいま議題となっております議案第43号 紫波町特別職の職員の給料等の
臨時特例に関する条例について、反対の立場で討論をいたします。 先ほど質問の中でもいろいろと出ましたけれども、私は議員の立場として、本当に議員の活動を保障する、そして一定の活動を保障され地域の代表として働く議員としての保障がなされるものと確信をしております。 こうしたことで、私はこの条例について反対の討論といたします。
○議長（
武田平八君） 討論ございますか。 19番議員。 〔１９番
佐々木雅博君登壇〕
◆１９番（
佐々木雅博君） ただいま議題となりました議案第43号について、賛成の討論をいたします。 先ほど一般職の職員の給与が２％減じられることが可決されたわけでございます。それに伴いまして、当然特別職においても財源確保のために身を削るべきだということ申し述べまして、賛成する討論といたします。
○議長（
武田平八君） 討論ございますか。 １番議員。 〔１番
及川ひとみ君登壇〕
◆１番（
及川ひとみ君） 議案第43号についてですが、先ほども
さまざま議論しましたけれども、
国家公務員の賃下げにより、それに引き続いて
地方公務員、そしてそれに準ずる地方では公務員に準拠の企業も多いことから、地方経済への深刻な打撃がやはり懸念されます。
国家公務員の賃下げから始まり、賃下げの悪循環が次々と起こるということが今の状況を見てもわかると思います。一度下げたものに関しては次々基準が合わなくなって、そして今度は特別職、議員と下げられる方向に向かっていきます。この一度下げられる悪い波及が、これからどんどん広がっていくのではないかというふうに懸念されますので、私はこの議案に反対をしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 討論を終結し、採決いたします。 この採決も起立によって行います。 議案第43号 紫波町特別職の職員の給料等の
臨時特例に関する条例は、原案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
武田平八君） 起立多数であります。 よって、議案第43号は原案のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４４号～議案第４６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
武田平八君） 日程第３、議案第44号 平成25年度紫波町
一般会計補正予算（第３号）、議案第45号 平成25年度紫波町
下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第46号 平成25年度紫波町
水道事業会計補正予算（第２号）、以上３案件を
一括議題といたします。 順次提出者の説明を求めます。
経営支援部長。
◎
経営支援部長（
藤原博視君） 議案第44号 平成25年度紫波町
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 この予算案は、先ほどの条例案に基づく人件費でございます。 既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,809万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億6,069万1,000円にしようとするものでございます。 ６ページの事項別明細書にお進みを願います。 ６ページ、歳入でございます。18款１項１目でございますが、右説明欄にありますとおり、財政調整基金繰入金において1,809万7,000円を減じようとするものでございます。 ７ページ以降15ページまででございますが、各科目ごとに報酬、給料、共済費を減じようとするものでございます。それぞれの説明欄の紹介は省略をさせていただきます。 16ページにお進みを願います。 このたび減じようとする人件費の内訳でございます。
給与費明細書、16ページは特別職でございます。補正後、補正前それぞれ記載しておりますが、一番下の一番右側、合計欄でございます、特別職におきましては158万1,000円の減でございます。報酬、給料、共済費でございます。 続きまして17ページでございます。 一般職でございます。上の欄の一番右側でございます、合計欄でございます。比較といたしまして、一般会計におきましては1,568万9,000円の減でございます。職員に係る給料、共済費の合計額の減額でございます。 以上を申し上げまして説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君）
建設部長。
◎
建設部長（
佐藤勇悦君） ただいま議題となっております議案第45号 平成25年度紫波町
下水道事業会計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。 本案は５条構成でございますが、
補正理由につきましては一般会計と同様でございます。 第２条でございます。既定予算に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 収入でございますが、第１款下水道事業収益、第２項営業外収益を59万4,000円減額いたしまして、収入総額12億8,552万4,000円としようとするものでございます。 次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用、第１項営業費用を59万4,000円減額いたしまして、支出総額13億8,660万9,000円としようとするものでございます。 次に、第３条でございます。既定予算に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 収入でございますが、第１款の資本的収入、第５項他会計出資金を15万5,000円減額いたしまして、収入総額４億1,693万2,000円とするものでございます。 次に、支出でございますが、第１款の資本的支出、第１項建設改良費を15万5,000円減額いたしまして、支出総額11億970万4,000円としようとするものでございます。 第４条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費の予定額を減じまして、第５条では他会計からの補助金を改めようとするものでございます。 なお、実施計画、資金計画、予定貸借対照表、事項別明細書につきましてはお目通しをお願いしたいと思います。 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（
武田平八君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（佐藤證君） 議案第46号 平成25年度紫波町
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 本案は、
職員給与の
臨時特例により、給与に関する部分を補正しようとするもので、第２条、業務の予定量につきましては、配水施設改良事業で21万7,000円を減額し、12億3,624万2,000円とするものであります。 第３条、収益的支出の予定額では、水道事業費用で41万3,000円を減額し、７億2,109万5,000円とし、第４条、資本的支出の予定額では、21万7,000円を減額し、15億5,238万円とし、収入額が支出額に対し不足する額を３億2,280万1,000円に改めるものであります。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、
職員給与費で63万円を減額し、7,198万円に改めるものであります。 詳細につきましては、１ページ以降の実施計画、資金計画、
給与費明細書のとおりですのでお目通しをお願いいたします。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（
武田平八君） これより３案件について一括して質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） 質疑、討論を終結し、採決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） 採決いたします。 議案第44号 平成25年度紫波町
一般会計補正予算（第３号）は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第44号は原案のとおり決しました。 次に、議案第45号 平成25年度紫波町
下水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号は原案のとおり決しました。 次に、議案第46号 平成25年度紫波町
水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
武田平八君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案のとおり決しました。
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△閉議の宣告
○議長（
武田平八君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 これをもちまして平成25年
紫波町議会定例会６月第２回会議を閉じます。 一同ご起立願います。 礼。 ご苦労さまでした。
△閉議 午前１１時０９分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議長 署名議員 署名議員 署名議員...