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1. 二戸市議会 2019-09-12
   09月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　　９月　定例会１　議事日程（第３日目）　　（令和元年９月二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　元年　９月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　一般質問２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　新　畑　鉄　男　　　　　　２番　　三　浦　利　章　　　３番　　髙　村　人　司　　　　　　４番　　石　輪　成　人　　　５番　　沼　井　賢　壮　　　　　　６番　　小田島　行　伸　　　７番　　畠　中　泰　子　　　　　　８番　　田　口　一　男　　　９番　　駒　木　　　昇　　　　　１０番　　米　田　　　誠　　１１番　　出　堀　満　則　　　　　１２番　　内　沢　真　申　　１３番　　國　分　敏　彦　　　　　１４番　　岩　崎　敬　郎　　１５番　　田　中　勝　二　　　　　１６番　　菅　原　恒　雄　　１７番　　小笠原　清　晃　　　　　１８番　　田　代　博　之３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総合政策部長　　　田中舘　淳　一　　　総 務　部 長　　　久　慈　清　隆　　健康福祉部長　　　小　野　一　浩　　　産業振興部長　　　佐　藤　春　彦　　建設整備部長　　　石　村　一　洋　　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　併任水道事業所長　　総合政策部副部長　小　野　昭　徳　　　総務部副部長　　　千　葉　　　守　　総務部副部長　　　髙　瀬　政　広　　　健康福祉部副部長　平　　　千　秋　　産業振興部副部長　泉　山　茂利樹　　　産業振興部副部長　泉　山　武　將　　建設整備部副部長　小　舘　貞　喜　　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美　　総 務　課 長　　　戸　来　克　広　　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　教 育　部 長　　　玉　懸　邦　将　　　教育部副部長　　　澤　田　善　治　　会計 管 理者　　　田　中　博　文　　　選挙管理委員会　　工　藤　　　優　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局書記長　　代表監査委員　　　切　金　　　精　　　監査委員事務局長　欠　端　秀　治　農業委員会事務局長　泉　山　和　徳　　　水道事業所次長　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　米　澤　幸　彦　　　議会事務局副局長　上屋敷　　　司　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（小笠原清晃）　　ただいまの出席議員は１８人全員であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。　１４番、岩崎敬郎議員。〔１４番　岩崎敬郎君登壇〕 ◆１４番（岩崎敬郎）　　おはようございます。改選後初めての議会においての一般質問でございます。　きょうは、私、約２５年議員を務めておりますが、これほど傍聴人の皆様がいらっしゃったことは初めてでございます。大変いいことであると思います。議会議員も、そして行政側も、一般の有権者に見詰められている、聞かれているということは、非常に快い緊張感を持って議会に臨めるのではないかというふうに、私は思っております。　さて、質問に入ります。今回の質問は大きく２つでございます。　まず第１の質問は、観光についてでございます。少子高齢化が進む中、地方の自治体はいずこも交流人口の増加を目指して、あの手、この手の方策を練っています。葛巻町では地元の葛巻高校を廃校にしないためにも町立の下宿をつくったり、洋野町でも特徴ある高等学科のために同様の施策を行っています。また、南部町では農業の体験修学旅行も誘致しております。各自治体とも知恵を絞り、あらゆるつてを頼み事業を行っていることは、ご承知のことと思います。　翻って我がまちのことを考えてみると、観光協会や農家の皆さんが頑張って、小規模ながらにも旅行者に働きかけ、事業を行っております。　さて、現代はネット社会になり、大規模なバス旅行よりも、親しい者同士が少人数で旅行を楽しむ時代になってきました。交通手段は大型バスから新幹線やレンタカーあるいは自家用車に変化して、久しくなります。しかしながら、いかにネット社会が発展しようとも、人と人が顔を合わせ説明を受けたり、コミュニケーションをとれるということが最良なことは、言うまでもありません。　そこで質問でございます。なぜ二戸駅には、観光案内所が来市したお客様にすぐわかるような場所にないのでしょうか。もちろん観光協会事務所までのサインはありますが、初めて訪れたお客様にとってはわかりづらいと思います。二戸駅には売店の向かいに空きスペースがあるように思います。あそこでしたら、改札をおりてすぐ目につきますし、利用しやすいと思いますが、いかがでしょうか。　過去においてＪＲとの貸借の交渉があったというふうに聞いておりますが、その後はどうなったのか。交渉が成立しなかったとすれば、何が障害になったのか、お伺いいたします。　次に、観光協会の役割についてお伺いします。現在の観光協会は、専従職員を置いて、市内の観光業務を一手に引き受けていると言っても過言ではないと思います。先ごろのヒメボタルの観賞においても、八戸コンベンションセンターからの問い合わせで訪れましたフランス人の観光客の案内に、時間外にもかかわらず、なれない言葉を使いながら一生懸命案内をしていたことに頭が下がる思いでした。また、二戸まつり前夜祭においても、各団体と連携して盆踊りを大規模に開催し、久しぶりに心が躍る思いをしました。　しかしながら、二戸市観光協会はあくまで任意団体で、法人格を持っておりません。お隣の久慈市観光協会は、法人格を持った協会です。何が取得障害になっているのか、お伺いをいたします。勤務されている方も、任意団体よりも団体職員として働いたほうが生きがいになるのではないでしょうか。　また、長年の懸案事項であった二戸・浄法寺・金田一の観光協会の合併も行われ、よかったと思いますが、果たして浄法寺及び金田一の支部は機能しているのでしょうか。聞くところによりますと、温泉事業協同組合に間借りをしていて、主たる業務は温泉事業協同組合の事務処理を行っていると聞きます。また、浄法寺支部の業務は支所の職員が行っていると聞いていますが、実態はどうなっているのでしょうか。　今、二戸市には観光業を取り扱うところがありません。古くは農協観光があり、ＪＲのお店がなにゃーとの１階にありましたが、いずれも撤退して、旅行に関する相談を行う場合は一戸の県北観光の営業所に足を延ばさなければいけません。　二戸市観光協会で旅行業取扱業務の責任者の資格を取っていただけないかと思います。そうすると、観光協会の収入にもなりますし、市民の観光の便を図ることもできます。　さらには、二戸市ホテル旅館組合、これは正式名称かどうかちょっとわかりませんが、ホテル旅館組合は前の組合長が亡くなってから機能していないのではないかと思います。現在はネット予約とかが全盛で、組合の必要性が薄れているかもしれませんが、私たち剣道協会が主体となって行っている大会などでは、宿泊を伴う大会のときに宿の割り振りに苦慮しております。実態はどうなっているのか、お伺いいたします。　今、世間の話題はインバウンド対策です。簡単に言うと、外国人旅行者の対策です。さきに述べたように、他の観光協会からフランスのお客様を紹介された事例もあります。二戸市観光協会には韓国語を話せるスタッフもいますが、その他の言語が堪能な人がいると聞いておりません。二戸市の職員にはどうでしょうか。　このたびはガボン共和国との交流が言われておりますが、かの国は公用語がフランス語であります。この機会に両国の交流が活発になることにより、ますます外国語の必要性が高まると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、町なかのサインは田中舘愛橘博士の業績を顕彰するためにローマ字表記がなされていますが、外国の方に通ずるものでしょうか。一考する余地があるのではないでしょうか。　以上、観光について広範囲にお聞きしました。答弁をお願いいたします。　次に、カーリング場建設についてお伺いいたします。ご存じのように、第２次二戸市総合計画の中に盛り込まれている事業であります。その計画は、前期で約６億円の事業を計上いたしました。私は以前、一般質問でこの問題についてお伺いした経緯があります。そのときの答弁は、総額で約１２億円の予算を使い、カーリング場に子育て支援等を複合させた建設を予定しており、今後の検討課題であるというふうに答弁がありました。　そして、ローリング作業の結果がどうかわかりませんが、いつの間にか総合計画の概算予算計画からカーリング場建設の予算が消えてしまいました。一体どうなったのでしょうか。計画自体がなくなったと認識していいのでしょうか。　と思いきや、先ごろまたカーリング関係者だけ集めて何かしら会議を行ったようです。世間では、私、岩崎はカーリング場建設反対の旗印を掲げる筆頭者であるかのように勘違いをしている方が大勢いるようですが、私はあえてこの場で言いたいと思います。私は、カーリング場建設に反対しているわけではありません。前回に、行政が提案したやり方がおかしいと言っているだけのことでございます。　確かに日本総研に依頼したコンサルトは自主財源を使わないで行ったものですが、約１，０００万でございますが、策定委員や聞き取りをした相手は全てと言っていいほどカーリング関係者で占められていました。何より二戸市のスポーツ界の総本山である体育協会に一言もなく、またメンバーにも入っていないことは、お手盛りのそしりを受けてもしようがないと思います。　また、日本総研のコンサルティングの成果品が出る前に、ホップ組合の不動産鑑定を行ったことは、「初めにありき」で行っていると言われてもしようがないと思います。きつい言葉になるかもわかりませんが、ホップ組合との裏取引があったというふうに推測されてもしようがないと思います。　今、二戸市は大きな事業を行うときにその政策過程を説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。一体どこからカーリング場建設の案件が持ち上がったのか、いまだにわかりません。関係者から幾度となく陳情があったように答弁がありました。何回陳情したら計画に盛り込まれるのでしょうか。オリンピック選手が生まれれば実現するのでしょうか。判断基準がはっきりしません。　重ねて申し上げます。私は、カーリング場建設に反対しているわけではございません。今、行政や関係者が考えているホップ組合の場所に建設するものはいかがなものかと、そう思って言っているのです。第１に、敷地面積が狭くて駐車場がとれない。スポーツセンターの駐車場を併用する考え方を示しましたが、現在のスポーツセンターの駐車場は、現代の車社会では既にキャパシティー、容量を超えております。雪がない季節でも、大会があるたびに駐車場の確保に苦慮しています。ましてやカーリングの季節である冬期は除雪をしますので、ますます駐車面積が狭くなり、大会が重なったときにはどうにもこうにもならなくなると思います。　次に、荷渡地区にカーリング場建設を行うことにより、ますます町の空洞化が進むというふうに思われます。町なか、特に長嶺地区の活性化を考えるのであれば、現在の二戸体育館の場所に多層階の施設をつくり、活用するべきであります。まち全体の活性化を考えるならば、現在の長嶺にある歴史資料館を裁判所の位置に移設することにより、九戸城との連携がとれ、一層二戸市の魅力をアピールすることができると思います。裁判所は、耐震補強工事がされておらず、現在どうするか検討中と伺っております。二戸市が仲立ちになり、裁判所をホップ組合の場所にあっせんし、移設することを提案したらいかがでしょうか。そうすることにより、裁判所は法務局や検察のそばになり、二戸市は土地買収費用の１億８，０００万の経費節減になります。長嶺地区にカーリング場を含む体育施設、公民館機能を建設することは、二戸市にとって建設費の節約や波及効果が大であると信じているものでございます。　カーリング場に係るその後の経緯についてご答弁をお願いします。　以上、本質問を終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁をお願いします。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　おはようございます。大きな２点についてご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。　最初に、観光についてであります。