奥州市議会 2017-06-08
06月08日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成29年第２回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成29年６月８日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 松本冨二朗君 教育委員長 吉田 政君 教育長 田面木茂樹君
総務企画部長 佐藤 良君
行財政改革推進室長 及川敏幸君
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長 千田良和君 財務部長 及川哲也君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君
市民環境部長 及川 健君 商工観光部長 福嶋真里君 農林部長 鈴木良光君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君
都市整備部長 新田伸幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 石母田俊典君
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 浦川 彰君
元気戦略室主幹 伊藤公好君 生涯
学習スポーツ課長 二階堂 純君
地域づくり推進課長兼
地域支援室長 高野 聡君
危機管理課長 菊池 進君 農政課長兼
農村保全推進室主幹 鈴木清浩君
健康増進課長 佐賀俊憲君 土木課長 及川 健君
維持管理課長 渡辺恭志君
教育委員会学校教育課長 朝倉啓二君
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 及川和徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君 議事調査係長 菊池泰幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、３番
廣野富男議員。 〔３番廣野富男君質問席へ移動〕
◆３番（廣野富男君） ３番、廣野富男です。 さきに通告しておりました３点について、市長にお伺いをいたします。 初めに、地域自治区廃止後の政策について、３項目お伺いをいたします。 １つは、地域自治区が廃止になる平成30年度以降、私たち市民の生活がどのように変わるのか。また、一体感の醸成をつくり出すため残り９カ月でどのような政策を打ち出すのか、具体策をお伺いいたします。 ２つ目としまして、今の地域振興会の活動を支えているのは70代の諸先輩方で、後継の役員やリーダーのなり手がいない状況であります。振興課に対し過度な期待や負担を求めることはないか、市民の満足度を高めつつ均衡ある発展のために行政と市民がともに取り組む仕掛けをどうつくり上げようとしているのかお伺いをいたします。 ３つ目は、
総合支所体制について、区廃止後、組織及び業務、職員体制は変わるのかどうかお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、自治区廃止後の政策についてであります。 地域自治区の廃止後につきましては、１つ目に、基礎自治体として一体感、統一感のある市政運営を重視する。２つ目に、総合計画に掲げる「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち奥州市」を実現するために、一層の協働のまちづくりを推進する。３つ目に、市長と地域を語る会、市政懇談会、
地区要望行政ヒアリングなどを実施するとともに、現在検討を進めております、地域の課題を話し合い意見を提言することのできる組織を立ち上げ、真の住民自治の確立と地域住民が主体となった地域の特性を生かしたまちづくりを目指そうとしているものであります。 さきにご承認いただいた新たな総合計画におきましても、地域の個性がひかり輝く自治と協働のまちを掲げ、協働のまちづくりを標榜しておりますように、30の
地区センターを柱に各地区の多種多様な個性をお互いに認め合い、尊重しながら、幸せを実感できるまちづくりを進めることによって、奥州市の一体感や統一感のある市政運営を重視しているものであります。このことこそが、地域の活性化や発展につながるものと私は確信をしております。 次に、２点目の市民協働についてであります。 地域段階における協働のまちづくりは30の地区振興会を協働のパートナーとして取り組んでおり、自治区を廃止したからといってこれまでの協働のまちづくりの考え方は変わるものではないと考えております。市では、平成24年１月に定めた協働の
まちづくり指針に基づき、協働のまちづくりを進めております。協働のまちづくりは人口減少や核家族化などにより新たなニーズや地域課題が生じる一方、地方の財政規模が縮小していくという中で地域活動や市民公益活動の活性化により地域の自治力の向上を図り、行政主導ではなく協働の力によって幸せが実感できる町を目指そうというものでございます。ご指摘のありました地域の高齢化というのは、本市のみならず全国的に直面している大きな地域課題であり、協働のまちづくりはまさにこういった課題を解決するための手法として取り組んでいるものであります。
地域コミュニティ計画の策定や
人材育成事業などを通じて幅広い世代が地域づくりに参画し、地域がみずから活力を見出していく姿こそ、地域が真に充実する方向であると思います。市は
地区振興会等の活性化を図るため、これまで同様に側面的な支援を今後もしっかり継続してまいりたいと考えております。 最後に、組織体制についてでございます。 基本的には、自治区と組織体制は別のものと考えております。地域自治区がなくなることで、総合支所がなくなるということはございません。これまで総合支所が持っていた地域協議会の運営等を行う地域自治区の事務所としての役割がなくなるだけであり、総合支所が行っている他の業務には変わりはございません。まちづくりを標榜する本市がより地域に寄り添うことにより、地区振興会を主体とする地域自治力を向上し、地域が充実・活性化する
仕組みづくりを今後も検討を重ね、よりよきものにしてまいりたい、このように考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 何点か、確認を含めて再質問をさせていただきます。 今のご回答は、確かに概念的といいますか抽象的な部分で、なかなかよく理解できなかった部分がございます。とりわけこの自治区については、一昨年来から市を二分して議論を重ね、そして最終的には来年の３月に自治区を廃止するということに決まったわけでありますけれども、その後どうするんですかという部分は、従来と変わらないと。従来と変わらないというよりも、むしろ総合計画の中でお示しをしているという話ではございましたけれども、何回も繰り返しますが、一体感の醸成のため市はどのように取り組むのか、具体策が示されなかったという点では非常に残念だというふうに思ったところであります。 そこで、今後問題になってくるといいますか課題になってくるのは、市民との協働という部分がより重要になってくると思います。地元の振興会を見ますと、ほとんどの役員の方々は70代という前期高齢に差しかからんとする方々でございます。この方々が今、頑張っておりますから心配はないわけでありますけれども、その後の後継のリーダーとなる方々がいるのかどうかと。ちょうどこの協働のまちづくりが実を結ぶあたりに、本当に地域のリーダーがきちんと残っているのかという部分が心配なわけであります。 そういう意味で、実は長野県の松本市に昨年市民クラブで行政視察をいたしました。この松本は、
健康寿命延伸都市ということで、健康をテーマとして取り組んでおります。ここも当市と同じ、大体35の
地区センターがございまして、ここを中心として地域づくりが進められております。ただ、本市と違うのは、何が違うかというと、松本市の場合は各
地区センターごとにセンター長は職員が張りついているということでありますし、地域の課題については本庁の企画部門が企画をし、事業の推進については、当地域でありますと元気戦略室が担うと。現場の支援は、
地区センターの所長を初めそれぞれ配置されております保健師とか、
体力サポーターが支援をしていくというふうになっております。 ここでお伺いするわけでありますけれども、今さら
地区センターに職員を配置するというのはなかなか難しいとは思うのでありますが、担当制をしいてそれぞれの地域課題について、より具体的なその手法、企画をやはりサポートするという体制が私は必要だというふうに思っているわけでありますが、そういう考えに今後取り組むのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ２点目は、
先ほど総合支所の体制については変わらないというふうに聞き取ったところでありますが、再度確認でございます。総合支所の組織、人員は変わらないというふうに受け取ってよろしいのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 具体については担当部長のほうから答弁をさせていただきますが、実は私が市長に就任して８年目を迎えるわけでありますけれども、私は奥州市が一つになる、一つの自治体としてのまとまりをつけることが重要であるという考えのもと、この８年間行政を推進してきたわけでございます。 まず初めに、さまざまな問題を抱えた中での合併であったことから、特にも非常に喫緊の課題である財政課題については、一定の改善の方向性を明らかにすることができたと思っております。２つ目につきましては、
地区センター化というふうな部分は、合併前の江刺市及び水沢市等で行われてきたわけでございますが、この状況について全市一本化で統一的なルールをもって推進できるような体制を構築した、言えば、社会教育あるいは学校教育以外の分については、最終的に協働の
まちづくり部というのを配置したわけでありますけれども、社会教育法にのっとった公民館ではなく、市長部局における
地区センターとしてその組織を変更し、そして地域の自主的な行動ができるような、そういうふうな体制をこの８年をかけてつくり上げてきたということでございます。自治区がなくなったというふうな部分、これからでありますけれども、それに十分に耐え得る基礎的な市としての構造は、これまでの時間をかけながらつくり上げてきたというふうに私は思っておりますし、また、それは市のみということではなく、地域、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、殊ここに至ってきているということであります。 よって、協働のまちづくりの第２ステージなどというふうな表現を使っておりますけれども、これを自治区があるなしにかかわらず、しっかりとさらなる展開、活性化を進めるべく、新しい総合計画を具体としてお示しをしたということでございますので、この全体としての流れをまずはしっかりとご検証いただければ、市としてどういうふうな方向で進めようとしてきているのかということについてはご理解をいただけるものと思いますし、また、その一つ一つの提案については議会にお諮りをしながらご了解を得た形で、しっかりと一歩一歩まちづくりを進めてきたというふうに考えております。 ２つ目の質問の部分でありますけれども、これは具体の分として担当のほうから申し上げますけれども、松本市の例をお取りになられてご提案をいただいたというかご提言をいただいたところでございますけれども、総合支所がなくならないというのはそのとおりでございます。この部分が、それぞれ
地区センター一つ一つの職員の配置ということではなく、総合支所がそれぞれのエリアにおける
地区センター、振興会をしっかりとサポートしていくというような形として奥州市としては組み立てておりますので、その手法は違えども考え方とすれば今ご例示をいただいた松本市様のやり方と大きく方向性は違わないものではないかと、目指すべき方向性は違わないものではないかというふうに考えているところでございます。 それぞれ具体については、その地域担当員のこと、それから組織のことについてはそれぞれ各部長からご答弁をいたさせます。
○議長（佐藤修孝君）
鈴木協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） それでは、１点目の各
地区センターのサポート体制について、具体的な内容をご答弁いたしたいと思います。 ご存じのように、29年度の施政方針にも掲げておりますけれども、今年度は
地区センターの
指定管理者制度は25の
地区センターに拡大されました。そういった状況の中で、その
地域コミュニティーの活動の活性化に向けた
地区センターへの対応ということで、地域支援員という位置づけで職員を28年度４人から今年度は６人に増員いたしまして対応しているところでございます。具体的には、その地域支援員が地域課題の掘り下げを行い、取組みへの連携した支援、あるいは補助制度とか各種情報提供を行うなど、これは今までもやってきておりますけれども、今年度そういった体制になって２年目になりましたので、さらに広範に掘り下げた支援、伴走支援という言い方もしているんですけれども、そういった対応をさらに進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐藤良君） 支所人員は変わらないとしてよいのかというご質問でございましたけれども、自治区の廃止に伴う削減はございません。通常の定員計画に基づき進めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 前のご回答のように、30地区に
地区センター化して施設の管理運営をすると、そして地域課題に取り組む組織強化を図ると、そして市はサポートするというお話は伺いました。そしてその地域支援、あるいはその伴走支援ということで、４名から６名と。私が伺っているこの４名から６名というのは未設置の、未設置といいますか、５つの
地区センターの体制づくりのためにあるのかなというふうに思っているのですが、これはそうしますと現実的には、現在その25あるといいますか既に指定管理を受けている地区に対して、この６名が地区割りをして日常的にそういう地域の課題の掘り起こしとか企画とか推進方法とか、そういうのをきちんとサポートされているのかどうかというのをちょっと確認をします。 それと総合支所の部分は人は減らさないということですよね。ただその最後に削減計画でちょっとひっかかるところがありますが、ないということでいいですね。では、お願いします。
○議長（佐藤修孝君）
鈴木協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 地域支援員６名については、その
指定管理者制度を導入した25
地区センターに対する支援のみではございません。市全体の30
地区センターへの支援を導入、センター未導入含めて地区割りして対応しているところでございます。 それで、今年度は先ほどの答弁の繰返しにもなるのですが、やはり２年目になりましたので、昨年度は１年目ということで
指定管理者制度を順調に推進するためのサポートがメーンといいますか、そういったところが強かったと思いますけれども、今年度はさらに地域課題を、ぜひ支援員もその地域課題をどのようなところに地域課題があり、それを解決していくためにはどのような手だてで進めていったらいいか、そういったことを協働の
提案テーブルもございますので、関係機関、団体等を含めて、そういった
提案テーブルにつなげてやっていければいいなと考えております。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 概要的なことはわかりました。本題はその６人がどういう地区担当制になっているのか。ただ本庁で待ちの構えをしているのか、やはりその１カ月単位とか１週間単位で担当の部分を回っているのかどうか、その実態はちょっとわかりません。そこはいいです。後で機会がありましたらお出かけしてお伺いします。 やはり、待ちの構えでは私はだめだと思うんですね。やはり本当に協働でやると、行政と地域が協働になるというのであれば、やはり行政は出向くという姿勢が私は必要だと思いますので、今後のその地域課題とか、その解決のための手法とか、そういうところを一緒に考えるときに出向くという姿勢を盛り込んでいただくようにお願いをして、２つ目の質問に移らせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） どうぞ。
◆３番（廣野富男君） ２点目の市道の整備について、２項目お伺いをいたします。 １つは、今般策定しました奥州市
道路整備計画の目的と市道の現状や課題をどう捉えているのかお伺いをいたします。 ２つ目は、整備計画に基づく市道評価で整備の見込みのない市道について、どう市民の要望に応えていくのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、市道整備に係る現状と課題についてでございます。 平成29年４月１日現在、奥州市の市道総延長は2,943キロメートルで、路線数は4,533路線、舗装率は59.2％となっております。合併以降、
道路インフラに関しましては合併市町村の持込み基金や合併特例債をもとに、計画された
新市建設計画に従って整備を進めてきた結果、平成27年度までの10年間で整備した路線は、追加計画を含めて437路線、総事業費は105億8,000万円に上ります。これにより
舗装整備延長が178キロメートル、舗装率は5.6ポイント上昇し、道路環境は著しく向上いたしましたが、合併市町村の各区持込み基金を充てた
新市建設計画が終了した現在も依然として道路整備の要望は多く、各
地区振興会要望の上位を占めている状況であります。現在、道路整備は国庫補助金や
合併特例債等の有利な制度を活用し、進めているところでありますが、補助金の内示率は低下傾向にあり、また合併特例債の延長により、向こう10年間は合併特例債が使えるものの特定財源として活用していた持込み基金がなくなったことに伴い、オール奥州の一般財源を充てなくてはなりません。さきに示された財政計画においても、予算に占める
普通建設事業費の投資的な経費は抑制せざるを得なくなり、おのずと
道路整備財源も縮小の方向にあります。 よって、今後の道路整備に当たっては、これまでの整備手法を見直して「新しい道路をつくること」から「今までつくった道路を修繕しながら長く大切に使う」ということに視点をシフトし、真に整備が必要な道路を公平な評価基準に則し、優先順位をつけて整備してまいります。また、整備を予定している路線を公表することで、施策の透明性を確保し、満足度の高い道路整備を目指しており、ことし３月に策定いたしました奥州市
道路整備計画に沿って順次進めてまいります。 次に、長期未着手道路の対応についてであります。 計画に盛り込むことができなかった路線につきましては、
道路整備計画の次期見直し時に再精査することとしておりますが、利用頻度の少ない道路や高額な事業費を伴う路線、近くに代替となる道路がある路線などはおのずと評価が低く、計画への位置づけが非常に難しい状況にあることから、各地区振興会において要望の位置づけや要望内容を再検討していただくことも必要と考えているところであります。 なお、今後は土地の無償提供を受けて市が工事を行う「おうしゅうのみちを守り育てる協定」の周知と活用の促進を図るとともに、市が資材を提供し地域が工事を行う、地域との協働による道路整備などの新たな手法の導入も進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございます。 先般、
建設環境常任委員会でこの奥州市
道路整備計画の概要についてはお伺いをいたしました。ただいまのご答弁をいただいた、その年限と期間が若干違いますからあれなんですけれども、この
道路整備計画で見る範囲でお伺いしますと、平成22年から28年の実績額が83億円、電卓が間違っていなければですよ、83億8,000万円です。ですから、これを７年間の平均にすると11億9,000万円。このうち単独事業、完全に市が持ち出しをするという部分の単独事業が１億7,000万円弱が過去の実績というふうに、電卓が間違っていなければです。今度の計画の５カ年を見ますと、総事業費が７億4,000万円、うち単独が1,900万円、間違っていたら言ってください。単独が過去の実績は、単独でさえ１億7,000万円です。向こう５年間はわずか10分の１の1,900万円と。いろいろ合併特例債とかさまざまな要因はあったにしても、10分の１の事業しかできないと。これをパーセンテージで見ると、５％ではなくて0.5％ですよ。0.5％の舗装率ということを見ますと、なかなか市民の要望には応えられないのだろうなと非常に思っております。 そういう意味で、いろいろ手法はありました。例えば、おうしゅうのみちを守り育てる協定とかですね、あるいは地域との協働による道路整備とかいろいろ出されましたけれども、その前にこの地域と再検討すると、再検討した結果、市道から外すということができるのかどうかと。例えば市道から外した場合に、ではそれ以外の補助事業、端的に言えば中山間の直接支払制度を活用した、それでその道路を整備するという手法も可能なのかどうか、その点をお伺いをいたします。 それと、なぜこんなに市民の方々は市道にこだわるのかと。市道認定することによってメリットがあるので、恐らく地域要望が出てくるのだと思います。ところが実際その市道認定を受けてもメリットがないとなれば、市道認定そのものを再度検討すべきではないかと思います。 実は、きのう当稲瀬地区の振興会さんのほうで29年度要望の取りまとめという意味で、過去の積み上げ分をきのうは三十何路線、きのう半日かかって現地に行ってきましたけれども、確かにこれを本当に市道認定して整備すべきところなのかなという若干疑問の路線もありました。市道認定の今後の考え方、もしありましたらお伺いをいたしたいと思います。 それと市民協働型のみちづくりというのは、当市のやっていることは答弁でわかりました。私もちょっとインターネットでさまざま見ましたらば、例えば静岡県の島田市、これは土木事務所が主体になっているようでありますが、伊久身みちづくり委員会、あるいは日本大学工学部の土木工学科ですね、住民と学生、行政が一体となった協働によるみちづくりをこれは展開をしていると。あるいは、福島県の平田村、あるいは南会津町、これも産学官協働。これは市民が労力を提供し、行政は資材、機材を提供。企業、企業といいますのは恐らく建設業ということなのかもしれませんが、技術提供をすると。大学は何をするかというと、大学の先生は市の職員とともにその事業をどういうふうに進めるかという構想を、これは提案をするところだと。そして学生を現場に派遣すると、そして協働のみちづくりはどれが一番いいのかというのを既に実践されている地域もあるようであります。そのほかにもセルフビルド、これは私も調べたんですが、自分たちのものは自分たちでつくると、自立建設というふうな中身なようでありますが、これも全国には14の事例があるというふうに伺っておりますし、広島県の廿日市市では地域の協働型生活道路整備事業と、これはもうそれぞれ展開されているようであります。 これらを、ぜひ先進事例はたくさんありますので、ぜひこれらを研究していただいて、市民の満足度をいかに高めるかという努力を本市としてもしていただきたいのでありますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 新田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新田伸幸君） ただいま廣野議員さんのほうから、
道路整備計画に関連して何点かご質問がございました。 単独事業、
道路整備計画に基づいた単独事業のパイがかなり少ないのではないかという件、それから２点目として、その市道の認定に関してどういった、今後市道認定の捉え方をしていくのだというふうな中で、例えばその市道認定を廃止することで別事業などの導入はできないか、具体的には中山間というふうなお話もございました。最後に、市民協働型の道路整備のあり方について奥州市はどういう方向でこれから進んでいくのかというふうな、大きくそういった質問を承ったというふうに捉えてございます。 このうち、中山間等の事業を活用した道路整備が可能かどうかというふうな部分に関しましては、農林部さんのほうから答弁をしていただきたいと思いますし、また、市民協働型で現在奥州市で行っております道路の整備の手法等については、当部の
