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1. 奥州市議会 2014-09-26
   09月26日－09号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成26年第３回奥州市議会定例会会議録（第９号）議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月26日（金）午前10時開議第１　諸般の報告第２　発議案第５号　地域医療調査特別委員会の設置について第３　発議案第６号　東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書第４　発議案第７号　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書第５　発議案第８号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書第６　議案第36号　胆沢区統合中学校造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第７　議案第37号　平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）第８　議案第38号　平成26年度奥州市バス事業特別会計補正予算（第１号）第９　議案第１号　奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第10　議案第２号　奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第11　議案第３号　奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員長）第12　議案第22号　平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について第13　議案第23号　平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第14　議案第24号　平成25年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第15　議案第25号　平成25年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第16　議案第26号　平成25年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第17　議案第27号　平成25年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第18　議案第28号　平成25年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第19　議案第29号　平成25年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について第20　議案第30号　平成25年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について第21　議案第31号　平成25年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について第22　議案第32号　平成25年度奥州市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第23　議案第33号　平成25年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について第24　議案第34号　平成25年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計利益の処分及び決算の認定について第25　議案第35号　平成25年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員長）第26　ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査について　　　　　　　　　　　　　（ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員長）第27　請願第３号　請願第11号　請願第12号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長）第28　請願第４号　請願第５号　請願第６号　請願第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員長）第29　請願第９号　請願第10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業経済常任委員長）第30　請願第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設環境常任委員長）第31　議員派遣について第32　所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　諸般の報告第２　発議案第５号　地域医療調査特別委員会の設置について第３　発議案第６号　東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書第４　発議案第７号　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書第５　発議案第８号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書第６　議案第36号　胆沢区統合中学校造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第７　議案第37号　平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）第８　議案第38号　平成26年度奥州市バス事業特別会計補正予算（第１号）第９　議案第１号　奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第10　議案第２号　奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第11　議案第３号　奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員長）第12　議案第22号　平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について第13　議案第23号　平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第14　議案第24号　平成25年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第15　議案第25号　平成25年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第16　議案第26号　平成25年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第17　議案第27号　平成25年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第18　議案第28号　平成25年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第19　議案第29号　平成25年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について第20　議案第30号　平成25年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について第21　議案第31号　平成25年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について第22　議案第32号　平成25年度奥州市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第23　議案第33号　平成25年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について第24　議案第34号　平成25年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計利益の処分及び決算の認定について第25　議案第35号　平成25年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員長）第26　ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査について　　　　　　　　　　　　　（ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員長）第27　請願第３号　請願第11号　請願第12号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長）第28　請願第４号　請願第５号　請願第６号　請願第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育厚生常任委員長）第29　請願第９号　請願第10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業経済常任委員長）第30　請願第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設環境常任委員長）日程追加　発議案第９号　地域経済を支える地方財政の充実・強化を求める意見書日程追加　発議案第10号　消費税増税の撤回を求める意見書日程追加　発議案第11号　私学教育の充実と発展を求める意見書日程追加　発議案第12号　手話言語法（仮称）制定を求める意見書日程追加　発議案第13号　少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の２分の１復元を求める意見書日程追加　発議案第14号　政府による緊急の過剰米処理を求める意見書日程追加　発議案第15号　農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する意見書日程追加　地域医療調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域医療調査特別委員長）第31　議員派遣について第32　所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名）　　　　　　議長　　佐藤修孝君　　　　　　１番　　鈴木雅彦君　　　　　　２番　　千葉　敦君　　　　　　３番　　廣野富男君　　　　　　４番　　佐藤　洋君　　　　　　５番　　菊池利美君　　　　　　６番　　及川　佐君　　　　　　７番　　菅原圭子君　　　　　　８番　　菅原由和君　　　　　　９番　　飯坂一也君　　　　　　10番　　高橋政一君　　　　　　11番　　佐藤郁夫君　　　　　　12番　　千葉正文君　　　　　　13番　　加藤　清君　　　　　　14番　　阿部加代子君　　　　　　15番　　中西秀俊君　　　　　　16番　　小野寺隆夫君　　　　　　17番　　菅原　明君　　　　　　18番　　中澤俊明君　　　　　　19番　　千葉悟郎君　　　　　　20番　　藤田慶則君　　　　　　22番　　今野裕文君　　　　　　23番　　渡辺　忠君　　　　　　24番　　佐藤邦夫君　　　　　　26番　　千田美津子君　　　　　　27番　　及川善男君　　　　　　28番　　小野寺　重君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　25番　　内田和良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　松本冨二朗君　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　高橋清融君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤孝守君　　　　農業委員会会長　　　　　　　　　　　　　　千葉　永君　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　柏山徹郎君　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　高梨　稔君　　　　行財政改革推進室長　　　　　　　　　　　　及川哲也君　　　　国体推進室長　　　　　　　　　　　　　　　千葉敏明君　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　仁君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤守男君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤嘉啓君　　　　農林部長　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　浩君　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　藤田　司君　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　境田洋春君　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　千葉文好君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　良君　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　大内　薫君　　　　病院局事務局長　　　　　　　　　　　　　　佐々木興市君　　　　江刺総合支所長　　　　　　　　　　　　　　伊藤義明君　　　　前沢総合支所長　　　　　　　　　　　　　　及川克彦君　　　　胆沢総合支所長　　　　　　　　　　　　　　高橋キエ君　　　　衣川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　千葉正義君　　　　政策企画課長　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和也君　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　千田布美夫君　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　新田伸幸君　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木慶一君　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　鈴木美喜子君　　　　教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地久枝君　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　　浦川　彰君　　　　少子・人口対策室長兼水沢総合支所長　　　　藤原佐和子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池敏彦君　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤教雄君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　菅原幸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（佐藤修孝君）　おはようございます。　開会前に申し上げます。服装は適宜調整をしていただいて結構でございます。議場の扉も随時開放いたします。　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、欠席通告者は25番内田和良議員であります。　本日の会議は、議事日程第９号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第１、諸般の報告を行います。　今期定例会に提出のため、市長より議案等３件の追加送付を受けております。　また、小野寺重議員ほか７名から発議案１件、千田美津子議員ほか６名から発議案１件、高橋政一議員ほか６名から発議案１件、鈴木雅彦議員ほか６名から発議案１件の提出があります。　次に、所管事務調査の報告を行います。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。11番佐藤郁夫議員。　　　　　　　　　　〔１１番佐藤郁夫君登壇〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　11番佐藤郁夫です。　総務常任委員会の所管事務調査報告を行います。　去る６月17日、総務常任委員会所管事務調査として、財源確保対策と財政計画について調査を行いましたので、その内容について報告いたします。　当日は、財務部長等から、市税及び税外収入に係る収納率向上対策、市有財産の活用、財政計画及び地方交付税の合併算定がえについての説明を受けました。　市税及び税外収入に係る収納率向上対策のうち、市税については、コンビニ収納や口座振替など納税環境の充実を図るとともに、滞納対策にも力を入れたことにより、平成25年度の徴収実績は、現年度分と滞納繰り越し分を合わせて93.5％と、前年度と比較して0.3％増加したとの説明でした。　また、保育料や住宅使用料などの税外収入については、口座振替制度の周知を図るとともに、特別整理期間を設けるなど徴収体制の強化を行ったことにより、現年度分90％以上の収納率となっているものの、滞納繰り越し分の収納率は低下傾向にあり、これは現年度分を優先して徴収しているためと思われるとのことでした。　次に、市有財産の活用についてですが、市有財産の処分状況は、旧公社住宅用分譲地の処分済み割合が13.4％で、25年度は売却目標40区画に対して37区画を売却、貸し付け収入は、土地が24年度、25年度合わせて5,500万円、建物が3,200万円、保有株式については、企業数21社、保有数９万9,426株で、25年度の配当金は350万円とのことでした。　旧公社の土地については、旧公社土地処分活用計画により処分を進めることとしており、そのうち住宅用分譲地については、専用ホームページや広告による情報発信、現地説明会の開催などさまざまな販売促進手法をとりながら、34年度までの完売を目指していくとのことでした。　次に、財政計画及び地方交付税の合併算定がえについてですが、財政計画については、平成27年度の中期財政計画終了までに、歳出規模を500億円未満とすること、財政調整基金残高を70億円とすること、地方債残高を590億円とすること、平成24年度に達成した実質公債費比率18％未満を継続させることを目標としているとのことでした。　地方交付税の合併算定がえについては、平成26年度以降５年程度の期間で、支所に要する経費算定や人口密度等による需要の割り増しなどの見直しを行っていくとのことでした。　委員からは、税外収入の滞納対策、市有財産の処分及び財源活用、旧公社の住宅用分譲地の販売見込みと販売効果、償却資産としてのソーラーパネルの活用状況、納税組合の現状などの質問が出されました。　現在進められている行財政改革においては、歳出に関しての議論が中心となっておりますが、歳入確保も重要な観点であることから、市有財産の処分を早期に行うとともに、収納率向上のための徴収体制をさらに強化し、より安定した歳入確保に努め、健全財政確立に努力していただきたいと感じた次第であります。　以上をもちまして、総務常任委員会の所管事務調査報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　ただいまの報告に対し質問ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質問なしと認めます。　次に、教育厚生常任委員長の報告を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　教育厚生常任委員会の所管事務調査報告を行います。　去る８月20日及び８月28日に委員会を開催し、江刺・前沢・衣川診療所について、健康福祉部長等の出席を求め、運営の実態と前沢診療所、衣川診療所、梁川診療所及び伊手診療所の現地調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。　まず、８月20日は、江刺・前沢・衣川各診療所における過去数年間の決算状況や患者数の推移を中心とした運営状況の聞き取りと、前沢診療所及び衣川診療所の現地調査を行いました。　前沢診療所については、本年６月に診療所の所長が急逝されたことにより７月に外来診療終了、８月から休所しており、現在、正職員のほとんどは市立医療機関に兼務発令で異動、５名いた嘱託看護師のうち４名が退職、１名については訪問看護に現在従事している状況にありました。医師確保の進行状況は、県の医療推進室、国保連、紹介業者などに対して紹介の要望をし、現在それぞれの医療機関などから複数の候補を紹介していただいて、複数の方と会い、勤務条件、施設の状況などの説明をしている状況であるとのことでした。ただし、今回の募集は外来ということであるため、委員からは入院病床の再開について心配する意見が出され、それに対し健康福祉部の回答は、まず診療所再開のため、最低限医師１名を確保し、医師１名体制で入院病床までの再開は困難であるため、まず、１名で外来を再開させて、もう１名確保できた段階で医師と相談しながら入院病床についての対応を検討、協議していく考えでした。　決算及び患者数の状況については、入院、外来とも年延べ患者数は大きな変動がありませんでしたが、平成25年度の外来年間診療収入が平成24年度に比べ大きく減少しているのは、平成25年度より薬剤の院外処方に切りかえたことによるもので、歳入、歳出ともほぼ同程度の減少ということでした。委員からは、医療機器のメンテナンスについては、診療所を休所していても費用がかかり、医療機器は使用しないと劣化するため、医療・介護・保険・福祉が一体となり、前沢診療所を早く活用する手だてを講じてほしいとの意見も出されました。当局には早急な医師確保と施設等の活用の手だてをお願いするものです。　次に、衣川診療所については、平成元年に新築移転、平成10年から11年にかけて増築され、保健、福祉、医療施設として衣川歯科診療所、総合保健福祉センターが併設設置となっており、病床数は19床、３診療科で運営され、渡り廊下で特別養護老人ホーム羽衣荘とつながっています。　決算及び患者数の状況については、平成23年度と平成24年度は入院、外来とも年延べ患者数、年間診療収入はほぼ同数で推移していましたが、平成25年度は入院患者数がふえ、外来の患者数が減っておりました。病床利用率は年々上がってきている状況にあり、当診療所の入院患者の多くは、隣接する羽衣荘からの入院患者が多く、区外からの入院はほとんどない状況とのことです。衣川区にはほかの医療施設がないため、地域医療の充実のために、何としても守っていただきたい施設と感じました。当該診療所を現地調査し、施設内を確認したところ、トイレに手拭きのためのタオルが取りつけられており、これは感染対策上の基準を満たしていない状況で、環境改善が必要との委員の意見がありました。多くの方が来所する施設であるため、早急な改善を求めます。　次に、江刺区内各診療所については、区内５診療所のうち、大田代、伊手、米里、梁川診療所の４診療所で月２回または３回診療されており、広瀬診療所については現在休所しております。区内の診療所は、奥州市立病院・診療所改革プラン（平成26年度～平成30年度）では、平成26年度からの廃止の予定となっていましたが、同区における僻地医療の運営方法について検討中であり、代替案が示されていないことから、平成26年度も各診療所への医師派遣を行い、診療を継続している状況にあります。僻地医療の運営方法について、ある程度の方向性が決まった場合には、地域住民の意見を聞く機会を持つ方向で進めたいとのことでした。委員からは、地域住民の願い等々十分に勘案しながら、ぜひ今派遣いただいている医療機関を中心に、きちんと対応していただきたいとの意見が出されました。　決算及び患者数の状況については、江刺区内各診療所の年間延べ患者数は、平成23年度から25年度まではほぼ同数程度で推移しており、どの施設にも定期的に来所される患者が大半であると実感いたしました。委員からは、診療回数をふやしたり、予防注射や健康診断などで利用していただく手だてを講じてはとの意見も出されましたが、現状は今の診療回数で手いっぱいの状況であるが、いずれはそのようにしていきたいとのことでした。　次に、８月28日の調査では、梁川診療所、伊手診療所の現地調査をしました。　梁川診療所は昭和51年に新築され、医師住宅と併設している施設で、診療科は内科で、毎月第１、第２、第４木曜日の午前10時30分から午後０時30分までの診療時間となっています。現在、市内医療機関から医師派遣を受けて診療を継続しており、調査当日は、11名の患者が診療を受けたとのことでした。当該診療所は、江刺区内の僻地診療所の中では患者数の多いところで、地域住民はもちろん、隣接する地域から来所する患者も多くいるとのことです。診療所施設については、老朽化が著しく、雨漏りや漏電のおそれがあり、あの状態では施設自体に事故が起こることが懸念され、診療環境が非常に劣悪であるため、患者が安心して診療を受けられる状態ではありませんでした。　調査当日に診療していただいた医師からもお話を伺うことができ、施設の維持管理に関しては大変だと思う、薬剤管理については、本来であれば厳しい管理規程があるが、現状はその規程を満たしていない状況にあり、管理上、問題があるとのことで、江刺区内の他の施設も同様の状況にあると指摘されました。診療所施設の維持管理が困難であれば、今は超音波や心電図機器もコンパクトなものがあり、それらの機器を積んで、薬剤も持ち歩いても適切に温度管理ができるものがあるため、機動性のある移動診療車を活用した移動診療所が、一番維持費がかからないとのことでした。委員からは、薬品の管理、医療安全対策などの抜本的な環境改善をしていかなければ、来所される患者のためにもならないため、早急に環境改善をすべきとの意見が出されました。　次に、伊手診療所については、平成９年に江刺高齢者生産活動センター内に移設し診療をしている施設で、診療科は内科で、毎月第２、第４木曜日の午後２時から午後４時までの診療時間となっています。