なぜ二戸駅には観光案内所が来市したお客様にわかるような場所にないのかというお尋ねでございますが、二戸駅の観光案内所につきましてはどのような形での整備が望ましいのか、ＪＲ東日本盛岡支社とも協議を行いながら進めてきたところでございます。ＪＲ東日本では、主要駅の観光案内所の整備について、訪日外国人観光客の受け入れ態勢を強化するため、新幹線停車駅や広域観光拠点となる駅への整備を段階的に進めることとしておりまして、自治体と協議しながら外観や設備を統一するとともに、無料Ｗｉ－Ｆｉ整備など標準化を図り、外国人の観光客にわかりやすく案内できる窓口を目指しているところでございます。　この整備につきましては、ＪＲ二戸駅の旧びゅう案内所となにゃーと３階の二戸市観光協会の２カ所を候補地として検討を行ってまいりました。二戸駅のスペースにつきましては、駅利用者の利便性は向上する一方で、平日は案内所の利用が少ないと見込まれること、土日も開設するため多くの人員を配置する必要があること、スペースの広さが限られることなどの課題が挙げられたところでございます。　なにゃーとについては、二戸駅からの距離は遠くなりますが、平成２９年度に地方創生拠点整備交付金を活用し、観光拠点となる施設としてリニューアルしたところでありまして、３階のトリコラボには無料Ｗｉ－Ｆｉや電源設備を設けるとともに、お客様が休みながらゆっくりとできるスペースを整備していること、ここに入居している二戸市観光協会は合併や人員配置の増員などによりまして観光推進事業を強化してきており、今後も観光の中心を担う組織となるよう、連携して取り組んでいくことが大切であることが挙げられております。　これらの状況をもとに、お客様が利用しやすい環境や費用対効果も含めまして検討した結果、なにゃーと３階に観光案内所を整備することと判断し、ＪＲからも了承いただいた上で、設備の標準化にも対応した案内所を本年４月から開設したところでございます。　今年度からは休日も観光案内所を開設し、観光客からの評価も高くなっておりますので、今後も丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、観光協会は法人格を持っていないが、何が取得障害になっているのかというお尋ねでございます。二戸市観光協会は、平成２９年４月に二戸市・金田一・浄法寺にありました観光組織を合併し、市全体の観光を推進する団体といたしましてスタートしたところでございます。合併後は、従来の各観光組織の事業を引き継ぎながら、情報発信や観光案内所の充実に向けて職員体制の充実を図るとともに、協会員が観光についての共通課題や今後の進むべき方向性を共有する勉強会を開催するなど、新しい試みにも市と連携しながら取り組んでいただいております。　しかしながら、自主財源の確保や職員配置、各種規程等の整備など、団体としての体制を充実させなければならない部分もございますので、まずは体制整備を整えながら将来的には法人化を目指すことが望ましいと考えているところでございます。　次、３点目でございます。浄法寺及び金田一の支部は機能しているか、浄法寺支部の業務は支所の職員が行っていると聞くが、実態はどうなっているのかとのお尋ねでございます。現在３名いる協会の副会長のうち１名が金田一支部長に、１名が浄法寺支部長を兼ねており、各支部の事業を実施しているところでございます。　支部の職員につきましては、金田一支部には１名が配置されておりますが、浄法寺支部は市地域支援課の職員が協会から依頼された事務処理等を行っている状況でございます。　浄法寺支部も、金田一支部も合併以来の体制を引き継いでいる状況でございますが、改善に向けて観光協会の役員や事務局と協議を進めながら、体制の強化に努めてまいります。　４点目、次に二戸市観光協会の旅行業取扱業務責任者の資格を取っていただけないかとのお尋ねでございますが、ご質問のとおり、旅行商品やチケットがインターネットやスマートフォンで予約できる時代に変わってきておりまして、市内のみにかかわらず、旅行窓口は減少傾向にあると感じております。　このような中、観光協会では、従来の事業だけではなく、観光案内の充実や自主財源の確保に向けた検討をしており、旅行業務取扱管理者の資格を取得することは着地型観光商品のツアー販売なども可能になることから、資格取得に向けて取り組んでいるところでございます。　次、５点目、二戸市ホテル旅行組合は前の組合長が亡くなってから機能していないのではないかということで、実態はどうなっているのかとのお尋ねでございます。県内の主なスポーツ大会におきましては、岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合が各年度の料金等を設定し、各支部に申し込む方式で行われております。　二戸市内では、旅館ホテル組合金田一支部が申し込み先になっておりますが、支部から確認したところでは、学校や市町村ごとにいつも宿泊する宿が決まっておりまして、直接宿泊先に申し込むケースが多くなっていると伺っております。　金田一支部に申し込みがあった場合は、金田一温泉内の旅館をご案内しておりますが、市内の宿泊施設への案内は行っていない状況となっております。　次に、二戸市観光協会のスタッフ、市の職員には外国語を話せる人がいるか、今後ますます外国語の必要性が高まる中でどのように考えるのかというお尋ねでございます。外国語を話せるスタッフは、観光協会に１名おります。これは韓国語と英語だそうでございますが、また市におきましては、国際交流支援員の配置などにより、外国人交流の受け入れや、それに対応した人的配置にも努めております。　また、今後さらに多言語での対応が求められる時代になってくると感じておりまして、最近では７４カ国語の翻訳機能を持った通訳機器、これポケトークというそうでございますが、なども普及してきておりますので、このような機器の活用など、人材に頼らない形での対応も含めて考えてまいりたいと思っております。　次に、町なかのサインは田中舘愛橘博士の業績を顕彰するためのローマ字表記がなされているが、外国の方に通じるかと、一考する余地があるのではとのお尋ねでございます。ご質問にありましたローマ字表記の標識につきましては、田中舘愛橘博士を顕彰するためのサイン整備でありますので、外国の方には通じないものと捉えております。　市内の主な道路標識には英語標識がなされているところでありますが、小さな案内板などには外国語表記がないものがありますので、インバウンド観光客にも対応できるよう、案内手段が駅から歩いたり、自転車を活用したりする上でも必要と考えております。　次に、大きな２点目でございますが、カーリング場についてのご質問でございます。総合計画の概算予算計画からカーリング場建設の素案が消えているが、計画自体がなくなったと認識してよいかというお尋ねでございますが、本年２月定例会におきまして提出いたしました第２次二戸市総合計画前期基本計画の実施計画において注意書きに記載したとおり、歴史文化交流施設整備事業とカーリング場整備事業は事業年度未定のため本年度以降の事業費を空欄といたしました。計画がなくなったものではございません。　これまでも申し上げてまいりましたとおり、二戸型カーリング場建設に当たっては、施設建設の財源確保、運営主体と運営経費の見通し、カーリング人口拡大という大きく３つの課題の解決が重要なポイントになります。これらの課題の解決に向け、各関係団体等と引き続き検討を行うこととし、実施計画の事業費をゼロにしたものでございます。　次に、大きな事業を行うときはその政策過程を説明するべきというご指摘でございます。これまでも、カーリング場整備に係る経過につきましては、議会定例会や全員協議会、閉会中の常任委員会などにおきまして説明を行ってきたところであります。　さきに申し上げました３つの課題につきましては、市内部または関係団体との協議を続け、さまざまな視点から検討を行い、本市にふさわしいカーリング場の形、また財源の確保や運営の手法についてお示ししていきたいと考えております。　次に、何回陳情したら計画に盛り込まれるのか、その判断基準を示せとのお尋ねでございますが、カーリング場の整備に当たりましては平成２０年度にカーリング場建設についての提案書、平成２６年度にカーリング専用リンクの整備の要望書が提出されており、それらを契機としてスポーツ振興に限らず世代間や地域間などのあらゆる面での交流促進の拠点になる施設整備の検討を始めたところであります。　したがいまして、陳情等の回数によるものではなく、陳情等の内容が今後の市勢発展に寄与すると考えられる場合は、市民の皆さんや関係機関等のご意見を伺いながら、計画に盛り込んだり、施策に反映させたりという判断を行うものであります。　次に、現在の歴史資料館を裁判所の位置に移設することにより九戸城との連携がとれ、一層二戸市の魅力をアピールできる、裁判所をホップ組合のところにあっせんし、移設することを提案したらいかがかというお尋ねでございます。荷渡地区は、文化施設やスポーツ施設などが集中し、新たな交流拠点となりつつあり、従来のスポーツ施設としての位置づけにおいても、多様な交流を生む交流施設として考えても、域内、域外の交流促進に加え、市民の健康増進、コミュニティー造成に資するとするカーリング場のコンセプトに合致しております。広域的なアクセスのよさや他施設との連携等にメリットがあることから、カーリング施設建設に当たりましてはサッポロビールホップ管理センター跡地が有力な候補地であると考えております。　二戸歴史民俗資料館については、史跡九戸城跡整備基本計画で示した九戸城跡ガイダンス施設整備に合わせまして、九戸城跡周辺地区への移転や複合型、集約化など、施設のあり方につきまして検討することとしております。　また、九戸城跡ガイダンス施設の整備につきましては、現在の盛岡地方裁判所二戸支部用地を候補地としており、裁判所の移転が必要となることから、裁判所の移転に関し国と移転候補地の協議を行っているところでありますが、サッポロビールホップ管理センター跡地につきましては、国の場所的、面積的要件等に合致しないことから候補地とはならないと考えております。　次に、カーリング場建設に係るその後の経緯についてのお尋ねでございます。８月１日に市内のカーリング協会ほか関係者の皆様にお集まりいただきまして、想定される維持管理運営費、カシオペアカーリング協会を初めとする関係団体のかかわり方や施設稼働率向上など運営に係る問題点につきまして、ご提言やご意見をいただきました。これは、国の補助事業を活用して行いましたカーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査業務の報告書をもとに、カーリング場建設に当たっての施設建設の財源確保、運営主体と運営経費の見通し、カーリング人口の拡大の大きく３つの課題として整理し、課題の共有と解決に向け、カーリング関係者の方々と意見交換を行っていくこととしたものであります。　報告書の内容を精査するために、カーリングに係る活動をしている方々から専門的な知見によるご意見をいただくことが二戸型カーリング場の整備の可能性を検討する上で重要と考え、開催しているものであります。　また、８月９日には市の内部での検討会を開催いたしまして、情報共有を行ったところであります。　繰り返しになりますが、カーリング場の整備に当たっての３つの課題の解決に向けて、県や関係団体、専門分野の方々のご意見をいただきながら、さまざまな視点から検討を行い、議論を重ねていくことが重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　ありがとうございました。質問事項は２点なのですけれども、そのほか細かくいろいろご質問申し上げたところ、答えていただきましてありがとうございました。　まず第１に、観光についてでございますが、市長、今の答弁でＪＲと協議すると、協議したところ、そのインバウンド対策の強化だとかということで段階的に整備をしていくという話し合いが行われた結果、現在のなにゃーとの３階に設置されたというふうな認識、理解でよろしいのではないかなというふうに思っております。　さらに、その際には、私が提案申し上げたキヨスクかな、あそこは、キヨスクの向かい側のあのスペースではスペースが狭い、あるいは土日もやらなければいけないから人手もかかるというふうなお話だったのですけれども、私は観光協会の全ての業務をそこの場所でやりなさいというふうなことを言っているわけではないのです。いわゆる来たお客様に対しての観光案内をしたらどうかと。観光協会の業務に関することは今の場所で適切だと思いますが、来たお客様の一番最初に目につく場所でやっぱりご案内するのが親切ではないのかなというふうに思います。　今も、現在も今の場所で土日も案内しているのですから、別に場所が移ろうが、土日でも案内できるわけですね。　スペースが狭いということでも、観光協会の業務全般をやるわけではないのですから、あそこのスペースで多分２人ぐらいいれば大丈夫なのではないのかなというふうに思っております。　果たして、おりて、見て、どこにあるのだろう、あっちまで歩かなければいけないのか、わからないよというふうなことは、ちょっとやっぱり不親切だなというふうに思います。おりて、すぐぱっとあったほうがいいと思います。　澤田課長がＪＲと商工観光課長のとき交渉したという経過をお伺いしております。