維持管理課長のほうからお話をさせていただくということにさせていただきまして、私のほうでは今般の
道路整備計画の中の、要は単独事業のパイがなぜ少ないのか、それから市道認定に係る奥州市の基本的な考え方、そういったものについてまずは答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど具体的な数字を示していただきまして、今般の
道路整備計画に盛り込んだ、要は特に単独事業のパイがかなり小さいというふうなご指摘を受けたところでございます。実際のところそのとおり、ご指摘のとおりかと思います。合併後、
新市建設計画で行った道路整備の事業というのは、あまたあるわけでございます。そのときには要は補助対象外、あるいは起債が使えないといった単独型の事業をそれぞれ各区のほうで持込み基金を使って道路整備の単独事業、現道舗装などを中心にしたそういった事業を、かなり
新市建設計画の中では盛り込んでございました。その差が、今回のこういった数字になるということにつながっているといっても過言ではないのではないかなと考えております。 繰り返しますと、
新市建設計画の中には補助あるいは起債対象外となった多くの単独事業を、それぞれの持込み基金を持ち込んだ形での事業を潤沢に組んでいたというふうな捉え方をすれば説明が正しいのかなというふうに思うんですけれども、一方、オール奥州の一般財源しかない現状においては、使えるパイが圧倒的に少なくなってしまっているというふうな状況から、このような状況が生まれているものというふうに私どもは捉えているところでございます。 それから、市道認定の考え方でございますけれども、一般的な概念ですけれども、市道といいますのは道路法の規定に基づいて市が直接管理を行う路線でございます。当市では、奥州市道路管理規則という規則をつくりまして市道の認定基準を定めておりまして、この基準に合致した道路が議会の議決を経て市道として認定された場合、市は道路管理者として適切な管理を行い、一般交通の用に供する責任と、それから道路占用許可でありますとか道路関連工事の承認、あるいは主権の制限といった権限を有することになります。よって、公に認定された道路であるがゆえに、十分管理が行き届き、安全に通行することができる路線であることを市民の皆さんは当然のように望んでいらっしゃるのであろうというふうに思いますし、私どもも日常から道路パトロールによる道路補修でありますとか道路清掃、除雪等によって、適正な維持管理に努めているところでございます。 しかしながら、さきに市長が答弁しましたとおり、地区要望においてこういった道路整備要望が上位を占めており、その多くは道路の維持管理というよりも道路のグレードアップでございます。整備に多額の費用を要しますことから、直ちにご要望の全てにお応えするということが困難な状況であるということは、これまでも説明をさせていただいているところでございます。今般作成しました
道路整備計画に基づいて公平な評価基準にのっとって、整備が必要な路線から順次整備していく方針でございます。また、地区要望で出されている内容については、市道として認定してほしいというふうな要望は現在ほとんどありません。現在市道と認定されている道路を、例えば舗装してほしいとか、あるいは拡幅してほしいとか、そういったグレードアップ的な要望が中心になっておりますことを申し添えさせていただきたいと存じます。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） それでは、私のほうからは農林事業について活用できないかということについて、お答えを申し上げたいと思います。 市道の認定の考え方につきましては、ただいま
都市整備部長のほうからお答え申し上げたところでございますけれども、私のほうからは農林事業の制度面的な部分から道路法に基づく理由で認定が廃止されたというふうな前提でお話をさせていただきたいというふうに思います。 廣野議員さんからお話ありましたとおり、中山間地域等直接支払制度の活用ですとか、それから多面的機能支払交付金の活用によっての農道の舗装は可能でございます。ですので、道路法に基づく理由で認定が廃止された路線が、既に前々から地域の慣行として農地や、それから地域で管理している水路等と一体的に管理されている場合にあっては対象とすることができると、今後もそのような管理が見込まれるということであれば復興事業の対象にすることができるというふうなＱアンドＡがあります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 渡辺
維持管理課長。
◎
維持管理課長（渡辺恭志君） それでは、私のほうからは市民協働型のみちづくりについてお答えさせていただきます。 先ほど、幾つかの例をお話しいただきましたように、全国的にさまざまな事例があることは承知しております。県内でも久慈市や滝沢市などでそれぞれ行われているようです。当市におきましても、平成20年に制度化したおうしゅうのみちを守り育てる協定があります。これは幅員４メートル以下の狭隘な市道を拡幅する際に、地域から土地の無償提供を受け、市が工事を行うというものであります。これまでに５件の事例が水沢区においてありました。これ以外にも制度化した手法ではまだありませんが、市が砕石や生コン、コンクリート側溝等の資材を提供して、地域の方々が道水路の整備を行ったという事例がありました。このような手法により整備を実施するに当たっては、施工時の安全確保、仕上がり品質の確保、将来の維持管理の問題にも配慮しなければならないものと考えております。 そういったことで、当面は地域のさまざまな要望を伺って、試験的な取組みを積み重ねながら問題点を検証し、その上で当市に合致した制度を練り上げていきたいというふうに考えております。このことについては、ことし１月末から２月にかけて各区で開催しました道路愛護活動に対する支援制度の説明会において、各地区振興会の代表者の方々にもそういった事案があればまずご相談いただきたいというふうに説明させていただいたところです。 今後も地区要望、行政ヒアリングの際、あるいはさまざまな要望をお受けする際に、こういった地域の方々と相談しながらさまざまな協働について進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 いずれ今回の整備計画、たまたまきょうの胆日には公表という記事が載っておりましたけれども、やはり依然として市民要望、どちらかといいますと舗装、それは２メートル幅であろうと３メートルであろうと、末端一戸であろうと、市道認定いただいたものはやはりその地域、あるいは交通量に関係なく整備をしてほしいというのは住民要望なわけであります。それが住む場所によって整備になるところとならないところが出ては、やはりまずいと思います。そういう意味で、十分その現状は調査はされていると思いますけれども、再度その認定のあり方とか、あるいは他の事業で優先的にできるのであれば、それは手法としては適当な手法ではないのかもしれませんけれども、その地域住民の要望をいち早くかなえてあげるためには、農林部長がお話しされたように、農林系の事業でやれるものについてはそちらで地域の方々に整備をし、完了してもらうという方法をぜひとってほしいというふうに思っております。これは切実な問題ですし、市長は先ほどの回答の中に「一体感」という言葉は使うんですけれども、やはりサービスが地域によって違うというのは、なかなかその一体感がどこにあるのですかと、これはハード面で見ればですよ、というふうに言われると思いますので、ぜひここら辺の手法については、再度内部で検討していただきたいというふうに思いますし、その協働型のみちづくりについては、今答弁いただいたように大変すばらしい先進事例があります。ぜひそれらを参考にしていていただいて、なかなかその中山間の地域の方々が安心、あるいは満足される道の実現をぜひ支えていただきたいというふうに思いますが、もしコメントがあればいただいて次に移りたいと思いますが、ございますか。
○議長（佐藤修孝君） 新田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新田伸幸君） 廣野議員さんのほうから２点ほどご要望、それからご意見を頂戴いたしました。 まず、市道認定を含めた市道のこれからの奥州市の方針につきましては、繰り返しになりますけれども、
新市建設計画が終わり、これからどう奥州市の道路を守りそしていい方向に管理をしていくのか、そういった指針となるべき計画が、今般策定いたしました
道路整備計画でございます。公平な評価基準にのっとりまして、本当にどの路線の整備が必要かといったような客観的な考え方に基づいて今回の計画を立てさせていただいておりますけれども、その中にはそういった基準のほかに地域性にどう配慮するか、つまり交通量が少ない路線でも地域として大事な道路をどう取り上げていくかというふうな視点なども組み入れた形で評価はさせていただいてございます。今後も地区要望、あるいは地区要望ヒアリング等を通じながら、いろいろ個別個別で要望の内容がさまざまでございますので、その一つ一つを丁寧にお聞き取りをさせていただきながら、その地区に合った道路整備の手法というのをお互いに意見交換してまいりたいというふうに思います。 それから、協働のまちづくりに絡めてその道路整備の協働の手法でございますけれども、今いただきましたいろいろな事例等も再度研究をさせていただきながら、現在当市が進めております協働の手法ももう少し内容を精査し、周知なども重ねながらよりよきものにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 今のペースですとなかなか90％というのはもしかすると100年後のお話になるかもしれないので、それは再度内部で調整をしていただきたいと思います。 それでは、３点目に移ります。 公共交通網の充実について、３項目ほどお伺いをいたします。 １つ目は、本市の地域公共交通システムの現状と課題についてお伺いをいたします。 ２つ目は、公共交通空白地域を解消するため、北上市を含め全国各地においてデマンドバス・タクシーや乗り合いタクシー、過疎地輸送など多く取り組まれている事例がありますが、本市の公共交通モデル、ネットワークでもいいんですが、どう構築されているのかお伺いをいたします。 ３つ目は、高齢者が自動車免許証を返納した場合の本市の支援状況についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
廣野富男議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 最初に第１点目の、地域公共交通システムの現状と課題についてであります。マイカーの普及や急速に進行する少子高齢化の影響により、バス利用者は年々減少しております。また、生産労働人口の減少によりバス事業者の運転士不足はますます深刻になっております。その結果採算のとれない民間の路線バスは、路線の廃止や減便を余儀なくされているところでございます。市では、不採算により廃止となった民間路線バスについて、民間事業者に運行を依頼し、補助金を交付することでバス路線を維持してまいりましたが、利用者減少及び補助対象路線の増加により市の負担額は増加の一途をたどっております。今後もふえていくことと見込んでいるところであります。 次に、２点目の公共交通モデルについてであります。公共交通空白地域を解消するため市が運行するコミュニティバス事業は、市町村合併時に旧市町村の事業をそのまま引き継ぎ運行を継続してまいりました。平成25年４月には市内コミュニティバスの運賃体系を統一し、平成26年12月には今後のバス交通の方向性などを盛り込んだ、第２次奥州市バス交通計画を策定いたしました。また、民間路線バスが撤退した地域においては、必要に応じてコミュニティバスの路線変更を行うなど住民の交通手段の確保に努めてまいりました。今後もバス利用者が減少していくことが予想される中で、バス路線の維持確保は継続的な課題と捉えております。そのため、他市で実施している乗り合いタクシーなどの交通手段の事例も十分検討しながら、本市の各地域にふさわしい形態について住民の皆さんと協議しながら、本年度中に方向性を定め、来年度から試験的に実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、３点目の高齢者等の運転免許証返納後の支援についてであります。本市ではコミュニティバスの利用促進などを目的に、平成25年４月から自動車運転免許証を自主返納した方を対象として、運転経歴証明書を取得されてから３年間、コミュニティバス運賃が半額となる制度を導入しております。民間バス路線への拡大については、現在導入している制度のままでは利用者の把握が困難であることなどさまざまな課題がありますことから、他市の例を参考にし、手法を含めて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、患者輸送バス事業は、僻地における患者の医療確保、特にも高齢者、障がい者等の交通弱者に対する交通手段の確保を目的として実施しております。一方、コミュニティバスについては、交通空白地域、不便地域の解消を目的として運行しております。このように主たる目的に違いはありますが、住民の移動手段の確保という点から行政のサービスとしては整合性に欠ける部分も認められるため、今後、公共交通体系の見直しに合わせて調整を検討していくべきものというふうに捉えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 時間もなくなってまいりましたので、２点だけお伺いをいたします。 まず１つは、その公共交通空白地域の観点で、実は周りを見ましたら花巻・北上で、いつも花巻・北上を引き合いに出すようで申しわけないんですが、公共交通網形成計画というものをつくっております。これは持続可能な公共交通ネットワークの再構築と、医療・福祉・観光や地域づくりなどと連携したまちづくりの手法としてこれを取り組んでいるというお話でありますが、どこかで聞いたことがあるなと思ってＩＬＣのまちづくりビジョンを見ましたらば、同じような、表現は丸っきり違いますけれども、そのＩＣＴを用いた事前予約システムを構築するのだというふうに表記されておりました。今、見直しをするというふうなお話もありましたが、新たな交通システムの構築に向けた進捗状況をひとつお願いをしたいと思います。 ２つ目は、高齢者が自主返納をした場合の本市の支援でありますが、たまたまこれは去年の敬老会のとき、あるおばあちゃんに何かありますかねなんてご相談をいただいたときにふと感じたので、今回一般質問でお伺いするのですが、実はいろいろ調べてみますと、本市の場合はコミュニティバス利用者については半額だと。特殊なのは、胆沢の達者の里バスについてはこれは無料だと。ですから、これは返納しようがしまいが丸っきり関係なく無料だと。一方、路線バスの利用者については、これらの恩恵は丸っきりないというのが現状だということがわかりました。やはり一体感、あるいは臣民あまねく公のサービスを受けるといった場合に、これはいかがなものかというふうに思うところであります。今の回答では、公共交通体系の見直しと合わせて検討するという、聞きようによってはいい回答だとは思うのですが、実は高齢者の方、こう言っちゃ失礼なんですが、あと何年もないわけですよね。そういう方々に今のペースでお待ちくださいというのはどうなんですかと。私は早急にそういうその支援を受けていない方々を速やかに支援すべきだというふうに思います。 私もいろいろちょっと考えてみたんですが、いい案が出ませんでした。ただちょっと思ったのは、福祉タクシーみたいに例えば利用券を事前に交付してそれで支援をする。あるいは、これはあくまでも路線バス利用者ですよ、回数券を事前に買っていただいてその領収証を提示して、その額の半額を支援するというふうなことも、頭を絞ればアイデアは出てくるのではないかというふうに思うのでありますが、その点を現在どのように内部で検討されているのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 千田
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（千田良和君） ２点、ご質問をいただきました。 １点目はまちづくり手法としてこの総合交通体系を見直したらというふうなお話でございましたけれども、このコミュニティバス等々の施策については、交通空白域の解消でありますとか交通弱者の移動手段確保というふうな形で取り組まれておりましたけれども、議員おっしゃるように、最近の補助制度等を見ますと都市計画でありますとかまちづくりの手法として、全体的に考えていくべきというふうなことになってきております。当市のこの公共交通政策、特にもコミュニティバスにつきましては、合併前の各区のその手法をそのまま引き継いで、そしてそれを改善しながら使ってきているというふうな制度であります。今後、大規模な見直しというふうなことになりますと、今ここでいつというふうなことはお話しできませんけれども、例えば先ほどお話ありましたように、ＩＬＣの誘致決定による交通体系の見直し等とか、あるいは新たな病院の立地場所等が決まれば、そこに対する交通対策等々を考えたときがタイミングというふうなことにも思われます。ただし、私どものほうでもこうやってバス利用者が少なくなっている現況に鑑み、できることからすぐやろうというふうなことで、去年も議会において答弁申し上げておりますけれども、一部の地域に限ってというふうなことになりますけれども、試行という形で新たなシステムを考えていこうというふうに検討してございます。こういったバスシステムにつきましては、幹線と支線をどのように組み合わせるかとか、どういった運行主体にお願いするかというふうなことに尽きるわけでございまして、この辺は地域の方々と相談しながら、あるいは先進事例で、例えばＵｂｅｒとかそういうアプリを使って取り組まれている先進的な地域もございます。そういった事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ２点目の、高齢者の方の運転免許証の返納後の支援についてでございますけれども、私どもでは他市に先駆けまして、平成25年にコミュニティバスの半額という施策を打ち出しているところでございますが、議員おっしゃるように、いわゆる整合性とか公平性という観点からいきますと、コミュニティバスの走っていない地域の方はどうなるのかというふうなことがあろうかと思います。これにつきましては、これもやはり他市の例がございまして、交通支援を行っている自治体もあれば、交通支援とは全く違った経済的な支援をこの高齢者の運転免許証の返納の際にやっているという自治体もございます。私どもはあくまでも交通支援というふうなことで考えておりますので、担当課、これは私どもはあくまでもコミュニティバスの運行に関して、そのツールとしての提案をしてこういう形で今実施しているわけでございますけれども、その他交通安全の観点もございますし、あと福祉的な観点もございますので、関係課が協議し合って、議員の言われるように速やかな検討を進めてまいりたいというふうに考えております。路線バスは現に取り組まれている自治体もありますが、いろいろバス事業者との間で金銭的なやりとりの仕組みとかそういったものを検討する必要があるというふうに考えておりますので、その辺も含めまして、早急に関係課で協議してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございます。 最後に市長にお尋ねして終わりたいと思いますが、いわゆる路線バスの部分については、それはその事業者とのすり合わせとか、お金の出し入れの部分があるのかもしれません。ただ、それは私が考えるには、先ほど言ったように回数券を買って、その回数券の領収証を見て、それが元気戦略室になるのか市民課になるのか、総合窓口でもどこでもいいんですけれども、それによって半額の交付申請をするということで考えればこれは行政内部で対応可能なわけですが、そこを市長、ぜひ高齢者の方々は一日も早いそういうサービスを待っている方々もおりますが、どうですか。そこら辺、市長、最後の考えをお示しをいただいて終わりたいと思いますがよろしいでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員は免許返納者に対する足の確保、そしてそれの確保に当たっての経費軽減というような視点でお話をされているように受け取ったわけでありますが、私は基本的に今現状における市全体の公共交通システムというかそのサービスが、やはりまだまだ不十分であるというところから出ているお話、問題なのだろうと思います。何か補助するからそれで助かるかというよりも、これだったら車に乗らなくたっていいよねというサービスを根本的につくり上げていかないと、どこまで行っても、免許を持っていない人は同じ70歳でも80歳でもサービスを受けられないのかと、免許を持っていた人は受けられるのかというような、立場によってはそういうふうな不満も出てくるわけですね。ですから、どなたでもリーズナブルな値段で、市内のご本人が移動したい場所にできるだけスムースに移動できるためにどうあるべきかというところを、まずイの一番に考えていかなければならないのではないかという、基本はそこだと思うんです。 それから、あえて申し上げますけれども、車を所有しないことによって、結果的にはその所有者における経費は軽減されているわけですよね。ですから、そこら辺も含めて、お話をこうしていくと非常に厄介な話になるので、基本的には免許があった、返納した、免許がないということではなく、見直しの一丁目一番地といえばいいんでしょうか、できるだけどこに住まっておられても、こういうふうな交通利用手段があるとすれば、これを利用すればふぐあいないというか、ある程度我慢できる範囲の中でしっかりと希望の場所に移動できるねというような状況を、できるだけ早い状況で実現できるための努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 今の回答というのはいかがなものかというふうに思いましたが、私は今の奥州市の公共交通システムに不十分だから言っているんですよ。それは改めて機会で、この奥州市の公共交通システムについてはまた一般質問しますけれども、それができるまで待っていられないから言うのですよ。今今、困っている、外に出られない。唯一公共交通機関である路線バスを使わないと用事が足せない人たちがいるんですと。それも地域によって無料のところもあれば半額もある、丸っきり支援もないよと。丸っきり支援のないところはどうするんですかと、私は聞いているんです。そういう意味で、時間がありませんから再度一般質問をするまでにその辺の対応については十分な議論をしていただきたいと、そういう思いを込めまして終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） ここで11時20分まで休憩をいたします。 午前11時７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、９番飯坂一也議員。 〔９番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆９番（飯坂一也君） ９番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、防災の取組みについて、農作業の安全対策についての２件、質問させていただきます。 １件目の、防災の取組みについて質問いたします。 毎年のように打ち続く災害は、いつどこにいても災害に見舞われる可能性があることを思い知らされます。自助・共助・公助と言われますが、共助を担う地域においては人口減少と高齢化、そして