移設前は、専属の医師がいたとのことですが、現在は梁川診療所と同様に、市内医療機関から医師派遣を受けて診療を継続しており、調査当日は、調査時点で４名の患者が診療を受けるため来所しておりました。この診療所は、高齢者生産活動センターの１室を区切って熱効率だけを遮断している状況となっているため、本来の診療を行う環境ではありませんでした。　今回、現地調査した梁川診療所、伊手診療所両施設とも僻地診療所であるため、江刺区岩谷堂や水沢区の医療機関へ行くとなると、診療を受けるのに少なくとも半日はかかるとのことで、今後の運営方法を検討する上で、地域医療の現状を適切に把握し、移動診療車の導入も視野に入れて考えていくべきではないかという意見が委員から出されました。　市内医療施設の組織や事業の統一を図るため、平成27年４月を目標に、医療局（仮称）の設置を検討されていますが、今回の各診療所の現地調査等で、各市立病院、診療所で現在使用されている医療機器の互換性がない状況が多く見受けられました。医療機器等を購入する際は、各医師の考えが一番であることは理解できますが、今後、事業の統一を図るのであれば、機器等を購入する際は互換性があることを考えながら購入すべきであり、機器だけでなく、医療用衛生材料などの購入、資材の調達も一括して管理していくことが一番効果的ではないかと感じました。一体的な組織体制を構築していくにおいては、医療の質の向上と経営の安定化の両面について、市民の生命と健康を守る使命を果たすため、慎重なご検討をお願いしたいと思います。　以上をもちまして、教育厚生常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質問なしと認めます。　次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。13番加藤清議員。　　　　　　　　　　〔１３番加藤清君登壇〕 ◆13番（加藤清君）　加藤清です。　産業経済常任委員会所管事務調査報告を行います。　当委員会では、６月17日に胆沢ダムを核とした観光について、８月４日にＪＡ江刺園芸センター選果場活動状況、ＪＡ及び行政それぞれの農業において果たす役割、課題並びに農業振興施策について、所管事務調査を行いましたので、その内容についてご報告をいたします。　まず、胆沢ダムを核とした観光について報告をいたします。　当日は、商工観光部長等から、胆沢ダムに係る観光ルート等の現状及び胆沢ダム周辺整備計画について説明を受けました。　市の観光モデルコースを幾つか掲載をした観光パンフレットに、胆沢ダム・奥州湖交流館がコースとして挙げられております。そのパンフレットは内容に応じて数種類があり、日本語版だけではなく、英語版、韓国語版、中国語・台湾向け版と多言語に対応し、整備されている状況でした。　また、インターネット上においても、奥州市ホームページの観光情報サイトから、おうしゅう旅浪漫のページに移ることによってパンフレットの閲覧可能との説明でした。　胆沢ダム及びその周辺に係る観光ボランティアの利用状況については、いさわ散居ガイドの会等が中心となり対応しており、多数の方々に利用されているとのことでした。　次に、奥州湖交流館の改修計画及び市が国及び地権者から取得した土地・建物の利用計画について説明を受けました。交流館は、今年度中の着工、来年度のオープン予定に向けて、旧展示室の移設、店舗及びホールの整備を計画中であり、オープン後は指定管理業務委託とする予定とのことでした。その他ミズバショウ群落の整備、周辺への観光案内板設置などについて説明を受けました。　観光資源は多岐にわたり、また四季それぞれの顔と特色を持つことから、胆沢ダム周辺の施設と関連づけた観光振興を図っていくこと、また、地元組織及び住民との連携を図りながら各事業計画等を進めていくことが必要であると感じた次第であります。　次に、国道397号線の桜回廊整備事業について説明を受けました。胆沢地区の観光シンボルとしての役割・現状、今後の整備計画について説明を受け、今後も新規植栽、メンテナンスを計画しているとのことでした。　委員からは桜の咲く時期ばかりではなく、休日にも、もう少しイベント活用ができないか、市観光協会と連携し産直施設の充実を図れないかなど積極的な利活用を図るべきとの意見が出されました。桜の回廊にネーミングをつけて発信を図ること、また、桜回廊をどのように地域の振興につなげていくのか、行政だけではなく市観光協会，地元振興会及び地域の方々との共同の手法で取り組むよう要望いたしました。　最後に、いわて国体カヌー競技場についても視察をし、この機会を積極的に捉え、国体後も胆沢ダムの観光に積極的に活用できるよう、官民一体となった振興策が必須であると感じた次第であります。　続きまして、ＪＡ江刺園芸センター選果場活動状況、ＪＡ及び行政それぞれの農業においての果たす役割、課題並びに農業振興施策について報告をいたします。　当日は、農林部長及びＪＡ江刺関係者から説明を受けました。　まず、ＪＡ江刺園芸センターについてですが、冬期はリンゴ、視察当時はトマトの選果を主に行っているとのことで、トマトの１日の選果最大処理能力が約7,000箱可能であるのに対し、現状平均稼働状況は約4,500箱と最大処理能力を下回っているとの説明でした。　また、平成20年から平成25年の５カ年の販売金額は、リンゴが約７億5,000万円、トマトが約２億8,000万円と、その他品目も合わせて約十六、十七億円の取り扱いになっているとのこと、ただし、二十数年前には約30億円超であったものが、現在は当時を下回る状況であるとのことでした。　選果機械の更新、家族構成人数の減による大きい箱詰めから小さい箱詰めという販売ニーズへの対応、新規就農者への作物就農指導等が現在の課題であるとの説明を受けました。　委員からは、集荷、出荷数が減っている状況への対応策として、耕作放棄地を減らす取り組み、新規就農者をふやす取り組みについて強化してはどうかとの意見がありました。　次に、ＪＡ及び行政それぞれの農業において果たす役割、課題並びに農業振興施策について、調査を行いました。　ＪＡ江刺では、農事生産法人（株）ＪＡ江刺グリーンファームを立ち上げたところであり、江刺リンゴの再構築を目的として、耕作放棄地の解消に取り組みつつ、栽培面積を拡大し、収益を上げていくことによってリンゴ団地の再生、新規経営者への経営委譲、経営モデルとなるように取り組んでいきたいとの考えでした。　委員からは、リンゴ農家の後継者不足は喫緊の課題であり、地質が似ている水沢区羽田地区、黒石地区のリンゴを江刺リンゴとしてブランド化できないものなのか、検討及びその状況について情報発信を積極的に願いたいとの意見があり、その方向性を模索すべきと感じました。　また、委員からの提言として、当市には他に誇ることのできる品目が多くあり、販売拡大を目的とし、他国への輸出等も模索されたいとの意見がありました。　ＪＡ江刺の施策は、農家の所得確保がＪＡの使命であり、姿勢であるとの目的を明確にし、具体策としては、担い手の法人化への手助け、農業法人化等、年間雇用確保の体制構築に取り組む考えでした。　委員会として、農業でしっかり生活ができる体制づくりを目指し、行政とＪＡが一体となり方策を提案しながら農業諸問題に取り組んでいくこと、また、６次産業化への取り組み支援等農家の所得確保を行うこと、そのための情報発信の手段を検討し、積極的に広く意見を取り入れる努力を惜しまないこと、若手就農者への営農意欲向上支援を図ることによって、農業の発展に努めていくことが必要であると感じた次第であります。　以上をもちまして、産業経済常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質問なしと認めます。　次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。12番千葉正文議員。　　　　　　　　　　〔１２番千葉正文君登壇〕 ◆12番（千葉正文君）　千葉です。　建設環境常任委員会の所管事務調査報告を行います。　去る６月３日に、放射能汚染土共同仮置き場の状況について、市民環境部長等の出席を求め、市内２カ所の共同仮置き場及び市役所本庁舎において調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。　現地調査を実施した水沢南地区及び姉体地区の共同仮置き場は、環境省の除染関係ガイドラインに基づいて設置されており、遮水シートで覆われた場所に、フレキシブルコンテナバッグに封入した汚染土を保管しており、飛散、流出を防ぎ、さらに雨水などの流入と地下水への浸透を防ぐ構造となっておりました。　調査時点においては、水沢南地区の仮置き場には最大保管可能量86袋に対し25袋、姉体地区の仮置き場には最大保管可能量36袋に対し21袋の側溝汚泥等の汚染土が保管されておりました。　共同仮置き場の管理については、市が毎週１回、定期的に空間線量の測定のほか、防水シートの破損、表面温度などの確認を行い、設置からこれまでの期間において、特に異常なしとの報告がありました。　これら放射線等の測定結果は、市のホームページ等で公表しているものの、市民により正確な情報を伝えるため、保管中の側溝汚泥等のサンプルについても放射性物質濃度の測定を行い、公表を行うことが必要であるとの提言がありました。　続いて、放射能汚染土仮置き場に係る市内各区の対応状況についてご報告します。　市内の側溝汚泥等の保管方針は、振興会等の単位ごとに決めることとしております。共同仮置き場を設置した２地区以外につきましては、当該設置について、合意形成に至った地区はなく、逆に検討の結果、やむを得ず現場保管方式を採用した地区、特に仮保管の対応を必要としない地区、対応方針が定まっていない地区など、地区ごとに大きな違いがございました。　このような状況で、仮置き場がないため清掃ができないことにより、側溝の詰まりが生じている地区もあることから、市としては、今年度の秋の一斉清掃においては側溝清掃が行えるよう、調整等を進めたい意向であるとのことでした。　また、放射能汚染土の処分に係る今後の対応方針ですが、仮置き場は保管の期限を最長で３年として運用されていることから、今後、処分方針の策定が必要となります。　遅くとも処分期限の１年前には方針が策定されるよう検討を進めるべきであるとの委員からの指摘に対し、当局からは、国の方針が示された後に、早急に方針策定に取りかかるとの回答がありました。　今回の所管事務調査では、共同仮置き場が適正に管理されていることが確認できましたが、処分方針の策定について、期限直前での決定とならないよう、早期に検討を進めることが必要であると感じました。　以上をもちまして、建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　ただいまの報告に対し質問ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質問なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第２、発議案第５号、地域医療調査特別委員会の設置についてを議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。28番小野寺重議員。　　　　　　　　　　〔２８番小野寺重君登壇〕 ◆28番（小野寺重君）　発議案第５号、地域医療調査特別委員会の設置について、提案理由の説明を行います。　市民の命を守る医療体制については、市民の関心や期待が高く、特に前沢診療所の再開と医師確保対策は、喫緊の極めて重要な問題であると思われます。　こうした現状に鑑み、今後の地域医療の充実に向けて、医療と介護との連携、市で設置予定の医療局のあり方、県立病院との連携、医師確保対策等について、議会としても調査していくことが必要であると認められることから、特別委員会を設置しようとするものであります。　このため、議長を除く議員全員による地域医療調査特別委員会を設置いたしたく、ここに提案するものであります。　以上、特別委員会を設置する発議案の提案理由を申し述べましたが、満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第５号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第５号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。ただいま設置されました地域医療調査特別委員会の委員の定数は27人とし、その委員は議長を除く議員全員とすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　なお、ただいま設置されました地域医療調査特別委員会の正副委員長互選等のため、会議は、本日後刻開催されますようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第３、発議案第６号、東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。26番千田美津子議員。　　　　　　　　　　〔２６番千田美津子君登壇〕 ◆26番（千田美津子君）　発議案第６号、東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書について、提案理由の説明を行います。　この意見書は、東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度が本年12月末をもって終了することから、その継続を求め、岩手県に対して意見書を提出しようとするものでございます。　意見書の案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。　裏面をごらんいただきたいと思います。　東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度の継続を求める意見書　東日本大震災の被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の保険料、医療費及び利用料の全額免除制度が一昨年９月で打ち切られ、以来、国の既存の災害減免の枠内で免除費用の最大８割補助に切り替えられました。　これを受け、岩手県は市町村の負担が１割で済むように財政支援を行って来ました。このことは、被災者を励まし、生活支援に大きく寄与してきました。　しかし、被災者の住宅再建やふるさとへの復帰の状況を見るとき、被災後３年半を経過した今もなお、大きな改善を見るに至ってはおらず、７月31日現在、31,072名の方が仮設住宅暮らしを余儀なくされており、事業所の再開や雇用の確保も道半ばです。　また、岩手県保険医協会が実施したアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」があわせて49.7％となっており深刻です。　これらのことからも、今後とも被災者の健康を維持し、病状の悪化を予防するために、そして、被災者が自立した生活を送ることが出来るまで、国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介護保険の利用料等の支援制度を継続すべきです。　つきましては、被災された方の命と健康を守るため、下記の事項について対策を講じられるよう強く要望いたします。　記　１．2014年12月までとなっている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療保険の一部負担金及び介　　護保険の利用料等の支援制度を継続すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　以上でございます。　何とぞ満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第６号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第６号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第４、発議案第７号、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。10番高橋政一議員。　　　　　　　　　　〔１０番高橋政一君登壇〕 ◆10番（高橋政一君）　10番高橋です。　発議案第７号、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書について提案理由を説明いたします。　東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金があるわけですが、これが今年度末をもって切れます。よって、国に継続を求めて、その意見書を出そうとするものであります。　提案内容は、読み上げて説明をいたします。　被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書　東日本大震災から３年６ヶ月が経過しました。東日本大震災で被災し、経済的理由により就学等が困難な子どもを対象に、国による就学支援等が行われています。　具体的には、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学級・学校、私立学校、専修学校・各種学校に対して、自治体が実施している既存の就学支援事業等において、震災により対象者や単価増が見込まれるため、自治体の新たな負担を全額国費で負担・支援するものです。2011年度の国の補正予算において、2014年度まで必要な支援ができるよう「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が創設されました。　事業対象の子どもの数は全国で、2011年度67,639人、2012年度58,352人、2013年度52,436人となっており、支援の継続が必要です。学校現場からも、2014年度で終了することのないよう、制度の継続を強く望む声が届いています。　こうした状況をふまえ、経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学が保障されるよう、下記事項について強く要請します。　記　１．東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子どもたちの就学・修学を保障するため、　　2015年度以降も全額国費で支援する「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を継続するよう　　強く要請します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第７号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第７号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第５、発議案第８号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。１番鈴木雅彦議員。　　　　　　　　　　〔１番鈴木雅彦君登壇〕 ◆１番（鈴木雅彦君）　１番鈴木雅彦です。　発議案第８号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提案について、提案理由につきましては別紙意見書に基づき、医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の認定基準を緩和することを目的として、政府関係機関に意見書を提出しようとするものであります。　肝炎とは、原因によりウイルス性肝炎Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｅ型等と薬物性、アルコール性及び自己免疫性肝炎等に分類されております。　現在、我が国におけるウイルス性肝炎感染者キャリアを含むは、350万人以上いると推定されており、そのうちＢ型肝炎が110から140万人で、患者数は約７万人、うち肝硬変、肝がん、約２万人、Ｃ型は190から230万人で、患者数は37万人、うち肝硬変、肝がん、約９万人と報告されており、国内最大の感染症または21世紀の国民病と呼ばれております。しかも、キャリアというだけでは自覚症状がないことが多いため検査自体の受検率が低いこと、キャリアの人の医療機関受診率が低いこと、受診しても適切な治療を受けることができず、本人が気づかないまま肝炎から肝硬変、肝がんに進行する場合が多いことが課題とされております。　これらを踏まえ、意見書を読み上げ、説明といたします。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書　我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎患者が350万人以上と言われるほど蔓延しているのは国の責めに帰すべき事由によるものであることは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」において確認されているところであり、国の法的責任は明確になっております。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されておりますが、対象となる医療がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療と、Ｂ型肝炎への核酸アナログ製剤治療に限定されているため、助成対象外患者が相当数に上っております。特に肝硬変または肝がん患者は、高額の医療費負担を強いられるばかりではなく、就労不能の場合も多く生活に困窮を来しております。　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（いわゆる障害者手帳交付）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は当該患者への生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされております。　他方、平成23年12月の「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」制定時には、『とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること』との付帯決議がなされましたが、国においては未だ当該患者への医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じられておりません。　肝硬変及び肝がん患者は毎日120人以上が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もない課題であります。　つきましては、国においては患者の命と健康を守るため、下記の通り対策を講じられますことを強く要望いたします。　記　１　ウイルス性肝硬変及び肝がん患者に係る医療費助成制度を、早期に創設されること。　２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による障害認定に係る認定基準を緩和し、患者の実態に応じ　　た制度とすること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ満場一致でご賛同いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第８号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第８号は原案のとおり可決されました。　ここで11時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第６、議案第36号、胆沢区統合中学校造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第36号、胆沢区統合中学校造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを総務企画部長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　議案第36号、胆沢区統合中学校造成工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。　本工事は、新市建設計画に基づいて行う胆沢区統合中学校新築事業として造成工事を行うものであります。対象面積は５万8,137平方メートル、盛り土面積で５万2,412平方メートル、切り土面積で5,725平方メートルであり、各種構造物を含めて造成をいたします。　主な工事内容は、盛り土工及び切り土工、防火水槽・浸透ます・貯留槽の設置、校内道路の整備、暗渠排水管の敷設、Ｌ型擁壁・Ｕ型側溝の設置などであります。　本工事は、大規模な工事であり、設計金額が奥州市営建設工事請負資格者名簿の土木一式工事等級Ａ級の発注標準額である２億9,000万円以上となることから、確実かつ円滑な施工を確保するため、奥州市工事請負業者資格審査委員会で選定した土木一式工事Ａ級業者16者のうち２者により結成された特定市営建設工事共同企業体７者を指名し、去る８月28日に入札を執行したところ、進栄・浅間特定共同企業体が落札いたしましたので、契約金額２億8,235万7,360円で請負契約を締結しようとするものであります。　以上で議案の説明を終わります。　何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。14番阿部加代子議員。 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　２点お伺いいたします。　まず、入札の関係で、工事入札の調書をいただいておりますけれども、入札の結果を見せていただきますと、落札された共同企業体が最低制限価格すれすれ、また、２者が最低制限価格をくぐるというような状況でございますけれども、これらの状況につきまして何かご所見がございましたらばお伺いします。結局、今、単価が上がっているというようなことも聞いていますけれども、２者が制限価格以下でも工事ができるというふうに見積もっておられますし、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。　それから、この議決後、今後の予定、これは造成工事でございますけれども、造成工事の今後、そして、統合中学校のスケジュールが決まっておられましたらお伺いをしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　それでは、今後のスケジュールについては教育委員会のほうから答弁いただきます。　私のほうからは、入札の所見ということでございますけれども、最低制限価格と余り違わない額で落札したということですけれども、何度か工事に関してのご質問で答弁をしているところでございますけれども、最低制限価格については、パソコン等で最低制限価格を積算できるシステムが普及しておりまして、ほぼその制限価格を積算できると、業者においても積算できるというようになっておりますので、市の今回の単価を用いて業者のほうで積算してこういうふうになったものというふうに思っております。