ポシャったのか、そのまま流れてしまったのか、人事異動によって移ったからもう話が進まなくなったのか、ちょっとよくわかりませんが、あそこを借りるという、貸すあるいは借りる、設置する、設置してくださいという話があったというふうに聞いております。ですから、全くない話ではないわけだというふうに思っております。　いま一度ＪＲ側と交渉できるものかどうか。私は、ＪＲ側にとってもメリットがあると思うのですよね。極端に言えば、ただで貸してもＪＲ側は、観光案内してくれるのだから、自分たちで職員がどうのこうのと言わなくてもやってくれるのだから非常にメリットがあると思うのですけれども、そこらのことはどういうふうになっているのか。もう一度ＪＲ側と交渉して設置するような考え方が市長あるいは行政当局におありになるのか、ならないのか、そこをお伺いさせてください。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　あそこ、ご承知のとおり３回変わっていますよね。１回目はおそば屋さんなのです。２回目は旅行センターになって、旅行センターのところもいろいろ切符とか何かにやってお客さんが余り来ないというふうなことから、市のほうの１階のなにゃーと部分の入り口の部分のところに移ってきたというふうな経緯がある。　今こうして観光案内、確かにあそこのところに設けていつもいるようにすればいいのですが、土日とか旅行シーズンですか、５月とか、あるいは８月とか、お盆とか、お正月とか、来るものに関しては臨時の観光案内所で足り得るのかなというふうに思っています。ここのところ、こちらに来て、どうぞ何かお尋ねがありましたらというふうなことでやる。あそこのところに朝、例えば９時から５時までいて、ずっと案内して、では何の業務があるのやと、月曜日から金曜日までのその時間のことを勘定すれば、もっと案内板をきちっとしながら誘導すればいいのですが、人件費の今のところは無駄だというふうに私は考えております。　あそこの有効活用等については、いろいろＪＲ側とも言ってきたのですけれども、最初は女性のそれこそ職員もふえてくるので、駅の職員の方の更衣室とかさまざま、休むところが足りないとか何かで、あそこのところを事務室にするというふうなことから、下のほうで受け取ってくれないかというふうなことで、下のほうに観光案内所、ＪＲの切符売り場等を南側のなにゃーとのところに設けたというふうな次第でございます。　本当に臨時的に足り得るのであれば、私はそのときやればいいし、あといかに人件費等をかけないようにしながら効率的な観光案内できるのかなというふうなことを今協議中といいますか、そういうことを観光協会等々と話し合いしながら進めていくことが必要だというふうに思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　費用対効果がどうかというふうなことを考えて、１つは今設置するつもりはないと、臨時案内所、ブリキでつくった、ベニヤでつくった観光案内所を設置するというふうなことなのですけれども、いずれ駅あるいはインターというのは、そのまちの印象を第一づける顔だというふうに思っているのですね。確かに費用対効果は大変だと思います。人件費１人３００万ぐらいかかることを考えなくてはいけないものですから、２人いれば６００万というふうなことで、土日が、休みが入ればそれぞれ交換要員を入れなければいけない。　初めに、やるか、やらないか、あるいはやらない理由、やれない理由というふうなことを考えるよりは、やったらどうなるかというふうなことを考えなければ、いつのときも大変だと思うのです。　先ほど観光協会の法人格の取得のところで自主財源のお話を答弁されましたけれども、今ふるさと振興株式会社で管理しています駐車場、２，５００万、上がりがありますね。あれを分離して、今度は観光協会の管理にしたらいいのではないですか。そうしたら２，５００万生まれてきますよ。人件費も生まれてきますよ。もしくは、その２，５００万で今のなにゃーとの駐車場の向かい側の原っぱ、空き地、臨時で借りているところ、あそこを通年契約するとか、あるいは職員がとめている端っこのほうの、あそこに職員をとめさせないで、旧農協さんというか、浄法寺通りのところに、福岡電業さんの隣のほうですか、あそこを取得してあっちへとめなさいと、お客様に使わせるようにしなさいというふうにするべきだと思うのですよね。職員が一番いい場所とって、近いから、雨降ったときすぐ軒下へ入れるからここがいい、本末転倒だというふうに思います。歩いて通えばいいではないですか。１０分かからないでしょう、多分。そういうふうなことも考えて、本来の意味での費用対効果、本来の意味でのお客様対応というふうなことを今後考えていかなければ、二戸市の観光というのは成り立たないというふうに思っております。　明確に答弁になったか、ならないか、ちょっと私も定かでありませんが、ホテル旅館業組合、金田一はやっているよと。では、二戸の町なかのものはもう機能していない、組織として体をなしていない、あるいは誰も引き受け手がないというふうに捉えてよろしいのでしょうか。そのままでいいのでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおりに、今の段階で困った、ここに泊まれないというふうな苦情はちょっと受けていないのですよ、正直に言って。さっきも申し上げましたとおりに、長く泊まって、例えば野球の、少年野球とかさまざま、剣道の大会とか、柔道の大会とか何かあって泊まっているところは、定宿みたいなものにとっていっても、先にそこを確保しながらやっているというふうな状況に捉えております。したがいまして、今のところはそんなに協会が動くとか動かないということでなくて、困っているというふうなお話はちょっと聞いていない段階でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　一番恐ろしい状態だと思います、クレームがないということは。私、若いころスーパーマーケットに勤めておりました。お客様クレームいただくと、ありがとうございましたと、問題点を指摘してくださいましてありがとうございましたというふうに言いなさいというふうに教育を受けました。クレームも来ない、黙っている、そういうお客様は次絶対来ないぞと、もう二度と来ないぞというふうに教えられました。だから、クレームがある……クレームがないから正常に、別に支障がないのだという、そういう考え方は非常に危ないと思います。やっぱりもう一度見直すべきだと思いますし、機能しなければ機能しないで解散したらいいのではないですか、別に必要がなかったら。名目だけでそうやって置いておくのはやっぱりちょっと違うのではないの。　宿泊業をやっている方でもそこに入れない、過去には入れなかった、今も入っていないらしいですけれども、別に入らなくても関係ないやというふうな……違うと思うのですよね、組合というのは。それぞれの力を合わせて発展していこうという組合、それが組合だと思いますので、そこはもう一度ご検討というか、精査をなされたほうがよろしいのではないかなというふうに思います。　次なのですけれども、カーリング場のことについてお伺いいたします。平成２０年提言書が出て、２６年に要望書が出たというふうなご答弁をいただきました。今やっぱり一番難しいのは財源確保だと思うのです。建てる部分には財源確保、何とかして建てると思うのです。その後のランニングコスト及びメンテナンス、これは全くの自主財源で、市民の皆さんから頂戴した税金を使ってやらなければいけないわけですよね。運営費に対して補助金が出るとかなんとかというのは、私今まで聞いたことがないものですから。多分私の認識間違っていないと思うのですけれども、そこのところをどうするか。だから、建てる費用と運営する費用、そのバランスをどうするか。　もう一つは、収益を上げる施設になり得るか、なり得ないか。今の藤原市政の２期目のフレーズは、稼げる二戸市ですよね。稼げる二戸市の稼げる施設になり得るか、なり得ないかというふうなことを考えなければいけない、そういうふうに思います。　ですから、１つには建設費を起債を起こす、あるいは補助金をもらう、いろんな形があると思いますが、今既にきょう、本定例会は決算でございます。決算議会でございますが、一般会計の予算案、令和元年度ですね、１６２億、今補正幾らかやっていますけれども、それよりも起債残高１８１億だったと思いますよ。既に１年間で使う金額よりも借金をされているほうの金額が大きいわけです。プライマリーバランスというふうな話をしますけれども、計画を順次立てて、財政課長から初めいろいろ考えて起債を起こしていると思います。もちろん自主財源が少ないまちですから、３２億ぐらいかな、自主財源が。ようやく職員の給料、自主財源で払える規模の自治体になったわけですが、まず建設費をどうするのか、そして同時並行的にランニングコスト、修繕費等をどうするのか。その単体だけで人が呼べるのか。言葉悪いですけれども、１つでは借金濃いけれども、いっぱいくっつけると借金薄まるよと、子供だましみたいな手かもわかりませんけれども、そこは考えてみたほうが、考えてみたというか、着手すればもう待ったなしで進むわけですから、着手する前に十分な考慮を必要としますので、そこはどういうふうにお考えなのか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　何回も先ほど申し上げましたカーリング場につきましては、議会のほうにご提案申し上げまして、こういうときはどうするのだ、こういうときどうするのだというふうなさまざまご議論いただいてまいりました。それで３つになったわけですよね。その１つは、建設費をどうするのか。それから、今おっしゃった毎年のランニングコストをどうするのかと。それから、もっと、一部だけでなく広げてカーリング人口をふやして、若い人たちもふやしていく必要があるのではないかというふうなご提言いただきながら、この３つについて課題だと。言われたとおり、いつの段階でゴー出すのやというふうなことを言われながらやってきたのですけれども、これらについて今クリアすることで一生懸命カーリング協会の皆さんとか関係者の皆さんがやっているわけです。１つは、今おっしゃいました借金とか何かで、確かに財政は厳しくなってきております。人口が減る中で、あるいはまた合併特例債とか何かしぼんできておりますし、ただ借金については着実に減ってきているのですよね。プライマリーバランス等については１年ではぽんと１００超えるのですが、福中のときもだったのですけれども、刻んで５年のスパンの中でやれば元に戻るよというふうなことも考えながらやっていくつもりでございます。　今まで市のほうで建てて指定管理を出せば、金田一温泉センターみたいに、今までのようになりますよね。ところが、その指定管理料を出さないような方向で持っていけないのか。今金田一温泉もそうなのですけれども、公民連携の中でそこをつくっていけないのかというふうなことが一つの建設費の中で知恵とか何かを出して集めていかなければならないものだと思っております。確かにご指摘のとおりに建てたはいいけれども、次の年から金ばかり食っているのではないかと。ペイできるのか、ペイできないのかというふうなことが当然議論されてくると思います。毎年２，０００万、３，０００万を持ち出しするような施設というのは本当にあるのかというふうなことは言われると思います。それから、カーリング人口も何もそうだと思う。ただ、これからの施設、カーリング場に限らず、ほかもそうなのですけれども、施設を建てるのが目的ではなく、その施設を使ってどのように人づくりとかまちづくりにつなげていくのかというふうなことを考えながら、先を見ながら施設を建てていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　いずれ建ててしまってからは後戻りできないわけですから、建てる前に十分な議論と十分な説明と十分な協議をして結論をお出しになるようにお願いしたいと思います。　それで、やっぱりホップ組合の場所なのですね。ホップ組合の場所なのですね。田中舘部長に私食ってかかったことありますよね、議会で。何でコンサルタントの実績報告がないのに、５６万２，０００円かな、５２万６，０００円だか、先にホップ組合を土地鑑定しなければいけないの。ひょっとしたら、住民監査請求したら、戻せって言われますよ。場所も決まっていない、建てる規模も決まっていないのに、何で鑑定するのだと。だから、私は言葉きついかもわからないけれども、「初めにありき」ではないですかというふうなことをさっき本質問でお話し申し上げたというところでございます。　だから、確かに駅のそばがいい、確かに面積的にも、若干狭いかもわからないけれども、それがいい。今一番求められているところは、その機能をどうするかというふうなことだと思うのです。そこへ、あの面積へカーリング場及び附帯設備をつくって、人が集まって、にぎわいをして、そして入場料なり、利用料なり、使用料なりを払っていただいて、幾らでもランニングコストの糧にするというふうなことができるのかどうか、非常に疑問なのですよ。奥まったところにあるし、道路は細いし……まさか市長、あそこに建てるから今度道路広げるなんて言い出さないでしょうね。広げるの。それは本末転倒だと思いますよ。だから、一回決めたこと、あるいは一回行政がやり出したことはしゃにむに進めるというふうなことはいかがなものかというふうに、私はずっと言ってきているわけです。ローリング作業しますよというふうなことを言っているわけですから、政策転換しても構わないと思うのですよ。ちゃんとみんなの前でしゃべれば。それはいいと思うのですよ。だから、副市長ご苦労なさって、ホップ組合と話しして、この場所どうだというふうなことをやったみたいですけれども、それからホップ組合の場所が始まったみたいに聞いていますけれども、私は。ちょっとやっぱり勇み足だったというふうに、ちょっとではない、勇み足だったというふうに思います。　もう一つは、８月１日に会議をやりましたと。さっきご答弁にありました。会議やることはいいと思います。誰も知らない会議です。会議のやり方についてどうのこうの言うつもりは全くございません。でも、会議がいつあるか、どういうメンバーの会議があるか、傍聴できるのか、できないのか、全然全くわかりません。市のホームページ見ても、いつ、何の会議があるとかって表示されたことはありません。市長がこういうふうなものに出るというふうなものはありますけれども。情報公開条例の第何条だか、後ろのほうに、市は会議の公開をするというふうな、傍聴を認めるというふうな、たしか条文があったと思います。会議自体の存在がわからないのに、傍聴のしようがありません。そこはやっぱりひとつ考えてほしいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。