地域コミュニティーの弱体化が叫ばれています。地域力の強化のために、誰しもかかわりのある防災に力を注ぐことも一つの方策とされます。1995年１月17日の阪神淡路大震災は、それまでの災害対策に大きな転換を迫るものでした。大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力により災害に備えることの必要性が明らかになりました。地域の防災力ということが盛んに言われるようになり、人という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれました。このことは東日本大震災でも改めてクローズアップされ、地域防災力の向上と人材の養成のため、防災士制度への期待が高まっています。 防災士に期待される役割としては、自分の身の回り、家庭の防災・減災対策の実施、地域や企業における防災意識の啓発活動、訓練や研修などの実施や参加など、地域や社会において防災のための主体的、積極的な行動をとることが求められます。また、行政とも常に連携をし、万一の災害発生後には避難所運営や被災者支援活動を行うことも役割の一つとされます。心がけとしては、常日ごろから情報を待つのではなく情報をみずからとりに行くこと、ふだんに知識や技術のスキルアップを図ることなどが挙げられます。 防災士の数は、全国では12万8,000人を超え、岩手県でも1,500人を超えます。約360人と一番多い宮古市では、一町内会一防災士を目指し、どの地域でもどの組織団体でも防災士がいる地域づくりを目指しています。県外に目を向けても、大分県日出町では約２万8,000人の人口のうち、防災士は約180人、毎年20人から30人の資格取得者の養成を続けています。防災士同士が連携でき、また行政とも連携できる、防災士会を１年前の平成26年５月に立ち上げています。そこでは継続的なスキルアップを目指し年３回のスキルアップ研修を実施、行政とも常日ごろから連携がとれていると聞きます。ここ奥州市においても、さらなる防災・減災のための人材養成のために、防災士の資格取得支援、さらには防災士会の設立をすべきと考えます。 以下の３点について、市長にお伺いいたします。 １点目、地域防災力向上のための人材の養成に関して、現状の取組みと課題について。 ２点目、防災士の資格取得支援について。 ３点目、奥州市における防災士会の設立について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、地域防災力向上のための人員養成についての現状の取組みと課題についてでありますが、地域の人材養成といたしましては、地区振興会や町内会の会合などに職員を派遣して防災に関する講話を行う出前講座や、毎年、市内防災関係者から一般の方々まで多くの方々に呼びかけて実施しております地域ぐるみ防災セミナーの開催、そして県が主催する自主防災組織リーダー研修会への派遣を実施しているところであります。 課題といたしましては、こうした講習会などには地域の役員の方々などは積極的に参加をいただいておるところでございますが、一般の方々の参加が少ないことが問題と認識しているところであります。 次に、防災士の活用についてであります。昨年度は総合戦略事業を活用し、消防団員のスキルアップと地域防災力の向上を目的として、消防団員を対象とした防災資格の取得支援を行いました。防災士の育成は地域の防災力を向上させる取組みの一つとして重要なことと理解しておりますので、今後は市内に多数いると思われる防災士の能力を十分に発揮いただき市の防災力の向上につながるよう、まずは防災士の方々と連携を図りながら防災士会の立ち上げに向け、協議をしてまいりたいと考えております。その上で防災士の地域における役割を明確にしながら、その次の段階として人材確保のための支援、資格取得支援の制度を検討していくというふうな形で考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） では、再質問させていただきます。 まずは、地域力と防災力という観点ですけれども、よく言われることですけれども、防災力と地域力は比例する、防災力と地域力は不可分、切り離せない、そのようなことがよく言われております。先ほどの答弁にもありましたけれども、市の主催するセミナー、そういった関係ですとどうしても地域の役員に限られ、一般住民までなかなか参加が少ない、そういったことが言われておりましたけれども、広く住民を、市民を巻き込んでいくためにこういった防災士の資格、こういったものを活用する、有効に生かす、そういったことの考え方について、まずは１点目お伺いいたします。 ２点目としまして、この防災士会、先ほども一定の方向性を示していただいたと思っておりますが、具体的にどのような道筋を描いているのか、どういった時期に、あるいは呼びかけの方法、そして設立した場合にどのような活動を期待しているか、その点についてお伺いいたします。 ３点目として、防災士の資格取得支援ですけれども、まずはどのような役割を担うのか、検討しながらという答弁でしたけれども、昨年は消防団員の方々から８名の防災士が誕生しております。今時点で、昨年と違うような内容を考えているのか、今時点でどのようなことを考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ３点のご質問をいただきました。２点目、３点目につきましては、担当のほうから答弁をいたさせます。 今、議員がおっしゃるように、地域力と防災力は密接に関係し不可分である、なおかつその力は比例して大きなものになっていくのだというふうな分の考え方については、私も同意するところでございます。やはりその地域に住んでよかったと思う部分は、安心・安全というふうなものが具体的に感じられる場所であるかどうか、そして支えられる側だけではなく、私もその地域の中で支える側でもあるというような相互の理解に成り立つ地域であるということは、住んで安心・安全、本当にいい地域であるという実感につながるものだというふうに考えていることから、まずは市といたしましては自主防災組織の100％化を目指して、なおかつそれは組織されるだけではなくて、有事の際にはしっかりと機能できるような組織として活性化をさせていくということが何よりも必要であろうというふうに考えております。また、その中において防災士の資格、あるいはそういうふうなしっかりとした勉強をなすって、研修の上に身につけた知識を持たれる方がその地域にいるということは、また大きな力になるものというような認識をしているということでございます。具体的にはその市全体としてどういうふうな認識で取り組み、そして防災士の方々がどういうふうな役割を担っていただけるのかというふうな、その辺のところがまだ明確化されていないので、その部分についてしっかりと明確化していこうというふうに考えているところでございます。 以下については、担当のほうからご答弁をいたさせます。
○議長（佐藤修孝君） 及川
市民環境部長。
◎
市民環境部長（及川健君） それでは、３点質問あったうちの残り２点の部分ですが、総括的な部分についてまずお答えをしたいと思います。 市内の防災士につきましては、ちょっと資料が古いんですが、平成26年６月末時点で40人の方が資格を取得しております。市といたしましては、その防災士の必要性については十分に認識をしておりますので、例えば自主防災組織の指導助言というような形での協力とかいう部分を含めて、どのような形で、その防災士会というものの設立を含めて、どのような形で防災士の方々が地域の中で活動していきたいのかと、そういったまず意見を聞く場を、まず早急に設けるところから始めた上で今後の活動、そういったものについて決めていくような方向で進めていきたいというふうに思います。 詳細については、担当課長からお答えをさせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） 菊池
危機管理課長。
◎
危機管理課長（菊池進君） 私のほうからは、その具体的な今考えている点についてお答えしたいというふうに思います。 まず、防災士会の立ち上げに当たってでございますが、まずはその防災士の方々と話をする機会が必要かと考えてございます。日本防災士機構で管理する名簿を取り寄せまして、その名簿をもとに何人かの防災士の方から意向を伺い、それからこちらの、また市の期待する防災士の役割、会への市のかかわり方などを具体的に協議した上で立ち上げに向けていきたいと考えてございます。活動の内容につきましても、そのように協議の上で進めてまいりたいと考えてございますが、それぞれの自主防災組織によりましては、すっかり核となって計画から参画すべきというような場合と、アドバイザー的に後方より支援する場合と、さまざまなかかわり方があると思っておりますので、その地域の要請に応じた臨機応変なかかわりを期待したいと思っております。それで設立の時期といたしましては、その防災士の方々との協議がまとまり次第と考えておりますので、早速その名簿を取り寄せて協議を始めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、資格取得についての件でございます。 これにつきましては、防災士会の設立の後と考えてございますが、市のその防災施策を実施する上で、実際にその防災士の数がどの程度必要となるかといったところを見定めながら、どのような支援が必要かというところを決めてまいりたいと考えてございます。実施するに当たっても、民間団体の発行する資格ということもございますので、ある程度の資格といいますか要件は必要かなというふうに考えてございます。例えばでございますが対象を、昨年度も実施しましたけれども、消防団員等の地域で活躍している公共の組織の方々をまず考えてございますし、その次の段階として自主防災組織等から、その地域から推薦を受けた方というふうに考えてございます。いずれこのようなことも踏まえまして、その手続のこともありますので、慎重に検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） まず、地域力と防災力ということなんですけれども、地域づくりのために若い世代をいかに糾合していくかということで、そういった観点からも役に立つのではないかと思っているところですが、先ほど例に出しました宮古市、一町内会一防災士会。町内会長、70代、80代の町内会長の方も資格を取っているそうでありますが、やはり若い世代に声をかけて推薦をされているというような話も聞きました。経験とリーダーシップのある町内会長と、実際に動きの速い、動く量の多い若い世代が上手に機能している、そういった印象を聞いています。私も防災士の試験を受けた20代の人に話を聞いたときがあるんですけれども、震災の後、自分で何かをしたいということで試験を受けた、そんな話を聞いております。こういった若い世代、全国でも60歳前の割合が６割から７割、そのようにも記憶しております。若い世代をこの地域の活動に糾合する、そういったきっかけにもなるのではないか、そのようにも期待を寄せるところであります。 防災士会のことですけれども、防災士は個々に問題意識を持って自主防に入ってやりたいとか、あるいは自分の会社の中で活動したい、あるいはレベルアップしてセミナーやそういったものも自分でやりたい。あるいは自分の身の周りの地域に対して家具の転倒防止を呼びかけたり、何か自分のできることをしたい。個々に思いがあって防災士になっているわけでありますが、この防災士会に入ることによって横の連携ができて、そして絶えずこのレベルアップが図れると、そして行政ともつながることでより自分の役割が明確になってくるのではないか、そのような利点も感じているところであります。 例えば、行政においては住民に知らせる努力ということが必要になってまいりますが、そしてまた住民はその知る努力ということも必要になってまいります。そういったときに不足するところを防災士の方々にできる動きをしていただいて、足りないところを見きわめてもらって動く、そういったさまざまな役割ができてくるのではないか、そのようにも期待するところです。 この防災士会が、この防災士の活動、防災士会の活動、最初の段階から徐々に徐々にレベルアップをしていって、中長期的なビジョンも必要なのではないかなと、そのようにも思っているところで、１段、１段レベルアップするような防災士会の、防災士会は思いとしては早く立ち上げていただいて、やること、役割については一つ一つレベルアップしていくような、そんな私自身イメージを持っているのですが、そういったことについてどのように考えるか、若い人を糾合するきっかけにしてもらう、そういったことに対する考え方、あるいはしっかり中長期的なビジョンを持って、行政として中長期的なビジョンを持って取り組んでいただきたい、そういったことですとか、そのあたりについて質問をしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川
市民環境部長。
◎
市民環境部長（及川健君） 防災士につきましては、先ほどまずお答えをしたように、まずは今現在その資格を持っていらっしゃる市内の防災士の方々にまずこちらからアプローチをして、いろいろな形でそのご意見を伺うところから、その部分についてはまず早く始めたいというふうに思っております。そのいただいたご意見の中で、やはり例えば横の連係が必要であるとか、やはり自分たちのレベルアップも必要だなという中でその防災士会という、奥州市の中の防災士会というものを設立したいというその機運をできるだけ大切にしながら、それを私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。その会の中でどういった活動をしていくかというものを、いろいろなご意見があると思いますけれども、それを徐々に徐々にレベルアップしていくというような形で中長期的な活動の内容、そういったものをその中で皆さんのご意見をいただきながら形づくるような形で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 私の思いを言ってしまいましたけれども、まずは防災士の方々から聞いてといったことで、全くそのとおりでよろしいと思っているところで、ぜひともこれが地域づくりにつながればというふうに思っております。 最後に市長にもお伺いいたしますけれども、
地域コミュニティーの再構築とよく言われるわけですけれども、顔の見える関係をつくるのにどうしたらいいかといったときに、こういった人を育成、養成しながら、動く人をつくり出していきながら、顔の見える関係の再構築、そのようなことについてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。ぜひとも人材の養成、そしてその人材を生かす組織の設立、ぜひとも推進していただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員が先ほどおっしゃられたことをまた繰り返すようになりますけれども、地域力というのは防災力に比例するのだというふうな分からすれば、その防災力とは一体何ぞやというふうな話になれば、有事の際にそれぞれ個々具体にその支援をいただきたいという方に支援の手が届くということにほかならないのではないかというふうに思います。その理想形に近づけるためにどうあればいいのかということを一つ一つ重ね、問題を解決していく、そのことこそがまちづくりであり、地域の活性化につながるのだろうというふうに思います。 より具体にお話しすれば、知らない人を助けにいくことはできないわけですよね。ですから、まずはお知り合いになる、その人の状況を知る、お互いの事情を知り合う。そしていざというときにこういうふうな分では助けられる力をお持ちの方は支援を要望される方々に持てる力の幾ばくかを注ぐというような関係こそが、住んでよかったというような地域のつながりになっていくのだろうというふうに思います。 そのような意味で、防災というのはまさに最も重要な部分でありますので、その意識の高揚、体制の構築、こういうふうな部分についてしっかり支援ができるような、あとお支えできるような状況の中で市としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） ２件目の、農作業の安全対策についてお伺いいたします。 ことしも３月から９月にかけて、農作業中の無事故を喫し、春の農作業安全確認運動が全国的に実施されました。行政機関、農機具の販売店、生産者団体など関係機関の協力により、研修会や講習会など農業者と会う機会を通して、農業者の安全意識の向上を図る取組みがされています。ここ奥州市においても「いつもの慣れが落とし穴 急がず焦らず 農作業安全」をスローガンに、今月15日まで、岩手県農作業安全運動が展開されています。農林水産省では、毎年約350件発生している農作業死亡事故を減少させるため、さまざまな方策を実施しています。各自治体においても、１件として死亡事故を起こさせないよう取組みの強化が求められます。最近の事故の数の傾向を見たときには、件数はやや減少傾向にありますが、農業就業人口に占める事故割合は増加傾向にあり、特に80歳以上の割合が５割近くを占めます。特筆すべきは、全産業の中で10万人当たりの死亡事故発生件数では16.1％と最も高く、２番目に高い建設業の6.5％を大きく上回っています。農作業における安全確保は喫緊の課題です。 死亡事故の内訳としては、乗用型トラクターによる事故が29.9％と最も高く、熱中症も目立つところです。農林水産省においては、平成29年度はこれまでの取組みをより拡充する方針で、特にリスクカルテを使用した推進が打ち出されています。リスクカルテは、農作業事故防止に係るアドバイザーによって各農業者が有するリスクやその対策をまとめたもので、農業者やその家族らによる事故対策を支援し、農作業事故の防止を図るものです。奥州市としてもこのリスクカルテを活用しながら、農作業の安全対策をより強化すべきと考えます。 以下、市長にお伺いいたします。 １点目、農作業事故の実態について。 ２点目、農作業の安全対策の現状について。 ３点目として、取組みの強化策について。 ４点目、リスクカルテによる啓発の推進について。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の２件目の質問にお答えをいたします。 農作業事故の実態につきましては、農作業中の死亡事故の発生件数により捉えておりますので、最近５年間の市内の状況を申し上げます。平成24年１件、平成25年２件、平成26年４件、平成27年２件、平成28年１件と、残念ながら毎年死亡事故が発生しております。主な原因は、トラクターなどの農業機械によるものと、水路などでの事故となっております。事故者の年齢を見ますと、特に75歳以上の高齢者の方の割合が90％を占めております。 次に、農作業安全に対する現状の取組みについてでありますが、市では関係機関と協力して農繁期である春・秋の農作業安全月間における、農作業事故の防止運動の広報活動を行っております。広報紙、ホームページ及び担い手通信を通じて周知するとともに、市内の各施設にポスターの掲示やステッカーの配付などを行い意識啓発を促しているところであります。また、両農協では、主に営農座談会で農作業安全について周知するとともに、指導会資料に農作業安全スローガンを掲載するなど、広く注意喚起を図っております。特に岩手ふるさと農協では、毎年４月に胆沢地区農作業キャラバン隊による大型トラクター巡回により、農作業安全を呼びかける活動を行っております。昨年は女性を対象とした農作業機械の講習会を開催するなど、近年の農業現場に応じた取組みを行っております。 さらに、農業改良普及センターにおいても営農指導会での資料配付や説明、集落営農研修会の研修メニューに取り入れるなどして意識の醸成を図っているところでございます。農作業安全の取組みの強化につきましては、死亡事故者の多くを高齢者が占めていることや、農業者の高齢化がますます進むことを踏まえますと、特に高齢の方々に対する注意喚起が必要と認識しております。営農活動などで農業者と接する機会を通じて個人指導を強化することが重要であると捉えておりますので、胆江地方農林業振興協議会を通じて関係機関に働きかけてまいります。 リスクカルテについては、普及指導員やＪＡ営農指導員などの農作業の指導者が、地域や生産者の特性に合わせて現地研修会等で使用する資料を効果的に作成できるようにと、全国農業改良普及支援協会と日本農業機械化協会がことし３月に作成したものであります。具体的なチェックリストを示して事故の事例、改善のポイントなどを簡潔に写真やイラストを用いて配置しておりますので、高齢者や事故の多いトラクター等の安全指導で効果を発揮するものと期待しているところであります。農作業事故の減少に向けてリスクカルテを活用して、安全意識啓発を行っていただくよう、胆江地方農林業振興協議会を通じて関係機関にしっかり周知してまいりたい、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） この質問をして、改めて残念ながら死亡事故が毎年起きているという、その現実に気づかされたところです。答弁では５年連続とありましたが、６月２日にホームページが更新されていまして、そこでは７年連続ということが記載されていまして、これは何としてでも断ち切らないといけないという思いを強くしたところです。また、さらにはずっとこの対策は続くことでありますので、危機感の持続、こういったことも大事になるかなと思っているところです。75歳以上の高齢者の割合が90％を占めているということで、高齢化がどんどん進む今の状況においては、対策を常に強化していく必要があるのだと、そのように思いを新たにするところです。 再質問をさせていただきますけれども、農林水産省のほうで出しておりますが、平成28年度の農作業安全総合対策推進事業の報告書、この内容を見たときに、安全対策は継続的に行っているがマンネリにならないようにとそのような記載があったわけでありますが、常に新しい施策を取り入れるなど、先ほど話ししたとおり危機感を持続できるように、常にこの取組みの強化、工夫が必要であろうと思いますが、その点についてまずお伺いいたします。 リスクカルテについては、先ほど話ししましたとおりですが、29年度農林水産省として積極的に推進していくと、市としても推進するということでありますが、具体的にどういった方法を考えているのか、胆江地方農林業振興協議会を通してということで、市が主体になるところもあれば、いろいろな機関・団体を通してということになると思いますが、より具体のところを示していただければと思います。 ３点目としまして、一般農家にどのようにして普及・啓発を図るかといったところなんですが、２点目の質問とダブる部分もあるかもしれません。この質問をするに当たって、ある農業法人を訪ねて聞いてみたんですけれども、そこでは安全対策の充実を常日ごろから図っておりました。ヘルメットを貸与し、農作業中はかぶることをうるさく呼びかけていると。大型機を扱うときには一人での作業は禁止、声は通らないことからホイッスルを使用する、かい払い作業においても必ずすね当てを着用する、そういった取組みを実施しておりました。しかし、ここでも言われましたけれども、一般の農家の方、家族経営の農家の方などについては旧態依然としたやり方で、やり方といいますか余りこの安全対策は施されていない、そういった印象があります。これについては自己責任というような形が強くて、特に報告義務とか教育を受けるといった義務も特にないことから、どうしても自己責任的な面が強くなってしまいます。どのように一般農家にも普及・啓発を図るか、その点が重要かと思っているところです。 ４点目としましては、農林水産省では農作業安全総合対策推進事業を設けております。平成30年までに、死亡者数を15％減少させるという政策目標を立てておりました。市の取組みにおいても成果指標などを定め、具体的な展開方法を今もこれからも常に練り上げていくべきと考えておりますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） ただいま飯坂議員さんのほうから４項目にわたってのご質問を承りました。関連いたしますので包括的なお答えになるかもしれませんけれども、お許しを願いたいというふうに思います。 まず、１点目にございましたマンネリにならないようにということでございますけれども、正直なところ、やはりマンネリ化しているというふうなところも否めないというふうに考えております。毎年、春には春の農作業安全月間、秋には秋の農作業安全月間というふうなものを設けながら、安全に対する普及啓発を広報等を通じながら行っているところではございますけれども、やはり受け手側のほうもいつものことのような感じもあるのではないかなというふうに、議員さんの質問を受けまして思ったところでございます。 それで、ことし３月にできましたそのリスクカルテについて、議員さんからご質問をいただいて、私どものほうでもその存在について初めて知ったというようなところもあるわけでございますが、それにつきまして見させていただきました。それで非常に事故が起きたその事例を、農作業ごとにとか農作業機械ごとに具体的に例示されております。ですから、非常に受け手側が、農家の方々も非常にわかりやすい。