それで、最低制限価格を潜った業者もいるということでございますけれども、これにつきましては、業者において積算する過程で何か勘違い、あるいは単価を間違えたとか、そういったものがあるのかなと想像するところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　鈴木教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（鈴木美喜子君）　それでは、私のほうから２点目のこの造成工事及び胆沢区統合中学校の新築事業の今後のスケジュールをご説明いたします。　まず、造成工事についてですが、議員の皆様に配付されておりますこの資料にも書いてありますように、工期は今後約１年間、360日間の工期となります。ですから、造成工事自体は来年の９月下旬までかかる予定となっております。その中で、造成工事の今後の進め方ですが、予定では10月から12月までは粗造成、そして、来年１月から３月までの３カ月間は、特にも胆沢区は雪の多い地区ですので、降雪のために造成とか、あるいは土の搬入には不適切となります。構造物等の設置工事を中心的に対応していきたいと考えております。春になりまして、４月から８月までを購入する土の運搬及び造成をし、９月に仕上げ造成というスケジュールで進めたいと考えております。　また、新築事業の全体のスケジュールでございますけれども、造成工事は来年の９月までかかるんですが、業者との進め方で一日も早く造成工事を進めていただきまして、来年度は、予定では７月ですが、造成工事との調整を見ながら、７月から９月ぐらいの間に校舎の建築工事に着手を目標としたいと思います。また、来年度の後半には、屋内運動場の建設を着工し、再来年度、28年度には、プール建設を行う予定となっております。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　14番阿部議員。 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　最低制限価格がもう見積もられるのであれば、最低制限価格を公表されてはいかがかと思いますけれども、その点お伺いをいたします。　それから、造成工事に当たられましては、盛り土の部分があったというふうに思いますけれども、もちろん耐震とか、そういうことはしっかりされるんだとは思いますけれども、地震の際、やはり盛り土の部分が大変弱いというふうなことを言われておりますけれども、その辺どのように対応されるのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　最低制限価格を公表してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、県のほうでは最低制限価格を公表しておりまして、沿岸部の復興等の工事が主だと思いますけれども、そういった中で、どうしてもその最低制限価格同額での入札、応札になると、そして、抽せんで業者を決定するというようなこともあったようでございます。それで、その最低制限価格の設定は、ダンピングで原価を無視した過度な安価な額で入札するというのを防ぎまして、下請業者へのしわ寄せとか、あるいは労働条件の悪化、あるいは安全対策の不徹底を防ぐというものでございまして、そういうことで最低制限価格を設けているわけでございますけれども、その最低制限価格すれすれが必ずしも適正な額とは限らないと、ある程度、業者のほうも適正な利潤の上で応札していただけるような形であってほしいなというふうに思うところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　鈴木教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（鈴木美喜子君）　地震等の不安といいますか、そういったことのないようにというご質問、ご意見でございました。全くそのとおりでございます。業者においては、かなりの経験、実績もございますし、その辺は十分に検討、調整を行いながら進めてまいりますし、また、当該地におきましては、若干、排水状況がよくないということもありました。その中で、中央にはプールよりも大きい浸透ますをつけて、例えば、ゲリラ豪雨にも、一気に下流に水が流れないような対応、あるいは貯留槽をつけるなどして、そういった排水関係も十分に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　14番阿部議員。 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　入札制度のあり方について、もう少し検討が必要かというふうに思いますので、その点お伺いして終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　入札制度のあり方につきましては、総合評価方式でありますとか、その最低制限価格にかわる低入札価格の調査制度でありますとか、いろいろあるようでございますけれども、他市の状況等も見ながら検討してまいりたい、毎年のように検討はしておりますけれども、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　２点お伺いしたいんですが、１つは、請負資格審査委員会が７企業体を選考したんですが、１企業体は１回目辞退されております。辞退の理由は何なのかお伺いをします。そもそもこの資格審査委員会において、この辞退するような企業体の選考に問題はなかったのかどうか、この点、１点。　それから、14番議員とも関連するんですが、先ほどの財務部長のご答弁では、この最低制限価格と落札価格が近いということについては、業者の積算能力が非常に高まっているというお話だったんですが、だとすると、この制限価格をくぐった最低の入札者と、それから落札者で1,200万円ぐらい違うんです。そうすると、業者がそれだけ積算能力があって、こういう数字を出しているということであれば、市側の積算に問題はないのかという指摘がされるんではないかと私は思うんですが、私は安ければいいという考え方には必ずしも立たないんですけれども、先ほど財務部長が言われたように、例えば、下請業者のほうなり、その労務者の保護等を考えるんであれば、公契約条例をきちっとつくって、それらできちっとこれらの下請保護等を担保していくということ等を考えて、この入札制度については、やはり私は検討するべきではないかというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　それでは、１点目の１企業体が辞退したということでございますけれども、これは、入札会場には出席しておりまして、その場で辞退をされたというものでございます。理由については伺っておりません。　それから、市の積算は適切なのかということでございますけれども、これは適切だというふうに申し上げるしかないところでございます。それから、公契約制度とか入札制度をいろいろ検討してみてはどうかということでございますけれども、公契約制度につきましては、国で最低賃金を示しておりまして、それを超える額を条例で規定できるかというような問題もございますので、現在のところは、その労務費の確保等につきましては、いずれ最低制限価格制度をもって行うということにしております。いずれ検討はしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　入札制度については、ぜひ公契約条例の制定も含めて検討してほしいと思います。たびたびこういう最低制限価格を下回る入札等が出てきますと、いろいろやっぱり市民の間からも、なぜだというふうに出てくると思いますので、先ほど部長が言われたように、下請保護等の観点からすれば、公契約条例等でこれらを担保していくという方法等も考えながら検討してほしいと思いますので、この点、もう一度お伺いします。　それから、私は、入札を辞退されるということについては非常に抵抗を感じます。やはり他の業者も含めてこれらの指名競争入札に参加する機会をやっぱりきちっと担保していかなければならないというふうに思うんですよね。今回、７企業体を選考されたのはどういう形で選考されたのかをお伺いをいたしますし、７企業体のみならず、もっと企業体数をふやすことはできなかったのかどうか、それもお伺いしたいと思います。できるだけそういう機会を業者の皆さんに保障すべきではないかと思いますので、その点お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　公契約条例も含めまして、入札制度を検討するというのは、確かにそのとおりだと思います。他市の状況等も参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。　それから、共同企業体の設定をどのようにしたかということでございますけれども、これは、発注見込み額が３億8,300万円でございまして、Ａ級の発注標準額が２億9,000万円、その差が約１億円あるということでございまして、まずそれをどの等級に回すかということでございますが、Ａ級の発注標準額が4,000万円以上２億9,000万円未満ということでございますので、Ａ級同士のＪＶというふうにしたものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　例えば、こういう場合にＡ級とＢ級、あるいは場合によってはＣ級も含めて、この企業体のつくり方というのは考えられないのかどうか。先ほど言いましたように、私は地元の業者の皆さんがこの入札に参加できる機会をより保障してやるといいますか、そういう方向は必要なんだと思います。そして、辞退するようなのはやっぱりだめですよ。せっかく指名して、辞退する業者というのは、これはだめだと思いますね。その辺はきちっとしていかないとだめではないですか、お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　そのＪＶについて、同等級を超えて、下のほうの級まで広げてはどうかということでございますけれども、国が示しております共同企業体のあり方では、構成員は２ないし３の業者が望ましいということで、さらに最上位等級の組み合わせが望ましいというような書かれ方をしております。それで、特段必要がある場合は、同級から下がったＪＶも考えられるということでございます。それで、前に、経済対策事業でＡ級、Ｂ級とかあわせてＪＶを結成したところでございますけれども、これは、経済対策ということで、その地区の経済を回していくということで、多くの業者に落札の機会を与えるということで、特例としてそのようにしたものでございますので、今回は通常の考え方によりまして、ＪＶを設定したというものでございます。　それから、入札の辞退につきましては、例えば、その入札会場に来ないで連絡もなく辞退するという場合は、その入札を始める時間、その辞退された方が来るか来ないかわかりませんので、他の業者に迷惑をかけるというようなこともありますので、今回につきましては、実際に入札会場に出席していただいて、何らかの理由で辞退を、応札をしなかったというものでございますので、他の業者に迷惑をかけるというものでもございませんので、特段ペナルティーとかは考えていないというところでございます。　　　　　　　　　　〔「すみません、もう１回だけ、今の答弁」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質問は基本３回までとします。　　　　　　　　　　〔「わかりました。もう１回」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　３回までです。　　　　　　　　　　〔「もう１回だけお願いします」「十分だよね、今の答弁」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　言葉尻を捉えて言うわけではないんですが、地域経済対策というのは、国が経済対策で出した交付金を充当しての事業だとか、だからやるとか、そういうことではなくて、基本はやっぱり地域の経済を市が発注する工事においては活性化させていくと、巡回させると、その場合、Ａ級業者だけでなくて小さい業者も含めて、やはりそういう機会を極力保障していくという、こういう原則に立たないと、私は違うんでないかなと思うんですね。国が出した交付金の性格がこうだから、それ以外はＡ級はＡ級、Ｂ級はＢ級というようなことになっていくと、偏ったことになってきますし、そういう機会をぜひ今後、今回はやってしまったことですからいいですけれども、今後の発注においては、そういうことを十分考慮してほしいというふうに考えます。部長から聞くと４回目の質問があれになりますけれども、できれば市長に、入札のあり方も含めてそういう地域経済に還元できるような、そういう市の発注のあり方について考慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　入札制度自体が常にこの状況が変わる中で、１回決めればそれがずっと変わりなくということではあり得ないと私は思います。現状においても、震災後において、業種によっては入札の価格が大きく、私は理由はわかりませんけれども、大きく違ってきているというような現実も目の当たりにする場面もあるわけでございます。そのような意味で、今、ご指摘いただいた部分、14番議員からもご指摘いただきましたし、いずれ制度のあり方については常に見直しをしていくというふうな部分で考えておりますので、業界筋とも十分に、各団体からも要望をいただいておりますので、そういうふうなものをトータルで勘案しながら、私どもとすれば、公平で適正で、そして適格な建物、整備というか、これができる方法を常に検討し、よりよき方法を導いてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第７、議案第37号、平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第37号、平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）を総務企画部長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　議案第37号、平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、がんばる地域交付金の交付限度額の決定による歳入の増額及び当該交付金を活用したスクールバスの更新などのほか、災害救助費に所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ１億1,896万2,000円を追加し、補正後の予算総額を579億3,632万9,000円とするものであります。　まず、歳入でありますが、14款国庫支出金は、がんばる地域交付金として１億4,640万4,000円、15款県支出金は187万5,000円をそれぞれ追加し、18款繰入金は371万7,000円、21款市債は2,560万円をそれぞれ減額するものであります。　次に、歳出でありますが、２款総務費は、バス事業特別会計繰出金で7,146万2,000円、３款民生費は、災害救助経費で250万円、10款教育費は、スクールバスの更新として、小中学校の学校管理経費で4,500万円をそれぞれ追加するものであります。　地方債の補正につきましては、総務施設整備事業債などを減額するものであります。　以上で議案の説明を終わります。　何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　がんばる地域交付金の問題でお尋ねをいたします。　きょう提案されている中身についてなんですが、新市建設計画との関係でどういう関係にあるのか、それから、財政計画でどういう位置づけになっているのか、あるいはなっていないのか、そこら辺についてお答えをいただきたいと思います。　それから、スクールバスの件なんですが、前に一覧表をいただいておりますが、今回はどことどこの分について購入することになるのかお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　今回のがんばる交付金の対象でございますけれども、これは、がんばる交付金の交付に際しまして、実施計画を策定するというのがありまして、それに策定された、その計画にのった事業について交付金の対象とするというものでございます。　それから、財政計画につきましては、その計画段階では、これは想定されておりませんでしたので、総額１億4,600万円ほどになりますけれども、これは計画では見ていないというものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　大内教育部長。 ◎教育委員会教育部長（大内薫君）　それでは、ご質問がありましたスクールバスの今回の更新予定の質問に対してお答え申し上げます。　既に更新計画資料としては議会のご指摘を受けまして作成しているところでございますが、１番目と２番目につきましては６月の議会の段階で予算措置していただきましたので、そちらを準備進めております。　今回予定しておりますのは、３番目、４番目、それから７番目の学校ということで、小学校２校、それから中学校１校ということでございます。なお、５番、６番をなぜ今回措置しないかということでございますが、内々別の手だてを今検討中でございますので、そちらは別な方法で更新を検討したいということで、今回このような予定を組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「わからない」「資料がないから」「何番目、何番目ったってわからない」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野議員。 ◆22番（今野裕文君）　ちょっと聞き方が悪いのか何だか、さっぱりわかりませんでしたけれども、まず、がんばる地域交付金でやる事業の中に、新市建設計画に登載されているものはなかったんですかということです。財政計画に想定されていなかったというので、それはわかりました。　それで、あわせてお伺いしますが、元気づくり交付金で11億円ほど、平成24年、25年とあったと思うんですが、今年度はがんばる地域交付金だと。今回は１億4,000万円ですので、そういう大きい金額ではありませんが、この金額の中で、新市建設計画に登載になっていた事業がどれだけやられたのかということを答弁していただきたいと思うんですが、お願いをします。　あわせて、総合支所等の充実だということで、11億円ほどの予算措置がされたと、財政計画には６億円を見込んでいたと、ここで５億円の違いが出てきているわけなんですが、こういう状態になれば、総額で23億円から24億円のお金なわけですが、当然、新市建設計画前倒しで進めた事業があるとすれば、その分は、私らからいえば、財政計画上想定されていなかったお金だということになりますので、これをどう使うかという問題が大きな問題になるというふうに思いますので、そこら辺も含めて考え方をお尋ねしたかったわけですので、お答えをいただきたいと思います。　それから、スクールバスですが、番号で言われても多分大方の方はわからないと思うんですが、もう少しわかるように説明したほうがいいのではないでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　交付対象事業の制限は、国のほうで制限が、一応ルールがありますので、その制限の範囲内でということで、私どものほうといたしましては、新市建設計画にのっているか、総合計画の実施計画にのっているか、いずれかの事業の中から対象事業を選定をしようという、そういう方針に立って選定をしたものであります。先ほども話が出ましたが、元気交付金等もありまして、かなりのその事業を前倒しをして、事業を進めております。今回の、このがんばる交付金につきましても、想定しているものを前倒しして実施するということで、財源振りかえも含めて、いろいろ工夫をして事業計画に上げたものであります。そういう内容でありますので、新市建設計画と総合計画の区分というのは、ちょっと私も、今、手元にないので明確にお答えできませんけれども、基本的にはいずれかに該当しているものという事業で計画に上げているものであります。　それから、もう１点、見込んでいなかった歳入があったのだからというお話を頂戴しましたが、これは、一般質問のときにもお答えしていたのではなかったかなというふうに思いますけれども、基本的には今、新市建設計画については、いわゆる計画どおりに何とか仕上げたいということで、今、前倒ししてでもどんどん進めるという方針に立っておりまして、そちらを進めているという状況です。その後において、今お話しいただいたように計画しなかった、ある意味で、お金ができたんだからうまく使ったほうがいいんじゃないかというお話なわけですけれども、現段階においては、今、何年までかかる、平成44年までかかって一定の目標達成をしたいのだと言って、行革を進めているわけでありますけれども、それを一年でも二年でも早く達成をして、その後において方針転換をしていくというようなスタンスでやりたいというふうな考え方に立っているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　大内教育部長。 ◎教育委員会教育部長（大内薫君）　大変申しわけございませんでした。改めて答弁申し上げたいと思います。　現在、スクールバスは34台ございまして、先ほど申し上げましたとおり、更新計画というものを定めさせていただきました。１番目、２番目の水沢南中学校、胆沢第一小学校の２台につきましては、既に予算措置していただきましたので、現在進めているということでございます。それから、３番目と４番目と申しますのは、前沢小学校の大型バス、それから人首小学校の15人乗りのワゴン車といいますか、小型といいますかワゴン車ですね、それから、７番目と申しますのが、水沢南中学校の中型車、この３台を今回予算措置していただければ考えたいということでございます。５番目と６番目を飛ばしたという話をしましたが、これは胆沢第一小学校の２台分でございますが、これについては先ほど申し上げましたとおり、別な手だてで何とかならないかということで現在検討しておりますので、そちらの方法で考えたいというふうに思っているところでございます。　大変失礼しました。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野議員。 ◆22番（今野裕文君）　財政問題なんですけれども、一般質問でやっていますんで、あとくどくど言いませんが、とにかく新市建設計画を早くやりたいと、でもこれはあと２年ですよね。それから、44年をにらんでとにかく前倒しで借金を減らしたいと、500億円に歳出を詰めたいと、こういう柱で進んでいるのはよくわかります。ただ、そうなると、私は、負債の世代間の負担を考えた場合に、現時点の人たちの負担が余りにも大きくなるし、均衡をはかれないということで一般質問ではお話ししましたけれども、こういう財源については、全部とは言わなくても、例えば私どもがこう歩いていて一番要望が多いのは、既存の道路の舗装です。凍上災とかああいう、規格道路の話でなくて、簡易舗装に限りなく近いか簡易舗装か、そういう道路の舗装のし直しとかいろいろな要望がありますし、それから、この間議論されてきた医療問題とかいろいろあるわけですので、そういう要望に応えるために財源を捻出していくことが必要だと私は思うんです。そういう見直しをすべきだと思いますし、これだけの額、例えば、市長は合併特例債の算定がえで33億円減ると言っていますけれども、そのうち総合支所に手当てされる、総合支所分というよりは総合支所に関連して手当てされるのが11億円だとなれば、３割圧縮なるわけですので、そういう点での財政計画の見直しや300項目の見直しをすべきだと私は思いますけれども、そういう立場に立てないですか。お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　いずれ、今、当初つくった財政計画、財政の見通しをさらに精査して、より的確なものにしていかなければならないという作業をし始めたところであります。総合支所にかかわる部分というところについては、まだ確定をしているということではないということ、それから、もう一つが、がんばるであるとか元気であるとかというふうな、単年度に手当てしていただいたものについては、当初予定していた計画登載の事業に振りかえることによって、幾ばくでも後年度負担を軽減しつつ、当初の目標計画を達成したいと、プラス、今も財務の部長からありましたとおり、急を要するものについては、それなりに手当てをさせていただいているというようなところでございます。　さて、ご質問の部分でございますけれども、世代間における負担の公平化というふうな部分については、これは大きく議論があるところだと思います。私とすれば、これから人口減少、あるいは高齢化といわれる部分の中で、その負債をお支払いいただく分母そのものが減っていくという状況において、今をもってできることを先送りせずに対応していくということは、結果的に後年度にわたる世代間の負担を公平にしていくものというふうな考え方も成り立つのではないかというふうな立場に立っております。なお、議員からご指摘がありました予定していなくて急を要するもの等々については、柔軟に対応すべきだということについては、鋭意これは検討して、よりよき方向で予算執行ができるように、しっかりと検討していかなければならないものと考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　何点か質問いたします。　財政計画の見直しについては、ぜひやってほしいと思います。　まず、１つは10ページ、11ページの災害弔慰金、250万円あります。これは県支出金で入ってきまして、弔慰金が交付されるんだと思いますが、この内容についてお伺いをいたします。　あわせて、福祉灯油についてはどう考えているかをお伺いしたいと思います。今年度といいますか、前年度は福祉灯油については、県は被災地、被災者への福祉灯油については手当てをするということで対応されたと記憶をしております。過般、マスコミ報道等によりますと、岩手生協等が今日の灯油の高騰の中で、被災地のみならず県内全市への福祉灯油、低所得者等に対する福祉灯油の対応をやってほしいという、県へ要望したという報道があります。私は、被災者への福祉灯油の実施はもちろん、低所得者等に対する福祉灯油の対応を考えるべきだと思いますので、この点お伺いをいたします。　もう一点は、12ページ、13ページでお伺いをいたします。　今回、元気交付金で文化会館の修繕ですか、これが財源組み替えされておりまして、1,470万円ほど元気交付金でやられる計画なんですが、この文化会館の修繕について、どのように今進んでいるのかお伺いをいたします。　あわせて、過般の議会でも指摘をいたしましたが、この業者の選定、発注の仕方について、ぜひ地元経済へ還流できるといいますか、そういう発注の仕方を考えるべきだと、業者間と協議すべきだということについて鋭意検討するやのご答弁はいただいておりますが、それがどのようになったのかお伺いをいたします。　