   ◎市長（藤原淳）　　何点かあるうちのどれからお答えしていいかちょっとあれなのですけれども…… ◆１４番（岩崎敬郎）　　みんな答えて。 ◎市長（藤原淳）　　会議とか何かについてはそれは改めながら、広げるようにしていきたいと思います。　ただ、カーリング場の場所とかこれからいろいろご議論されてくると思うのですけれども、まちは動いていくと思いませんか。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　思いません。 ◎市長（藤原淳）　　例えば５０年、６０年前は長嶺地区というのは馬検場があって、あそこ広いところがあって、社会体育館あるいはまた公民館、それからあの辺の長嶺地区は福岡病院、それから消防署というふうなものが馬検場の跡地を広げながら、市は市営住宅とかで整備してきたわけです。それが時代とともに行っていて、４０年前の何もないところの荷渡地区とか何かが橋１本かけることによってまちは動いていきますし、また堀野は矢沢線１本１６メーター通ることによって両岸のところにいろいろできてきた。したがって、将来のことを考えた場合、どこの場所のところに建てればいいのか。来る側の人を考えた場合、どこに建てればもっと来て便利になってくれるのかというふうなことを考えて、やっぱり場所とか何か決めていく必要があると思います。それが結局建てた後の建物というのがどう使われていくかというふうなことにかかわってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。場所については。　あそこのサッポロビールの空き地のところ、鑑定したのはフライングではないかというふうなことなのですけれども、先に土地というのはどれぐらい値段あるのかというふうなことを、そこありきではなかったのですけれども、そういうふうなことを知るためにあそこのところを鑑定したというふうなところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　岩崎議員。 ◆１４番（岩崎敬郎）　　時間なくなりました。この質問が最後、質問というか発言が最後になると思います。　まちは動いていくのではないです。まちを動かすのです。まちは勝手に動くのではないです。まちを動かすのです。例えば橋ができる、荷渡が開発される。これは意図的に動かしたのです。だから、自然に放っておくとまちは廃れていくのです。だから、消防署がありました、病院がありました。馬検場がありました。動いたから廃れたのですよ。まちは生き物です。まちを生かすも殺すも行政の提案であり、議会の審議の状況であります。今後よく将来像を描いて、提案していただけるように……終わっていいですか。もう１分しかないですから終わります。　以上です。 ○議長（小笠原清晃）　　休憩いたします。休憩　午前１０時５５分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時０９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　１２番、内沢真申議員。〔１２番　内沢真申君登壇〕 ◆１２番（内沢真申）　　それでは、通告に従いまして、大きくは２点について一般質問を行います。　まず１点目、地域コミュニティーの活性化について。過疎化、高齢化の進行により地域コミュニティーの機能維持が困難になってきていると感じております。このことは、今後の１０年、２０年という歳月の中でさらに深刻化するのではないかと危惧しており、活性化に向けた施策等について質問いたします。　まず、地域コミュニティーとは、広い意味で地元の町内会や自治会、農村の寄り合い等、地縁的つながりのあるさまざまな組織や集まりなどの地域共同体をイメージすることが一般的だと思います。それ以外には、何らかの共通の利害を有し、個人が相互に影響を与え合う集団や組織を含めて考えております。　戦前まで、日本の各地は地縁、血縁で固く結びついた集落で構成される社会でありましたが、戦後の経済成長は急激な人口変動と移動を誘発しました。　人口減少に転じた現在では、特に中山間地域において過疎化、高齢化が進行していることから、地域内での世代を超えた交流が困難になるとともに、地域コミュニティーの担い手の減少を引き起こしております。また、学校の行事等を通じてコミュニティー活動のきっかけとなる子供の減少も顕著になっており、さらにはモータリゼーションの進展に伴い生活圏域が拡大したことも、地域とのかかわりが少なくなっている要因の一つと考えられます。　地域コミュニティーに期待される機能としては、地域で守り育てる子育て機能や災害等に対する地域防災機能、犯罪や事故に対する地域防犯機能、祭りや年中行事を通じた地域文化の継承、行政からの情報伝達などの連絡調整機能などがあると思います。これらが維持できることが望ましいという観点から、活性化に向けた取り組みについて伺います。　市としては町内会等活動支援交付金・町内会等地域づくり事業補助金などの支援を行っており、各活動の助けになっているものと思います。また、安心安全なまちづくりについては、二戸市内郵便局との連携協定も結ばれております。しかし、根本的には次世代の担い手が数名でもそろわなければ地域コミュニティーを存続する難しさは拭えないように感じております。決定的な手だてが思いつかないような悩ましい課題ではありますが、この点について市長の見解を伺います。　また、小規模多機能自治の導入についてはどのように進んでいるのか、伺います。　それでは、大きく２点目でございます。地球温暖化対策の取り組みについて。日本各地で毎年のように記録的な大雨ということが報道されており、甚大な被害に心が痛みます。近年極端な高温や大雨の頻度が長期的に増加する傾向の背景には、地球温暖化がかかわっていると見られております。このままでは、将来的にさらに真夏日の日数はふえ、豪雨がふえていくのではないかということを危惧いたします。　このような環境問題は、地球規模的な広がりを持つものであると同時に、生活者自身が環境負荷を生じさせているという実態があります。視野を拡大しなければ問題の解決は図れないことから、平成５年に環境基本法が制定されております。こうした国の動きに連動する形で、各地方自治体でも環境問題等の新しい課題に対応する動きが出てきております。　かつての公害問題等と違って、地球環境のようなグローバルな問題をローカルな地方自治体が扱おうとするのはいかがかという見方もあろうかと思います。しかし、今日では地域の関心を払うべき環境の範囲は拡大しており、地球環境を含めた環境保全のためには生活者のライフスタイルの見通しをも想定せざるを得ない状況であります。　このように観点から、住民生活に最も密着している地方自治体が地域の特性と住民の合意による具体的な目標を設定し、それを達成するための住民や事業者への関与、誘導、調整等の手法を導入することが意義のあることではないかと思います。　市としては、新エネルギー導入や再生可能エネルギー利用、省エネルギー住宅の普及推進などの取り組みがこれから進められるかと思います。　市民生活に身近なところでは、ごみの減量化は成果を上げることが難しい課題の一つであります。市民との協働や事業者との協定などのさらに積極的な環境に配慮した取り組みが考えられないだろうかという点について、市長の見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは２点についてご質問をいただきました。　最初に、地域コミュニティーの活性化についてでございます。本当に今抱える足元の中で大きな課題だというふうに捉えております。地域コミュニティーに期待される機能というのは、今議員さんが述べたとおりに、子育て、防災、防犯あるいは文化継承、連絡調整など大きな役割を果たしてきていると思います。　人口減少の中、全国各地の自治体におきましては、課題解決を図りながら持続可能な地域をつくるために、知恵を絞り、地方創生や公民連携などさまざまな取り組みが進められているところであります。　市におきましては、これまで市民協働による支援制度の充実に努め、可能な限り町内会や自治会などの最小単位での活動ができるよう支援し、地域に根差したコミュニティーの維持を図ってまいりました。　市民協働による支援制度の活用状況といたしましては、例えば町内会等地域づくり事業補助金は平成２０年に始まりましてこれまで４０件、それから地域コミュニティセンター整備事業費補助金は平成２１年に始まりまして６２件、自主防災組織活動補助金は平成２１年からで９３件、地域敬老会支援事業は平成２０年からで６０９件、市民協働道路整備事業は平成２３年スタートいたしまして４９件、市民協働除排雪事業は平成２６年からで１０６件となっておりまして、有効的に活用されるよう内容を見直しながらこれまで運用してきているところでございます。このほかにも市民団体ふるさとづくり活動補助金は平成２５年からで４７件、若者元気づくり交付金は平成３０年からで２件ございまして、新たな地域活動や若者の発想を生かした取り組みについても支援してきたところでございます。　ご質問の地域コミュニティーの存続に関する見解につきましては、地域コミュニティーはこれまで長い間かかって育ててきた地域の文化であり、また生きるための知恵であるとも言えると思います。これらが地域を維持し、生活を支える基本となってまいりました。　一方で、近年住民の生活や就労の形態が多様化する中で、地域内での意思疎通が少なくなり、特にも若い世代におきましてはコミュニティー意識の希薄化が進んできていることも事実でございます。　コミュニティーの中心を支えているのは人であり、一般的にはリーダーとなる人材がいる町内会や組織は元気で前向きな活動が行われると思っておりますが、これまで地域を支えてきていただいた方々が高齢化してきていることで、運動会や敬老会など頑張ってきた活動も存続が難しくなり、中止せざるを得ない町内会も見られるため、存続に向けた相談等を行うなどの対応が今大切なことではないかと思っております。　また、消防団などを見ましても、これまでのくくりでは維持することが難しくなり、統合して区域を拡大することで活動を維持している状況でもございます。　住み続ける人がいる限り、地域は消滅することは、私はないと思っております。地域振興には、行政といいますか、私どもがこれまで、公助、共助、自助というふうな部分がございますが、自助という部分が薄れてきておりますので、これを共助あるいは公助の中で分け合うと、そして市民に寄り添う力が必要ではないかと思っております。　そのため、今後さらに人口減少が進展していく中で活動の継続や課題解決が難しくなる町内会などがふえてくることも予想されるため、コミュニティーの活動区域をさらに大きな区域として小学校区や中学校区の範囲に拡大するなど、コミュニティー活動の維持を前提に対応を検討していく必要があると考えております。　次に、小規模多機能自治の導入についてでございますが、ご質問でありますが、小規模多機能自治は、地域が主体となってごみのリサイクルや高齢者の見守り、買い物支援など共通する地域課題に対しまして、おおむね小学校区を範囲として解決に向けて取り組む仕組みとなっております。　市といたしましては、当面町内会や自治会など最小単位での活動を支援することで地域課題に対応していきたいと考えております。今の段階では導入の方向での検討は進めておりませんが、今後急速な状況変化に備え、現状における地域の共通課題や将来的な活動のあり方等を整理しつつ、引き続き検討してまいりたいと思っております。　大きな２点目、地球温暖化対策についてでございます。地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見まして、人類の生存基盤にかかわる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つであると言われております。