いわゆる自分のところの農地だったり、農道だったり、水路だったりのいわゆるヒヤリハットという部分に気づかされるのではないかなというふうな非常にいい素材だというふうに思っております。ですから、議員さんからお話のありましたように、このリスクカルテをまず活用しながら、胆振協の構成メンバーが農協さんから県の振興局、普及センターさん、いろいろな団体が入ってございますので、その辺の役割分担をどのようにしていくかを、胆振協等を通じながら検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、最後に成果目標についてでございますけれども、国は15％減少させるというふうな目標を立てておりますけれども、奥州市といたしましては、農作業事故による死亡はやはりゼロということを目指して取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 成果指標としては、当然、死亡事故は絶対に起こさせないといったところでありますので、ぜひとも今後、危機感を持ちながら、より農家の立場で具体的なやり方の推進をというふうに思っているところです。今後については役割分担をされるということですので、市においては役割分担をした上でも農家個々にどのような現状にあるのかぜひとも状況を把握するといったことが、市の重要な役割であると思いますので、そういった点をぜひとも怠りなく行っていただきたい、そのように思っているところです。 農家の立場でいえば、できるだけ具体的なところが欲しいなと常に思っているところです。ホームページにリスクカルテを早速上げていただいてよかったなと思っているところです。何度も話をしておりますように、高齢化が進んでいる中においては、ホームページもカウンター数が随分上がっているなという印象でしたけれども、紙で何とか農家個々に渡らなければというふうにも思いますし、紙で渡っても書類に埋もれてしまうということがかなりの確率であるのではないか。あるところでは、穴あけをしてリングを最初からつけて、壁にかけられるようなそういったものも見たときがありますけれども、本当に農家の立場で細かいそういった工夫まで必要なことではないかなと、このように思っているところです。 営農座談会などにも私はたびたび行っていますが、私が行ったときに出なかったのかと思いますが、この安全対策については余り、どちらかといえば栽培のほうにウエートがあるのは当然としましても、安全対策も常に語られるようなそういったふうになればと思っています。リスクカルテというのが常に語られるようなふうになればいいなと、そのようにも思っていますが、そういったことについてまずはお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） それでは、改めましてお答えをしたいと思います。 今ホームページのほうに上げておりますけれども、いわゆる農林省のほうへのリンクというような形ですので、まずホームページについてはよりわかりやすいような形でやっていきたいと思いますし、それから特に高齢者の方々にどのようにこの事故の発生事例ですとか、それを回避することがどのような形でできるのかというのを、リスクカルテがそれをいわゆる指導員さん方が加工しやすいような素材になっておりますので、その辺、特に奥州市の農家さん方が非常に直面しているようなヒヤリハット的な部分をピックアップした形で、資料としてお配りするような形を考えてまいりたいと思います。 それから福祉関係的なものでいうと、例えば冷蔵庫とか玄関先につるしておいていつでも目につくような、それで改めて注意喚起というか注意をしなければならないなというふうな意識啓発をするようなツールということも考える必要があるのかなというふうに、今、議員さんからのご質問で思ったところでございますので、その辺、農家さん方により伝わるような形を工夫してまいりたいと思いますし、それから農協さんの営農座談会ですとか、そのようなところでも毎回くどいような形になるかもしれませんけれども、そのような指導なり講習をするようなことを農協さんとも話し合ってまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 言うまでもなく農業は奥州市の基幹産業、私も輸出を促進すべき、そういった提案などもするわけでありますが、何といっても事故がなく、健康で、この農業に元気に携われる、そういったことがまずは大前提になるのは当然でありますので、農作業の安全対策、ぜひともより力を注ぎながら進めていただきたいと思いますが、市長の答弁を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的にこれまで、全国で発生した痛ましい事故の分、全てその詳細を承知しているわけではありませんけれども、その多くは不注意から、あるいは何らかの軽微なミスから発生したようなことが少なからずあるのではないかと。特に畦畔を、圃場に入ろうとしてその状況を見ずにトラクターが転倒し、下敷きになって事故に遭うというふうな分は、ちゃんとしたルートから入ればその事故は未然に防げたのだろうというようなこともたくさんあります。そういうことを含めて、要するに最終的には自分の命は自分で守るというところに行き着いてしまうわけでありますけれども、そこに至る部分において、いろいろな考え方やその意識啓発、事故防止に対する注意喚起というふうなものを図りつつ、痛ましい事故を撲滅すべく努力してまいりたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後１時５分まで休憩をいたします。 午後０時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 開始前に申し上げます。服装は適宜調整することを許可いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、２番千葉敦議員。 〔２番千葉敦君質問席へ移動〕
◆２番（千葉敦君） ２番千葉敦です。 私はさきに通告した３件について、市長に伺います。 １件目は、子ども・子育て支援について伺います。 これにつきましては、何度となく取り上げてまいりました。きょうは子供の医療費助成と子供の保育についての２点伺います。 １点目、奥州市の子供の医療費助成は、ゼロ歳から６歳の未就学児については、入院、外来とも全額を助成しています。小学生は、入院が１カ月の自己負担額5,000円を超えた場合にはその超えた額、外来は自己負担の２分の１をそれぞれ助成しています。市の助成では、県や他の一部市町村での所得制限あるところありますが、市にはないということで、この点は評価できますが、小学生の外来が２分の１であるという、２分の１まだ負担が残っているとなります。それから、中学生以上には助成は行っていません。 これまでの議論では、市長は、財政状況を考慮しながら、制度の持続に力を尽くしていくということでした。子供の貧困が社会問題になる中、小学生外来の全額助成と中学生以上への助成拡大について、市長の見解を伺います。 さらに、未就学児について、医療費助成が現物支給されております。小学生は償還払いであり、これが受診抑制につながるのではないかと思います。現物給付の拡大について、市長の見解を伺います。 ２点目、子供の保育について伺います。 子供の保育の需要に対して保育士が不足しており、保育の量と質に影響を与えています。私たちは、臨時職員ではなく正規職員の採用をふやして対応すべきと主張してきました。市長は、定員適正化計画を盾に、他とのバランスも必要であり、正規職員の保育士をふやすことに難色を示してきました。改めて、保育士の確保について、市長の見解を伺います。 さらに、子供の保育の関連で、平成27年の子ども・子育て支援制度により、認定こども園がふえていきました。市立教育・保育施設再編計画では、市内各地に認定こども園を設立する内容であります。現在２つの市立認定こども園の現状を踏まえ、認定こども園の運営について、市長の見解を伺います。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の子供の医療費助成に係る助成年齢の拡大についてでありますが、現在本市では、岩手県の医療費助成事業に本市独自の事業を組み合わせ、出生から12歳までの年齢を対象に実施をしております。また、本市におきましては、県の助成事業に定める所得制限を撤廃し、全ての子供を助成対象とすることや、助成対象とならない小学生の外来分を医療費助成の対象とすることで、子育てに係る医療費の負担軽減を図っているところでございます。 助成年齢につきましては、県内の町村を中心に、対象を中学生または高校生まで拡大にしている状況については認識しているところではございますが、所得要件や上限額を設定した一部負担金の導入など、助成内容については市町村ごとに相違が見られることから、本市の助成が県内市町村の中でも手厚い内容となっている妊産婦や未就学児を含めて、総合的な整理、検討が必要と考えているところでございます。 市といたしましては、少子化対策、子育て支援の見地から、平成29年３月に策定した行政経営改革プランへの継続を見送った経過を踏まえ、財政状況を勘案しながら、持続可能な助成制度のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、現物支給の拡大についてでありますが、現物支給方式につきましては、昨年８月より、未就学児及び妊産婦を対象に導入しているところでございます。医療機関の窓口で支払う一部負担金が不要となるなど、子育て世代にとっては時間的、経済的負担の軽減が図られているものと認識しているところであります。現在、未就学児までを現物支給の対象としている範囲の拡大については、市単独での導入は、医療機関の窓口の混乱を招くなど、運用面で大きな課題があります。少なくとも、県内市町村が足並みをそろえるなどの対応が必要であると考えているところでございます。 また、国保、特会に対する国庫負担金等の減額ペナルティーについては、就学前の子供の医療費に限り、平成30年度分より当該ペナルティーから除外する見直しが行われたものの、それ以外の区分につきましては、引き続きペナルティーの対象とされていることから、現物支給方式を未就学児以外の区分に拡大した場合においては、国保財政への負担は、影響は避けられず、現段階での拡大は難しいものと考えております。 市といたしましては、国庫負担の減額措置の見直しや子供の医療費の統一を含めた子育て支援のあり方について、全国市長会などを通じ要請を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、国・県に要望してまいりたいと考えております。 次に、２点目の子供の保育に係る保育士の確保についてであります。 全国的に保育士の絶対数が不足している状況の中、本市においても、保育士が確保できないため、定員より少ない受入れとなっている公立保育所がございます。保育士確保に当たっては、ハローワークを通じた求人を行っておりますが、応募者がない状況となっております。私立保育所においても同様に、保育士不足は恒常的な問題となっております。保育士確保のためには保育士の待遇改善が必要と考えますが、保育に係る経費は法定価格の中で賄うことが基本であり、それぞれの園において独自の改善を行うことは難しいものと考えております。 また、保育士や幼稚園教諭の免許を持っていても、幼稚園や保育所、認定こども園などで働いておられないいわゆる潜在保育士の再就職支援も解決策の一つと考えております。引き続き、岩手県保育士・保育所支援センターとの連携に努めて、解決に向け努力をしてまいりたいと思います。 保育士不足は公立保育所に限ったことではなく、地域全体で取り組むべき課題と認識しております。公立保育所の保育士確保に当たっては、市内の施設間での奪い合いになることのないよう、私立保育所との情報共有を図りながら、確保に努めてまいります。 次に、認定こども園の運営についてでありますが、公立に限らず、認定こども園においては、教育と保育の両方が行われております。午後も保育を行うことや夏、冬の長期休業日がないことにより、幼稚園と比較して職員の研修や研究のための時間を確保することが難しい面はあると思います。今年度移行した公立の認定こども園２園においては、毎月の園内研修日を最大限活用するほか、保育従事のため参加できない保育教諭については、情報共有に努め、全体のレベルアップを図っているところでございます。今後も、施設再編により、認定こども園への移行が予定されているところでありますが、職員体制や分担の調整など、認定こども園における研修時間の確保について、検討を進めてまいります。 また、施設再編において、幼稚園から認定こども園に移行した場合に、幼稚園教諭がゼロ歳から２歳児の保育経験がなく、対応可能かという点についてであります。今年度移行した公立認定こども園においては、幼稚園教諭と保育士のバランスをとりながら配置をしております。幼稚園教諭、保育士、それぞれの強味を生かし、保育経験に応じた分担や保育教諭同士の補助や連携などにより対応してまいりたいと考えております。今後においては、いずれの認定こども園においても、保育教諭全員が教育、保育の両方に対応できるよう、各施設の現状を把握しながら、研修や人的体制を充実させるよう努めてまいります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） では、何点か再質問いたします。 まず、子供の医療費助成についてですけれども、奥州市は、県の助成よりも所得制限とか制限がない、全ての子供の医療費を助成してきた。小学生の通院については、２分の１でありますけれども、登壇、市長も言いましたけれども、所得制限がないという点では非常に評価するところでありますし、今回行財政改革での一環として、284項目の中に医療費助成制度を県の制度に合わせて後退させるという内容があったわけですけれども、今回それが取り下げられたということは、一応評価に値するかと思っております。 ただ、これ特段の説明はなくて配付していただいたこの資料、この間の全協の資料の中を見た上での確認だということでしたけれども、それなりの、それについては当然評価できるものかと思います。他の県内の市町村の医療費助成については、市長も今答弁いただきましたけれども、具体的に14の市の中で、中学校まで医療費助成をしているという市が７つあります。それで、奥州市は所得制限をしていないから、ほかの市で所得制限しているところもあるから、奥州市はそれなりに努力しているということ、それはそれで認めますけれども、中学校までの医療費を所得制限なしで７市のうち３市はさらにやっているということですので、周りの市の中にはそういうやっている市もありますので、この際、奥州市においても、子供の医療費助成、中学校卒業まで実施されるべきかと思いますが、見解をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） ただいま子供の医療費助成に関しまして、適用部分を中学生、卒業まで拡大したらどうだというご質問というかご提言をいただきました。 他市あるいは町でも、中学生までやっている団体は11団体、現在やっている状況でございます。この制度そのものを奥州市に導入するということなんですけれども、答弁書の中でも申し上げましたが、今般の行政経営改革プランの中に前回まで挙げていた医療費助成の一部負担するという部分はカットさせていただいて、何とか現状維持でやらせていただきたいということでその部分はカットした状況がございます。 過去の質問でもお答えいたしましたが、持続可能なこの医療費助成制度ということを考えますと、中学生まで例えば一部負担なし、あるいは所得制限なしというふうな取組みをしていきますと、5,000万円ほどかかるという試算をしてございます。そういった部分もございますし、経済的、それからその状況を見て、重度心身障がい者の18歳未満の方とか、それからひとり親世帯の子供の方々には助成をしているということで、最低の部分はやっておりますので、現在のところは現行の水準を維持していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 中学生までということを私申し上げたわけですけれども、小学生や６歳未満の子供に比べて一般の病気は少なく、私はなると思います。中学生あるいは小学校の高学年でいろいろ問題になるのは、虫歯とか、そういった歯の問題とか、直接、初期の段階ではそんなに痛むわけでもないので、手おくれになるということ結構あると思うので、家庭によってはやはり医療費の負担が気になって受診がおくれるという例が多々ありますので、そういった観点からも検討していただきたいということですので、申し添えますので、改めてお願いします。その点、まずお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） ただいま、例えば虫歯、歯の関係とかで受診、なかなかしづらい状況とかあるんじゃないかというお話をいただきました。同じ答弁の繰り返しになりますけれども、現在のところは、中学生あるいは高校生というところまで踏み込んでいる市、町があるわけですけれども、そういったところに直ちに向かえる状況にはないというふうに判断しておりますし、所得制限ありとか一部負担あり、なしという部分で、足並みも全然、取り入れている市町によって違うような状況もございますので、まずはそういった状況を踏まえながら、研究しながら、現行制度をまず現行水準のままやっていきたいと思いますが、他市町村の状況等も踏まえながら、研究、検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、保育のほうについても伺いますけれども、登壇しても質問で思いましたけれども、どうも何度かの議論の中で、定員適正化計画がある保育士に関しては、退職された場合、１対１の補充だということで、そのほかを中心とした職員とは違う対応をしているということではありましたけれども、現実に答弁の中でもありましたけれども、保育の定員に達しないくらい、保育士が不足しているために受入れができない園がある、保育所があるということありましたけれども、それはどのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。 それから、ことしの４月１日現在での保育所、保育園の待機児はどのくらいなのか。そして、保育所には入ったとは思うんですけれども、希望する保育所ではないとか育児休業を延ばして待機児にカウントされていない隠れ待機児といったところ、どのくらいあるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、定員まで受け入れることができなかった保育所についてお答えをしたいと思います。まず、２カ所ございまして、江刺区の田原保育所と前沢区の前沢保育所でございます。 それから、２つ目の待機児童の状況でございますけれども、確定の人数は、国・県の確定を待たなければなりませんので、数字としては申し上げられませんけれども、昨年度よりは、数は減少の見込みでございます。 それと、隠れ待機児童ということでございますけれども、こちらで数として把握しておりますのは、特定の保育所あるいは認定こども園への入所を希望して、通園可能な範囲に他の保育園等があったにしても、特定のところを希望して入らないという方をこちらで限定待機というふうな捉え方をしておりますけれども、その方の人数も、これについても、いずれ確定を待たないとちょっとお話はできないということになりますけれども、限定の部分についても、昨年度よりは若干少なくなるような見込みでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 正式、正確な確定した数字を出せないということですけれども、市が多分県に報告していると思うんですけれども、その時点での数字を教えていただければと思って今質問しているところでございます。それを待機児、それから隠れ待機児について教えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 それから、保育士の確保という点で、潜在保育士等の問題も市長の答弁でありましたけれども、保育士の仕事の量、質、大変さから比べてどうしても、要は、具体的に言ってしまえば、給与の面でやはり見劣りがするということが一番の原因でないかと、そういう原因もあるんではないかなと思いますので、公定価格の中でということではありますけれども、子育てを支援をするという点、そして待機児童をなくす、そして保育士の処遇を改善するという点でも、市で独自に支援するということも必要ではないかなと思いますが、それについて考えを伺います。 それから、認定こども園についてですけれども、お答えはいただきましたが、ゼロ歳児から２歳児というのは、特にもやはり幼稚園教諭と保育の資格を持っている、両方持っているからということでいきなりできないというのもわかりますし、できない、それは大変だと思います。専門性のある仕事ですので、現在の幼稚園を中心にやっておられる方が担当するには、いろんな研修とかやられるといったことは答弁いただきましたけれども、なおさら確保という点でも大変ではないかなと思いますので、本当に待機児童をなくす、保育の定員を確保するという点でも、きちっとした保育士の確保をするという、そういう点でも、正規雇用で雇う、そして待遇を改善していくということが重要であるかと思いますので、改めて見解をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） まず、１つ目の待機児童の報告した数字をということでございますけれども、こちらでは県には報告はいたしておりますけれども、国・県の確定までは、要は作業中の数字ということになりますので、この議場でお答えするということは適当ではないというふうに考えております。 それから、２点目の給与の上乗せのことでございます。首都圏を中心に、非常に待機児童が深刻な自治体におきましては、それぞれの保育士に直接給付を行うような事業もやっているところでございます。当然、都市部におきましては、財政的にも豊かな自治体が多くなっております。そういったこともあって、そちらの直接的な給付とか、市の財政力によるというような面があるのも事実でございます。それも、要は限られた人数を取り合うような形になってしまっているということでございます。県内においても、賃金の単価であるとか、そういったことである程度の競争的な現象が起きているということも事実でございます。公立の保育士の臨時職員については、今年度から給料改定するなどの対策をしているところでございます。今後も引き続き、周辺の状況を見ながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、私立も含めて、地域全体でものを考えなければならないというふうに考えているところでございます。公立保育士について、正職員で対応すべきだというお話を従来からされているところでございますけれども、従来からの答弁の繰り返しになりますが、やはり公立で正職員を募集するということになれば、私立の保育所からこちらに移るというようなことも現に起きているところでございます。結果的に、地域の保育力が高まるということに直接的につながらない部分もございますので、この点については、慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。 ゼロから２歳児というようなお話もいただきました。市長からの答弁にあったとおりでございますが、この現在進めております教育・保育施設の再編につきましては、限られた財源の中で、そして人的資源の中で、幼保のバランスを回復することによって待機児童の解消につなげたいというふうに進めているものでございます。待機児童に対応するために保育の資源をふやすというようなことが現実にできればいいんですけれども、実際はそれはなかなか難しいものではないかというふうに思っております。現に過剰になってしまっている部分もあると、そういったことを工夫しながら、厳しい財政状況の中、何とかこの苦しい状況を乗り切っていくために現在頑張っているというところでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、最後に、この件で市長に伺いますけれども、なかなか正規雇用での保育士の採用は難しいという現状、担当の方からお話しがありましたけれども、隠れ待機児の問題もありますが、保育士についても、いわゆる職についていない保育士、資格持っている方あるいは保育士の仕事をやめられた方というのは、現実にたくさんいるわけです。