最後にもう一点、補正予算に出ていないのでお聞きします。私は、今回のせなければまた専決というようなことになってはまずいと思うんでお伺いしますが、きのう、ファクスで私どものほうに奥州コールセンターについて後継業者が決まったと、あるいはそういう方向で今進んでいるという新聞報道もありますし、ファクスで連絡もありました。９月12日には、議員説明会で上限2,500万円ほどの新しい業者が決まった際の市の補助も計上しなければならないという制度が決まりました。いろいろ仄聞いたしますと、11月には業者確定するそうでありますが、その際、12月議会では補助制度は間に合わないんじゃないかというふうに私は思うんですが、これについてはどのようにお考えなのか、私は専決処分等はなじまないと、本来であればこの議会に、９月12日に説明されたような制度のもとで補正を計上すべきではなかったかと考えますが、その点についてお伺いをします。 ○議長（佐藤修孝君）　藤田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤田司君）　それでは、１点目と２点目についてお答えいたします。　まず、最初に、災害救助費に係る内容ということでございますけれども、これにつきましてはご質問のとおり、災害関連死として認定を受けた方に対する災害弔慰金の支給に係る予算補正でございます。この方につきましては、３月に申請を出されておりまして、それ以降、県の認定審査会のほうにかかっていたわけなんですけれども、このたび認可となったということから、今回予算化するものでございます。　それから、２点目の福祉灯油の件につきましてですけれども、現在、県のほうから福祉灯油の今後の対応の考え方ということで、アンケート調査が来ておりまして、その中で今後、国・県の動き、それから他市町村の状況、それらを勘案しながら今後検討していくということで答えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　それでは、Ｚホールの修繕につきまして答弁いたします。　地元業者を指名してほしいということでございますけれども、過日、地元の電気業界の方が要望にまいりまして、内容はこのＺホールに係ることだけではなかったわけですけれども、その際にぜひ地元業者を指名してほしいという要望はお聞きしているところでございます。私どもといたしましては、文化会館の今回の修理については、通常の電気工事とは別に、本当に専門性の高い工事だというふうに認識しておりますけれども、その要望に見えられたその時間はちょっと遅くしておりまして、早速、業界の方と本当にこの工事が地元業界で可能かどうか再度協議といいますか、お話を伺う機会を設けたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長（伊藤嘉啓君）　では、お答えいたします。　奥州コールセンターの後継企業の補助金の関係でございますが、県の補助金交付要綱におきましては、事業完了後の工事金の交付ということになっておりまして、予算計上は平成27年度当初予算に計上するというような予定となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　まず、福祉灯油についてですが、県のアンケート調査はどういう内容で、当市としてどういうふうにお答えするつもりなのかお伺いをします。その回答いかんによっては、かなり違うと思いますので、その点お答えください。ぜひ実施をすると、そして、県でも補助してほしいという回答をすべきだと思いますので、そういう立場で回答されるのかどうかお伺いします。　２つ目、文化会館の修繕の件についてですが、部長の答弁、わかりました。ぜひ、早い機会にそういう懇談を持って、地域にやっぱり５億円ものね、あれですから、確かに設備等は特定の業者でなければできないという問題もあると思うんですが、私も業界の方にお聞きしましたら、発注の仕方、受注の仕方によっては十分対応できるという意見も持っているようですので、その点で、これは、さきの議会のときの答弁は、専門性があるからということで大手の業者に指名するという話だったんですが、ぜひこの仕組みを変えてほしいというふうに思いますので、これは市長からお伺いをします。　コールセンターについてはわかりました。このコールセンターについては、この説明があった業者でほぼ決まりということでいいのか、その点、説明できるんであれば、その内容についてお話をいただきたいと思いますし、それから、私は、これをやる上で予算措置するのはいいんですが、決める際に、ぜひ前回の轍を踏まないように対応してほしいというふうに思います。この間の説明では、雇用された元従業員のこともありますけれども、市としても約3,000万円ぐらいの、このまま行ってしまえば焦げつきになってしまいかねない状況にあるわけですよね。これ以上のことを繰り返してはならないというふうに思います。過般の地元紙の報道によりますと、こうした支出については、県議会では決算不認定もあり得るような報道もされております。私は、それだけ重要な問題だと思いますので、この予算化も含めて、業者選定には慎重を期すべきだと思いますので、その選定のあり方も含めてお伺いをします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　文化会館の改修にかかわる電設工事業協会というか、いずれ協会がさまざまな分で、このことというよりは全般的な分でご要望に来られたので、少し時間を多目にとって、このことについてもお話をさせていただいたということであります。ただ、十分にこのテーマに沿った話題だけではなかったので、私どもとして懸念する部分が結構あるのです。要するに、電球を取りつけるというよりも、もう、言えば、コンピューターの基盤からつくってくるという話なんで、幾ら頑張っても、うちのほうの業者さんでは基盤をつくることは難しかろうというふうなことも含めて、ただ、これは、お互いに話し合いをした上でご理解をいただく、あるいは我々もいろいろご指導いただくということが必要だということでありましたので、これは部長のほうにも指示をして、とにかくうちのほうの考え方をしっかりお示しし、そして、業者さん側の話も聞きながら適正な対応をするようにということでありますので、その状況によってはやはり大手発注をせざるを得ないという場合もあるかもしれません。また、そうでないかもしれないというふうな部分でありますけれども、今、現状においては、やはり地元ではその技術に関しては、要するに、経由はできても、その技術を確立した形で施工するのは難しいというふうな私どもの判断もあることから、いずれそのことを含めてご協議を申し上げるということを早速いたしたいというふうに思っているところであります。　それから、コールセンターの件でありますけれども、実際問題としては、ＤＩＯジャパンにおいてそうではないと思って、当時も万全を期しておったわけでありますけれども、結果としてふぐあいがあったとすれば、まだまだその審査、調査の部分における万全と思われた分のところには遺漏があったと、落ち度があったというふうに当然考えるべきだというふうに思います。今回は、決して前のめりになっているということではありません。ただし、やはり私とすれば、市としての責任を持って技術を身につけていただいた、全部が市民ではないですけれども、従業員の方、あまねくこれを市民というふうに私は捉えておりますけれども、そういう方々が身につけた技術を生かせる場所を何とかつくってあげるというのは、一方で、前のめりになるなと言われようが、いろいろなご意見があるんでしょうけれども、私は、これは積極的にしなければならないことだと。ただし、また、同じことにならないようにということなので、そこの部分は、今回も県にお力をかりている部分はたくさんありますので、県と十分に協議をしながら先方様にご理解をいただく、あるいは先方様の調査を十分にさせていただきながら、約束事をきちっと履行していただけるような状況で、当然、我々もですけれども、ご立地いただく企業においても、信頼関係で長きにわたって事業運営をしていただけるような状況をともにつくり上げていきたいというふうに思っておることから、より慎重であるべきであるというふうなスタンスの中で対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木福祉課長。
   ◎福祉課長（佐々木慶一君）　福祉灯油についてでございますが、先ほど部長がお話しのとおり国・県の動向なり近隣市町村の動向を見ながら検討していきたいということで、県のほうには回答しているところございますが、ただ、今、手持ちにその資料を持ってございませんので、その詳細についてはご回答できないということなんですが、いずれご存じのとおり、今現在、配達の灯油価格で108円も超えているということで、去年よりもまた厳しい状況になっているのは、うちのほうでも承知しておるということでございます。県の動向もあります。県がやるということになれば、また市のほうでも、またそれなりに検討していきたいと思っておりますが、県のほうでも、この前のアンケートは様子見みたいな形で、まだ第１回来ているものですから、市としてはそういった回答ということで進めておるところでございます。なお、去年もやっておりました市内の避難者に対しての義援金を利用しての給付については、昨年よりもひどい状況ということでございますので、またそれについては積極的に検討していきたいとは思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　今の課長の答弁で基本的には了解をしました、福祉灯油については。ただ、ぜひ、言い方もあるかと思いますが、国・県の動向を見て実施したいではなくて、実施したいのでぜひ国・県で補助事業としてやってほしいという、そういう回答を出してほしいというふうに思います。それが、やっぱり国・県を動かしていくことになると思うんで、国・県がやるならやりますよと、やりたいのでぜひやってほしいというのでは、やっぱりニュアンスはかなり違うと思いますので、ぜひそういう回答で前向きな対応をしてほしいと思います。その点、もう一度お伺いをします。　コールセンターについては、私は、前向きに元従業員対策等を捉えて、この業者の方がやっていただくことは本当に歓迎すべきだと思いますし、それは進めてほしいと思います。ただ、同じ轍は踏まないということをきちっと前提にしながら対応していくべきだと思いますので、もしお答えがあればお伺いします。　最後に、文化会館の修繕の問題ですが、ぜひ時間を十分にとって協議してほしいと思います。技術的な問題もありますけれども、発注のあり方でかなり違うというふうに私も業者の方々とお話をする中で感じました。その点も含めて、事業が地元に生かされるような形での対応を検討すべきだと思いますので、繰り返しになりますが、もし見解があればお伺いします。そのとおりだと言うんであればそれで結構です。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、質問の順番、お尻のほうからですけれども、協議はします。ただ、ここで、専門家でもない我々が、いやできる、できないというような話をしても成り立たないので、これは、ある程度専門知識がある専門家同士でご理解をいただくという作業を、協議をするということについては、その準備をしておりますので、作業を進めてまいりたいと。　コールセンターについては、先ほどお話ししたとおりでございます。前回ということになるんですが、新しいのが出ましたから、ＤＩＯとの契約の分で、何かもう少し附帯条件をつけておくとか、何かそういうふうなことができたのか、できなかったのか、あるいは今回のことを経て新しい契約をするときに、どうあれば双方の信頼関係をさらに強く担保できるかというふうな部分、県とも十分に協議をしながら、私どももこれまでの経過を十分に精査して、誠意を持って相手先と対応し、そして、誠意ある状況で、長きにわたって当地で、奥州市で経営をしていただけるような状況をつくっていきたいと、一言で言えば、これまで以上に慎重を期すという形で考えているということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　藤田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤田司君）　福祉灯油にかかわるご質問についてお答えいたします。　今回のアンケートに限らずでございますけれども、被災者支援というものは、やはりそれぞれの市町村が頑張るということではなくて、やはり被災者というのは全県に散らばっておりますので、やはり県が積極的に支援していくことが必要だと考えております。そのことから、アンケートの回答においても、その必要性ということを訴えながら回答していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　ここで午後１時15分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　議案第37号、平成26年度奥州市一般会計補正予算（第６号）に対する質疑を続けます。14番阿部加代子議員。 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　２点お伺いいたします。　がんばる地域交付金につきましてですけれども、前年度の元気交付金のときに、たしかこういうものに使いますというような一覧表をいただいたような気がしますけれども、がんばる交付金、金額はちょっと少ないわけですけれども、こういうものに使います、そして、分担財源といいますか、前倒しでこういう事業をして、そして残ったといいますか、余裕ができた部分でこういう事業をやりますというような、やはり一覧表のようなものが必要ではないかなというふうに思います。元気交付金の場合も、残った分は今年度に積み立てて使われるわけでございますので、そういう部分におきましても、やはり市民に、国から来たせっかくの地域経済発展のための交付金でございますので、わかりやすいこの説明、資料をいただければというふうに思いますけれども、その点お伺いをいたします。　それから、災害弔慰金の件でございますけれども、関連死ということで今回も出るわけなんですが、奥州市におきましてのその申請件数、それから、交付決定がどのくらいなされているのかをお伺いいたします。といいますのは、奥州市において申請される段階におきましても、ある程度、絶対だめだよというようなものの関連死は県には上げないわけですよね。申請そもそもができないわけですよね。ある程度、奥州市としてもこういうものは申請できるであろうというものを県に申請をして、検討をしていただくということだと思います。今の岩手県の状況として、大変厳しいんではないかと、他県と比べて、申請されてもなかなか交付決定がならないんじゃないかというようなことも伺っておりますので、その点について。そして、満額支給、例えば、家計を維持されていた方が亡くなりますと、本来500万円の弔慰金がいただけるわけですけれども、ご主人が例えば亡くなりましたと、奥様のほうにある程度収入があると満額いただけないというようなことも聞いておりますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木財務部長。 ◎財務部長（佐々木仁君）　がんばる交付金の充当事業の一覧表につきましては、追って配付したいと思います。それで、今回、１億4,640万4,000円の歳入予算を計上したわけですけれども、前倒し事業に１億円を充当しておりまして、既存事業については4,640万4,000円を充当しているというものでございます。それで、既存事業につきまして、このがんばる交付金を充当することによりまして、起債が1,750万円、そして一般財源が1,000万円ほど減額されるというものでございます。一覧表につきましては、後ほどお渡しいたします。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　藤田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤田司君）　それでは、私のほうからは、災害救助費にかかるご質問についてお答えいたします。　まず、これまでの関連死と認定、申請された申請件数、それから、それによる決定数ということでございますけれども、奥州市におきましては、申し出件数はこれまで10件ございます。うち、認定された件数というのが、今回の案件も含めて３件ということでございます。残る７件については認定されなかったという状況となっております。　それから、２点目の、こちらが申請を受け取ったときに、ある程度、基準に基づいてふるい落とすんではないかというご質問でございますけれども、奥州市においては、これはちょっと難しいかなという案件であっても、県の認定審査会に上げて、まず確認をしていただいているという状況でございます。　それから、３点目の弔慰金に対して所得制限があるのではないかというご質問でございますけれども、基本的に弔慰金という趣旨のものでございますので、所得制限はないというふうに認識しております。　なお、もう一つ災害関連の事業として、災害援護資金の貸し付け、いわゆる生活資金の貸し付け事業がございますけれども、これには、やはり所得制限があるという状況となっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　14番阿部議員。 ◆14番（阿部加代子君）　災害弔慰金の件について、もう一度伺いをいたします。　こういう関連死に関して、申し出があったものに関しては、なるべく県のほうに上げるように奥州市としてはされているということでございましたけれども、７件が認定されなかったということなんですが、やはり心情をお察ししますと、申請されて県のほうでいろいろ審査をされての決定だとは思うんですけれども、やはりもう少し頑張っていただいて、不服申請なり、そういうものにつなげていけるものがあれば、そういう制度もたしかあったというふうに思いますので、そういうものにつなげていけないのか、お伺いをしたいというふうに思います。　それから、災害弔慰金、満額支給という理解でよろしいでしょうか。全然ないということですよね。　　　　　　　　　　〔「ないです」と呼ぶ者あり〕 ◆14番（阿部加代子君）　はい、わかりました。 ○議長（佐藤修孝君）　藤田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤田司君）　弔慰金にかかわるご質問でございまして、これ以外の弔慰金に類似するものを交付できる事業というのは、ちょっと現時点で、資料なり、知識として持っておりませんが、その点については今後、県ともちょっと確認させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　〔「不服申し立て」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長（藤田司君）　それでは、不服申し立ての件については、担当課長より後刻ご答弁申し上げます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木慶一君）　今、不服申し立ての件というふうにお伺いしました。　うちのほうで審査は、県の審査会にお願いしているんですが、その結果、不認定、震災との関連が認められないという決定が来た場合につきまして、残念ながらそういったことで不認定という形になるわけなんですが、当然、文書のほうには、行政不服審査法に基づいて60日以内で申し出できるという旨も書いておりますし、その旨も伝えておるところでございます。　　　　　　　　　　〔「件数」と呼ぶ者あり〕 ◎福祉課長（佐々木慶一君）　不服申し立ての件数は、今までのところありませんでした。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第８、議案第38号、平成26年度奥州市バス事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議案第38号、平成26年度奥州市バス事業特別会計補正予算（第１号）を総務企画部長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　議案第38号、平成26年度奥州市バス事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、バス車両購入に係る経費について所要の補正をするものであり、歳入歳出それぞれ5,256万2,000円を追加し、補正後の予算総額を１億5,326万5,000円とするものであります。　まず、歳入でありますが、２款繰入金は7,146万2,000円を追加し、４款市債は1,890万円を減額するものであります。　次に、歳出でありますが、１款市営バス運行費は5,256万2,000円を追加するものであります。　以上で議案の説明を終わります。　何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　２点ほどお尋ねいたします。　余りよくわからないから基本的なことをお尋ねしますが、どこもバスは大変だと思うんですが、今回購入するバスというものは、どういうもので何台分なのかお尋ねしますし、そもそもバス事業でどれだけのバスを所有していて、経過年数等から見てどれだけの手当てが必要な状況にあるのかをお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　今回は、３台分のバスを新たに購入するという予算措置をお願いしてございます。既に、予算がついていたものが１台分ございまして、合わせて４台、今回は購入をしようという状況になっているということでございます。これは、実は、江刺区の市営バスのために準備しているバスが全部で13台あるんですけれども、平成12年に買い求めました10台が、機械的にいうと当たりが悪かったというか、これが非常に傷みがひどいものがありまして、これの更新を逐次していかないと、その市営バスが回らないという状況になるということで、平成29年度までにその10台のうちの９台を更新をするという計画を一応持っております。これを、今回のがんばる交付金を頂戴したものですから、１年前倒しをしまして全部で４台を更新をするという中身になっているものであります。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野議員。 ◆22番（今野裕文君）　22番今野です。　13台あるうち、今回４台を更新するということですか。そうすると、あと５台を29年度までに更新するということなんですね。どこかで聞いたこともあるかもしれませんが、そうすると、総体でどれくらいの予算が必要になるということになるんですか。バスをどうするかという議論はいろいろあると思うんですが、もうほとんど新しいものにかえなければならないという状態だというふうに考えていいわけですか。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　先ほども申し上げましたとおり、更新を今、29年度まで想定しているのは９台というお話を申し上げました。４台はまだ稼働できるという見込みでおります。大型のバスが本当に必要かという部分については、いろいろ議論のあるところだと思います。ですから、できるだけ小型のバスの運用についても検討して、去年も購入をしているわけですけれども、去年求めましたものについては、大型ということではなくて購入したという実績もあります。小さくなったからうんと安く買えるかというと、余りそうでないというところがちょっと課題があるようですけれども、車体は小さくなるんですけれども、バス料金の表示だとか、乗るときの乗車券を取る装置だのがつくと、余り小さくなっても値段が変わらないというようなことがあって、我々としてもちょっと残念だなと思っているんですけれども、大体高いところで2,000万円ぐらい、1,500万円から2,000万円の間ぐらいの１台当たり経費がかかるというふうに見込んでおりますので、残り５台ということになると、やっぱり１億円弱ぐらいは要することになろうかというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　今の答弁でちょっと気になったのでお伺いしますが、その13台のうち10台、当たりが悪かった、この当たりが悪かったというのはどういう意味なのか、まずちょっとあれなんですが、これは、車を購入した場合に、本来更新する年月があると思うんですが、それに対してそこまでもたないという車だという意味かと思うんですけれども、その原因はどこにあるのか。その辺をどのようにチェックされているのか、また、こういう問題について監査委員会ではどういうふうにチェックしているのか、両方からお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　当たりが悪かったというのは、思ったよりも、走行距離が長くないのに修繕する機会が多いということです。走らないとか、全然だめだとかいうことではないんですけれども、結構その部品が傷んだり、足回りが傷んだりということがあって、走行距離が、大体同じ時期に買っていますので、同じぐらい走っているわけなんですけれども、非常にほかのものと比べてみてその修繕をする機会が結構あって、修繕の経費に結構の金額を投入しているという状態があるものですから、そのように申し上げたところであります。　なぜ、そういうものに当たったかというのはちょっとわからないんですけれども、適正な入札結果として仕様に合った車を購入したわけですが、実際運行してみて、そういう状態になっているということがありましたものですから、これはどうやって避けるのかというのはちょっとわからないですけれども、こうでないことを祈りたいなということを思っているところであります。 ○議長（佐藤修孝君）　松本監査委員。 ◎監査委員（松本冨二朗君）　お答えを申し上げます。　及川議員さんご存じのとおり、監査委員といたしましては、事務事業の適正な執行というものに力を入れながら、おのおのその各時期において議会にも監査報告をいたしているところでございますが、備品的なもの、こういうものについては、もう私、在任中４年何カ月になりますけれども、一度も点検、検査はしてございません。何かの問題が起きた場合は、即、特別監査という形で監査をいたしますけれども、この４年何カ月、そういう事例がなかったものですから、バスについての点検ということについては行っておりません。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　このバスについては、早池峰さんのほうに運行は委託しているのだと思うんですよね。ですから、市が購入したバスで、実際その運行を委託されている側から見て、このバスがどうも当たりが悪いということなのか、通常、余りこういうことは考えられないんですが、こういう表現になって出てくる、しかも安い金額じゃないですよね、１台当たりにすると2,000万円もするような、こういうものがそういう形で処理されていいのかと、私はやっぱりそれはだめなようなと思うんですよね。