既に世界的にも平均気温の上昇、海面水位の上昇が観測されているほか、暴風雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響も観測されております。　そのようなことから、国では平成１０年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定するとともに、平成２８年には地球温暖化対策計画を定め、温室効果ガスの削減に向けて国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割を定め、多角的な取り組みを進めているところであると認識しているところであります。　その中におきまして、地方公共団体の基本的な役割とされているのは、地域の自然的、社会的条件に応じた施策の推進が掲げられておりまして、具体的な例示では、再生可能エネルギーの利用促進と徹底した省エネルギーの推進、低炭素型の都市、地域づくりの推進、事業者、住民への情報提供と活動促進を図ることを目指すこととされております。　そこで、二戸市の取り組みといたしましては、まずは第２次二戸市総合計画におきまして、環境にやさしいまち、ごみ減量化に取り組むまちを掲げ、環境を意識し、ごみ減量化など、自分にできる環境負荷を抑える取り組みを推進するとともに、再生エネルギーの活用やエネルギーの地産地消などの取り組みにあわせ、環境に優しいまちを目指しているところであります。　具体的には、まず新エネルギー、再生可能エネルギー利用、省エネルギー住宅の普及促進などの取り組みについては、二戸市環境エネルギー政策推進ビジョンを平成２９年６月に策定し、市民生活及び事業活動におけるエネルギー利用の効率化の取り組みや、地域に賦存する再生可能エネルギーを最大限活用した地産地消の取り組みを進め、災害に強く、持続可能で低炭素な環境エネルギー社会の実現に向けて取り組みを進めていくこととしております。　その中で再生可能エネルギー電力の導入促進の一つであります風力発電については、岩手県が平成２７年３月に策定いたしました岩手県風力発電導入構想により、本市の折爪岳北側地区、稲庭高原周辺地区が導入可能性の高い地域として選定され、現在は岩手県企業局の運営いたします稲庭高原風力発電所が稼働しており、令和３年に再開発が予定されているところであります。　また、県外資本業者による大規模風力発電事業も計画され、環境アセスメントの手続が進んでいる事業者もあります。　市といたしましては、自然環境や景観等に配慮しつつ、適地に普及推進してまいりたいと思っております。　なお、届け出等が不要な小型の風力発電施設の設置情報も入ってきております。岩手県企業局の稲庭高原風力発電所付近の民地に、民間の事業者が出力１０キロワットの風車を２２基設置する予定と聞いております。こちらについても、自然環境や景観等に配慮するよう要望しているところでございます。　太陽光発電につきましては、事業用の大規模な計画は平地、南向き、日当たりがよい、連担した土地などの条件を満たす用地が少ないことから、本市では計画されておりません。　ほかの地域におきましては、土地利用に関する地域住民とのトラブル、防災上の懸念も広がっているケースもありますので、再生可能エネルギーの推進と環境保全の両立に配慮していかなければならないものと考えております。　省エネルギー住宅の推進については、断熱機能が高く、夏は涼しく、冬は暖かい、快適で家の中での温度差が低減し、ヒートショックの起きにくい省エネ住宅、いわゆる二戸型住宅の普及促進につきまして関係団体と連携して取り組んでおります。　次に、ごみの減量化につきましては、ごみの分別やリサイクルステーションの設置により資源化への取り組み、水切りネット、エコパックの配布、資源回収運動補助金など取り組んでまいりましたが、市民１人当たりのごみ排出量は大きく減少していない状況であり、市の大きな課題であると認識しているところでございます。　ごみの減量化を進めていくためには、市民一人一人が主体的に取り組みやすい仕組みづくりが必要であると考えており、広報にのへ９月１日号におきまして、食品ロスをテーマにごみ減量化について特集し、市民一人一人の身近な課題として取り組むようお願いしているところであります。　また、市内の小学校にごみ環境への意識を高めてもらうため、夏休み期間中、私のエコチャレンジカードに取り組んでもらい、マイバッグ、マイボトルの使用やごみの分別、節電、残さず食べるに取り組んでもらいました。保護者のコメントを見ますと、ふだんは意識しなかったが、家族みんなで環境への意識ができたと、夏休み後もみんなで取り組みたいなどのコメントもあることから、大人にも意識が広がってきたのではないかと考えております。　なお、現在二戸市立図書館におきましてごみ減量化をテーマに企画展を開催いたしまして、ごみ問題や環境関連図書の紹介にあわせ関連グッズ等の展示を行い、市民の皆さんにごみや環境問題を考える機会としてもらえればと考えているところでございます。　重ねて、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減に向け、ハイブリッドカーやクリーンディーゼルなどのエコカーの公用車導入や電気自動車の充電設備の整備、公共施設の冷房２８度設定、クールビズの実施などを行ってまいりました。　いずれ、地球温暖化など環境問題は地球規模の大きな問題ではありますが、この二戸市の恵まれた自然環境を守るために、市民一人一人の日常生活の中でできる取り組みや事業者の省エネスタイルの実践などが温室効果ガス抑制につながることから、今後におきましても機会を捉えて意識啓発や環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。　あわせて、第２次総合計画策定に当たっては多くの市民の皆様に計画づくりから参加いただきましたが、今後とも市民の皆様、市内の事業所の皆様のご協力をいただきながら、環境に優しい地球温暖化に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　大きく２点について、どちらも非常に難しいテーマ、規模も規模だし、どう取り組んだらいいのか、そう特効薬がもちろんあるわけではない、そういうテーマだと思いましたが、細部にわたって細やかにご答弁いただいたものと思っております。　市長もご存じだと思いますが、現実に敬老会とか、何年と続けてきたものを中止せざるを得ないとか、そういうケースというのは起きているわけですよね。地域にリーダーとなる人材が、引っ張っていっていただけるうちはいいのかもしれませんが、それが使命感でやっているうちは頑張れるでしょうけれども、それがだんだんに義務感のようになり、だんだんにつらくなってくるというようなことが起きると大変だなと、そこでギブアップする、しないが分かれ目だなというような感じもしております。何といいますか、特定の人が頑張り過ぎないというか、みんながちょっとずつ頑張ろうよというような、そういう機運も生まれてくればいいのかなというようなことも感じております。　そこでお聞きするのは、相談とか寄り添うような方向に持っていきたいのだというようなお話がございました。地域コミュニティーというのは、それぞれの主体性であったり、自主性であったり、そういうことが大事ですので、行政としてもちょっと踏み込みにくさもあるのだと思うのです。そこをどうケアしていくのか、相談に乗るのであればどういったところが窓口になっていくのか。窓口があるのだよということをみんなが知っていなければいけないとも思うのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　平成４年から、実は市内の宝を生かしたまちづくりというふうなものに取り組んでまいりました。一番最初は、二戸市は何もないまちだというふうなことではなく、もう一回身近なところから宝物を探してみよう。それは自然であったり、それこそ人であったり、それから歴史的遺産であったり、産業であるのだと。それらを自分たちが誇れるまちにしようというふうなことで、平成４年から進められてきております。それらがまちづくり推進課というふうなことがエンジン部分になりまして、これまで進めてきたところでございます。　今、その宝がどういうふうに生かされているかというふうなことになりますと、その宝を生かしたようにしながら、今度は稼げるまちづくりを進めようと、その宝を生かした産業に結びつけていかなければ、宝はただ単にと言えば、これ叱られるかもしれませんけれども、やはりお金の入るような仕組みづくりをしていく必要があるのではないか。それが例えば金田一温泉であったり、九戸城であったり、浄法寺の天台寺であったり、漆というふうな、それぞれ皆さんが宝と思っているものを今度は産業に変えていこうというふうなことが一つございます。　その一方で、人が減ることによってその地域に、先ほどおっしゃったように、中心となる人たちが、だんだん若い人たちいなくなってきている。それらをどういうふうにやっていくかというふうになりますと、さっき申し上げたように、３つあるとすれば、これはよく防災にあるけれども、自助、公助、共助というふうな３つございます。自助の部分というのが、今それを支えるのがだんだん少なくなってきたと。そうすると、共助というふうな地域の中でどうするのかというふうなことが一つ出てきます。その共助の中でも、今は小さい集落単位でやっていたものを、さっき言った小学校単位になる。小学校単位をもっともっと広げれば中学校単位の中でクリアしていかなければならないというふうになってくると思います。　敬老会のことを議員さんおっしゃったのですけれども、確かに私も一緒に行って、敬老会、今回これが最後ですよというふうなところにたまたま出くわして、いや、何とかしなければならないなというふうなことで、これは地域の中でももう少し広げながら、そっちの敬老会に入ったらいかがでしょうかというふうな話し合いとか何か、そこの中心になる人たちとか何かに行って、お話ししながら今進めている段階でございます。いきなりそっちにおまえたち敬老会にかだれと言っても、嫌だと言う人もいらっしゃると思うし、またそれを全部巻き込めるような体制になっていないというふうなことも言えると思います。そこをお互いにコミュニケーションとか何かでやっていかなければならないと思います。　これ消防とか何かであれば、結局消防団の数が少なくなってきて、こことここを一緒にしながら台数とか何かの直すのもあれしながら今やっているというふうなことが、消防団についてはそういうふうな見方が出てきておりますので、だんだんにそういうふうになっていくのかなというふうなことは感じているところでございます。　相談の窓口というのは、まちづくりの相談ですので、公民連携推進課が窓口になって今そういう問題とかが地域にあれば入ってきているところでございまして、地域づくり計画というふうなこともございまして、各地域の中では計画を立てながら、自分たちはこういうことが困っているとか、こういうふうに持っていきたいというふうなものもあわせてそこのところの計画の中で、課でやっておりますので、もっと宣伝していけばいいなと思うのですが、皆さんが知るような方向で持っていきたいというふうに思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　このことは長い歴史の中では今に始まったようなことではなくて、１９６０年代以降の高度経済成長の影響で徐々にそうなってきた、最近では人口が減少になって、それがさらに顕著になってしまったというようなことかなと思っております。　目的のはっきりした行動を求めている人たちというのは、最近ですとＳＮＳを利用したような、一方でそういうバーチャルなコミュニティーみたいなことも生まれてきているのかなというようなことも感じております。　活動に対する資金面での支援というのは考えやすいのですけれども、人材を支援するということが非常に難しいというふうなことを思っておりまして、近隣のコミュニティー同士がもう少し連携、手をとり合えるような、そういったところをコーディネートしていただくような進め方にしていただくというのも一つの手法かなと思っておりますが、その点、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　どの分野におきましても人をつくる、人を育てるというふうなこと、なかなか難しい問題です。今こうして見ましても、なかなか地域の保健委員になってくださいとか、民生委員になってくださいという方も出ない地域も出てきております。それらについてはほかの地域の人がカバーしながらやっていただいているというふうなことでございまして、本当に隣のところも面倒見てくれないかというふうなこととか、そこの地域全体を見ながら人にお願いするというのもなかなか難しいといえば難しいところで、回答が、すぱっとしたような回答というのはちょっとなかなかできませんが、極力そこの部署というか足りない分は、共助とか、公助とか何かを持ちながら補っていかなければならないのかなというふうに思っておりました。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　それでは、２点目に移ります。ここ数日のことですが、数日前の台風１５号が、今千葉県では断水や停電、そして暑さということで、本当に大変な思いされているのではないかと思っております。