その人たちがもう一度表舞台というか、出ていただくためにも、やはりそれなりの待遇改善をした上で仕事に復帰してもらうということが私は重要ではないかなと思います。奥州市だけの問題ではないとは思いますけれども、そういったことは考えるべきでありましょうし、定員適正化計画そのものの基準から外してでも、やはり保育士をふやすべきではないかなと思いますので、それについて伺います。 それから、もう一点、先ほどの子供の医療費助成ですが、担当部長のほうからは答弁ありましたけれども、７市が中学校卒業まで医療費助成をしている現状で、そのうち３市は所得制限なしでやっているのであります。奥州市もそれに倣ってやるべきではないかなと思いますので、この２点について市長の見解を伺って、まず終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 定員適正化の部分の枠からは確実に外れているというふうに私は認識しておりますので、そういうふうな意味からすれば、なかなか全体としての不足として、思うように採用が進まないというように認識をしているところであります。また、隠れ保育士さんと言えばいいんでしょうか、資格を持ちながら現場に出ていない方々というのは、私は、待遇だけではなく、さまざまな部分の要因があるのだろうというふうに思っております。 ですから、こういうふうな部分については、今職についておられる方、離職された方々の情報などを十分に取り寄せ、そしてどのような形が一番望まれるというか、また仕事についていただける状況なのかというふうな部分について、さらに深く検討を進めながら、持てる能力を広く発揮していただける状況をつくり上げるための努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、確かに千葉議員の立場からすれば、全然というか、まだまだ努力の場所はあるのだよというふうにおっしゃられているところでありますけれども、少なくても後退をしないように歯を食いしばって、まずは現状を維持するというところから、新しい事務事業の見直し等々の部分については削除をさせていただいたということでございまして、そのことによって、実はさまざまな部分における財政計画の見直しの要因にも一つなって、そこのところも含めてということですから、ただただ計画を残したとかどうのということではなく、そこに背景としてある財政の計画についてもしっかり見直した上での現状でございます。非常に消極的な物言いでありますけれども、少なくてもこれ以上は後退させないようにまずは頑張り、そしてそれを足場に、次のプラスを見据えるというような形で進めていかなければならないものというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 次に移ります。 ２件目は、畜産振興について伺います。 これについても何度か取り上げてきました。前沢牛を初めとする和牛の肥育とそれを支える和牛繁殖は、当市において重要な産業の一つです。子牛の生産とその確保は重要であり、市は繁殖農家での優良繁殖素牛の管内保留の促進に補助を出しております。昨日も市場がありましたが、子牛市場での取引価格が高騰しております。子牛の価格が上がれば、農家に増頭意欲が増すのが通例でした。しかし、今日、高齢化などにより飼育をやめる農家がふえ、繁殖母牛の頭数の増加にはつながっていません。そこで、助成条件を緩和して、助成頭数を拡大することにより飼育頭数をふやすようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、農家の牛飼いを支援するため、奥州市胆沢牧野の越冬牛舎とか江刺キャトルセンターなどが開設されております。農家の牛を預かるわけですが、放牧場が閉鎖する冬の期間は満杯状態であり、農家の預入れ要望に応えられていないのが現状です。飼育頭数の維持拡大のために、胆沢牧野や江刺キャトルセンターへの増設や類似施設の新設が必要かと思いますが、これについて市長の見解を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の子牛導入助成の拡充についてでありますが、全国的な飼養頭数の減少により、子牛価格の高い状況が続いております。肥育農家においては、素牛導入価格の高騰により利益の減少や優良子牛が導入できないなど、経営の圧迫につながっております。また、繁殖農家においても優良素牛の導入の負担が大きくなっており、繁殖素牛の更新時期のおくれや増頭意欲にブレーキがかかる状況となっております。 このことから、市といたしましては、平成27年度からの補助金の上限を肥育素牛として導入する際には、１頭当たり２万円を増額して５万円に、また繁殖素牛を導入した際に、頭数維持の場合は１頭当たり１万円を増額して６万円に、増頭、頭数をふやした場合にはさらに４万円を増額して10万円を助成し、導入経費の軽減を図っております。 ただし、この補助事業は、高品質肉牛産地の維持拡大と地域和牛ブランドの確立のための補助要件として、飼育頭数の維持または増頭と岩手県基幹種雄牛３種の導入または保留を条件としておりますが、補助事業の目的から最低限の条件と考えております。今後も、農協及び和牛改良組合などの関係機関と協議をしながら、地域和牛ブランドの育成に向けた支援を検討してまいります。 次に、キャトルセンターの増設についてであります。 江刺キャトルセンターは、和牛繁殖農家の飼養管理作業の負担の軽減を図り、繁殖基盤の確立のため、岩手江刺農協が平成17年度に設置し、平成18年度から運営をしております。施設の飼養形態は、一定の区画の中に頭数を放し飼いにする囲い飼育となっており、牛同士の事故や環境変化による牛のストレスを防ぐため、育成牛及び成牛の受け入れ計画を１日100頭にしております。この計画に対し、平成26年度は１日平均69頭、平成27年度は１日平均69頭、平成28年度は１日平均77頭となっており、計画の７割程度の利用状況となっております。しかし、冬期間につきましては、牧野放牧からの利用が入るため、平成27年度、28年度とも計画頭数に達し、利用を待っていただいた状況もあったと伺っております。 しかし、キャトルセンターの増設については、岩手江刺農協といたしましては、年間の利用状況や管理経費、今後の見通しなどを十分に検討する必要があると思いますので、岩手江刺農協の意向を踏まえながら、しっかり前向きな協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、再質問をさせていただきますけれども、まずこの助成事業。 特にも導入に対する助成事業ですが、繁殖基盤強化事業ということで、管内保留を進めるために、高品質肉牛生産地としての維持拡大を図るために、今、市長の答弁あったような助成制度をしているということでございますけれども、現状は、牛の飼養頭数はことしの１月の時点では昨年とほぼ同じくらい、何とか同じくらいという現状維持の頭数ではあるということですが、ここ例えば20年ぐらいの流れを見れば、もうどんどん右下がりと言いますか、頭数が減ってきているという現状ではあります。高齢化であったり、いろんな原因があるかとは思うんですけれども、かなり、恐らく60万円ぐらいと言われる生産費をはるかに超える価格で、もう２年ぐらい牛の値段が取引されているわけです。それでもふえないのも、やっと、市の補助事業であったり助成事業であったり、農協さんや国や県のいろんな事業があって、何とか持ちこたえているというのが現状ではないかなと思います。 27年度からやっていただいているのは非常にありがたいことではありますけれども、どうしてもこの、かなりハードルが高いといいますか、岩手県の基幹種雄牛の３種だということですから、市場に出ている牛のもともと３割ぐらいしか対象になれない。今、雌の子牛は、ある程度の基準の子牛はほとんどやっぱり70万円以上、かなり高額になっているわけです。基幹種雄牛でなくても、それ買えないから、もうちょっと別なほかの地域の種牛の子を買ってということも考えても、なかなか大変だというのが現状ですので、補助の額を少し下げてでも、この条件をちょっと一段階低くした上で助成、それでも導入したり、増頭した場合には助成するということがあればいいんではないかなという質問でございますので、それについて改めて答弁をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） 畜産振興対策事業のうちのいわゆる繁殖基盤強化事業であったり管内導入肥育体制構築事業に対する条件として、岩手県の基幹種雄牛３種ということ以外に、他の事業団であったりとかの種牛の３種でも条件を緩和して助成をしたらいいのではないかというご質問でございます。 千葉議員さんもご承知のとおり、ここの産地につきましては、和人、恒徳、菊谷という形で但馬系を導入して、良質な肉質の産地形成を長年の年月をかけて行ってきたところであります。菊谷のときには、胆江和牛改良組合ということから、その後県全体としての基幹種雄牛の造成を行ってきているというふうに理解しておるところでございます。 それで、市といたしましても、今、県南和牛育種組合という形で、県南としてのいわゆる育種の改良方針に基づいて産地の形成を行っているということでございます。これに基づいて、各、両農協さんの和牛部会であったり生産改良組合と連携、協力し合いながら、産地形成を行ってきているということでございます。 短期的に、今の子牛の値段からすれば、そういう助成も必要ではないかというふうに思いますけれども、中長期的に見たときに、この地域の特色ある牛づくりを目指しまして、やはりこの県南家畜場市場の特色というものを出していく必要がこれからもあるのではないかというふうに私は理解しております。種雄牛造成ですとか繁殖雌牛の集団の基盤整備のためには、やっぱり市といたしましても、この、繰り返しになりますが、育種組合であったり各農協の和牛部会、改良組合と連携、協力し合いながら、一貫した産地づくりを目指すということに努めてまいりたいという趣旨から、この条件についてはこのままで行っていきたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ただ、各農協さんであったり生産者の方々の意見も、きのうの県南、気仙地区の市場ではちょっと２万円ほど平均価格下げたようでございますけれども、そのような情勢も見ながら、生産者さん、それから農協さんとも、支援が必要だということであれば検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 言われることは私もよくわかりますけれども、やはり農協さんや改良組合さんとか育種組合さん、そのとおりわかるんですけれども、とにかく牛が減ってしまったら産地も何もない。元も子もない。前沢含めて肥育農家の人たちがなかなか地元の牛が買えなくなるというのも、これも事実ですので、とにかく地域で牛の頭数がいるということが、やはり今後とも肥育も含めた全体の畜産の産地として大事なことだと思いますので、普通と言いますか、一般に牛飼われている農家の皆さんはなかなかこれには該当するものばっかり導入もできない点も事実ですので、本当に維持していただく、増頭していただくときには、やはり市の畜産振興の観点ということから、補助の対象を広げればいいんではないかなという思いでの質問ですので、これ改めて市長にちょっとこのことについて伺います。まずお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員おっしゃられることはよくわかりますけれども、我々とすれば、税を個人にお渡しする、それは何のためなのかというふうな部分からすれば、和牛の産地を守るための税の使い方だという、この原理原則だけはやっぱり貫かなければならないのではないか。また、部長が申しましたとおり、しかし、それでは網目からなかなかずれ落ちるというか、抜け落ちてしまう方々に対してのあり方というのは、また別立てで農協さん等々と協議して、何かできることがあれば、どういうことなのかということについては検討したいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） キャトルセンターと、それから胆沢牧野の越冬牛舎についても若干触れておきたいと思いますが、確かに冬場はお断りしている、もう本当にどちらの牛舎も満杯になるというのがここ数年の傾向であります。うちの中で、農家で飼いづらい、高齢化も影響あると思いますし、やはりこれを利用して増頭しているという農家もたくさんあるわけです。 ですから、そういった意味で、今後とも頭数を確保していくために必要な施設ではないかなと思いますので、一つの区画の中に詰め込むというのは私も無理だと思いますので、そういうことを踏まえての増設や全市的に利用できる類似施設ということを私、登壇して質問したわけですので、改めてそれについて見解をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） 胆沢牧野の越冬牛舎、それからＪＡ江刺さんのキャトルセンターのご質問でございます。 胆沢の越冬牛舎のほうもほぼ冬は満杯状態ということでございます。それから、江刺のキャトルセンターについても、市長答弁にございましたとおり、冬期間ちょっとお断りしなければならないというふうな事情があったということでございました。 それで、江刺のキャトルセンターについて、ＪＡ江刺さんの担当課長さんのほうともちょっとお話させていただいたんですが、農協さんのほうでもお断りしていたということについてはもちろんわかっておりまして、飼い主さんが急に入院しなきゃいけなくなったとか、そういうときに預けられなかったと。結果、そのまま後は畜産をやめてしまうというようなことは避けていきたいということでございました。それで、その辺内部でも、江刺農協さんのほうでは何かしら対応できないかということで、今検討されているということだそうです。 それから、中期的な視点でのこの牛舎なりキャトルセンターの増設についてなんですけれども、これについても、確かに増頭、農家の多頭化には、これは役に立ってきた施設だというふうに理解しております。大型農家がどんとやっぱり預けるという利用形態が出てきているということです。ですから、逆に言うと、少頭数の農家の方がぽんと、こう預けたいなといったときに、逆に入れないというような状況があるというふうにも伺っております。ただ、設備投資がやっぱり多大になるものですから、ここは農協さんのほうもちょっと慎重になっております。 それから、ＪＡふるさとさんのほうでは今、繁殖センターの構想も検討されているということでございますので、その辺ちょっと市場動向だったり農協さんの意向等も踏まえながら、市としてももしそのようなことがあるのであれば、協議をしながら推進できるものは推進したいというふうには思いますけれども、そこはもう少し慎重にいかなければならないかなというふうなのは、現段階の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 現状、市の置かれている状況もわかりますので、今後とも畜産振興のためにお互いに英知を尽くしていきたいなと思っております。 それでは、３件目に移ります。 ３件目は、３月議会に続いて、移動診療車について伺います。 この４月、地域医療を確保するために江刺区の４診療所を閉じた上で、移動診療車による診療が開始されました。移動診療車による診療は順調に推移しているというふうに思われます。 そこで、移動診療車の稼働実績と今後の運用について伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の移動診療車の稼働実績についてでありますが、移動診療車での巡回診療への切りかえにつきましては、本年４月13日に梁川
地区センターにおいて移動診療車診療開所式を行うとともに、同日より順次、巡回診療に切りかえ、診療を実施しているところでございます。診療日数等につきましては、昨年度まで４診療所で行ってきました診療日、診療時間をそのまま踏襲した診療業務委託契約により、従来の日数等をしっかり確保しております。また、患者につきましても、平成29年１月から３月までの切りかえ直前の４診療所における１日当たりの平均患者数は2.5人でありましたが、切りかえ後の１日当たりの平均患者数は2.9人となっており、微増傾向であります。この傾向につきましては、昨年同時期の患者数においても同様となっているところであります。市といたしましては、今後とも委託先病院としっかりと連携しながら、地域の患者さんに寄り添った診療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の移動診療車の活用についてでありますが、まずは従来の診療提供環境をしっかりと継続し、持続可能で安定した巡回診療体制の構築を最優先に努力してまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、今後の患者数などの状況をしっかりと注視するとともに、
地区センターや振興会の皆様などと情報交換を行うなどし、地域と一体となって進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、時間余りありませんけれども、ちょっと再質問をさせていただきます。 梁川の開所式、その後、開所式後に実際に診療が開始されましたので、私、診療の状況等についてちょっと見学にはまいったところでございますし、５月に入りましてからも、梁川の
地区センターに出向いて、診療の最中にお邪魔して、先生の診療は邪魔するというわけにはいきませんけれども、中に入っているわけではないですけれども、市や
地区センターの担当の方等々と若干のお話をさせていただいてきたところでございます。今までの診療所と違って新しい診療車ですので、皆さん気持ちよく診療されているというところでございますが、当然実績として、この今答弁いただいた数字、若干ですが上向きの状態であるということは非常に喜ばしいことであると思いますし、今まで来ている方々中心の、どうしてもまだ診療ですので、新しい患者さんをというところにまだなかなかいかない。 逆に、利用する人がなくなれば、移動診療車が来なくなるという事態も今後心配されますので、
地区センターの方々も地域の医療を守るためにいろんな場面で今後とも宣伝していくということでございますが、改めて、具体的な利用を促すためにどのようなことをされようとしているのか、しているのか、お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐賀
健康増進課長。
◎
健康増進課長（佐賀俊憲君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 新しい患者さん含めた維持可能な患者さん等の確保の見通し等についてという部分でございますけれども、具体的にということでございますけれども、基本的には、今切かわって２カ月経過をしてございまして、何とか特に混乱することなく、スムーズにまずは切りかえができたのかなということで、現場の事務方としては考えているところでございます。患者数については、先ほど市長から答弁したとおりでございます。 ですので、基本的にはここ何カ月か、少し患者さん等の数等も注視をさせていただきながら、ある一定の期間、６カ月、半年ほど様子を見た段階で、あとはまた地区のほうといろいろ振興会さん等も含めて相談をしてまいりたいということで考えているところでございます。実際に地域のほうに入らせていただいて、それまでの患者数さんの推移等ご報告をさせていただきながら、地区として何とか活用の輪を広げていただきたいというような部分も含めて、連携する体制、情報交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 順調な推移ではございますけれども、市長はこの移動診療車導入する際に、まずは順調な滑り出し、スタートすることが大事であって、今後の移動診療車の活用等については、それはもう、いわゆる４カ所の診療拠点といいますか、場所をきちっと滞りなく進めることが大事だということを再三おっしゃいました。私も確かにそのとおりだと思いますけれども、３月のときもしゃべったのですが、例えば一番利用の多い梁川においては、今、月３回の診療ですけれども、やはり毎週１回来ることによって、何曜日に行けば診療車が来るということが、そういうことが一番地域の方にとって利用しやすくなる前提ではないかなと私は思います。 もともと梁川の診療所は、近隣の、他の江刺以外の地域からも患者さんが来ている施設でございました。そういった意味で、地域での医療を本当に確保する点でも、診療回数をふやすことの検討、あるいは他の休止している診療所もありますので、そういった地域での活用等も含めて、私は検討すべきではないかなと思いますので、最後に伺って終わります。
○議長（佐藤修孝君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） ただいまのご質問は、例えば毎週１回来るような形で、巡回回数をふやしてやったらどうだということだったというふうに認識してございます。 この移動診療車導入するに当たって、やっぱりお願いしている奥州病院さん、それから医師会さんとお話し合いをした経緯がありまして、そこの部分で、かなり回数をふやしていくのは難しいのかなというふうに感じております。奥州病院さんにつきましては、現在の診療車への派遣の先生を含めて、決して余裕のある状況でドクターの数をそろえているものじゃなくて、岩手医大さんからの応援もいただきながら、この移動診療車のドクターも確保していただいてるということから、お願いしている奥州病院さんのほうでの対応が難しいというのがまず１点挙げられます。 それから、医師会さんともお願いして、移動診療車導入についてお話をしてきたわけでございますけれども、今の診療回数でやってきた、やっていくことでの調整をしてきたものでございまして、それを例えば巡回の場所、回数をふやすということになると、ある意味民意の部分を侵していくようなことで調整が難しいというふうに判断しておりますので、現在のところは、従来やってきた回数の中でまずは順調に推移していくということと、それから新たな患者さんが入れるような、地域とお話し合いをしながら、そういった体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 今後とも順調にいきますよう、私も見守っていきたいと思います。 終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで、２時20分まで休憩をいたします。 午後２時７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、24番佐藤邦夫議員。 〔２４番佐藤邦夫君質問席へ移動〕