やっぱり、丁寧にきちっと使って、なおかつ走行距離も十分あって、更新しなければならないから更新するのだというんだったら話はわかるんですが、当たりが悪くて十分な走行距離がないのにもかかわらず更新しなくてはならない、しかも13台のうち10台がそうだというのは、購入時点で問題があったのか、その後の運行管理上で問題があったのか、その辺はきちっと究明をしないとだめなんじゃないですかね。監査委員会にもぜひそういう点で見ていただきたいと思いますので、もう一度、両方から見解を聞きたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長（高梨稔君）　先ほども申し上げましたとおり、修繕の経費が要しているという点で、そう申し上げたということでありますけれども、一部、非常に走行距離の短いものはありますけれども、購入してからおおむねもう既に14年経過しているわけであります。80万キロを超えて走っている車両がほとんどでありますので、当然、足回りにガタが来るのは、年度、あるいは距離から見ても妥当なところだというふうに思っております。ただ、その修繕の経費、いわゆる車検なり、定期点検の際に、その都度、適正な修繕をしてきたわけでありますけれども、それに要する経費が比較的ほかの車両等に比べると大きな額がかかっていたという意味でございますので、管理の仕方が悪かったとか、運行の仕方に大きな問題があったというふうには考えていないところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　松本監査委員。 ◎監査委員（松本冨二朗君）　監査委員は３名ございます。私がここで監査をやるということも言えませんし、３名の監査委員と協議をしながら、このような事例が特別監査に該当するかというところから話し合いをしながら、先ほど部長が言っているとおり、運行上に問題があるか、管理上に問題があるかということもあろうと思いますので、３名の監査委員と協議をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第38号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第９、議案第１号、奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてから日程第11、議案第３号、奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてまでの３件を一括して議題といたします。　教育厚生常任委員長の報告を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　教育厚生常任委員長報告を行います。　去る９月９日の本会議において当委員会に付託になりました議案第１号、議案第２号及び議案第３号について、９月10日及び９月19日に委員会を開催し、教育部長及び健康福祉部長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、議案第１号、奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本件につきましては、市では子ども・子育て会議を早期に設置し積極的に協議を行い、子供や保護者が安心して施設や事業を利用できるように配慮し、国の基準を上回る内容も見受けられるなどの観点から、可決すべきものと決しました。　なお、条例の立案検討に十分な時間がなく、パブリックコメントなどが行われていないことや、企業の参入を促す内容に疑問があるとの観点から、否決にすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。　次に、議案第２号、奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本件につきましては、先ほどの議案第１号と同様の観点から、可決すべきものと決しました。　なお、議案第１号と同様の観点から、否決にすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。　次に、議案第３号、奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本件につきましては、人数がふえた場合の対応や指導のあり方が懸念されるものの、現在の水準がきちんと確保されているとの観点から、全会一致で可決すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げて、教育厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　これより議案第１号から議案第３号までの討論及び採決を行います。　まず、議案第１号、奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、討論ありませんか。２番千葉敦議員。 ◆２番（千葉敦君）　２番千葉敦です。　議案第１号、奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場で討論いたします。　子ども・子育て支援制度に関する政省令は、出されたのがおくれにおくれたため、平成27年４月からの実施に合わせての条例立案であり、市当局は、時間のない中、苦労されたのではと察します。重要な条例案であり、本来パブリックコメントをすべきところ、その時間的余裕がなかったためできなかったことは、問題の一つと言わなければなりません。子ども・子育て会議での議論も不十分ではなかったかと思います。また、仕組みがどのように変わろうとしているのか、保護者に対する説明もこれからというのが実態であり、新たな制度に不安を抱いているというのが実態です。　今回の法律、条例案には、保育所の待機児童をなくしてほしいという国民、市民の大きな要求が背景にあります。待機児童をなくすためには、認可保育所の増設や不足している保育士の待遇や雇用の改善が、まず必要と思います。保育所をふやすために、安易に企業参入を促す内容に疑問があります。　子供の保育の質を保ち、安全な子育てのために、この条例の内容に認めがたい点がありますので、議案第１号に反対します。 ○議長（佐藤修孝君）　４番佐藤洋議員。 ◆４番（佐藤洋君）　４番佐藤です。　私は、議案第１号、奥州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。　まずはもって、本条例提案までの間、昨年度の新しい体制のもと、県内でも早期に子育て会議を立ち上げるとともに、見込み量の調査、子育て事業計画策定の着手、そして、本年度も既に４回も子育て会議を開催するなどハードなスケジュールの中、子育て支援の充実のため精力的に取り組んできたことに、私は敬意を表するところでございます。　そこで、この家庭的保育事業の導入は、まずは少人数の保育を望む保護者の要望に応えることができる、そして、新しい施設建設をすることなく、既存の、今の施設の活用が可能になると、要は認可保育所に比べて開設しやすいということでございます。さらに、さまざまな保育事業の提供が可能となり保護者の選択肢がふえる、また、認可保育所と同様に給付の対象となることから、保護者の経済的負担の軽減が図られます。また、家庭的保育事業は市町村の認可事業であることから、市民の要望や苦情等に対しましても即時対応でき、適切な事業運営のための指導の徹底が可能となります。最後に、保育の提供がふえ、待機児童の解消につなげることができるなどなどの効果、メリットが考えられます。　以上の理由から本条例の制定について賛成討論といたします。 ○議長（佐藤修孝君）　26番千田美津子議員。 ◆26番（千田美津子君）　私は、議案第１号につきまして反対の立場で討論をいたします。　今、るる討論がありましたけれども、私は、この家庭的保育事業、地域型保育事業ということでありますけれども、少人数の保育を望む保護者の願いに応えるもの、あるいは選択肢がふえるというようなことなどのメリットについて、るる披瀝がございましたが、私は、少人数であろうとなかろうと、子供の安心・安全が本当に確保されるのかという点で、非常に疑問があります。　そういった点で３点から討論いたしますが、その第１は、子供の健康と安全にかかわる食事の外部搬入を認めるということであります。これについては、今、アレルギーやアトピーの子供が大変ふえております。そういう中で、アナフィラキシー症候群など、重大事故が多々起こって社会問題となっています。私は、そういう点から言えば、外部からの搬入ではなくて、やはり自営方式にすべきであり、各施設における調理設備等、調理員を配置することが必要だというふうに考えております。　それから、２つ目の理由ですが、職員体制の問題であります。当市においては、担当部の皆さんの本当にご奮闘によりまして、家庭的保育事業あるいは小規模保育Ｃ型につきまして、家庭的保育者１名は保育士資格を有する者とし、さらに保育補助者を必ず置くとしたことは、一定の評価をいたします。しかしながら、先ほど言いましたような、本当に、大変心を痛めるような子供の事故がたくさん起きております。そういった点では、本当に保育の安心・安全を保障するという点では、職員配置は全員がやっぱり国家資格の保育士を必置とするべきというふうに考えます。　それから、３つ目でございますが、設備の基準です。今回の条例を見ますと、３階以上の設置も、企業等の参入が可能になるということで、そういう点から設置も認めています。ただ、これらは、乳児とか幼児を預かる施設であり、地震等からの対応を考えれば、私は２階を限度とすべきというふうに考えます。当市においては、現状の施設等から考えれば、３階以上は考えにくいという話もありましたけれども、この条例が制定されることによって、企業と事業者の参入において、想定外と言えるものではなくなります。そういった点からすれば、この設備の基準からも、私は大きな問題があるというふうに思います。　以上、３点から反対をいたします。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、議案第１号は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第２号、奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について討論ありませんか。26番千田美津子議員。 ◆26番（千田美津子君）　私は、議案第２号、奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。　私は、自治体としての準備期間が本当に短くて、施設等の調整など、担当部の皆さんが本当に大変な苦労をされたということに大変敬意を表するものであります。　そういう中ではありますけれども、この条例によって、子供たちの安全が本当に確保できるのかという点、それから子どもの権利条約や当市の子どもの権利条例に照らし合わせたときに、子供の最善の利益を保障すべきという観点から、私は、以下４点を挙げて討論といたします。　その第１は、新制度における市の保育実施責任が後退するということです。児童福祉法の24条の１項で、市の保育実施責任が規定されてはおりますけれども、市が責任を負うのは私立保育園のみとなり、幼児園、認定こども園、地域型保育は、保護者と施設の直接契約となるため、市は支援法24条に基づく利用調整あっせん、行政の行政指導にとどまり、行政処分に該当しなくなり、公的保育制度の形骸化が拡大するという問題であります。　それから、第２は、保育の産業化が進むということであります。地域型保育事業の小規模保育事業は、例えば、ビルのワンフロアを利用してでもできるものとなっています。運営主体は株式会社でも可能であり、保育がもうけの対象となるということであり、私は同意できるものではありません。　それから、第３は、新制度の保育料には、保育料以外の実費や上乗せ徴収が原則自由となります。ですから、親への負担増や親の所得格差で保育格差が生まれるという問題です。私は、全ての子供に平等な保育と公平な待遇をすべきと考えますし、保育料以外の徴収を認めるべきではないと思います。特別な保育は個人の選択であり、公的な保育制度に取り入れるべきではないと考えるものであります。　最後４点目でありますけれども、認定こども園の導入であります。特に、国が幼保連携型認定こども園の普及を進めようとしておりますけれども、その認定によって子供たちが短時間、あるいは長時間という保育認定にさまざま相違が起きます。そういう中で、保育を受ける子供の部屋の移動等が必要となってきますし、このことで、保育士や子供同士の関係が形成しにくくなるなど、複雑な問題を持ったまま運営されることになるわけであります。また、先ほど２番議員もお話ししましたが、待機児童は３歳未満に集中しております。認定こども園、幼保連携型認定こども園で、３歳未満時の枠を拡大できるかどうかは、今の現状では不透明と指摘されております。このようなことから、私は、当市における待機児童の解消は、こういう地域型保育事業ではなくて、認可保育所の増設やあるいは職員体制の充実で対応すべきと考えるものでございます。　以上の点から反対討論を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　１番鈴木雅彦議員。 ◆１番（鈴木雅彦君）　１番鈴木でございます。　私は、議案第２号、奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について賛成すべきと考え、討論をいたします。　前後議案の討論においても指摘がありましたが、当該条例は、国基準に基づき、非常に時間的制約の厳しい中で策定されました。確かに、先ほど来、議論もありますが、審議において施設運営等にかかわる不安点は散見されますが、本条例に定めた基準の内容はおおむね国基準を上回るものとなっており、また、罰則規定を定めるなど、利用者及び保護者へ十分配慮した内容となっております。運用についても、経過措置を設けるなど、実際の運営状況を精査、判断しながら、柔軟に内容を再検討していくことも可能となっております。また、子ども・子育て会議等を通じ、さまざまな意見聴取と見直し作業を行っており、今後、運営事業者及び保護者等への説明会や市民周知の期間において、また意見を取り上げる機会は十分に持てると判断できます。　いずれにしても、来年４月の実施に向けて非常に厳しい日程であることも考慮し、また、今後も運用等について議会においても通知し続けていく必要性を認めるものではありますが、やはり、本条例に賛成すべきと考えます。 ○議長（佐藤修孝君）　２番千葉敦議員。 ◆２番（千葉敦君）　私は、この第２号議案に反対の立場で討論いたします。　今も、賛成討論では、制約がある中、来年の４月の実施に向けて、今後、保育施設の設置者や保護者や市民への周知説明の徹底で、あるいは徹底で図ると、そして、いろいろ不都合なことがあるかもしれない、それは議会でも十分検討、注視していくとございましたが、それであればなおさらのこと、今回の条例制定は時期がちょっと早いのではないか、さらに精査してやるべきではないかということがあります。そして、やはりパブリックコメント、そして、市民、保育事業者、保育の現場の保育士の方々、それから保護者の方々の意見を、時間がないんであれば、なおさらそれらの方々の意見をしっかり取り入れた上でやるべきと思いますので、反対します。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、議案第２号は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第３号、奥州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとするものであります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３号は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第12、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第25、議案第35号、平成25年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてまでの14件を一括して議題といたします。　決算審査特別委員長の報告を求めます。27番及川善男議員。　　　　　　　　　　〔２７番及川善男君登壇〕 ◆27番（及川善男君）　決算審査特別委員長報告を申し上げます。　去る９月10日の本会議において設置されました当特別委員会は、９月11日から12日まで及び16日から19日までの６日間、付託を受けました平成25年度決算議案14件について精力的に審査に当たりましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、審査に先立ち、特別委員長、副委員長の互選を行いましたところ、委員長には、私、及川善男が、副委員長には千田美津子委員が選任されました。　審査については、９月11日から19日までの議場において部等を単位とした部門ごとに部課長等から補足説明を求めながら審査を行いました。その詳細な審査の内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。　その結果、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定については、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。　１つ、ひきこもりの対策として若者支援を充実されたい。　２つ、ＤＶ被害、児童虐待の防止対策に万全を尽くされたい。　３つ、学校施設修繕等の予算確保に努められたい。　４つ、保育士の正規雇用率を高められたい。　５つ、医師、看護師の確保に努められたい。　６つ、米価下落に伴う、農家への支援対策を講じられたい。　７つ、東北油化株式会社の悪臭問題解消に向けた抜本的対策を強力かつ着実に推進されたい。　８つ、放射能汚染被害対策を着実に推進されたい。　なお、企業立地奨励工業用水補給金などの支出について認めがたい部分があるとし、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。　次に、議案第23号、平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、資格証明書や短期被保険者証のあり方、基金積立金の取り扱いなど認めがたい部分があるとし、認定すべきでないという意見がありましたことをご報告いたします。　次に、議案第24号、平成25年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第25号、平成25年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第26号、平成25年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第27号、平成25年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第28号、平成25年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第29号、平成25年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第30号、平成25年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第31号、平成25年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第32号、平成25年度奥州市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでありますが、本件につきましては、原案可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第33号、平成25年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第34号、平成25年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計利益の処分及び決算の認定についてでありますが、本件につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第35号、平成25年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定についてでありますが、本件につきましては、次の意見を付して原案のとおり認定すべきものと決しました。　国民宿舎衣川荘の経営改善に向けて、抜本的な対策を講じられたい。　以上が当特別委員会における審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願いいたしまして、決算審査特別委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　これより議案第22号から議案第35号までの討論及び採決を行います。　まず、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。２番千葉敦議員。 ◆２番（千葉敦君）　２番千葉敦です。　私は、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論します。　安倍政権は先日、内閣改造を行いましたが、日本の侵略戦争を正しかったと美化する日本会議のメンバーが15人も大臣に登用され、震災復興を二の次にして、集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税など暮らしと経済、平和と民主主義を壊す亡国政治を加速させています。　先ごろ、４月から６月の国内総生産が7.1％に減少し、大幅に落ち込んでいることが明らかになりました。リーマンショックや東日本大震災直後を上回り、17年前に消費税を５％に引き上げたときをはるかに上回る深刻さです。中でも、個人消費はこの20年間で最悪の落ち込みとなりました。消費税８％への増税が国民の暮らしと日本経済に大打撃となっているのは明らかではないでしょうか。このようなときこそ、地方自治体である市町村が国の悪政の防波堤の役割を果たすべきであります。　このような観点から、奥州市平成25年度の施策を見たときに、300項目に及ぶ事務事業の見直しのように、財政調整基金をふやすことを最優先にする行財政運営が行われてきたものと思います。そのため、市の周辺地域の市民の多くは、取り残されるような危惧を抱いているのではないでしょうか。一方、私たち日本共産党市議団は、限られた財政の中で、急がなくてもよい久田前田中線やスマートインターチェンジなどの大型事業は先送りすること、誘致企業に対する工業用水補給金の見直しをすること、さらには、新市建設計画を見直し、行財政運営のあり方を改めるべきだと主張してきましたが、これらは一向に改められることなく進められました。　以上、住民の福祉の向上と安全を守るという地方自治の本旨に鑑み、認めがたい点がありますので、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について反対いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　12番千葉正文議員。 ◆12番（千葉正文君）　私は、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場で討論いたします。　厳しい財政状況の中で、市税の収納率向上等に努力して歳入を確保し、高齢者、あるいは障がい者等の生活を支える民生費や前沢統合小学校の建設などの教育費等が増加する中、職員の給与削減や採用抑制など人件費の削減、努力等により歳出を抑え、一般会計の実質収支額は３億5,000万円の黒字となっております。　また、将来予測される財源不足に備えて、財政調整基金も大きく積み増しをされております。平成25年度には協働のまちづくり交付金により、地区センターを拠点とした地区振興会による自主的な地域づくりが進められております。　また、前沢統合小学校の新築、水沢南中学校校舎大規模改修など、新市建設計画に基づき、教育環境の充実が図られております。　これらのほかにも、各事業を適切に実施し、市民の生活を支えております。　農業振興、商業振興、さらなる行財政改革の推進と多くの課題を残してはいますが、市が行うべき多くの事業がおおむね適切に行われてきたことと、健全な財政運営に努力しているという観点から、本決算認定に賛成いたします。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　今野裕文です。　私は、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で話をいたします。　平成25年度は、シンクタンクの提言を受け、行財政改革が策定され、病院改革プランの策定等で大きく揺れ動いた１年だったと考えます。その基本は、新市建設計画を確実に進め、市債残高を前倒しして削減し、あわせて歳出を500億円に圧縮するという姿勢が貫かれております。これにより、総合計画に描かれている将来の奥州市像からも外れてきていると思うのであります。行財政改革は進めなければなりませんが、その点では、先ほど指摘がありましたが、新市建設計画に登載されているとはいえ、今、急いで行う必要があるのか、疑問のある事業については見直しを求めてまいりましたが、残念ながらその姿勢は認められませんでした。また、財政計画に盛り込まれていない歳入については、行革推進の中で、住民の願いに多くあるものでやれない事業がたくさんありますので、それらの事業に充てることも求めてまいりましたが、この点でも、積極的な姿勢は見ることができませんでした。　今後、これらの問題での改善を求めて反対をするものであります。 ○議長（佐藤修孝君）　10番高橋政一議員。 ◆10番（高橋政一君）　高橋です。　私は、議案第22号、平成25年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をするものです。　４点について述べたいと思います。　まず、さきにもありましたが、市税の収納率向上に努力した点が挙げられます。全体では0.3％の増、なおかつ、かなり難しいんですが、滞納繰り越し分が0.6％ふえていると。こういう状況の中で、その収納率向上にかなりの力を入れたというふうに捉えます。　２点目としては、補助金、交付金等を活用した普通建設事業の伸びにあります。約21億6,000万円ほどの伸びが示されております。多くの事業をやりながらこの整備をしているということが言えるだろうというふうに思います。　３つ目は、市債を減らしたということであります。８億2,000万円ほどの市債を減債しております。　４つ目は、教育委員会部局についてです。校舎の新築とか大規模改修といったものは先ほど述べられましたが、私は、そういう大きな予算じゃなくて、ソフト部分の部分でしゃべりたいというふうに思います。