毎年のように私たちの予想をはるかに超えるようなことが起きてきているなということ、非常に心配するところでございます。　本質問で申し上げませんでした世界の状況というのを少し補足したいのですが、全世界のＣＯ２の排出量ということでいいますと、約４５年前と比較しまして二酸化炭素排出量は約２倍にふえておりまして、国別で見ますと、アメリカは１．１倍になりまして、中国は約１０億トンから約９５億トンですから、約９．５倍にふえて世界一の排出国に今やなっております。２番目がアメリカ、３番目がインド、４番目ロシア、５番目が日本という状況であります。　これが国民１人当たりの排出量となるとどうかといいますと、日本は小さな国々を含めて世界では約３１番目ということだと思いますが、主要な国の中で申し上げますと、１番目はアメリカ、次が韓国、次がロシア、４番目が日本、５番目がドイツ、６番目が中国というようなことになっております。　先進国に住む人たちがより多く排出するというようなことに当然なるわけですが、日本だけの取り組みでは削減できる割合というのも限定的といいますか、限度もあるのかなというような気もするわけですが、これは全世界が協力して温室効果ガスの削減に取り組まなければならないということだと思います。　そこで、質問に移りたいと思いますが、先ほど触れていただいた折爪や稲庭、それから再開発の関係とか、小型風力の関係とかご紹介いただきましたが、これについては徐々に明らかになった段階で、どういった計画なのかお示しいただきたいと思います。　１つ、私聞き漏らしたかもしれませんが、すばらしいなと思ったのがエコチャレンジカードのお話をされましたが、これちょっと具体的なところがわからなかったので、私、ほかの自治体の先進的な事例の中に何となくこれに近いような取り組みされているところもあったなというような気がしておりまして、これがどういった方を対象に、どういった人数、規模で、そのカードの中身というのがどういったことをチェックするようなことになっているのか、ちょっとそこは興味あるところですので、お示しいただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　市内の小学校を対象といたしまして、夏休み期間中、私のエコチャレンジカードというふうなことで取り組んでいただきました。それで、マイバッグあるいはマイボトルの使用、ごみの分別、節電、残さず食べるというふうなことに子供たちに取り組んでいただいて、子供たちが取り組むということは親も取り組まなければならないというふうなことで、親のほうにも広がったのではないのかなと。終わった後に感想とか何か聞いたら、ふだんは意識しなかったけれども、家族でごみのこととか何かの環境への話とか何か出て、意識が出てきたのではないかなというふうなことで先ほど申し上げた次第でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　ありがとうございます。　それでは、私アクションプランを見ているのですが、公共施設再生可能エネルギー等施設導入というのがございましたが、これが具体的に３１年度から導入という計画にはなっておりましたが、それが３１年度実行されないとしても、どういったところにどういったものが設置されるのだったか、ちょっと私定かでないので、そこをお示しいただきたいと思いますし、再生可能エネルギービジョンの再構築ということも検証、見直しということがあるようですが、これもどうなっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　大沢副市長。 ◎副市長（大沢治）　　いろいろ再生可能エネルギーの関係でございますけれども、市長答弁にも申し上げましたが、平成２９年の６月に二戸市の環境エネルギー政策推進ビジョンというものをつくりました。背景については、先ほど議員さんからもお話しございましたとおり、世界的な流れとか、国のいろいろ３．１１を経たさまざまなエネルギー需給の関係とか、そういうものも踏まえて、それでは二戸市ではどういうふうに取り組むかということでビジョンをつくったところでございます。　これまでは風力とかバイオマス、太陽光、それらについて市で取り組んできたという状況でございます。風力については先ほどご質問もいただいたところでございますけれども、バイオマスの関係では金田一温泉センターにバイオマスのボイラーを設置したりとか、あるいはペレットストーブを本庁舎の１階に置いた時期もございました。なかなか燃料等の関係で課題もあるわけですけれども、そういうふうな取り組みをしてきたところでございます。あと、太陽光につきましては福岡中学校あるいは福岡小学校、それとあるいは横山の多目的グラウンドの駐車場ですとか、市道の荷渡線あるいは市道の湯田線において太陽光の街灯を設置したりというようなこともしてまいりました。　これらを踏まえてさらに進めるということでさまざま、市では国の補助事業を使って各避難所等への太陽光を使った照明施設ですとか、各公共施設に自動車の充電ステーション等をつけたりしてきているところでございます。まだまださまざまな分野で取り組む課題がございまして、それらをこのビジョンに基づいて細かなところも含めて進めていきたいという、個別の部分については各年度の予算とかでまたご提案させていただくことになると思いますけれども、そういう形で進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　ありがとうございます。　昨年の世界のＣＯ２排出量は過去最高の約３３１トンで、地球温暖化防止の国際枠組みでありますパリ協定の目標達成というのはすごく気が遠いような気もするわけですが、それはそれとしまして、二戸市は二戸市で機運が高まりまして何らかの取り組みが進んでいくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　昼食のため休憩をいたします。休憩　午前１１時４８分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　０時５９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　１３番、國分敏彦議員。〔１３番　國分敏彦君登壇〕 ◆１３番（國分敏彦）　　それでは、通告しております２点について質問させていただきます。　まず、第１点でありますプログラミング教育についてであります。２０２０年度より、来年ですね、プログラミング教育が小学校で必修化されることになりました。具体的にどの学年、どの教科でどれぐらいの時間数をプログラミングを行うかは、各学校での判断ということになっているようであります。来年度決まっている学年、教科をお伺いしたいというふうに思います。　また、専用のツールもあるように聞いておりますが、市内の学校ではどのようにしていくのか、お伺いしたいというふうに思います。　２点目であります。農林業と誘致企業の今後の取り組みについてであります。市の先般の広報で、藤原市長が誘致企業さんと市内の農家さん、７圃場等を訪問し、特に農家さんから現在抱えている悩みや要望を聞いたとの記事が広報で掲載されておりました。誘致企業さん、そして農家さんにとっては、今後の藤原市政に大いに期待をしたのでないかというふうに思いました。特に市長が伺った農家さんの抱えている悩みや要望をお聞かせ願いたいというふうに思います。　また、現在藤原市長は農林業の問題点がどこにあるのかという点を、お考えになっている点をお伺いしたいというふうに思います。　また、今後二戸市としての誘致企業さん、農家さんへの取り組むべき点をお伺いしたいというふうに思います。　以上、２点であります。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　先般訪問いたしました農家さん、企業さん等に関するご質問でございます。まず、訪問した農家の悩みや要望についてでございますが、農家訪問につきましては７月１０日、畜産、野菜、果樹を生産している７名の生産者を訪問させていただきました。この訪問は、次代を担う若手生産者の方々から直接ご意見等を伺い、農業の振興や若手の意欲を高めるため訪問させていただいたものでございます。　その際の主な内容でございますが、例えば１点目、上斗米の地区の酪農関係者の方は、酪農は厳しい状況にあるが、子供に家業を継ぐ意思がある、安心して継承するためにも、国、県の整備支援が大規模生産者に向けたものになっているので、中小企業生産者が段階的に発展するための支援も考えてほしいというふうなご要望でございました。　それから、２点目は浄法寺地区の繁殖牛の農家さんでございますが、繁殖素牛価格が高騰している中、受精卵移植によりまして好血統の繁殖牛を地域一体となって生産、販売することにより一大生産地を築き、競争力を高めていきたいと、若手がまとまっているので支援していただきたいというふうなものでございます。　それから、３点目でございますが、これは石切所の果樹農家さんでございますが、地域内の農地を効果的に活用し果樹産地として発展できるよう、農地の流動化を図ってもらいたいというふうなものでございます。　４点目は、舌崎地区のキュウリとリンゴをやっている農家さんでございますが、キュウリとリンゴのように栽培品目の組み合わせ、気象条件により作目ごとの作業が集中し人手不足になることがあるので、労働力確保について考えていただきたいと。　それから、５点目は地域おこし協力隊の方でございましたが、地域おこし協力隊を経て今年度から新規就農となったと。就農に当たりさまざまな支援をいただいてきたが、引き続き国等の新規就農支援策を活用し経営発展していきたいと思っているというふうなことでございます。　それから６点目、これは舌崎地区のキュウリをやっている方でございますが、キュウリのハウス栽培と露地栽培を組み合わせることによりまして出荷期間の長期化を図っているが、今後の規模拡大の際には国、県等の支援策を活用しながら広げていきたいというふうなものでございます。　それから、７点目でございますが、農福連携に取り組んでいると、障害の方が一生懸命働いて頑張っていただいている。継続していきたいと考えているので今後も情報の共有をお願いしたいとの要望となっております。　なお、生産者からの要望や日ごろの課題となっている分野につきましては、実現に向け取り組むとともに、８月２日の県への要望にも盛り込んだところでございます。　２点目、農林業の問題点がどこにあると考えるのかとのお尋ねでございますが、本市の基幹産業であります農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、流通のグローバル化など、大変厳しい状況に直面していると認識しております。　そういった中でも生産者においては、受け継いできた高い技術を生かしながら、売れる商品づくりに頑張っていただいているところでございます。　作目別には、水稲においては小規模兼業経営によりますコスト高になっていると、それから園芸におきましては収穫期を中心とした安定的な労働確保が必要だと、それから３点目につきましては畜産においては子牛価格の高値推移による素牛導入のコスト増が今悩みの種になっていると、それから４点目でございますが、林業においては森林所有者の経営意欲の低下等が挙げられるのではないかと思っております。　次に、農家あるいは企業等の取り組むべき点、施策についてであります。まず農業では、高齢化が進む中で新規就農者を初めといたしました担い手の早期定着に向け、技術や農地などの資源を継承していく取り組みが必要ではないかと思っております。　また、競争力のある農業を確立するため、担い手への農地集積や地域における組織化、法人化などを進めることが肝要となっております。　作目別に見ますと、先ほど課題として挙げたもの等の解決策といいますか、方針でございますが、水稲におきましては基盤整備を進めながら低コスト化を図るとともに、酒米のように契約栽培を行うことで経営の安定化を図ることが大切であると思っております。　園芸におきましては、地域の特性を生かして出荷期間の長期化、他産地との競合を避けた出荷など、高値出荷に向けた取引あるいは労働力の確保が必要となっております。　畜産においては、現在進めている受精卵移植による取り組みを支援し、好血統の肥育素牛の一大産地として販売価格の高値安定、競争力強化を図りたいと考えております。　林業におきましては、新たな森林管理システムであります森林経営者管理制度への対応を図ることで、間伐や路網といった森林整備あるいは人材育成、担い手の確保を進めていきたいと思っております。　課題解決のためには既存の枠組み以外の取り組みが必要となることも考えられますが、国、県への新たな支援等につきまして要望するとともに、市独自の取り組みも行うことで農業が稼ぐ産業あるいは魅力ある産業として次代へつないでいくことが必要だと思っております。　次に、誘致企業への取り組みにつきましては、市内１９社を訪問いたしましたが、各社の課題解決を支援できるよう努めてまいります。企業の皆様におかれましては、業種によりまして抱えている課題は多様でございましたが、全体的には企業努力により業績を維持あるいは拡大していると感じたところであります。　お伺いした企業の状況につきましては、主なところを申し上げますと、例えば電子部品製造業などにおきましては、今春地元の高校を卒業した新入社員が活躍しており、また自社制度による人材育成も行われるなど、技術の高さで確認できましたが、地元高卒者がもっと欲しいという要望がございました。　