◆24番（佐藤邦夫君） 24番佐藤邦夫でございます。 ふるさと納税について、市長に質問いたします。 この質問は前任期から始め、10回を超える質問をしているのではないかなと思っております。その間に、将来どのように変化するのかわからないので、早い者勝ち、職員のアイデア勝負、専任職員の配置などなど提言をしてまいりました。そんな中、総務省が、ふるさと納税で寄附をしていただいた人への返礼品の調達の額を３割を上限とする目安を示しました。また、返礼品の見直しについて、全国の多くの自治体に通知を出し、岩手県の北上市、陸前高田を含む複数の自治体に届いたと地元新聞でも報道されました。当市でも、岩谷堂箪笥や南部鉄器なども対象になったと聞き及んでおります。 そこでお尋ねをいたします。昨年度の奥州市におけるふるさと納税の実績はどうであったか、金額と件数をお知らせいただきたいと思います。専任職員を配置したと聞いておりますが、今後主にどのような取組みを考えているのかお尋ねをいたします。 ３番目として、返礼品が寄附額の３割以内という指導に対して、市の方向性はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ４番目として、以前から提言してまいりましたが、ふるさと納税の寄附金を目的税化にして基金として積み立てる考えはないか、あるいはどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されたものであります。本市でも、平成20年度から奥州市ふるさと応援寄附として取り組み、平成27年１月からは、寄附者に返礼品をお送りする返礼事業を実施しております。平成28年度の実績は、寄附件数は4,358件、寄附額は２億3,057万7,221円となっております。27年度に比べて、寄附件数は2,305件、金額は7,388万6,110円の減額となっております。 次に、新体制の取組みについてでありますが、担当部署である元気戦略室には、今年度からふるさと納税専任職員を１名、臨時職員を２名配置し、体制を強化しました。これにより、今年度はさまざまな施策を積極的に取り組んでまいります。 まず、現在多くの方にインターネットを利用して寄附を申し込んでいただいておりますが、たくさんの方に奥州市を知っていただくため、今まで１つだけであったポータルサイトをことし４月にもう１サイト追加しました。また、今年度中にさらにもう一つ、１サイトを追加する予定であります。加えて、ＰＲを強化するため、５月21日のきらめきマラソンにＰＲブースを出展し、市外、県外の多くの方々にＰＲすることができました。 今後も、カヌージャパンカップなど、市内イベントはもとより、首都圏等でのイベントに積極的に参加を予定しております。さらに、寄附者へのフォローアップとして、奥州市に来ていただくため、市内イベントなどの情報や返礼品の案内などをお知らせするメールマガジンの発信、寄附者のニーズを把握するためのアンケート調査の実施を検討しているところでございます。 また、返礼品の提供事業者に直接訪問し、地域の生産者、事業者のアイデアや課題を聞き取りするなど、多くの関係者からの生の声を聞いて、奥州市のふるさと納税をよりよいものとするとともに、ふるさと納税をきっかけとした奥州ファンの獲得に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、目的税化についてであります。 現在本市では、ふるさと納税で寄附していただく際に、寄附者には、総合計画にある２つの戦略プロジェクトと６つの大綱のいずれかを寄附の使い道として選択していただいております。他の自治体においては、本市のように分野ごとに使途を設定している自治体もありますが、財政調整基金、まちづくりの基金のように既存の基金を活用しているところや、ふるさと納税に限定していた基金を創設し、長期にわたるプロジェクトを設定しているところなど、対応はさまざまとなっております。 議員ご質問のようなプロジェクトを特定することで該当事業をＰＲでき、さらにそれを選んだ寄附者が寄附後もプロジェクトを注目していただけるなどの効果が期待できるものと考え、目的税とすればそういうふうな効果が考えられるところでありますが、一方では、プロジェクトの選定に当たっては総合計画実施計画等の長期計画との調整を要するなど、十分な検討も必要であります。 次に、返礼品を寄附額の３割程度とする指導についてであります。 本年４月１日付で総務省からふるさと納税に係る返礼品の送付などについての通知があり、返礼品として３割を超える割合のものを返礼している地方公共団体においては、速やかに３割以下とするようとの内容でありました。その後、５月24日付で総務省より通知があり、本市の返礼品の市内宿泊施設で利用できるクーポンの返礼割合が高いということ、伝統工芸品の一部が高額または資産性が高いという指摘がありました。 本市といたしましては、国の通知に沿った対応を検討する方針としておりますが、一定の周知期間を設けた上で対応するなど、寄附者が混乱しないような十分な措置が必要であると考えております。ただし、伝統工芸品については、ふるさと納税本来の趣旨である地方創生の観点からも逸脱はしていないものと私は考えていることから、今後も国や県からの情報を収集し、本市の考え方を説明していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 再質問は前後になると思いますが、いろいろ頑張っているということで、新体制になってポータルサイトの追加とか寄附者へのフォローアップ、メールマガジン、その他考えていらっしゃるということですので、それはそれで結構でございますが、これは手前みそですけれども、ふるさと納税の流れは、大体ずっと見ますと、私が発言していたように進んでいると自負しております。 その中で、当初ふるさと納税に関して記憶にあるのは、こういった返礼品のいわゆる過当競争になる以前の提案でしたけれども、奥州市から出た出身者、そしてまたその関係者を対象に、金額とすれば１万円から２万円、数万円の寄附をいただいて、寄附が継続して毎年いただけるような
仕組みづくり、今度やるメールマガジンもその一つですけれども、登録して、市がやることではないかもしれませんが、各事業者が努力をして、例えば農産物、産直なんかで言えば、随時その人たちに対して商品の紹介、いわゆるネット販売、そういったことを心がけるというような提案をしてまいりました。 これは５月25日の日報のこのふるさと納税にかかわる記事なんですけれども、北上市では、北上は前回、昨年約８億円売れて、いただいて、７億2,000万円、県内唯一集めているんですけれども、返礼品事業者が会を設立して、目的は、ふるさと納税だけに頼らず本来の売上げを上げ、北上から全国にヒットを飛ばしたいというような目的で進めているということなので、そういったいわゆる本来の目的である郷土を応援したい、あるいは郷土の役に立ちたい、同じことですけれども、そういった人たちの気持ちを大事にして進める必要があるのではないかなというふうに思います。 そういった中で、今度はそれに関連してですけれども、目的税、この目的税は総合計画などで調整をする必要があるというお話でしたけれども、これもずっと以前からお話をして、そういう考えを検討してみるということでしたけれども、いまだなっておりません。昨年は２億3,000万円ほどの寄附をいただいて、半分だと１億数千万円残る計算ですけれども、これが果たして残ってはいないで、使い切ったのではないかなというふうに想像します。私も含めた経済的に余りためるのが得意でない人たちは、お金が来るとすぐ飲み食い、あるいは遊興費に使ってしまう。地元の言葉で言うとちゃちゃぽちゃどつかうという、いわゆる残らないと。 ですから、そういったふるさとを思う本来の寄附をやっぱり目的税として積み立てておくというのは、私はいいのではないかなと。それこそ10億円、あるいは20億円かかるかもしれない事業を、やっぱりお互いに奥州市でこれは必要だと、今つくらなくても将来はつくらなきゃならないというもの、必ずあるはずです。私は先人記念館というふうに話しておりますけれども、これにこだわらないで、そういったことをぜひ私は検討して目的税にすべきだというふうに思うんですけれども、まずこの部分に関して、市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 登壇してもお話ししましたけれども、使い方としては、具体として、どなた様の分がどのぐらいというふうなこととまでの詳細ではないのかもしれませんけれども、一応目的に合った場所の当該の年度あるいは翌年度の予算に反映をさせているということであります。 ただ、そうなってくると、これが長い年月、例えば１億円ずつの一般会計への収入があったとすれば、10年たてば10億円というふうな金額として考えたときには、10億円まとまって何かにというふうなこととして使うというようなことができるとすれば、それはそれとして大変すばらしいことだというふうに思うわけでありますが、例えば３偉人の記念館の部分に、最終的には長い時間かかってもそれを積み立て、そして市としての予算も合算しながら建てるというような、そういうふうな提案の仕方もあろうというふうに思いますが、そういうふうな大きな大きなプロジェクトとなると、やはりそれを立案し、そして立案した計画について議会の皆様からもご承認をいただいた形の中で、市の施策として、これはたまったらやるとか、たまらなかったらやらないというような、そういうレベルのものではないというふうに思いますので、考え方としては、まさに当を得た考え方であるし、寄附者の方々の気持ちをおもんばかっている部分としても大きな効果があるというふうなところではございますが、市とすれば、それをしっかりと担保する、計画に登載するということがあって初めてなされるものというふうに考えておりますので、この部分については、しっかりと検討しなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） これも何回目かにお話ししましたけれども、現在ＪＴＢのサイトをお願いをして寄附を集めている。今度はインターネットでポータルサイトを追加すると。そうすると、まず大体寄附額の１割相当、これ間違いだったら訂正してほしいんですけれども、１割を取られると言えばわからないんですけれども、手数料として支払うというような仕組みになっていると思います。 私は本来、先ほど言ったように、奥州市出身を中心に、誰でも、市長でも私でも、自分の兄弟、子供もいるかもしれません、あるいは親類、同級生知り合い、多くの方が県外に住んでいらっしゃる。例えば私がＡという知り合いに寄附を頼む。そうしたら、寄附額の10％をいわゆる営業した私に支払うと。10％でなくても７％、８％。それが、それは何で払うかというと地域通貨で払うと。 そういうような、今まで市民全体で取り組むことも可能ではないかなと。今度新しい職員が張りついたということですので、そういったことも考えられるのではないかなと。例えば11万市民、子供もいるからですけれども、１人が１人に営業すると10万人に対しての寄附をお願いできると。机上論ですけれども、私でも同級生にお願いをして、１人、２人じゃなく寄附をしているはずです。 そういったことも、業者サイトでもって過熱をしているという、そういう現実があるわけですから、そういったいわゆる原点に返って、自分たちの足で、あるいは奥州市民全体として取り組むということが、私は大きな効果を生むのではないかなと。これは他市に比べても負けない仕組みになるのではないかなというふうに私は思います。 それから、もう一つつけ加えますと、姉妹都市、友好都市とのふるさと納税をお互いにやり合うと。そうすると、お金がどっちにも行った、来たで損がないというか、そういうような同等に、同じ金額であればそういうことも成り立つので、そういった姉妹都市とのふるさと納税のし合い、やり合い、それも検討すべきではないかなというふうに思いますので、ぜひこれも検討していただきたいなというふうに思うんですけれども。これは今、突飛な話でなくて、前回、前も言った話ですので、記憶にある方もいらっしゃると思うんですが、こういった考え方はいかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 千田
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（千田良和君） 大きく３点ほどご質問いただいたというふうに思います。 まず１つは、各企業に対する手数料についてでございますけれども、10％というお話でございましたけれども、これが実は多くの事業者が絡んでおりまして、例えば公金決済の場合、１％とか、新たに今度契約いたしましたポータルサイトであれば、５％ないし８％、あとは先ほどお話にありましたＪＴＢであれば、寄附額の50％をお支払いする等々まちまちでございまして、一概に何％というふうな形ではございません。 それで、２つ目でございますけれども、市民の皆さんから誰かをお願いして、どんどんこの制度を伝搬していただくというご提案でございましたけれども、これにつきましては、仕組みとして可能かどうか、また、それに対する手数料でありますとか謝礼をお支払いするというふうなお話もありましたけれども、これはちょっと確認をしてみたいというふうに思います。 だからと言うわけではないんですけれども、そういった効果を狙って、今回アンケートをとりますというのはそこにございまして、アンケートをとることによりまして、個人情報等々の取扱いをご本人に確認させていただいて、その後メルマガにつなげていくと。そして、メルマガの中には市内の特産品を紹介するようなことをして、納税にリピーターという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、そういったリピーターの方を多くしていきたいというためのアンケートへの取組みというふうなことでございます。 それから、最後３つ目でございますけれども、姉妹都市間の納税につきましては、これは本来持つふるさと納税の趣旨とはちょっと違った考え方になると思います。したがいまして、これもこの場でどうこうという話はできませんので、例えば県に確認する等の、そういう段階が必要ではないかというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 個人に支払う、あるいは団体に支払うのがどうなのか調べてみるというのですけれども、調べていただきたいなと。全て、やっぱりできない理由を探すのでなく、できることを探すと。 例えば今、個人的な奥州市民のこと言いましたけれども、いわゆる奥州市の工業団地に入っている企業さん、この企業には何千人、何万人の社員がいる。あるいは、近隣の金ケ崎なんかも含めればさらにふえるということで、例えば、じゃ御社の社員あるいはその他関係者、寄附集めていただければ５％支払いますよと。それは奥州市で使える地域通貨ということで、例えば100万円の寄附を集めていただけると５万円、1,000万円だと50万円あげますから、社内のいろんなイベントにも使えるというようなことも考えられますし、いずれやっぱり担当者を含めた職員あるいは市民のアイデア勝負、やるかやらないかです。 そして、最終的には先ほど北上のお話を出しましたけれども、市民や業者が自分たちで考えて、それがなくなっても、これをきっかけにして商売につなげられるよと、あるいは奥州市を宣伝できるよというような、そういう
仕組みづくりが本来の行政のあり方ではないかなというふうに思います。きょうは言いませんけれども、企業版のふるさと納税なんかもやっぱりもっともっと研究をして、先ほど言った積み立てて奥州市のためにこれは必要だというの、必ずありますから、それは、当初それにいつもこだわらないで、そういうのを含めて目的税に積み立てるということだって必要ですから、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 千田
元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（千田良和君） ありがとうございます。まさに専任職員をふやして元気戦略室で対応するという、考えていくということは、アイデアをとにかく出して、本来の目的と掲げておりますとにかく奥州市のファンをふやすということ、それから税額をふやすと。これ、税額という考え方をすればなんですけれども、税のほかに、やはりこの返礼品として市内の物産を皆さんにお渡ししているわけですので、市内のそういった農業者でありますとか商工業者の経済が循環するというふうな考え方になります。 そういった意味からすれば、このふるさと納税制度ということ、今回総務省から趣旨を逸脱しないようにというふうな通知が来たわけでございますけれども、それはそれできちんと守るんですけれども、その中でやはり他市よりもというふうなことで、どんどん積極的にこの施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） この質問は最後になりますけれども、我々議会で産業経済常任委員会を中心にして、あとそれにプラスして各会派から希望者を募って地産地消推進条例、これを何とか提案したいなというふうに今取り組んでおります。この中には乾杯条例とか、あるいは胆沢でやってきた朝ごはん条例、こういったものもできれば組み込んでつくり上げたいなと。これは市当局の協力もいただくことになっております。 そういう意味で、地産地消というのは、じゃ地消というのはどういうことだと。地元で消費をするということなんですけれども、そういった意味で、やっぱりこのふるさと納税をしていただく方々も地消していただくと。準奥州市民だというような考えのもとに、我々はそういう奥州市の活性化、その条例をつくることによって、それこそ奥州市の一体感も含めて、私は絶対いいものにでき上るんでないかなというふうに思っていますので、こういったこともきっかけに、やっぱり奥州市を応援してくれる、そういう思いを受けとめる。思いを受けとめて、思いをお礼として差し上げるという、そういう基本に返って、私はふるさと納税をぜひ推進していただきたい。 このふるさと納税は国会議員の先生方も続けるというような、そういう、決めたということも側聞しておりますので、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、もう一度考えをお聞きして、終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的なものの考え方として、このふるさと納税というのは画期的であるなというふうに思っております。と言いますのは、特に一昨年より昨年、少し額としては下回ったものの、返礼品を差し上げるというだけで、１回に３億円からのリクエストをいただいたというか、応援をいただいたということとして、奥州市には随分売り物がたくさんあるんだなということを改めてその反応を見て、私とすれば感じたところでございます。 そして、確かにマージン分はお仕事をした業者にお渡しするわけでありますけれども、約９割から９割以上のお金が市に落ちる、あるいはそれを納品した方々に売り上げとして残るということからすれば、いただいたほぼ全額が、市内に経済として活用できる部分としてのお金になっているということでございます。 ですから、キーの部分というのは、これは一つの目安にはなるわけでありますけれども、奥州市を愛する奥州市ファンというふうなものを獲得して、奥州市がさらに多くの人たちに知っていただけるきっかけとすれば、ふるさと納税のこの制度の活用というのは、市発展における大きな、さまざまな気づきを与えていただく、そのような制度であると考えておりますので、議員ご提案の趣旨も踏まえ、しっかりいいものに育てるべく、さらに努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） それでは、２つ目の質問に入ります。 ５月21日に行われたいわて奥州きらめきマラソンについてお尋ねをいたします。 4,000人を超える参加者がありまして、担当者の皆さんは最初のことでもあるし、大勢の参加者が応募されたということでいろんな苦労があったと思っております。大変ご苦労さまでございました。 当日は本当に異常気象とも言える30度を超えた猛暑でございまして、昔は日射病と言ったんですけれども、いわゆる熱中症で17人運ばれたという、そういうニュースが全国版で流れました。たまたま私当日、横浜で結婚式がありまして、応援はできなかったんですけれども、うちの家族やあるいは近所の人たちが沿道に出て最後まで応援したと。うちのすぐ近くの人は水道からホースをつないで、希望者にはシャワーにしてかけてやったということで、非常に喜ばれたよということでした。そういう中で、私が遠くから見たり、あるいは聞いた話では、まずは大成功の部類ではなかったかなというふうに思います。 そこで、今後、今回の反省、よかったこと、悪かったこと、また次年度以降に開催する場合にはどのようなことに気をつけて行うのか、今回のマラソン大会の総括としてお話をいただきたい、そのように思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤邦夫議員の２件目のご質問にお答えいたします。 2017スポニチいわて奥州きらめきマラソンは５月21日、前沢のいきいきスポーツランドをメーン会場として4,000人以上のランナーの皆様にご参加いただき、開催することができました。第１回となるきらめきマラソンの総括につきましては、鋭意さまざまな観点からただいま分析をしているところでありますが、現時点での総括といたしましては、奥州市では過去に例のない大規模なマラソン大会であったこと、季節外れと言えばいいんでしょうか、本当に例外的な猛暑に見舞われたことなどに鑑みれば、大きな事故もなく、また日本有数のランニングサイトで望外の高い評価をいただいていることなどから、おおむね成功裏に終わったのではないかと考えているところであります。 しかしながら、大会に参画したさまざまな立場の方々から、多くの意見や要望が寄せられております。ランナーからは、メーン会場にトイレの数が足らなかったのではないか、給水所が少なかったのではないか、リタイアしたランナーへのフォローが十分ではなかったなど。また一方、市民の方々からは、交通規制の周知が徹底されていなかったのではないかといったご指摘をいただくなど、改善すべき課題もたくさん浮き彫りになっているところでございます。 来年度は、平成30年５月20日日曜日に第２回いわて奥州きらめきマラソンを開催することから、去る５月11日の実行委員会総会で決議されたところでありますことから、それに向けて、今大会のランナー、市民の皆様、関係機関の皆様からいただきました評価、ご意見、そういうふうな部分を十分に検討し、改善すべきは徹底的に改善をし、次につなげてまいりたいと考えております。 なお、本大会は想定外の暑さの中、大会ボランティアの皆様の献身的な奉仕活動はもとより、沿道の声援、地域や個人の自発的な給水所の開設、放水などにより救われたというランナーからの好意的な声が数多く寄せられております。これは、市民の皆様が全国あるいは海外からのランナーを温かく迎え、大会を支えていただいたことによるたまものであると深く感謝しているところでございます。 大会のコンセプトは、ランナーとして、ボランティアとして、応援団として、市民みんなで参加する大会でありました。第１回大会が盛大に開催できましたのも、このようにさまざまな形で市民の皆様に大会運営に参画いただいたからこそというふうに考えているところでございます。今回は、ボランティアを含めた総勢1,350人余りのスタッフで大会を運営いたしましたが、検証の結果次第では、さらに多くの皆様のご協力が必要になることも想定されます。幸いなことに、第２回大会では、今回以上に協力させてほしいという団体の声も寄せられているところであります。いずれ、次回大会に向けては新たな協力者、ボランティアを募る告知も早期に行わなければならないと考えているところでございます。 １回大会より第２回大会がさらに愛され、多くの協力をいただけるよう、そしてご参加がいただけるよう、今回の検証をしっかりと行い、次のマラソン大会へつなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ありがとうございます。来年度以降もやる計画かということを聞きそびれましたが、今、市長のほうから来年の５月20日に開催予定ということでしたので、ぜひことしの大会を振り返って、さらによい大会にしていただきたいなと思います。 その中で、市長のほうからも出ましたが、私の知り合いの企業あるいは一般人から、給水所も含む、あるいは休憩所などのボランティアをしたいがどのようにしたらいいのかというような、そういうお話がありました。そういう意味ではぜひ、ことしは特に暑かったので給水所、本当に足りなかったのかなというふうに思いますけれども、検討して、そういったボランティアをしたいという方々に対してきちっと説明をしていただきたいなというふうに思います。 実は、日報の八重樫さんも走られて、記事にもしていただきましたが、６時間ちょっとだったと。本来６時間で切られると残念ということでしたが、７時間ということで完走できたという、そういうお声もありましたので、これは非常によかったのかなというふうに思います。 それから、ゲストランナーは那須川さんでしたけれども、ぜひ来年どなたにするか、これからだと思うんですけれども、私はせっかく早稲田の競走部が合宿に来ておりますので、そういった早稲田の競走部、マラソン走るかどうかはその時々によって違うと思うんですけれども、こういったいわゆる走りやすいコースで呼びかけるのもいいのではないかなというふうに思いますので、早稲田を含む方々にもお声をかけていただきたいなというふうに思います。 それから、これは３番目の質問にも関連してくるわけですけれども、やっぱりマラソン大会を実のある、そしてまた底上げするためにも、市民全体としてのそういういわゆるマラソンの町というか、そういった底辺の広がりをつくる必要があるのではないかなというふうに思いますが、まだ考えていないということであればこれからでしょうが、今考えられるようなことがありましたら、お話をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