教育委員会につきましては、これまでも激励の意味での多くの質問をしてきたつもりですが、教育委員会としては少ない予算でさまざまな事業をよくやっているというふうに私は捉えています。挙げれば限りがないわけですけれども、例えば、私がよく質問してきた特別支援教育の支援員の部分では、毎年、確実に支援員の数をふやしていただいております。それから、外国人講師に関しても、委託契約から直接雇用にという、こういう意見をかなり述べてきたわけですが、これについても、毎年１人ずつではありますけれども、確実に、直接雇用にしていただいているというふうに捉えています。それから適応指導、これにつきましては、なかなか目に触れない部分ではありますが、学校、健康福祉部の担当の職員と一緒になりながら訪問し、その学校の担当の方々とさまざまな懇談をしながら、その不適応の子供たちをいわゆるフロンティア奥州のほうにしむけたり、そういう形をしながら、フロンティア奥州の中では子供たちが、前段でもありましたけれども、学校のほうに戻っていけるようになる、進学できるようになる、そういうような状況がつくられております。　これらの４点のこと、これらを考えるときに、やはりさまざま苦しい中での、財政が厳しい中での、さまざまな事業を行っていく中で、こういう形でのやはり努力、こういうものが必要だろうというふうに思いますし、このことを評価しながら賛成の討論といたします。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。着席してください。よって、議案第22号は特別委員長報告のとおり決しました。　ここで２時35分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　次に、議案第23号、平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。17番菅原明君議員。 ◆17番（菅原明君）　17番菅原明です。　私は議案第23号、平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論します。　合併後の国民健康保険税は、旧市町村ごとに違っておりましたが、その後この保険税を統一させた際、旧町村が大幅に引き上げられることから、江刺区、水沢区の保険税を引き下げる形をとりました。このやり方は、旧市の皆さんの市民負担の軽減を図ったことにはつながりましたが、行政運営上は大きな財政負担となり、結果として小沢市長になってから平成23年度に大幅な引き上げを行う必要性が発生いたしました。引き上げ額で言いますと、標準世帯で１人２万5,000円を超える引き上げ幅になり、このことから衣川区のように２倍にもなるような税金の引き上げは避けるべきであることから、是正するように繰り返し話をしてまいりました。　また同時に、給付費の抑制のための健康診断の受診率の向上や、利用されない、利用できない健康保険税の減免制度の改善、保険証の取り上げと言わざるを得ない滞納世帯への資格書の発行の中止をすることなどを提案してまいりました。　しかし、奥州市の現状はといいますと、低所得者で占められている資格書の発行問題では、面接もできないまま発行している事例も見受けられます。健康診断の受診率の向上策を本格的に強化し、健康増進の強化、減免制度が誰にでもわかるような制度にすること、そして資格書の発行を速やかにやめることを改めて提案するものであります。そして、国の負担率が50％から25％前後に落ちておりますが、この負担率を上げると同時に、県でも独自に市町村の国保会計をせめて他県並みに行うことを改めて求めて、反対討論といたします。 ○議長（佐藤修孝君）　４番佐藤洋議員。 ◆４番（佐藤洋君）　４番、佐藤です。　私は議案第23号、平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険制度も急速な少子高齢化、医療費の増大、また、雇用などの社会情勢を取り巻く環境が大きく変化する中で、市町村による国民健康保険の運営につきましては、依然厳しい状況が続いております。このような中での本市国民健康保険事業の平成25年度決算ですが、まず歳入の４分の１を占めます国保税については、収納率では前年比で2.6％の伸び、約8,000万円の増となり、これは市民被保険者の納税へのご理解、ご協力をいただきながら、財源確保に努められた成果と考えられます。　一方、歳出では、保険給付費は前年比で１億2,800万円ほど減となりました。レセプト点検の徹底、重複多受診者訪問、ジェネリック差額通知などの医療費適正化の取り組みに努めた結果のあらわれと考えられます。　また、保健事業においても、従来の健康教育や特定健康診査のほか、新規事業の前立腺がん検診などに積極的に取り組み、被保険者の健康増進、保健指導に努力されていると評価いたします。　さらに、資格証明書の発行につきましては、滞納者を対象に単純に、事務的、機械的に発行ということではなく、個々の家庭状況等を把握の上、誠心誠意対応していると思われます。その結果、９月１日現在の対前年同月比で見ますと、11世帯減の、21世帯の交付状況となっております。　なお、国民健康保険は今までも何度となく制度改正が繰り返されてきました。市町村の運営を都道府県による広域化運営という検討も始まり、大きな制度改正に伴った転換期を迎える可能性もあります。　いずれにいたしましても、本市国保事業の安定化、健全化のため、引き続き適正な歳出と財源の確保に努め、さらなる経営努力を重ねられることを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　22番、今野です。　ただいま賛成討論で、社会的環境の変化の中で、厳しい状況が続いていると、そういうお話がありました。それから資格証明書についても単純な発行でないと。広域化も控え、確定はしておりませんが、そういうふうな中で、大変いい運営をしたということで賛成討論がありました。　まず、第１点目には資格証明書の問題でありますが、国民健康保険は、そもそも第１条で社会保障と規定されている国内では唯一の法律であります。そういう点では、保険証を取り上げることはあってはならない、私はそのように考えます。いわゆる協会健保や組合健保に入れない方々全てを国民健康保険に強制的に加入させると、それは社会保障としてやると、これがスタートでありますので、資格書については基本的に発行すべきでない。発行されている皆さんは、未申告も含めて相当程度収入の低い方々であります。こういう点からも、今の賛成討論には賛成できませんし、何よりも国民皆保険を守っていくためには、この１点は譲ることができない問題だというふうに思います。　それから、国保の運営ですが、少なくとも奥州市の場合は厳しい状況にはありません。３年前に医療費が103.67％でしたか、伸びるという前提で保険料が設定をされております。確かに３％伸びた年度もありましたが、ほかの年度はそういう伸びを示しておりません。その結果、財政調整基金は11億円に達し、繰越金が６億円、合わせて17億円ということになりました。そのうち不採算件に手当てをするとして出されております、年３億円ほどの特別調整交付金もそのまま積み立てられると、こういう状況にあります。今後、仮定として３％ずつ医療費が伸びたとしても、歳出は２億5,000万円であります。今の基金を５年間その額を取り崩しても、取り崩すことができないほどの金額になっており、これは国民健康保険の特別会計という制度上、大きな問題になってしまいますので、改善を求めるものであります。　広域化において大きく議論されておりますのは、一般会計から、今、全国で4,500億円ほど赤字補填のためにお金が繰り入れられております。岩手県や青森県、北のほうは、ほとんどの自治体は繰り入れをしておりませんが、このお金を国が負担するという前提での、今、広域化の議論が進められているところであります。それぞれの保険者による都合はあるにしても、今の国保の実態はこういう状態にあるわけですから、こういう制度を改善させていくことが大事なことだというふうに思います。それでこの間、基金の取り崩しを含めて、国保税を幾ばくでも引き下げるべきだとお願いをしてきたところでありますが、残念ながらその姿勢はまだないところであります。　そういう点から、平成25年度奥州市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、反対をするものであります。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は原案のとおり認定すべきものとするものであります。　特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、議案第23号は、特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第24号、平成25年度奥州市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第25号、平成25年度奥州市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第26号、平成25年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第26号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第27号、平成25年度奥州市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第27号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第28号、平成25年度奥州市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第28号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第29号、平成25年度奥州市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第30号、平成25年度奥州市バス事業特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第30号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第31号、平成25年度奥州市米里財産区特別会計歳入歳出決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第32号、平成25年度奥州市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決及び認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第33号、平成25年度奥州市総合水沢病院事業会計決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第34号、平成25年度奥州市国民健康保険まごころ病院事業会計利益の処分及び決算の認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決及び認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は特別委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第35号、平成25年度奥州市国民宿舎等事業会計決算認定について討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり認定すべきものとするものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は特別委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第26、ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査についてを議題といたします。　ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員長の報告を求めます。23番渡辺忠議員。　　　　　　　　　　〔２３番渡辺忠君登壇〕 ◆23番（渡辺忠君）　ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員長の報告を申し上げます。　当特別委員会は、７月29日、８月18日、そして今期定例会中の９月25日に委員会を開催いたしましたので、その経過について、ご報告申し上げます。　７月28日の委員会においては、委員会の今後の活動計画について決定いたしました。　また、８月18日には、担当職員の出席を求め、国際リニアコライダー計画を理解するためのＤＶＤを視聴後、奥州市の取り組み状況と今後の見通しについて調査いたしました。　また、９月25日の委員会においては、担当職員の出席を求め、加速器トンネルの設置予定場所の現地調査を行いました。加速器トンネルの設置位置につきましては、現段階では決定したものではありませんが、設置予定の北端の場所から衝突点予定地付近を調査し、周辺の様子を見ながら将来のまちづくりについて、調査・検討が急務と実感いたしました。　この地の自然を生かしながら、将来の奥州市、ひいては東北地方を含めた、広範囲な国際科学都市の誕生のための活動を推進していく必要があるとの思いを強く抱きました。　内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略をさせていただきます。　なお、ＩＬＣの誘致及び将来のまちづくり方策については、今後もさらに調査の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますよう、お取り計らい方お願い申し上げまして、ＩＬＣ誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員長の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。　なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第27、請願第３号、請願第11号、請願第12号のうち、請願第３号、請願第11号を議題といたします。　総務常任委員長の報告を求めます。11番佐藤郁夫議員。　　　　　　　　　　〔１１番佐藤郁夫君登壇〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　総務常任委員長報告を行います。　去る８月29日の本会議で付託されました請願第３号及び請願第11号について、９月１日及び９月22日に委員会を開催し、総務企画部長及び財務部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、請願第３号、納税貯蓄組合事業補助金の継続についての請願についてでありますが、本件につきましては、納税組合と当局との話し合いがまだ行われておらず、それらの経過を見た上で結論を出すべきとの観点から、継続審査すべきものと決しました。　なお、納税意識の高揚及びコミュニティー活動のふくそう的な展開という観点から、採択すべきとの意見がありましたことをご報告申し上げます。　次に、請願第11号、地域経済を支える地方財政の充実・強化を求めることについての請願についてでありますが、本件につきましては、地方公共サービスを着実に推進し、自治体における事業執行体制の安定的な確保を図るために、地方財政を充実させることが重要であるとの観点から、採択すべきものと決しました。　なお、外形標準課税の強化は慎重に行うべきであり、地方の財源不足については、地方交付税のあり方を見直すべきとの観点から、一部採択すべきとの意見がありましたことを報告申し上げます。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　ただいま議題となっております請願のうち、請願第３号に係る総務常任委員長の報告は継続審査であります。よって、請願第３号に係る質疑等は行いません。　請願第11号について質疑ありませんか。27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　請願第11号について、２点質問をいたします。　委員長は元当市の総務部長でしたのでプロですから、教えていただきたいと思います。　請願項目のうち３項、法人実効税率云々とありますが、この中の課税ベースの拡大というのは何を指すのかですね、この点お伺いをします。　２つ目は、法人事業税の課税、標準課税の充実を図るとうたってありますが、これはどういうことを指すというふうに委員会が審査をされたのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤総務常任委員長。 ◆11番（佐藤郁夫君）　及川議員のご質問にお答えいたします。　前の総務部長は特に関係ございませんので、あえて申し上げますが、私は第１点目につきまして、委員会の議論の内容ということでしょうか。委員会の議論の内容につきましては、この分については特に委員会の議論の中ではございませんでした。　２点目についてもございませんでした。　委員会の議論の中では、先ほど報告を申し上げましたが、一部委員から応能負担の原則からいって、外形標準課税の強化については慎重にあるべきだという意見がありました。それから担税力を見た場合に、非常に大きな問題があるという意見がございました。　それから、全体的には地方財政の充実、特にも地方が疲弊しているということ、それから中央のみが人口の集中、財政も優先している感じが見られるというような意見で、やはり地方財政の確立こそが重要だということが主な意見でありました。それから、全体的にやはり９項目ございますが、委員会の中では項目は何項目かありますが、やはり国が一方的に決めるのではなくて、地方の意見をきちっと、地方６団体でもその申し入れをしておりますので、そういう意見を、そういう請願の内容が入っているというような内容で、討論が、討議がされたというふうに、委員会の中では討議が行われております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　私も、この３項のところについては賛意を示すものでありますが、ただこの３項については、非常に大きな問題があるというふうに考えております。総務常任委員会の中で、この点が議論されなかったというのは非常に残念でありまして、地方の財源確保の上でもこれは逆行するのではないかなと私は思っておりますが、そういう点は全く議論されなかったという理解でいいのでしょうか。　例えば課税ベースの拡大という点でいえば、今やるべきは、結局大企業等に対する優遇税制を見直すことであって、課税ベースを広げるということは、中小の法人等に対する課税も重くするということにつながることだと思いますし、もう一つの外形標準課税については、現行は１億円以上の法人に対する課税なわけですが、これを充実するということは、課税するサイドから見れば、課税される側を広げていくということになるわけですから、こうした点について私は十分議論してほしかったと思うわけですが、その件についての委員長の見解をお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤総務常任委員長。 ◆11番（佐藤郁夫君）　議論はされなかったということではなくて、質問は１件ございました。　この内容について、例えば固定資産税の見立て課税みたいな部分があるのかなというようなことで、いわゆる一部採択の委員に質問がありました。その部分については質問という形でしたので、あえて議論にならなかったというふうに理解をしていただければいいと思いますが、答えとすれば、先ほど申し上げましたとおり、基本的に応能負担で取り組むべきだというふうに、ということで、一部採択の委員は答えたということであります。　それから、最後の、私に対する質問だというふうに受けとめますが、平成16年からこれら外形標準課税が導入されて、今回、ここは２点含んでおりますが、９項目とすれば２点含んでおりますが、いわゆる外形標準課税を充実させるべきだという意味は、私は政府の議案では２倍ですか、２倍で検討されていると、あの財政諮問会議のほうに、恐らくその中で検討されているということだと思いますが、これは一概に地方財政をやはり確立をするためには、ある程度この部分は公平な立場で、やはり公平な立場じゃない、公平性の中で、その部分をやっていかないと、なかなか地方がもたないなという部分は、私も感じております。　したがって、私の私的な見解ということに、当然委員会では議論されておりませんから、私的な見解ということで受けとめていただければいいわけですが、私はその充実ということで、これから諮問会議の中で十分充実、地方６団体の意見を聞きながらやはり検討されていくべきだと、私は地方財政隔離の立場から、そういう観点で理解をしているということでございます。　答弁になったかどうかわかりませんが、これは本会議ですので、そういう見解でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　討論ありませんか。27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　私は、請願第11号、請願項目のうち、第３項を除く一部採択の動議を提出をいたします。　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議に対する討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　本動議に対する討論ございませんか。15番中西秀俊議員。　　　　　　　　　　〔「議事録をお休みさせて。おかしいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆15番（中西秀俊君）　私はただいまの動議に対して、反対の立場で討論をいたします。　るる委員長からもお話がございました、地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づきながら一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分協議されて決定をされるものでもあります。地域、地方の財政は、地方交付税及び一般財源総額の確保はとても大切であります。法律的にも、国及び地方公共団体の政策の効果的、効率的に推進を図ることを目的にされております。地方財政全体の決算額の推移を見ますと、扶助費、補助費を中心に増額傾向でもあります。現実でございます。また、法人実効税率の見直しについては、制度の詳細は今後詰めるとされてもおります。課税ベースの拡大が代替財源となり得る減税に見合う額が確保できるかに注視していく必要があるとも話されてございます。地域公共サービスを着実に推進する地方財政の充実と自治体における事業執行体制の安定的な確保に向けて重要である観点から、反対をするものであります。　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　今、15番議員が反対討論されましたが、先ほどの議長の議事の進め方からすれば、動議に対する討論はなしというふうに宣言したように聞こえました。議事録精査の上、議事運営について検討してください。私はおかしいと思います。　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　先ほど進行上、討論の終結を早くしてしまいました。そこで、その点については撤回をしたいと思います。　それで、15番中西秀俊議員の討論がございました。その後、進めたいと思います。　討論ございませんか。22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　質問していいですか。今議題になっているのは何ですか。 ○議長（佐藤修孝君）　動議に対する討論です。 ◆22番（今野裕文君）　動議に対する討論。はい、わかりました。　私は一部採択の動議に賛成する立場からお話をしたいと思います。　３番目の項目については、るる先ほど議論されておりましたが、税制度の問題でありますので、財政のあり方がどうあるべきかという根幹にかかわる問題であります。それで、納税制度は社会を維持するための土台ですので、そういう点では、基本的には生活費非課税、生活費には税金をかけないと、それから応能負担、税金の負担能力に応じて決めていくと、これが原則に据えられて、なおかつ累進課税でやっていくと、これが税金の基本的な考え方だというふうに私は思います。先ほど扶助費の増大等の議論がされておりましたが、基本的には独自財源のほかの問題については、国税５税を原資とする地方交付税で充てるのが本来の姿であります。それを細々と地方のほうから変えることを要求していくということは、地方交付税そのものの原型を崩していくことになります。これは国からいただいているお金というのではなくて、地方の税収徴収機構に十分な力がないので、国がかわって国税として徴収をし、その一定割合を地方に返すと。しかもその計算は、必要な経費から独自に集める分を抜いた分を地方交付税として措置すると、こういう約束事になっておりますので、ここは堅持されるべきだと思うんですね。　それから、直接税と間接税の比率の問題が大きく話題になって、消費税にシフトしておりますけれども、その一方で、富裕層に対する所得税、法人税の減税がたび重ねて行われております。　本請願については、地方財政の窮状からすれば全体としては賛成できるものでありますが、税体系の問題でありますので、外形標準課税の充実については賛成できないものであります。　なお、消費税が８％になりまして、企業にとっては、単価競争をやっている企業にとっては、消費税は間接税とはいえ、みずからの利益で払う形になります。独占価格を設定して営業している企業とは全く違いますので、そういう点では、消費税増税によるこのたびの経営困難にさらに上乗せをする形になりますので、税金のあり方としては同意をできないものであります。　したがって、動議に賛成をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　ほかにございませんか。23番渡辺忠議員。 ◆23番（渡辺忠君）　23番渡辺でございます。　私はただいまの動議に反対の立場で討論いたします。　この請願の３番の項目を除いての、一部採択すべきという話から、いろいろ今まで論議されてまいりましたけれども、私は３番だけではなく、この地方経済を支える地方財政の充実・強化というのは、全体的な考え方で取り扱っていかないと、部分部分を判断するのにはいかがなものかと思います。　したがって、地方財政の中でも、我が自治体も、歳入歳出をしっかり確保しながら市民の求めに応じていく財政をしていくには、やはり今までの取り扱ってきた財政計画、あるいは地方税、交付税のあり方も、しっかり対応しながら、今後も続けていかなければならない大きな問題点であると思います。　