また、別の企業では、製造だけではなく開発部門に力を入れることによりましてグループ企業の中でも欠かせない部署となり、二戸工場の維持を図るために取り組んでいる企業もございました。　次に、縫製業では全体的に従業員の平均年齢が高くなっているため、工場見学などでイメージアップを図る新たな取り組み、あるいは工場内をきれいに見せるなどの５Ｓ活動等によりまして、若い人材の確保に努力されておりました。あわせて、人材不足の状況に置かれながらも生産性を向上させるため、ＩｏＴ技術を活用した設備導入が課題となっておりました。これら縫製業につきましては、設備導入に係る国、県の補助を活用して設備導入を図ることを要望してまいります。　最後に、食品製造業等でございますが、野菜、果実の加工品製造業におきましては、リンゴ加工部門で国内業界トップ５に入るとともに、ドライ加工部門でも業界トップであり、順調でございました。　焼き鳥加工品製造業におきましては、市場の需要は高まっており、創業当初の目標はクリアしたということでございますが、まだまだ人材を確保して増産していきたいという状況で、外国人研修生に頼らなければ人材確保が難しい状況であるというふうなお話を伺いました。　全体的には食料品製造業を中心に好調が続いていると感じたところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　鳩岡教育長。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　プログラミング教育についてのお尋ねでありますが、まず平成２９年７月に告示されました小学校学習指導要領解説総則編では、小学校においてはプログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に実施すること、また計画的かつ無理なく確実に実施されるものであることに留意する必要があることを踏まえ、教育課程全体を見渡しプログラミングを実施する単元を位置づけていく学年や教科等を決定する必要があると記されております。　この定めにより、國分議員お話しのとおり、プログラミング教育の学年、教科等については各学校に任されております。２０２０年度のプログラミング教育の計画がまだはっきりと決まっていない学校もありますが、二戸市の小学校では２０２０年度、８校中５校が全学年で実施する予定となっております。また、残り３校のうち１校が２年生から６年生、もう一校が４年生以上、そして残り１校が５、６年生で実施する予定となっております。教科は国語、算数、理科、図工、総合的な学習の時間、学級活動、文化系のクラブ活動等での実施を予定しております。　次に、専用ツールの市内の学校での活用について申し上げます。現在、小学校は２０２０年度の新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間となっております。そのため、多くの学校では２０１８年度から無料アプリ等を使いながらプログラミング教育の授業を行っております。学校で使用しているプログラミング教育のアプリとしては、例えば文部科学省のホームページで紹介されているアプリやインターネット上で評判のよいアプリ、パソコン教室の学習用ソフトに入っているアプリ等を使用しております。　教育委員会といたしましては、パソコン教室の学習用ソフトのアップグレードやパソコン本体の更新の際にプログラミング用アプリも同時に更新し、各学校のプログラミング教育の充実に向け、サポートしていきたいと考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　まずは、教育長のほうからお伺いしたいというふうに思います。先ほど市内の小学校等の答弁があったわけですけれども、個別に、学校別に決まっているのであれば、まずはお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　時間といいますか、時数でよろしいでしょうか。 ◆１３番（國分敏彦）　　わかっているところで結構です。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　それでは、平成３０年度で申し上げますと、福岡小学校が４年生において１時間、仁左平小学校が６年生において２時間、中央小学校は６年生において２時間、二戸西小学校は１、２年において２時間、３、４年において２時間、金田一小学校は２年生から６年生で２時間、浄法寺小学校は４年生及び６年生で２時間、以上が平成３０年度であります。　また、令和元年度におきましては福岡小学校が４年生で１時間、仁左平小学校が１、２年で１時間、そして３、４年、５、６年でそれぞれ２時間、中央小学校が１学年において２時間、４年生において２時間、二戸西小学校におきましては１、２年で４時間、３、４年におきまして５時間、御返地小学校におきましては５年生、６年生で１時間、金田一小学校では２年生から６年生におきまして２時間、浄法寺小学校におきましては１、２年において２時間、５年生及び６年生において２時間、以上でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　私自身ちょっと理解というか、まだ掌握できていない部分もあるのですけれども、これプログラミング教育ということは、一つには手順を踏んで、手順を踏むことによって何か子供たちにある程度理論的というか論理的に理解をしてもらうということと、これからの次代を担う子供たちにＩＴの……強くなってほしいとか、そういうところもあるのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点はどういうふうに教育長としてはお考えになっているのかというところをお伺いしたいというふうに思っております。　あともう一つ、プログラミング教育をすることによって子供たちにどういう、今のところ成果が出ているのか、今後どういうところを狙いというか、目的というか、お持ちなのかという点も含めてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　まず、プログラミング教育、どのような形で小学校ではやっていくものなのかと、そのイメージはどういうものなのかというお尋ねでございますけれども、いきなり低学年にパソコンでのいわゆるプログラミングというのは到底無理でございます。実態のところは、小学校ではいきなりプログラミングイコールパソコンということではなくて、それは中学校あるいは高等学校に向けての学年を追うに従って、より深めていく形になるのではないかと思っております。　しからば低学年では何をやるかといいますと、１学年ではこういう授業をやっておるやに聞いておりますけれども、例えば子供たちに地震が起こったときの行動はどういうものがありますかということを聞きます。そうすると、子供たちは例えば、まず逃げます、あるいは机の下に潜ります、あるいは整列します、そして点呼をとりますとか、例えば４枚ぐらいのボードを用意したといたします。一番いい避難の形はどれですかということを選択させます。そうすると、子供たちはまずみんなで並ぶことだと、逃げやすいように並ぶことだという子もいるでしょうし、あるいはまず机の下に潜り込むことが大事だというふうな子もいるでしょう。結局効果的な避難の方法は何かということを選んで、それを順序立てていく、こういう授業を組み立てながら子供たちの論理的思考というものをいささかなりとも養おうという、そういう教育が組まれている。これが低学年での基本的なやり方、一つの例でございますけれども。　したがって、私たち大人が考えるようなプログラミング教育とはやや趣を異にすると申しますか、様子が違うのではないかなと思っておりますけれども、いずれにしましても低学年においては各学校それぞれの様子に応じて、何しろ教材がないものですから、先生方が苦労してさまざまなやり方で子供たちに論理的なものを考えさせると。これが学校の一つのやり方でございます。　そして、お尋ねのどういう力を育てたいかということでございますけれども、これ一応学習指導要領にありますので、国ではこのように定めております。大きく分けて３つありますけれども、第１はいわゆるプログラミング的思考、この論理的思考力というのは何回も出てまいりますけれども、要はプログラミング的思考というのは何か難しく聞こえますけれども、論理的に物事を考えられる子供を育てるということが一番太い柱、重要な項目となっております。　次に、２番目はプログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることを気づく、気づかせると。今の時代はこのコンピューターからは逃れられないと申しますか、全ていろんなことがコンピューターによって支えられている。天気予報しかり、農業の作業しかり、こういったことをまず理解させると。要するにコンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育む。この態度を育むということが大変大切になってまいります。　３番目でございますけれども、各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での学びをより確実にする。要するにプログラミングだけを独立するのではなくて、算数なら算数、国語なら国語、その中でプログラミング教育をかみ合わせながら論理的思考を養うと。こういう文科省の一つの指針というようになっております。　先ほど申し上げましたプログラミング的思考でありますけれども、一応定義を申し上げます。改めて申し上げますと、自分が意図する一連の活動、先ほど申し上げました例えば１年生でいえば避難するためにはという一連の活動でありますけれども、これを実現するためにはどのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいか。これは学年によって上がっていくわけですけれども、そして記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかということを論理的に考えていく力、これがプログラミング的思考というように文科省では定めておるところであります。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　私もこれから勉強して、いろいろまた質問させていただきたいというふうに思います。　今のを聞くと、思考力をとにかく育ませるというか、そういうことを小さい、低学年のころから養わせるというふうな、基礎をとにかくつくって、中学、高校になってパソコン等を使う基礎にするというような形で捉えたのですけれども、今の感じでは。その中で、来年度またいろいろ出てくるでしょうから、今後予算的なもので不可欠な部分というのがありましたら、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　何よりも関連機器の更新、そして整備、これが不可欠でございます。市教委におきましては、パソコンの更新時期にかかってきますので、その時期に計画的にできればタブレットとパソコンが一体化したものを整備することを検討したいというように現在考えております。こうしますと、例えばタブレットが必要な場合にはタブレットを持ち出す、そしてパソコンでキーボードを打ちながらキーの操作になれると。こうしたことが並行してやれるという形になりますので、できればそういう形の整備をしていきたいと。アプリなんていうのは無料アプリもありますので、大した予算ではないと思いますけれども、一番はやはりハード面での整備ということがこれからの市教委の一番の課題、当然のことながら学校全体でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、そうしたことも必要になってまいりますし、かなりの額の予算的措置が必要になってまいりますので、この点につきましては予算調整部局と調整しながら執行してまいりたいと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　最後になりますけれども、この質問ですね。私の親戚なんかは首都圏で、小さいころから、先ほど言いましたタブレットとか、もう当たり前に使っているわけです。やはりその差というのですか、首都圏の子供たちとこの岩手というか、この地元の子供たちとの差が結構あるような気がしてしようがないのですね。だから、その部分も含めて来年度、この予算を早目にとにかく要望して、タブレットとか僕は絶対必要だと思うのですね。自宅で使っている子供もいると思うのですよ。その点について再度ちょっと確実に予算をとれるように要望をお願いしたいというふうに思って、この質問を終わりたいというふうに思います。要望のほうよろしくお願いいたします。　それでは、市長のほうに続きましてお伺いしたいというふうに思います。　まず、誘致企業１９社行かれたということなのですけれども、各企業とコミュニケーションというのは非常に大切だというふうに思うのです。誘致企業ですから、大もとの本社並びに地元のトップの人とのコミュニケーション、今までどういう形でとっていたのでしょうか。