鈴木協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） ３点ほどご提言頂戴いたしました。 まずもって、議員の皆様、それから奥州市民の皆様、関係団体機関の皆様のご理解、ご支援、ご協力できらめきマラソンを開催することができましたこと、深く感謝申し上げます。 初めての大会、しかもあのような猛暑、いろいろ反省、課題もありました。これは市長が答弁して答えた中に、そのことに尽きるわけですけれども、まず１点目のボランティアの方々の受入れ、対応についてなんですが、来年度はやはり今年度以上、今年度1,350名ほどスタッフ、ボランティアの対応で実施したところですが、特にもボランティア、それから市の職員については、ことしをさらに上回る対応でしないと、やっぱりランナーの皆さんあるいは市民の皆さんにいろいろご負担をかけるということがはっきりしましたので、ボランティアの皆さんもぜひふやしていきたいと思っております。 今回反省事項については、今月中にスタッフ等ボランティアの方々の対応、検証等をしまして、来月にはぜひ実行委員会総会を開催したいと考えております。それによって、例えばコースの状況とか給水所、そういったものもなるべく早目に来年度の対応を考えてまいりますので、それらが徐々に明らかになった時点といいますか、並行しながら、ボランティアの皆様にはこういった部分でぜひご理解、ご協力いただきたいということで、広くお知らせして募集してまいりたいと思っております。 それから、２点目のゲストランナー、今回奥州市出身の、現役は引退したんですけれども、非常に地域の方々に愛され、育ったゲストランナーとして那須川さんをお迎えしたものですから、非常に彼女自身もですし、受け入れた市民の皆様、本当に喜んでいただきました。早稲田の競走部については、今年度もこちらでぜひ合宿をしていただきたいということで動いておりますので、その中でもやはりゲストランナーとしてとなるかお声がけをして、実現できればいいかなと考えております。まず、候補の一つ、お一人となりますか複数になりますか、考えてまいりたいと思います。 それから、３点目、マラソンの町になるような、これが今回のきらめきマラソンが目指しています４つのうちの１つと言いますか、市民の一体感の醸成、ボランティア精神の醸成、そういったことも目指してきているわけですけれども、やはりマラソンを走る、それから応援する、ボランティアとして対応する、この３つのくくりでマラソンをさらに進化させるといいますか、市民の方々自身も喜んでいただけるといいますか、愛される、そういったマラソン大会にしてまいりたいと思いますので、昨年度も実施しましたが、マラソン教室の実施とか、そういったことをさらに強化といいますか、幅広に考えてまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） よろしくお願いしたいというふうに思います。 市長の答弁にもありましたが、交通渋滞というお話でございました。実は、コースの近くにふるさと市場があるんですけれども、前年度よりも100万円売り上げ減りました。これは奥州市全体のイベントなので何とかという話は私のほうからもしておりますが、やっぱりそういったところもあるので、そこの理解は、やはり何度か足を運んでお願いする必要があるのではないかなというふうに思います。さまざま、そういった今初めてお聞きになると思うんですけれども、気がつかない部分も相当ありますので、やっぱりいろんな情報を収集して全体で盛り上げるような、あるいは理解してもらうような努力がさらに必要だと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君）
鈴木協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 今議員おっしゃったように、ふるさと市場さん、やはり対前年比で90万円から100万円ぐらい減収になったということは確認しておりました。また、給水所をお願いした産直来夢くんのほうも、やはり前年度よりも大きく、大きくと言いますか、そちらは七、八十万円のようですけれども、減額になったという情報はいただいております。そういったことを回避するためには、例えば時間帯をずらすためのコース変更とか、何とか別な場所から出入りできるような、そういった状況とか、いろいろに検討していかなかればならないと思います。 ただ、それによって抜本的に改善になるというまでには、すぐには難しいところがあると思います。やはりこのマラソン大会の開催についてご理解をまずもっていただくということで、今回も本当に理解して対応していただいているところなんですが、それらも含めて、次回大会に向けて検証してまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） コースを変えるということは余り考えないほうがいいと思います。むしろ理解をいただくというほうが、全体で盛り上げるという、そういうムードにしていったほうが私はいいと思いますので、その辺お願いしたいと思います。 ３番目の質問。それでは、３番目の質問を教育委員長にお尋ねをいたします。 ここで何で盛岡市内一周継走が出てくるんだというふうに当初思ったのではないかなと思いますが、今までの質問を聞いておわかりになったと思います。大体わかりましたね。 きらめきマラソンを定着させる意味でも、底辺の拡大を図る必要があるのではないかなというふうに考えます。市民のマラソンに対する興味と理解を得ること、それから子供たちが走る喜びを感じ、その中に将来、高校とか大学に行って、あるいは一般で選手になる、あるいは選手にならなくても、生涯スポーツとしてのランニング、マラソンを取り入れて生活のリズムにする、健康増進を図るということで、私は非常にこのランニングというのはいいことだなと思います。 毎年盛岡市で行われる一周継走には、４月に行われるんですけれども、ことしは男子が117校、女子が116校参加しております。必ず岩手日報でも記事にして、さまざまな話題を提供している大会ですので、新聞紙上でごらんになっている方も多いと思いますが、奥州市においては水沢の男女とも３校だけしか参加しておりません。市内には少人数の学校も含めて10校あるというふうに記憶しておりますが、例えばの話、思いつくのが盛岡一周継走でしたのでお尋ねしますが、この参加をもっと促進して、奥州市から全校が出場できるように取り組むべきではないかなというふうに思います。 中学校になる前の岩谷堂小学校で校長先生がランニングをすることもありまして、毎朝希望者がランニングをしているという、そういう状況にあります。ぜひアウトドアスポーツ派の教育委員長が中心になりましてマラソンに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 吉田教育委員長。 〔教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 佐藤邦夫議員の３点目のご質問にお答えいたします。 今年度当大会への参加校数は、県内中学校全136校中、男子は117校、女子は115校であり、そのうち奥州市内の中学校は全10校中、男女とも３校ずつ参加しております。数年前に参加実績のある学校もありますが、他の教育活動とのかかわりから参加を見合わせた学校もあります。 参加校では、生徒の活躍の場をふやし、個人が持っている可能性を広げることを目的として取り組んでおり、生徒たちも、大観衆の中で自分の力を発揮できる貴重な場として自覚し、意欲面の向上が図られています。参加選手は陸上部を中心に、参加の意思を示した他の部に所属している生徒とともに構成しております。練習は朝や放課後等、参加生徒の所属する部活動等にできるだけ支障のないように練習時間を工夫して取り組んでいます。また、指導は陸上部顧問や体育科教員が担当し、学校の実情に応じて取り組んでいる状況であります。 参加していない学校においては、陸上部がなく、所属している部の大会等への参加を優先させること、また修学旅行の取組みと重なる時期であること等から、生徒の負担過重を考え、参加を見合わせています。参加については、目指す生徒の育成のための学校経営の一つとして、校長に判断を委ねております。陸上部のない学校においては、部活動に加えて負担となることが考えられ、参加の強制をすることは難しいと考えます。しかし、生徒の体力向上を図るとともに、目標を持って取り組む経験を積む機会とも考えられることから、今年度より始まったいわて奥州きらめきマラソンへの参加とともに、当大会への参加についても検討するようはたらきかけてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 今の答弁を聞いていると、難しい、あるいは参加を呼びかける、どっちも答えがあるような気して、一体教育委員会としてどうなんだと。もう少し強い意思をもって、校長が決めるということなので、校長先生にお願いするほかないんだけれども、そういった校長に対してやっぱり働きをかけるというのが教育委員会だと思うので、このいわゆる百三十何校のうち、私は女子は116校という資料で、どこか集計が間違ったと思うんですけれども、117校が、ほとんどの学校が出場しているわけです。どこの学校も同じような状況、修学旅行はある、いろんな行事があるということで、どこの学校も条件は同じではないかないうふうに思うんです。もう少し強い意思を持って、ましてや市がそういったマラソンを大々的にいろんな面で、それは教育の一環にもなると私は思いますので、もっと強い指導力を発揮していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 邦夫議員ですけれども、今の委員会として強くという、働きかけをするべきだということですが、先ほど委員長が話をしましたとおり、強制するということについてはやはり無理だと。 学校行事というのは教育課程があるわけです。その中で一つそれを決めるというのは学校長の権限です。働きかける、これに出なさいという、そういうことについては、今のところ教育委員会として、強権発動と言ったらいいんでしょうか、それは考えておりません。大会がありますよということについては、各規則というか、この要綱については毎年出ていますが、そのほかに中総体なんですが、中総体におきましては、各この市内の駅伝、いわゆる継走大会と、こういうことについては、小さい学校以外は全部参加しているということですので、あえてこの一周継走、これについて必ず出なさいという強制というんですか、それについては考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 誰も必ず出なさいと言ってほしいと言っているわけじゃないです。ゴルフの名人の教育長だったらスポーツ万能ですのでわかると思うんですけれども、やっぱり教育というものは、教育長、教育委員長に対して大変失礼ですけれども、じゃ奥州市の学校の特色何だと。勉強なのか、スポーツなのか、生活態度なのか、ただ平均点だけでいいのか。そういう市全体としてやっぱり取り組む姿勢、これは非常に大切にしなきゃいけないなというふうに私は思います。別に強制しろというんじゃなく、そういうような、市でもやっているのでどうだと、先生。先生のところにはこういう指導者もいいんじゃないのかと、そういうような話はできるでしょう。 いずれ積極的な取組みが、何事においても、頼まれ仕事というようなことじゃなく、自分も含めて、先ほど言ったようにスポーツマンですので、スポーツに理解をしていただきたいなというふうに思いますが、答弁を聞いて終わりにしたいと、そのように思います。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） それでは、先ほどの答弁なんですけれども、呼びかけについては、マラソンの大会以外にもいろんな大会があるわけですけれども、それについての参加、こういうのあるので参加してください、参加はどうですかという呼びかけについては、話をしていたりするわけですけれども、これに必ず出なさいと、今ちょっと言葉としては非常に申しわけないんですが、非常にこの大会に必ず出なさいということについては、言えないということだけは話をしておきたいと思います。 それ以外に、議員さんがおっしゃったように走るということについては、これはどのスポーツでも基礎となるものだと私は思っています。ただ、スポーツだけじゃなくて文化面にあるものが、いわゆる吹奏楽コンクールとかそういう部分でも、合唱コンクールとかそういう部分もあります。だから、子供たちが健全に生活していく、学校生活をするということを私たちは願っているところでありますし、それに向けて教育委員会として学校長にお願いしているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 終わりますが、話の持っていき方として、別に声かけたり、あるいはどうだという話をして、すぐに校長が出ますというようなことは誰も期待していないんです。やっぱり話を盛り上げる、あるいはそういうムードをつくるきっかけとしてそういうようなことから始めないと、何事も、これスポーツだって今言った芸術だって、本当にやっぱり強い意思でもって進める、そのきっかけはどこにあるのか、そういったことから始めないと、教育だって産業だって観光だって、私は進まないと思います。 ですので、こういった一般質問も含めて、いろんな議論というのはどこから始まるのかと、そういうふうに質問したり提案したら、そうだねと、じゃそういうふうにちょっと話してみるかと。その話してみた後はどうなるか、それは先ほど言ったように校長が決めることなので、そういう議論が私は必要だと思うので、特に先生方真面目ですから、そういう答えになったというふうに理解はいたしますが、ぜひそういった明るく議論ができる、わいわいがやがやでもいいですので、そういうことをぜひお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後３時35分まで休憩をいたします。 午後３時21分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時34分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、14番阿部加代子議員。 〔１４番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆14番（阿部加代子君） 14番阿部加代子です。 通告しておりました１件目、子供の食物アレルギー対策について、２件目、学校給食についての２件について質問をさせていただきます。 初めに、１件目、子供の食物アレルギー対策について。 平成29年３月３日金曜日、奥州市において、給食による事故が起きました。概要は、市内小学校の給食において、小麦粉アレルギーを持つ２年生児童に対して誤ってお麩を提供したため、顔にじんま疹を発症させるという事故でした。 事故原因として、１つは、栄養士による除去対象食品を失念し、作業工程表を作成したためであること。２つは、栄養士、調理員のミーティングにおいても、誰もお麩が除去対象食材であることに気がつかず、作業工程に基づき行ったこと。３つ目は、担任も除去対応を示した献立表を配布されていたが、児童の給食を確認しなかったということの確認ミスの積み重ねであったことが５月18日の議会全員協議会で報告をされました。幸い児童は軽いじんま疹であり、治療は１日で終え、大事に至らず何よりでありました。 しかし、事故後の防止策に、学校から速やかな報告を４月の校長会議で確認するなど、３月３日に起きた事故を４月に確認するなど、事の重大さを認識されておらず、対応の鈍さが伺えます。事故が起こった際、事例を速やかに報告し、再発防止に努めることなど、事故後の体制の再構築が必要なことが判明した事故であったと思います。 学校給食のアレルギー対策については、奥州市議会においても、その対応のあり方が質されてまいりました。しかし、事故が起き、示された再発防止策の内容では、これまでの対策はどうなっていたのか、疑問を持たざるを得ない内容でありました。 全国的にも食物アレルギーの子供たちは増加しております。日本スポーツ振興センターによると、2005年から2008年に全国の小・中学校で給食で発生したアレルギー反応事例は804件、年間約200件の事故が起きている状況です。そのような中、重大事故が起こりました。2012年、平成24年12月、東京調布市で乳製品にアレルギーがあった小学５年生の女児が、おかわりの際に粉チーズが入ったチヂミを担任が食べられない食材を記入した一覧表を確認しないまま渡してしまい、チーズ入りのチヂミを食べてショック死したという悲しい事故でありました。 学校給食での誤食事故はその後も起きております。2014年、平成26年７月、秋田市立の小学校では、給食のキーマカレーを食べた２、３年の児童３人がアレルギー症状を起こし、うち２人は病院へ搬送されました。１人は持参していた抗アレルギー剤を服用し、２人はエピペンを養護教諭が注射し、対応したようです。職員が予定になかったスキムミルクをキーマカレーに使用したことが原因でした。 2013年、平成25年８月、山形市立中学校で、３年男子生徒が給食で小麦粉を使用したサケのフライを食べた後、昼休みサッカーをし、腹痛や咳などのアレルギー症状が出ました。養護教諭がエピペンを打ち救急車で搬送し、１日入院で回復しました。この生徒は、原因食物の摂取などに運動が加わることによって発作が起こる運動誘発性の小麦粉アレルギーであったようです。普段はこの学校では、この生徒の体育の授業を午前中に行うなどして対応していたようです。 学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究が進んでいます。子供たちの健康、命を守るため、学校給食等での事故を起こさないよう、食物アレルギー対策のさらなる充実を図る必要があります。市として、保育所、幼稚園、小・中学校、学童保育等で給食やおやつなどを提供しています。当市における現状と食物アレルギーを持つ子供の状況について、給食等でのアレルギー対策について、お伺いをいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問の１、保育所及び認定こども園に関しましてお答えをさせていただきます。幼稚園及び小・中学校につきましては、教育委員長よりお答えをさせていただきます。 最初に、１点目の食物アレルギーを持つ子供の現状についてでありますが、今年度保護者から食物アレルギーと申し出があった園児等は、公立保育所で23名、認定こども園で５名、合わせて28名となっております。具体的なアレルギー原因食品には、卵やナッツ類などがありますが、申し出のあった園児等に対しては、給食やおやつの中からこれらのアレルギー原因食品を取り除いて調理した除去食や、主菜のアレルギー原因食を他のものにかえた代替食を併用して対応しているところでございます。 続きまして、２点目の給食等でのアレルギー対策の現状についてであります。本市においては、保育所及び認定こども園におけるアレルギーを持つ園児等への対応については、厚労省の保育所におけるアレルギー対策ガイドラインに基づき、保育所と保護者が共通の理解のもとに、園児１人１人の症状などを正しく把握しながら取組みを進めているところでございます。特にも、食物アレルギーを持つ園児等については、入園面接時において、子供が食物アレルギーによる配慮を要する場合に申し出をいただくとともに、医師の診断書に基づいて対応することとしております。 具体的な対応内容は、施設長を初め栄養士、保育士、調理担当者などの施設関係者と保護者が面談の上、決定し、提供に当たっては、献立の保護者確認を必ず行い、かつ施設内の全職員の情報共有を図っております。アドレナリン自己注射、いわゆるエピペンを所持する園児等については、ガイドラインに従い、万一の場合においては速やかな救急搬送するなどの対応を行います。また、年に１回は医師の診断に基づく再評価を行い、アレルギー対応について見直しを行っております。 なお、職員の食物アレルギーに関する研修につきましては、岩手県保育協会などが実施する研修会への参加や胆江地区保育協議会の給食部会での情報共有などにより、組織的な対応に向けた職員の理解向上に努めているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 吉田教育委員長。 〔教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 阿部加代子議員の１件目の質問のうち、１点目の食物アレルギーを持つ子供の現状についてお答えいたします。 今年度、保護者から食物アレルギーの申し出があった子供の数は、幼稚園児が13名、小学生が85名、中学生が37名の計135名で、アドレナリン自己注射、いわゆるエピペンの処方を受けている子供は11名となっています。このうち127名が、料理の中からアレルギー原因食品を取り除いて調理した除去食や、主菜のアレルギー原因食品を他の食品にかえた代替食の提供を受けております。アレルギー原因食品が多く、安全性が確保できないため、保護者の理解を得て弁当対応となっている子供は８名となっています。 続きまして、２点目の給食等でのアレルギー対策の現状についてお答えいたします。 小・中学生に対する食物アレルギー対策は、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針や岩手県教育委員会の学校におけるアレルギー疾患対応指針等に基づき、食物アレルギーを持つ児童・生徒が健康な生活を営めるよう、学校給食の側からも家庭の食事療法に協力していくことを基本とし、毎年児童・生徒全員に食物アレルギー調査を実施し、給食対応を希望する子供について、医師の診断に基づいて対応しています。 具体的には、学校長を初め栄養教諭、養護教諭、担任など学校関係者と保護者が面談し、各学校や調理上の能力、環境に応じて、安全性を最優先にして対応を決定しております。職員の食物アレルギーに関する研修は、栄養教諭等が県で実施される研修会に参加しており、調理師については、栄養士が伝達する形で指導しております。 また、過日の事故の発生を受け、栄養教諭会議において、栄養士と複数の職員による体制でアレルギー対応表とのつき合いを行うこと、でき上がった給食を調理師が点検すること、調理室にアレルギー原因を含んだ食品の一覧表を掲示して情報の可視化と共有に努めること等を全ての給食室で徹底することを確認し合いました。 さらに、校長会議において、給食や教室に運ばれた給食の担任による点検等を確実に行うよう指示し、献立の作成から調理、提供のあらゆる場面で点検確認を徹底して、再発の防止を図ることといたしました。 関係機関との連携については、アレルギー対策の献立を提供し確認いただく等、保護者と情報共有を図るほか、主治医を把握し、エピペンを所持する児童・生徒については、緊急時に備え、消防機関に情報を提供するなどの取組みを行っているところであります。