したがって、私は３番を除くではなく、３番除くという一部採択には、この動議には反対の立場で討論いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立少数であります。動議は否決されました。　本案に戻り、討論ありませんか。22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　22番今野です。　先ほどるる述べましたので省略をいたしますが、いずれ富裕層の税金並びに法人税の税金を、特にも大企業の法人税の税金をまけて、その分消費税にシフトをしている、こういう今の税体系の中で、外形標準課税を地方の財政に充てるということで充実させると、こういう考え方には賛成できないものであります。あくまでも応能負担の原則でやるべきでありますし、扶助費等の増については当然地方交付税等で補填されるべきものでありますので、本請願には反対をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　19番千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　請願11号ですが、地域経済を支える地方財政の充実・強化を求めることについての請願、この請願について賛成の立場で一言討論します。　この請願のタイトルにありますように、地方財政の充実・強化という文言には、一定の理由があります。昨今テレビや新聞等見ましても、また、講演会でお聞きしましても、日本の人口減少問題が問われていますし、また、人口の偏りも指摘されております。特にも、都会のみに人口が集中し続けており、そればかりでなく、経済的にも財政的にも一極集中の都会のみが発展することに非常に懸念されるところであります。　それに比して、地方は人口減少が続き、我が奥州市にしてもしかりである。地域経済においても、地方財政においても、縮小の方向に進んでいることに危機感を覚えるところであります。　我が国が、中央も地方もバランスのとれた社会として発展していくためにも、地方こそしっかりした社会、いわゆる子育てにおいても、教育や医療、介護などの社会保障分野においても、また、環境対策等においても、充実することが求められ、地方自治体が担う役割は年々拡大してきております。そのためにも、地方経済を支え、育成し、地域公共サービスを推進する地方財政の自立強化の確立を求めようとするこの請願に賛成するものであります。　以上であります。 ○議長（佐藤修孝君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　私は本案に反対の立場で討論いたします。　先ほど動議を出しました。この第３項を削除して、その他を採択すべきという一部採択を主張いたしました。　先ほど動議に対する反対討論、あるいはただいまの賛成討論の中で、地方経済を支える、あるいは再生するためにも、全体が必要だという討論がされているわけですが、この第３項は、私は地方経済を疲弊させる内容だと、あるいは地方財政をも悪化させる内容だと思います。　国の経済財政諮問会議で今検討されておりますのは、ここにも書いてありますように、課税ベースの拡大、その一つとして法人事業税のいわゆる充実ということで、内容は、今、全国の法人の７割が赤字だと言われている中で、法人実効税率を引き下げる一方で、この赤字の法人に対する課税ベースを広げる、どうやってこれを赤字法人から税収を上げるかという点で、外形標準課税等が検討されるという内容であります。こうしたことが行われますと、先ほどの討論にもありますように、消費税増税で、それでなくても大変な中小零細業者まで含めた、中小業者に対する重い負担がかかってくる。これはひいて言えば、地域経済を疲弊させ、地方財政を悪化させる要因になるという点で、この第３項は、この請願全体の趣旨からすると矛盾しているというふうに私は思います。　そういった点で、この３項を含めた採択には反対をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　15番中西秀俊議員。 ◆15番（中西秀俊君）　私は請願第11号、地域経済を支える地方財政の充実・強化を求めることについての請願について、賛成の立場で討論をいたします。持続可能な社会経済のために、地域公共サービスを着実に推進する地方財政の充実と、自治体における事業執行体制の安定的な確保に向けて、重要であるという立場で賛成といたしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。この請願に対する総務常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、請願第11号は委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第12号を議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、千葉敦議員の退場を求めます。　　　　　　　　　　〔２番千葉敦君退場〕 ○議長（佐藤修孝君）　総務常任委員長の報告を求めます。11番佐藤郁夫議員。　　　　　　　　　　〔１１番佐藤郁夫君登壇〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　総務常任委員長報告を行います。　去る８月29日の本会議で付託されました請願第12号について、９月１日及び９月22日に委員会を開催し、財務部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　請願第12号、消費税増税の撤回を求める意見書の提出を求める請願についてでありますが、本件につきましては、消費税が８％に上がっても賃金は上がらず、国民の生活は非常に苦しくなっている状況の中で、さらに消費税を上げるということは、国民の生活をますます逼迫させるものであるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。14番阿部加代子議員。 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　請願文書の中にもございますけれども、消費税は低所得者ほど負担が重いということが言われております。そこで、８％に上がった段階では、政府といたしましては非課税世帯並びに子育て世帯に対しまして臨時給付金を支給し、また、まだ10％に上がるかどうかは今後の経済の状況を見てということにはなってはおりますけれども、その10％に上がる段階におきましては、軽減税率の導入も検討するということになっておりますけれども、この点、委員会のほうではどのように検討されたでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤総務常任委員長。 ◆11番（佐藤郁夫君）　阿部議員のご質問に答弁いたします。　まず、委員会での議論の内容でございましたが、先ほど申し上げましたとおり全会一致ということでございましたが、一つは、特に最近直近３カ月のＧＤＰの落ち込みが大変激しいと、それから世論調査でも６割ぐらいの方々が消費税引き上げに反対していると、それから消費税が８％に上がったわけですが、それでも賃金の賃上げが追いついていないと、それから事業をしている方、特にも中小企業だと思うんですが、そこでも大変厳しい状況だという内容でございました。それから、地方にとって景気回復の実感が非常に乏しいということの議論がされまして、全会一致で採択ということになったわけですが、今ご質問の内容については、議論等の中ではございませんでした。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　討論ありませんか。９番飯坂一也議員。 ◆９番（飯坂一也君）　請願第12号について、委員長報告は採択すべきでしたが、反対の立場で討論いたします。　年金、医療、介護、子育てなど、社会保障にかかわる金額が毎年１兆円自然増しているのが現状であります。それに加え、2025年には団塊の世代が75歳以上になります。超高齢化社会を控え、持続可能な社会保障制度を確立するためには財源確保が必要であり、そのためには消費税の引き上げが避けられないと考えます。　消費税増税の目的は、世界で例を見ない急激な高齢化が進む中で、社会保障制度を維持し、拡充し、国民生活を守ることです。税率の引き上げの時期は経済状況を考慮してということになりますが、消費税増税については、低所得者対策等をしっかり行いながら実施すべきものと考えます。　以上の理由から、委員長報告に反対いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　17番菅原明議員。 ◆17番（菅原明君）　17番菅原です。　私は、請願第12号、消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願書については、委員長報告どおり賛成の立場で討論いたします。　私たちの暮らしは、４月に消費税が８％に引き上げられてから収入が減り続ける一方で、医療費や介護費を初め、日常の買い物の負担増が続けられて大変暮らしが大変になっております。政府の統計でも、長期にわたって収入の伸び悩みが続いている上に、消費税の増税は収入の少ないほど負担が重く、国民の購買力を奪い、消費を落ち込ませる結果になっていることが示されております。　今、中小の事業業者にとって、消費税の増税で多くの業者が死活問題に陥ってきています。経営が赤字の場合、法人税ならゼロになるのですが、消費税はたとえ赤字でも納めなくてはなりません。利益の少ない中小零細企業の利益をますます減らし、経営破綻に追い込む税金だからであります。　ことしの４月からの消費税増税で利益が出、喜んでいるのは一部の大企業でしかありません。増税で社会保障を充実するとか、財政を立て直すかという口実は、もはや破綻しています。消費税増税の撤回こそ、国民の暮らしを立て直しに最優先の課題と考え、請願第12号に賛成いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。この請願に対する総務常任委員長の報告は採択であります。　本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、請願第12号は委員長報告のとおり決しました。　千葉敦議員の入場を許可いたします。　　　　　　　　　　〔２番千葉敦君入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第28、請願第４号、請願第５号、請願第６号、請願第８号を議題といたします。　教育厚生常任委員長の報告を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　手話通訳の方が入っておられますので、なるべくゆっくりお話をしたいと思います。　教育厚生常任委員長報告を行います。　去る８月29日の本会議において当委員会に付託になりました請願第４号、請願第５号、請願第６号及び請願第８号について、９月22日に委員会を開催し、教育部長及び健康福祉部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。　まず、請願第４号、私学教育を充実・発展させるための請願でありますが、本件につきましては、教育費の公私の格差が依然としてあり、私学教育の充実のためには、国や県からの助成はさらに必要であること、教育基本法で定められている教育の機会均等の観点からも、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、請願第５号、手話言語法制定を求める意見書の提出についての請願でありますが、本件につきましては、国連の障害者の権利に関する条約に「手話は言語」であると明記されており、手話についての国民の理解を深め、聾者が生活しやすい環境をつくっていくためにも、国が率先して法制化を進めていくべきとの観点から、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、請願第６号、奥州市手話言語条例制定についての請願でありますが、本件につきましては、国の法制化を後押しするためにも、住民に最も身近な市が、国、県に先駆けて条例を制定し、手話に対する市民の理解を深め、聾者に対する施策を検討して推し進めるべきとの観点から、その願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、請願第８号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１の復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請についての請願でありますが、本件につきましては、国民及び教職員の６割が、望ましい学級規模として26人から30人を望んでおり、子供を取り巻く環境の変化の対応や、目の行き届く指導、学力水準を維持する上でも、制度として定数法を確立し、少人数学級を推進していくべきであること、また、義務教育費国庫負担制度の２分の１復元については、総額裁量制度の導入により、短時間勤務を含む非常勤職員が増大し、また、少人数学級などの教育条件の整備が不十分であるため、教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには必要なことであるとの観点から、採択すべきものと決しました。　なお、少人数学級の推進などの定数改善することについては、現在奥州市では、35人以下学級を目指してきめ細かな指導を行っていることから、まずその推移を見守るべきであり、30人以下学級以前の課題として、市内に多く存在する複式学級の解消に取り組むべきであること、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することについては、地方から自由な取り組みができる財源が必要であるとの要望から総額裁量制が導入され、国の負担割合が２分の１から３分の１となった経緯があるとの観点から、不採択にすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、教育厚生常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑を終結いたします。　討論及び採決を行います。　まず、請願第４号について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。この請願に対する教育厚生常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、請願第４号は委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第５号について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。この請願に対する教育厚生常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、請願第５号は委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第６号について、討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。この請願に対する教育厚生常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、請願第６号は委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第８号について、討論ありませんか。４番佐藤洋議員。 ◆４番（佐藤洋君）　４番佐藤でございます。　請願第８号につきましては、教育厚生常任委員長の報告は採択すべきでしたが、私は反対の立場で討論いたします。　まず、請願の１項目めの30人以下学級とすることですが、教育委員会より聞き取りをいたしましたところ、奥州市の１学級当たりの児童生徒数は小学校で25.5人、中学校で31.4人という現状でした。また、教員１人当たりの児童生徒数は、小学校で15.6人、中学校では13.8人と、ＯＥＣＤ国際平均とほぼ同じであります。　それよりも、奥州市として深刻なのは、小学校の複式が14学級もあること、中学校では30人以下学級が26学級あり、チームを組む体育などの授業ができないことや、好きな部活を行えない現実があることのほうが課題であります。そのような中でも少人数に向けた取り組みとして、市内の小学校１年生から４年生までは、35人学級となっており、中学校の１年生も35人となっております。いきなり全学年を30人学級にしますと、小学校では38学級不足し、中学校では27学級の施設が足りなくなるという状況であります。奥州市の現実を考えた場合、対応が非常に困難な請願であります。　請願の２項目めの義務教育費国庫負担制度の負担を現在の３分の１を２分の１に復元することにつきましては、平成16年度から総額裁量制を地方の強い要望で実現した制度であり、都道府県の裁量権が増し、加配定数の柔軟化、非常勤の教職員を国庫負担の対象にできるようになり、都道府県が主体的に教職員の給料、諸手当を決定できるなどの改善が行われました。　なお、残りの６分の１は、交付税として措置されています。この国庫負担は義務教育費となっておりますが、あくまで教職員の給与、諸手当の費用であり、義務教育全般にわたるものではありません。教職員の採用は、教育の質の確保のため、都道府県の裁量で市の教育委員会が直接関係するものではないと考えられます。　以下の理由で、奥州市市議会が意見書を提出する必要はないことから、委員長報告に反対いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　10番高橋政一議員。 ◆10番（高橋政一君）　10番高橋です。　私は請願第８号について、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。　まず、30人以下学級は時代の流れであります。ＯＥＣＤ各国の学級定数はほとんどが22人から30人以内というふうになっています。国内でのさまざまなアンケートをしても、保護者、教員とも、26人から30人が最適な学級規模であるというふうに回答をしております。　例えば、いじめの問題などについても、少人数学級のほうが少なく、優位性が見られております。また、少人数学級導入前後で不登校の出現率や欠席率が低下していると、そういう報告もあります。何より、子供たちの学習環境を最大整えるということにもなります。もちろん、現場の教職員は強く望んでいる状況であります。　現在、日本の学級編制が基本的には40人となっていますが、これは、これまで国が文科省を通して学級編制について、なおかつ教員の定数について、ほとんど措置をしてこなかったという経緯があります。そういう中で、このような諸外国との差にもなっているということが言えます。それから、先ほどの反対討論の中で、施設設備の対応が十分できないというようなことがありましたが、導入するに当たっては、もちろん計画をつくりながらどういう形で導入していくかということがきちっと図られるはずであります。　次に、国庫負担の問題です。義務教育費国庫負担というのは、項目はまだまだ過去にありました。例えば教材費であるとか、図書購入費なども国庫負担の中で、実は、進められてきた経緯があります。そういう中で、さまざま地方からの意見等もあったと思いますが、交付税化されるということで、現在はどうなっているかというと、措置された金額の50％も、実は実際に配分されていない、そういう状況が生まれています。　国庫負担割合の低下は、もう一つ、柔軟に人件費が、人の配置が柔軟にできるということがありましたが、柔軟さの裏返しとして、非常勤、臨時の方々、岩手県の教育委員会の採用の中には、常時雇用、常勤だけれども臨時という方々が結構います。もちろん非常勤の方々もおります。そういう状況を生んでいるということになります。　これまでさまざまな国庫負担の制度があった中で、外されに外されて、実は先ほど来言われているように人件費だけの国庫負担となりました。これが、３分の１に低下されたことによって、先ほどさまざまな配置ができるようになったといいましたが、これが、今度は財政力のある県とそうでない県との、いわゆる教員の確保の問題が出てきます。結局財政力のある県の待遇がよくなれば、もちろんそちらにどんどん移動していくということにもなります。よって、少人数学級の推進と国庫負担の２分の１の復元は必要であるということで、賛成討論を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。この請願に対する教育厚生常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、請願第８号は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第29、請願第９号、請願第10号を議題といたします。　産業経済常任委員長の報告を求めます。13番加藤清議員。　　　　　　　　　　〔１３番加藤清君登壇〕 ◆13番（加藤清君）　13番加藤です。　産業経済常任委員長報告を行います。　去る８月29日の本会議において当委員会に付託になりました請願第９号及び請願第10号について、９月１日に委員会を開催し、農林部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告を申し上げます。　まず、請願第９号、政府による緊急の過剰米処理を求める請願でありますが、昨今の米価下落傾向は、米政策に係る政府の相次ぐ事業縮小、とりわけ廃止の流れが大きく影響しており、農業者、とりわけ規模拡大をしてきた担い手の経営に多大なる打撃を及ぼすこと、また、米の需給と価格の安定を図ることは政府の重要な役割であり、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書を提出すべきとの観点から、願意を了とし、全会一致で採択すべきものと決しました。　次に、請願第10号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する請願でありますが、さきに政府から示されました「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に盛り込まれた「農業改革」は、長い間我が国の農業を支えてきた家族農業を否定し、企業利益を優先する立場での改革であること、また「農協改革」はこれまで地域経済を支え、地域インフラを提供してきた農協の役割をないがしろにするものであり、これらの流れは、日本の農業だけでなく、国民の食糧と地域の将来に重大な影響を及ぼすものであることから、政府及び関係機関による「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に位置づけた「農業改革」を中止すること、また、農政改革に当たっては、生産の振興と食糧自給率の向上に資するべきものとする意見書を提出するべきとの観点から、採択すべきものと決しました。　なお、農政の改革には、多くの議論を重ね、ビジョンを明確にしながら積極的に推し進めていく必要があるとの観点から、不採択とすべきという意見がありましたことをご報告申し上げます。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、産業経済常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　討論及び採決を行います。まず、請願第９号について、討論ありませんか。12番千葉正文議員。 ◆12番（千葉正文君）　私は請願第10号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など……　　　　　　　　　　〔「まだ９号だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆12番（千葉正文君）　間違えました、すみません。 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本請願に対する産業経済常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、請願第９号は委員長報告のとおり決しました。　次に、請願第10号について討論ありませんか。12番千葉正文議員。 ◆12番（千葉正文君）　失礼いたしました。　私は請願第10号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する請願に反対の立場で討論いたします。　農協改革を含む農業の改革は、多くの農業者が必要であることは認めております。今回の請願で指摘している問題点は理解できる部分もあります。政府が行う農業政策の基本的な部分であり、全否定すべきものではないと思います。政策の捉え方は是とするもの、非とするものそれぞれあります。私は政府の農業改革は請願者がいう企業のもうけのためを目指すものとは考えません。奥州市内の岩手ふるさと農協、岩手江刺農協に加入する農業者の多くの方たちは、請願者の考え方に100％賛同するものとは思えません。　私は農業改革は必要であり、さまざまな考え方がある中、奥州市議会として政府の示す農業改革に全面的に反対すべきものではないという観点から、請願第10号に反対するものであります。 ○議長（佐藤修孝君）　17番菅原明議員。