○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 14番阿部加代子です。 アレルギーと言いましても本当さまざまなものが原因となって起こるようでありまして、食物アレルギーだけではなくアレルギー性鼻炎だったりアレルギー性皮膚炎だったりするわけですけれども、命にかかわるものは食物アレルギーであります。それらを提供する市、学校がどうヒューマンエラーを防いでいくのかというところがすごく重要になってくるわけでありまして、今、体制につきまして、市長から、また教育委員長からご答弁をいただいたわけですけれども、もう一歩できれば踏み込んでいただきながら、このアレルギー対策の充実を図っていただければというふうに思います。 今、各、毎年保護者のほうからアレルギーの医師の診断書等を提出をしていただいているようでありますけれども、突然なったり、そういう今までは食べていても何ともないものが、例えば初めて学校で食べるもの、保育所では必ず家庭で食べさせたものを、最初のものを確認をさせてからでないと保育所では与えないというようになっているようでありますけれども、学校等ではある程度大きく子供さんが成長してきていますので、学校で初めて食べるというようなものも出てくるわけでございまして、特に最近わかってきたところが、果物、例えばキウイフルーツであったりパイナップルであったり、そういった果物によってもアレルギー反応を起こす子供さんたちが出てきているということもありますので、今まで何ともなかったけれども突然なるというようなことも想定をしていかなければならないような今、状態になっているということであります。そのことを職員の皆様、そして学校の関係者、保護者がしっかり連携をとりながら、アレルギーの対策については取り組んでいかなければならないというふうに思います。 今、教育委員長からのご答弁で、家庭や医療機関、それから消防署のほうとも連携をされているということでありますけれども、平成25年の９月に一般質問で、子ども安心カードということで質問させていただきまして、子供たちのそういう病歴とかアレルギーの対策とか、アレルギーに対するさまざまなことを書き込んでおいて、いざというときに救急隊に渡せるような状況にしておくべきではないかということでお話をさせていただいた経緯があります。 死亡事故が起こりました調布市立の食物アレルギー対応マニュアルの中に、やはり学級担任の主な役割のところに緊急時個別対応カードというのがありまして、情報を共有することがすごく大事だということと、それから情報を速やかに救急隊に伝える、または医師に伝えるというようなところも重要であるというようなことから、これらのカードが必要であるというようなことになっているようであります。 これらの連携につきまして、学校、家庭、医療機関、救急隊、それらの連携が今とれているのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。これは保育所、認定こども園、幼稚園もそうですけれども、幼稚園、小学校、連携がどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。今、厚生労働省、文科省のほうから、しっかりと各学校のほうにおいて学校ごとの基本方針を策定するようにというような通知が来ているはずでございますので、それらの対応についてどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、消防機関等との連携についてお答えしたいと思います。 最初に、平成25年に阿部議員にご提案をいただいております子ども安心カードの件でございますけれども、現在各小・中学校でアレルギーのお子さんについて対応するというふうなことが保護者の方と決定をされたお子さんにつきましては、緊急カードというものを作成をしております。これで、氏名、性別、生年月日であるとか、あるいはかかりつけの医療機関名、それから原因物質とか、あるいは保護者の緊急連絡先のようなもの、これをカードにまとめまして、それであらかじめ、もう既に担当の消防署のほうに情報を提供しておくと。救急隊が到着した時点で、もう既にその情報がわかっているような体制を構築をしているところでございます。 これにつきまして、小・中学校についてはそのような対応ということになっておりますけれども、救急隊への情報提供というのは、幼稚園あるいは保育所の部分についてはまだされておらないところでございます。今後、小・中学校と同様の、特にさらに小さいお子さんですので、それこそ命の危険が大きいということもあると思いますので、そういった対応についても同様のものを定めていきたいというふうに思っております。 それから、各学校ごとの対応ということでございますけれども、各学校でアレルギー対応委員会というものを設置をしているところでございます。これは県の教育委員会の調査での集計結果でお知らせをしたいと思いますけれども、小学校の中ではアレルギー対応専門の委員会を設置している学校が４校、それから安全危機管理などの他の委員会の中で対応しているというのが３校でございます。それから、職員会議の中で対応というのが20校ということになっております。中学校については、職員会議の中で対応しているということで、12校がそういう組織を設置をしているというような状況でございます。 それから、緊急時のマニュアルでございます。マニュアルについては、小学校は学校独自のマニュアルを作成済みが８校でございます。学校独自には定めていないが、教育委員会等が定めるマニュアルを使用しているという学校が19校ということでございます。中学校につきましても、学校独自のマニュアルが３校、教育委員会等が定めるマニュアルが９校というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） ありがとうございます。 指針等つくられているところ、それからマニュアル等があるところ、ないところあるようでございますので、市としても指針をしっかり作成をしていただく、教育委員会としても作成をしていただく、そして各校で、学校ごとに指針を作成するということになっているようでございますので、それらをつくっていただく。そして、それに基づいてしっかり対応できるかどうか、マニュアルがあっても、実際そういうときになったらエピペンを打てるのかどうか、そういう研修をしているのかどうかというところも大事になってまいりますので、エピペンの今、使用の子供さんが大変ふえている状況にもありますので、エピペンの講習会をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 調布市で起きましたときに、小学５年生の女児は、普段余りおかわりをしないお子さんだったようでございます。しかし、その日完食をみんなで目指していたということで、自分は普段おかわりしないけれども完食をするということで、自分も何とか協力をしたい、そういうことでおかわりをしたと。しかし、担当の先生が、分けてあったそうですけれども、確認をしないでチーズ入りのほうを渡してしまったと。それは、お子様が亡くなってからしばらくして、同級生からお母さんがお話を聞かれたということのようでございます。とにかく、給食を怖がるのではなく、食べてはいけないものは食べない、出さないということを徹底していただければと、それだけだというふうに思います。 ご家庭でも、亡くなったお子様の
お母様のお話ですけれども、家でもとにかく危ないものは食べない、それだけを気をつけていたと。その後の対応をどうするか、それも大事だけれども、食べないことを集中をして考えてきたというようなお話もありましたので、とにかく食べさせないということが大事なわけですけれども、学校や市の施設にすれば、その後の対応までしっかり検討しておかなければならないと思います。 エピペンに関しまして研修をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。子供たちは、注射ですから、大丈夫ですと言うみたいです。大丈夫です、大丈夫ですと言うようなんですが、おかしいと思ったら、エピペンを処方されているお子様はもう打ったほうがいいというような指導もあるようでございますので、その辺の研修をされているのかどうか、お伺いをして終わりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） エピペンの使用方法の研修でございますけれども、小・中学校におきましては、文科省の発行しておりますＤＶＤ、対応資料とそのＤＶＤを見ることと、それからエピペンの練習用キットというもので、各学校で学習会を実施をしているということでございます。それから、幼稚園、保育所につきましては、該当する子供がいる場合に、それぞれの園で職員が全員で研修をしているということでございます。必ずいるわけではございませんので、そういう児童がいる際にはそういう講習をやっているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） ２件目に移ります。２件目、学校給食について。 学校給食はただの昼食ではありません。食育としての教材であり、食に関する自己管理能力を育て、健康に成長できるよう検討され、献立も大変工夫されています。地域の行事食、地元の食材である江刺リンゴ、前沢牛等を使った給食、バイキング形式のお楽しみ給食、リクエスト給食など、子供たちにとってお友達と楽しく食べた給食は、学校生活の思い出の一つでもあります。 学校給食は多くの方々に支えられております。ＰＴＡの皆様、食材を提供することを励みに頑張っておられる地元の農家の皆様、ご協力、ご支援いただいている両農協の皆様を初め、運搬、作成等多くの皆様のお力をいただき、運営がなされています。学校給食に携わられている全ての方が子供たちの成長を願い、学校給食をより安全で安心に、そして充実した内容にしたいと取り組まれていることに感謝を申し上げます。 しかし、そのような取組みの障害になっているのが学校給食費の問題です。給食費は100％食材費に充てられており、その未納は各自治体で大きな課題となっています。学校給食法では、学校給食の経費については、施設整備費や人件費を学校の設置者である自治体が負担をし、それ以外の食材費などについては、保護者が負担することと定められています。学校給食費を当市は一般会計の収入となる公会計で行っており、滞納しても市が補填してくれると勘違いされている保護者もおられるのではないでしょうか。 平成25年度、文科省の給食調査の結果の概要が発表されています。全国の学校給食を実施している公立小・中学校約２万9,000校のうち538校を抽出して、平成24年度の学校給食費の徴収状況を調査しています。調査によると、児童・生徒の約0.9％、調査対象児童・生徒数20万5,802人のうち1,910人に未納があり、未納額の割合は0.5％、調査対象校給食費総額約91.1億円のうち約4.5千万円であり、未納の主な原因について、学校の認識は、保護者としての責任感や規範意識の問題、61.3％、２番目が保護者の経済的な問題、33.9％、３、その他、4.9％となっています。 文科省は、公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を今年度初めて行う方針を明らかにしました。学校給食費の無償化は、58自治体が小・中学校、３自治体が小学校で実施をしています。現在はまだ少ない状況ですが、増加傾向にあります。無償化していない自治体にとって、無償化に踏み切った理由や子供への影響などの調査、分析が貴重な資料になることは間違いないと思われます。 文科省がこの調査に取り組む背景には、学校給食が食のセーフティーネット、安全網としての給食に注目が集まっていることがあるようです。実際、家庭の事情により、自宅で十分食事を与えられない子供たちがいます。低所得の子供たちほど朝食をとらない割合も高く、野菜を食べる機会も少ないとの調査もあります。家庭格差による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食にも注目が集まっています。 給食費も、低所得家庭ほど負担が強く、生活保護、就学支援制度の申請をためらったり、制度そのものを知らない方もあるようです。当市における給食費の未納状況について、未納対策について、お伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 吉田教育委員長。 〔教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 阿部加代子議員の２件目の質問についてお答えいたします。 まず、第１点目の給食費の未納の状況についてであります。 現在把握しているところでは、平成28年度分の学校給食費の調定額約４億3,700万円に対し、未納は約577万円となっております。収納率は約98.7％で、平成27年度に比べ0.1％増加しております。なお、未納者の割合は2.9％で、前年度に比べて0.4％減少しています。また、平成27年度以前の未納分である滞納繰越分については、調定額約1,430万円に対し約591万円の納付となっており、平成29年度への繰越額は若干減少することが見込まれます。 ２点目の給食費の未納対策としましては、電話や文書による督促、家庭訪問による督促、児童手当の窓口支給に合わせた納付相談を行うほか、学校の学期末面談においても担任の先生から保護者に納付を促すなど、教育委員会と学校が連携しながら対応しております。また、面談時に保護者が経済的に困窮している様子が見受けられる場合には、生活保護あるいは就学援助制度の説明を行い、これらの制度の活用を奨励しています。 学校給食は、成長過程にある児童・生徒に必要な栄養バランスにすぐれた食事を提供し、また食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるなど大きな教育的意義を有するものであり、学校給食費を滞納することは、誠実に納付している他の保護者に対して平等性を欠くことから、今後も、未納者に対し、学校給食の意義や役割について理解を得るよう努め、納付につなげていくよう働きかけてまいります。 次に、給食費の無償化についてであります。 学校給食費は学校給食法の規定に基づき、材料費を保護者の方にご負担いただいているものでありますが、自治体の判断により給食費を無償化することは可能であり、栃木県大田原市、兵庫県相生市、北海道三笠市などが無償化を実施しております。いずれも少子化対策として取組みがされているものと認識しており、この問題については本市においても全庁的に取り組んでいるところであり、効果や優先度を勘案しながら総合的に判断することが必要と考えております。なお、学校給食費を無料化した場合には毎年約４億円以上の財源が必要となりますことから、慎重に対応していく必要があるものと考えております。 また、経済的な支援を必要とする要保護、準要保護児童・生徒については、就学援助制度により給食費を全額補助し、保護者の負担軽減を図っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 再質問させていただきます。 給食費ですけれども、本来は未納はないはずなんです。と言いますのは、本当に生活に困っている世帯は、生活保護であったり就学援助だったり準要保護の世帯になったりして、給食費は払わなくてもいいということになっております。また、児童手当から振り替えるということも可能になっておりますので、そういう手当をすれば、給食費の未納というのは本来ないわけなんですけれども、なぜか未納が出てくるということが全国の自治体どこでも起こっているというところで、なぜそういう事態になっているのかというところをやはり丁寧に調査をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。 今、未納対策についてお伺いをいたしました。学校でお願いをしたり、また教育委員会のほうで電話や督促、お手紙、文書、訪問等をしていただいて、払ってください、払ってくださいということはお願いをしていただいて、少しずつでも滞納者が減ってきているという事実はあるようではありますけれども、しかし、なぜか払えない世帯があるというところですので、やはりもう少し丁寧な聞き取り、なぜ給食費が払えないのか、また給食費が払えない世帯は、保育所の保育料だったり幼稚園の利用料金だったり、あとは市営住宅の料金であったり国保税の未納があったり、さまざまもしかすると滞納がある可能性もありますので、その辺をしっかりと丁寧な聞き取りをしていただけないかなというふうに思います。 今でも一生懸命払ってくださいということは言っていただいて、困っているような状況がわかれば、生活保護とか就学支援ありますよということではつなげていただいているようではありますけれども、もう一歩踏み込んでいただけないかと。そうしない限り、未納がなくなるということはないのではないかなというふうに思われます。その辺の生活の実態を聞いていただくこともすごく重要ではないかと思いますので、その辺の相談体制、また徴収のあり方について、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、滞納になってしまった後の徴収の進め方についてご説明をしたいと思います。 まず、給食費につきましては、５月から２月までの10回に分けて納めていただくということになります。人によっては１年分最初に払ってしまいますという方もいらっしゃいますけれども、大体は、滞納になる方については、５月当初からの方もいらっしゃいますし、年度途中から、８月から入っていませんというような場合もございます。口座引き落としを基本として考えているんですけれども、やはり口座にお金が足りないといったようなことで振替えにならない方もいらっしゃいます。そういった方については、納付書を再度発行いたしまして、納めてくださいというお願いをしているところでございます。 実際になかなか納付書について納められないということが続いていきますと、そうなった場合には、電話でまずお支払いいただきたいということをお願いをいたしまして、可能であれば児童手当、これも通常は口座払いになりますけれども、それを窓口での現金払いに切りかえていただきまして、これ児童手当、所管課と連携をとってになりますけれども、それで現金で支給された児童手当の中から滞納になっている分、合意のとれた金額をお納めいただくというような方法をとっております。 児童手当から納めていただくという方に、納めていただくことに同意をいただけない方もいらっしゃいます。そういった方については、市役所のほうに来ていただきまして、これからの納付計画を立てていただくというような取組みをしているところでございます。納付計画どおりに必ずしも納まるということではないんですが、納付計画のとおりに進まないということであれば、また、やはり児童手当でお支払いをいただきたいというようなことを強くお願いするとか、あるいは家庭を訪問いたしまして、いついつ行きますのでお願いしますというようなことをやる場合もございます。 そんな中で、やはり大きな効果を上げておりますのは、学校で担任の先生から納付の働きかけをしていただくということでございます。本来的には、学校の先生方にそういったご負担をおかけするというのはこちらとしても本意ではないのですけれども、やはり実際に自分の子供が通う学校において、そこで支払いをお願いするということが大きな効果を上げておりますので、そういったことで進めているというところでございます。 児童手当からの納付となった場合に、ほかの滞納もあるのではないかといったようなことでございます。担当のほうに内容を聞いたところ、同じように児童手当からの支払いということで約束をしているもので実際にあったものが、保育所の保育料でございました。当然、同じ課でやっているというところではございますけれども、横の連携をして、例えばそれぞれのところで児童手当から払うという約束を、それを両方足してみると児童手当の額を上回ってしまうなんていうこともあり得ないことではないんですが、そういった調整も当然必要になってまいります。 ただ、これは実際に児童手当からお支払いいただくということがそれぞれ約束をされた人についてということになります。それぞれの滞納者リスト的なものを、これをお互いに共有をして、それで効率化を図るというのは、これは個人情報保護条例の趣旨からしましてもなかなか難しいものというふうに考えているところでございます。それぞれの業務に係る情報は、他の、同じ市役所内部であっても勝手に情報をやりとりするということは、これは許されないものというふうに理解をしているところでございます。実際に児童手当から何月何日に支払うという約束ができた方について、それで金額の調整をするというようなことは行っているところですけれども、それ以上のことは、現在ではちょっとまだ難しいのかなというふうに思っております。 給食費につきましては、税金のような強制徴収ができる公債権と違いまして、民法上の債権という取扱いになりますので、差し押さえ等を行う場合には、やはり訴訟が必要になってまいります。そういったこともありますので、なかなか児童手当から天引きということも、本人の同意を得ればできるようなんですけれども、奥州市においては、まだその取組みまでは至っていないというところでございます。 最後に、滞納されている世帯の状況を若干ご説明をしたいと思います。 訪問した担当者の受けた感じ、感じというか観察した結果ですけれども、家庭内でいかにも生活に困っているというようなお宅は余りないということでございます。当然、議員ご指摘のとおり、就学援助の対象になっているということだろうと思います。実際に多いのが、標準的な普通のご家庭でございます。やはりほかの、例えば新しくうちを建てたりとか、そういったようなこともあるのだと思います。ほかのローンとかの支払いが優先されて、なかなか給食費のほうに回らないというようなパターンであるとか、あるいは保護者夫婦の所得は低いんですけれども、同居する例えばおじいさん、おばあさん、あるいは成人したお子さんが所得があって、就学援助の対象から漏れてしまうというようなこともあるようでございます。 それと、あともう一つのパターンとしては、生活がルーズな方というようなパターンになっているようです。それぞれのパターンの方に応じて、趣旨のご説明であるとか、そういったことをやって納付をお願いしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） ありがとうございます。 本来は未納がないはずでございますので、いろいろご苦労されて徴収に当たっていただいているようでありますけれども、業務の負担の軽減というところもやはり重要になってくると思います。学校の先生方、本当に大変なお仕事量であるということが新聞でも報道されておりますので、その辺は自治体のほうで、教育委員会のほうで一元的に、学校ごとではなく取組みができないのか、もう一度その点お伺いをします。 それから、すみません、市長に政策的なところで大変申しわけないんですけれども、今、国のほうでは給食の無償化に踏み切ったところに対して調査を行っていただいているようであります。これは政策的なことになります。低所得のご家庭は給食費が大変負担が重いような状況にもありますし、いきなり無償化というようなことは、なかなか市としても財源が大変だということもわかります。その辺、また市施策とか、何らかの子供たちの食を守るという観点から、文科省の調査を経てから、奥州市としても何らかの調査をして取り組めないのかお伺いをして、その点終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 現実には、本当に勉強不足で大変恥じるところでありますが、阿部議員のこのご質問を聞いて、あ、文科省では小・中学校の無料化についての調査を始めるんだというのを実はこの質問で知ったところでございます。奥州市といたしましては、どうするんだという部分については全くまだ考えていないということなのであります。 ただ、少しだけお話しさせていただきますと、私がＰＴＡの役員をやっていたころは、給食費というのはそれぞれの学校の学校会計というか、私会計の中で行われておりました。例えば100人のお子さんに１人、１ずつ食材費をいただくとすれば100集まって、その100を持って100人の子供に１つずつの食材を渡しているんですが、必ず数％の未納があるということでありまして、非常に学校側も苦慮していたと。どのように対応するかというふうな部分については、これはもう既になされていないわけでありますけれども、いただいた、集められたお金を持って、まずそれが99だとすれば、99を持って100に渡していたというような形で、これは望ましくないなということも含めて、いただくものも市、そして予算として出すものも100、市で出すということですから、今はきちっと見合った食材費の予算は措置されているということなのであります。 そういうふうな部分からすると、いろいろな状況が考えられると思いますけれども、今の時点では検討するともしないとも言える状況にないというのが率直な、私の今の感覚でありますけれども、ただ、前段でお話ししましたように、決して軽んずることができない重要な教育の一環であるなと。これは、前段の質問であったアレルギーもそうでありますけれども、やはり払うのは当たり前だからと、そういうことではなく、時代に合った対応していかなければならないという、そういう変化が眼前に来ているというふうな認識は持っているというところまでにとどめさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 今、市長からご答弁申し上げましたとおり、前は私会計で運用されていたものが公会計になっておりまして、債券の管理につきましては教育委員会で一括で行い、それで学校の先生方には保護者の方にお伝えいただくということをお願いしているというところでございます。なるべく学校での負担が小さくなるように、こちらとしても努力してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明６月９日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時23分 散会...