   ◆17番（菅原明君）　17番菅原です。　私は請願第10号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する請願について、委員長報告どおり賛成の立場で討論いたします。　政府の「骨太方針2014」並びに「新成長戦略」に盛り込まれた農協改革、農業委員会の公選制廃止などを含む政府の農業改革は、農業関係者のみならず、地域に大きな衝撃を与えています。問題は、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を認めず、農業と農地を企業の利益のために開放しようとすることが浮き彫りになっているからであります。そのため、障害となる農業委員会や農協の事実上の解体が明記されています。今、米価の下落とともに食糧危機が心配される中、将来にわたって安心・安全な食料生産供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であります。　今回の農政改革は、鳥獣被害と耕作放棄の広がりに苦しむ現場に混乱を持ち込むだけです。地域でももっとも求められているのは、家族農業であります。家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要と考えることから、請願10号に賛成いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　９番飯坂一也議員。 ◆９番（飯坂一也君）　請願第10号について、委員長報告は採択すべきでしたが、反対の立場で討論いたします。　今進めている農業改革は、農業者のさまざまな形態に配慮しながら行われているものと考えます。請願趣旨の中にある、家族農業を否定しているとか、企業の利益のためといったことではないと、そのように思っています。例えば、多面的機能支払いは、水路、農道等の管理を地域で支えるものです。また、米、畑作物の収入減少影響緩和対策においても、平成27年度からは規模要件を課さない方向性を示しています。担い手への農地集積を行いながらも、一方では集落機能や地域コミュニティーを支えている家族農業、小規模農業に取り組む方々を、農業を支える重要な存在であると位置づけ、地域の協同活動を支援していくものです。　農協改革や農業委員会の見直しについても、農村地域が抱える深刻な問題に正面から向き合っていかねばならないと思います。例えば、農業委員会の見直しに関して、請願には、農民の意見表明の場を奪うとありますが、市長の選任制に変更するに当たっては、事前に地域からの推薦、公募等を行えるようにする、過半は認定農業者の中から選任する。女性、青年農業委員を積極的に登用するなどと検討されているところであり、請願の意見表明の場を奪うとの指摘は当たらないものと考えます。　請願にある農業改革の中止ということではなく、しっかりと議論を重ねながら進めていくべきものと考えます。　以上の理由から、委員長報告に反対いたします。 ○議長（佐藤修孝君）　22番今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　ただいまの請願に反対の立場から、細々としたことが話されました。全部否定するつもりはもちろんありませんが、問題は骨太方針のもとになったものが大きな問題であります。首相が本部長になって農地集積をし、そして６次産業化を進め、なおかつ輸出を倍増にすると。そのために、どういう手だてをとるのかと、そういう議論の中から出てきたものでありまして、枝葉の一つ一つで判断をするというのはいかがなものかというふうに思います。　基本的な考え方と、現場の対応とはまた別のものでありますので、そういう点ではこの骨太方針の示すところははっきりしておりますので、特にも農業委員会並びに農業の解体については認めるわけにはいかないと、このように思いますので、請願に賛成をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本請願に対する産業経済常任委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　起立多数であります。よって、請願第10号は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第30、請願第７号を議題といたします。建設環境常任委員長の報告を求めます。12番千葉正文議員。　　　　　　　　　　〔１２番千葉正文君登壇〕 ◆12番（千葉正文君）　12番千葉。　建設環境常任委員長報告を行います。　去る８月29日の本会議において当委員会に付託になりました請願第７号について、９月24日に委員会を開催し、市民環境部長等の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。　請願第７号、東北油化株式会社より発生する臭気公害並びにカラス被害根絶対策推進による早期解決についての請願でありますが、本件につきましては、これまでの悪臭防止対策の経過、臭気測定結果、行政の取り組み方針、工場及び周辺の状況などを調査した上で審査を行いました。　その結果、施設周辺住民の生活環境改善の早期実現のためには、根絶対策をより一層推進することが必要であるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。　以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。　何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、建設環境常任委員長報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本請願に対する建設環境常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、請願第７号は委員長報告のとおり決しました。　会議時間を午後６時まで延長いたします。　ここで、特別委員会及び議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後５時47分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　お諮りいたします。先ほどの発議案の採択を受けて、発議案７件が提出されました。また、先ほどの地域医療特別委員会設置により、委員長報告があります。この際、これを日程に追加し議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案７件及び地域医療調査特別委員長報告を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第９号、地域経済を支える地方財政の充実強化を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。11番佐藤郁夫議員。　　　　　　　　　　〔１１番佐藤郁夫君登壇〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　発議案第９号、地域経済を支える地方財政の充実・強化を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほど請願第11号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　地域経済を支える地方財政の充実・強化を求める意見書。　今日、子育て、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、これら地域公共サービスの拡充をはかるためには、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額の確保は不可欠です。　しかしながら、政府の経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されており、地域公共サービスの質及び量を確保するためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要な課題です。　地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要があります。　こうした中で、８月７日、人事院は「公務員給与の総合的見直し」を勧告しました。その内容は、公務員給与について大都市と地方との「地域間格差」の拡大を柱とするものであり、地場中小の労働者の賃金水準が公務員に準拠している地方経済の成長に深刻な影響を与えかねません。そればかりか、自治体の事業執行を担う優秀な人材の確保という点でも悪影響を及ぼすことは必至です。　以上のことから、地域公共サービスを着実に推進する地方財政の充実と自治体における事業執行体制の安定的な確保に向けて、下記事項を要望いたします。　記　１　地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。　２　社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。　３　法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小をめざす観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。　４　償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。　５　地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。　６　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。　７　人件費削減などの行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。　８　復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。　９　人事院が勧告した「公務員給与の総合的見直し」は、地方の公務員賃金の引き下げにとどまらず、当該地域の労働者の賃金水準全体の低下につながるものであり、「デフレ脱却」・「地域経済の活性化」をめざす政府の目標とも矛盾していることから、政府は、各自治体における賃金決定について「労使自治」を尊重すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　会議時間を午後７時まで延長します。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第９号は会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　私は発議案第９号に反対をいたします。　内容は、先ほど請願審査の際にも申し上げましたが、第３項については外形標準課税の充実を図るとありますが、これは法人の７割を占める赤字法人に対しての課税を広げるというようなことが含まれておりますので、この３項については除くべきだと主張いたしましたが、これが盛り込まれておりますので、反対をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　15番中西秀俊議員。 ◆15番（中西秀俊君）　私は発議案第９号に対して賛成の立場で討論をいたします。　地方公共サービスを着実に推進するための地方財政の充実と自治体における事業執行体制の安定的な確保に向けて重要であることから、賛成をいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君）　賛成多数であります。よって、発議案第９号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第10号、消費税増税の撤回を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。11番佐藤郁夫議員。　　　　　　　　　　〔１１番佐藤郁夫君登壇〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　発議案第10号、消費税増税の撤回を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほど請願第12号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　消費税増税の撤回を求める意見書　政府は今年４月１日、消費税を８％に引き上げました。長引く不況に加え、多くの市民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障費の自己負担増と三重苦を強いられています。消費税の価格転嫁が困難な中小企業の倒産、廃業も後を絶たず、地域経済は決定的に破壊されようとしています。　政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」としていますが、低所得者ほど負担が重い弱いものいじめの税金は、社会保障財源としてふさわしくありません。財政再建のためというなら、税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切り換え、法人税率を見直し、大企業、大資産家に応分の負担を求める必要があります。　以上のことから、国においては、国民の切実な実態と声を受け止め、消費税増税を撤回するよう要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第10号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第10号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第11号、私学教育の充実と発展を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　発議案第11号、私学教育の充実と発展を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほど請願第４号の採択に伴い関係機関に意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　私学教育の充実と発展を求める意見書　私立学校は、公教育の一翼を担い、学校教育の充実と発展に寄与しています。　現在、私立学校の経営基盤は少子化などにより厳しい環境に置かれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる公費が公立学校と比べて低いことは、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。　こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。　よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く現状を考慮し、過疎地域の私立高等学校への特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実されるよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第11号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第11号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第12号、手話言語法（仮称）制定を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　発議案第12号手話言語法（仮称）制定を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほどの請願第５号の採択に伴い国に意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　手話言語法（仮称）制定を求める意見書　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。　2006（平成18）年12月に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」には、「手話は言語」であることが明記されています。　「障害者の権利に関する条約」の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。　また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。　よって、国においては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定するよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第12号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第12号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第13号、少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の２分の１復元を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。10番高橋政一議員。　　　　　　　　　　〔１０番高橋政一君登壇〕 ◆10番（高橋政一君）　10番高橋です。　発議案第13号、少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の２分の１復元を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほどの請願第８号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　少人数学級の推進など定数改善及び義務教育費国庫負担制度の２分の１復元を求める意見書　35人以下学級について、小学校１年生、２年生と続いてきた35人以下学級の拡充が、2014年度は予算措置されておりません。　日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を更に引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として26人から30人をあげており、国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。　社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まったことによる授業時数や指導内容の増加に加え、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっており、いじめや不登校等生徒指導の課題もあることから、これらの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。　いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下学級が行なわれており、このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。　子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるよう、憲法に教育を受ける権利が定められておりますが、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えています。　よって、子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であることから、2015年度の政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望いたします。　記　１　少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。　２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第13号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第13号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第14号、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。13番加藤清議員。　　　　　　　　　　〔１３番加藤清君登壇〕 ◆13番（加藤清君）　13番加藤清です。　発議案第14号、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほど請願第９号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。　意見書の案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　政府による緊急の過剰米処理を求める意見書　2014年産米取引価格の全国的大暴落が強く懸念され、生産費が取引価格を超えている状況が続く一方、米価下落も続いており、さらに2014年産米から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上廃止となり、稲作農家の経営は圧迫されています。　主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められています。こうした緊急対策も含めて政府が「米の需給と価格の安定に責任を持つ」姿勢を明確にすることが今、最も求められています。　以上のことから、国においては、政府による緊急の過剰米処理を行うよう要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　何とぞ原案どおり議決くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第14号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第14号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、発議案第15号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する意見書を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。13番加藤清議員。　　　　　　　　　　〔１３番加藤清君登壇〕 ◆13番（加藤清君）　13番加藤清です。　発議案第15号、農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する意見書についてご説明申し上げます。　これは、先ほど請願第10号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。　意見書の原案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　農業委員会・企業の農地所有・農協改革など、「農業改革」に関する意見書　「農協改革」「農業委員会の公選制廃止」などを含む政府の「農業改革」は、農業関係者のみならず地域に大きな衝撃を与えています。　農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは、農地管理や農業振興に対する農民の意見表明の場を奪うことになり、農業生産法人の要件緩和と合わせ、企業の農地取得に道を開くことにつながります。　また、農協中央会の見直し、全農の株式会社化、さらには単位農協から信用・共済事業を分離することは、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割をないがしろにするものです。地域経済や労働者の雇用にも重大な影響を与えます。　いま食料危機が心配されるなか、将来にわたって安全・安心な食料生産・供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であります。農業政策の基本を、企業の参入・進出に置くのではなく、家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考えます。　以上のことから、国においては、規制改革会議の「農業改革」案を中止するよう要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　何とぞ原案どおり議決くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第15号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第15号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程追加、地域医療調査についてを議題といたします。　地域医療調査特別委員長の報告を求めます。14番阿部加代子議員。　　　　　　　　　　〔１４番阿部加代子君登壇〕 ◆14番（阿部加代子君）　14番阿部加代子です。　地域医療調査特別委員長の報告を申し上げます。　本会議において設置されました当委員会は、本日委員会を開催しましたので、ここにその経過についてご報告申し上げます。　まず、特別委員長及び副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私、阿部加代子が、副委員長には高橋政一委員が選任されました。また、当特別委員会の調査方針等の決定など、迅速性及び機動性を図る目的で、８名から成る幹事会を設置いたしました。　なお、今後の地域医療の充実方策等について、さらに調査の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますよう、お取り計らい方お願い申し上げまして、地域医療調査特別委員長の報告を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　質疑なしと認めます。　討論ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。　なお、特別委員長から議会閉会中も継続して審査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第31、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣について、会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり議員を派遣することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第32、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。　本日お手元に印刷配付のとおり、総務常任委員長、教育厚生常任委員長、産業経済常任委員長、建設環境常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について、議会閉会中も継続して調査したい旨の申し出があります。　お諮りいたします。委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。　これをもって、平成26年第３回奥州市議会定例会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　平成26年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥州市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　佐藤修孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　　　　高橋政一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　　　　佐藤郁夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　　　　千葉正文...