コミュニケーションして、今後どういうふうに誘致企業と考えていかなくてはいけないのかという点がもしあれば、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　誘致企業につきましては、釣ってきた魚には餌を与えないというふうなことではなく、やはり来ていただいたからにはそれなりの例えば環境整備とか、あるいはまた食品関係等については原料の供給とかさまざまな部分、ここのところがいいというので来ていただいていると思うのです。だから、そういうものについては一応お話を聞きながらやっているのですけれども、なかなか、例えばリンゴの加工とかにあってもリンゴのその原料とかは不足していて、青森のほうから持ってこなければならない。あれ、ちょっと違うなというふうなことは、行ってお話しすれば言われたりなんかしますし、またこちらのほうは人材とかの人手については豊富ですよということで来てもらったのですけれども、今になってみれば全体的に人手不足に、これは全国どこでもそうなのですけれども、そういうふうになっていると。あるいはまた、本社とかでもそうなのですけれども、製造とか何か新しく機械を更新するところとか何か、今その時期にも来ていて、そうでなければとてもではないけれども、今のファッション関係についていけないというふうなことがあるものですから、それらについてはお話をお聞きしながら、県、国等にお願いしながら、その要望に応えていくというふうなことが必要なのかなと思っておりました。　今までは誘致企業連絡協議会の総会というふうなこととか何かでお話を伺ったりしておりますし、また近くに行った際にはいきなりぴょんと行って、どうやってましたというようなことではお話なんか聞きに、極力は訪問するようにしておりましたが、これぐらい一連に全部歩いたというのは今回初めてでした。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　今後もこれを、全部でなくていいのですけれども、続けていく必要が僕はあると思うのです。それなりの各企業さん、雇用というのが僕は大切だと思うし、本社にも行って情報をとるというのが必要だというふうに思っているのです。それをとにかく進めることが、よく企業のまちというのは、撤退とか、それで大きく変わっていきますので、今後もそれを、たびたびいろいろ行かれるでしょうから、情報交換というものを努めていかなければいけないと、それが僕は市長の仕事だと思うのですけれども、大変なことは重々わかっておりますけれども、そのことを進めていっていただきたいという、私の要望ですけれども、ご返事お願いしたい。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　本社のほうには余り行くということはないのですが、本社のほうから社長さんとかがこっちに来たときというのは、現場のこっちの工場長さんなんかは市役所に連れておいでになりますし、行ったときというのは、私も社長来ているというようなことになれば行っておりますし、また私が訪ねていくというようなことが何かわかったみたいで、青森のほうからわざわざ本社のほうから来てお話をして、おかげさんで来年１０年目になるのだけれども、水とか何かそれこそ下げていただいたとか、水たくさん使うものだから、それについては感謝しておりますと、だんだんに従業員等もふえてきましたというふうなお話等も伺っているところでございます。極力本社とか、工場長のほかにも本社とか何かの方とはお話しするようにしてまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　誘致企業のほうはこの辺で、やはり農林業のほうです、これから質問させていただきたいというふうに思います。　先月、９月２日ですか、南部美人さんのＨＡＣＣＰ、僕はハセップと呼んでいるのですけれども、今の時代はあれがないとやはり外に出ていけないわけですよ。それが基準になっていると思うのです、特にヨーロッパとかその辺が、それがないともう出ていけないです。一つにはその認証というのが必要だと思うのです。それで、僕はこれからやはり二戸市の若手農業の支援策というのが必要だと、それが二戸の農業の活性化になるというふうに思っているのですけれども、その担い手を育てるということに関して、市長はこれからどういうふうな支援策が必要なのかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　それは業種によって違うと思います。一律に網かけても皆ひっかかってこないと思います。例えば何で後継者ができないかということになりますと、やはりその農業で飯を食っていく、あるいは農業をやりながら子供を大学まで入れるというふうなことの確約とか何かがなければ、ある程度そこの跡継ぎというのは出てこないと思います。だから、畜産であれば畜産の部分を高めながら、どうやったらその畜産の部分の中でお金が入るのか、果樹だったら果樹の部分の中でどうやったらそこのところにお金が入るのか、それら、米というのはなかなか米だけでこの辺のところでは飯食えなくて、圃場整備とか基盤整備をやった上で請け負いながらそういうふうにやっていかなければ、なかなかこの中で米では飯食っていけないと思うのですが、あるいはそういうものを組み合わせて複合とか何かで、そういうのをやっていて、農家さんに求めるものは、ひところもそうなのですけれども、契約栽培的なものについてやれば結局農家さんは最初から、できてから値段が下がったとか何かではなく、もう買うから持ってこいというふうなことで、確約されたような、そういうふうな農業もやっていかなければならないと思いますし、またキュウリについては先ほど申し上げましたとおりに露地とハウスとうまくつなげながら、ハウスのほうで早く始めて、次は露地のほうに移って、あるいはまたちょっと寒くなりかけたらまたハウスのほうでキュウリをつくるとか、長い間そこのところの中でつくっていくとか、特色あるような品種とか何かの中に指導していくとか、そういうふうなことで所得を上げていけば若い人たちも農業継ぐというのも出てくると思います。　それから、牛については、浄法寺の方たちは今黒の繁殖とかさまざまやるのにまとまって、十何人たちがまとまって話しながら、ここを一大生産地にしようというふうなことについては、いや、頑張れと。先般のそれこそ県要望とか何かの中にはその項目も入れながら、何とか技術とか、金ばかりでなく、そういう技術とかそのノウハウのものも指導してくれと。　今有利なものは、岩手県では県北振興というのを大きく旗印に上げながらやってきております。これらを生かしながら、では県北というのは食で行くのか、何で行くのか、多分食になると思うのですが、そういうふうな中で今ある制度にはめ込むのではなく、新しい制度もつくってくれないかというふうなことも先般は要望したところでございまして、何かの制度に当てはめよう、当てはめようと思えば小さくなって、なかなかうまくいかないのですよ。だから、県北だったら県北、食でこれで行くのだと思ったら、思い切ったような被災地ぐらいの補助を県とか国とかで入れてくれというふうなことが必要ではないかと思っています。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　先ほど市長が７軒の農家ですか、行った中で、大切な担い手の減少、そしてグローバル化というようなことをおっしゃっていたのですけれども、私は農業生産工程管理を取得するというのが今後の二戸農業の第一歩だと思うのですよ。先ほど新しい制度、この認証を取るのに岩手県は１４人しかいないのですよ。それを審査する人１４人。東北でもすごく少ないのですよ。たしか山形だったか秋田は１００人以上いるのですけれども、だからそれをその辺のほうからやっていかない限りは、県北の農業というのは僕は進んでいかないというふうに思うのです。　先ほど米や何かのこと出ましたけれども、ＧＡＰを取った、市長が得意な横文字言ってしまいましたけれども、ＧＡＰを取った米の農家、平成２５年度に取って、そのときは１９８トンだったそうなのですよ、組合ですけれども。そのグループが２９年度には約３５０トン、８割アップなのですよ。やはりそれが生産拡大、契約ですよね、それに結びついているわけなのですよ。二戸の若手農家の人たちにこれを勧めるということが、二戸の農家の人たちの第一歩だと思うのですよ。その点についてお考えをまずはお伺いしたいとおります。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　米についても何でもそうだと思うのですけれども、売れる生産物をつくっていかなければならないと。つくって自分で満足しているだけでは一つも金が入ってこない。やはり引き合いが出てきて、そういうものに合わせたような農業経営というのも必要ではないかと思っております。今、ＧＡＰだったですか、そういうことについても、例えばそういうものを取らなければ商品買わないとなれば、やはりそういうものに、そこのところの中でみんなで努力していかなければならないと思いますし、その農薬を減らしたりさまざまな部分というのは今時代の流れだと思いますので、そういうふうなものを安心して食べられるというような、ここの地域はそういうふうなものがとれるようというふうなことをぽんと、何か一つのキャッチフレーズか何かの中でやっていけば、この辺の農家さんからとれる生産物というのは安全安心な、それこそいい空気の中でつくられたとか何かというのが出てくると。それなりにするには農協とか、さまざま農家指導とかの部分の中でも力入れていかなければならないなと思っています。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　考え方がちょっとずれていると思うのですけれども、違っていると。ＧＡＰを取ることによって首都圏の人たちはもう違うのですよ、やはり認証を取るということで。ある程度オリンピックや何かにも認証を取れば買いますよと、それがなければ買いませんよというようなことが出ているわけですよね。それ取るのにはやはり早くて６カ月、今からやればぎりぎり間に合うかもしれないですね、１年弱で。やはりそういうところを市が支援すると。県の審査員というのが１４人ぐらいしかいないから、間に合わないわけですよね。幾ら県北の振興、振興と言っても、県は。そういう制度をやはり二戸市として独自で考えていかなくてはいけないのではないですかというのが私の考えなのですよ。　一つには、いや、認定農業者の方々にそれを勧めて、特に若手の方々、４０代とか３０代、リンゴでも、米でも、キュウリでもあると思うのですよ。そういう方に勧めて、ＧＡＰを取るの、やっぱり四、五十万かかったりするのですよね。取ってから、機械とか、設備とか、建物とか、いろいろかかってくるわけですよ。やはりそういう農家を、全額でないですけれども、半分補助とか、いろんな制度を進めて、認証を取った後に市のホームページでこういう農家がありますということで紹介して、リンクさせていくということが農家へのある程度の支援になってくるのではないかなというふうに思います。農家自体もやはり第三者に自分の圃場なり、小屋なりを客観的に見てもらうということが今後必要だと思うのですよ。　実はきのう、急に私の友達が特用林産の関係で、二戸市ではないのですけれども、沿岸のほうに見に行ってきたというのですね。やっぱりそういうふうに何か買い付けるためには施設を見に行く、圃場を見に行く、山を見に行くというのを、今新幹線で一番に来て、そして行って、３時の新幹線で帰っていきましたけれども、やはりそういうふうな形で、新幹線があるということで見に来るわけですよね。その辺のところを支援していくと、ホームページとか広報で訴えていくということが若手の支援策の一つではないかなというふうに思うのですけれども、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　それも一つだと思います。ただ、本当に最初から勉強していかなければならないし、オリンピックがあるからそれに間に合わせようと思ってやっても多分間に合いません、来年のことなので。キュウリか何かは、それらについては県のほうとか、あるいはまたさまざまな市場の方たちが来ながら、こういうふうな動きというのがあれば今市場のほうでも価値が上がりますよとか、県のほうの中でいろいろ取ってくださいというふうな指導はされているみたいなのですけれども、なかなか私もそれには５０万かかる、何ぼかかるというのはちょっとわからなかったものですから、それぐらいみんなのところにさまざまなこれが必要だというのであれば、当然国とか県のほうの中ではみんなのところに施策をやるようにというふうなことというのは多分これから広がっていくと思います。高い金がかからないような方法とか、農家のところがそんなに負担が来ないような、そういう方法でなければ日本の農業が生きられないというのであれば、そういう政策が必要であるし、また市のほうがそれだけ、自分のところだけ出すのではなく、皆ほかのところ使いながらやっぱり要望していく必要があると思います。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　市がやはりスタンスを持たないとだめだと思うのですよ。若手の方が意欲を持つような、僕は一つのアイデアを出しているわけですよ。市長は今まで７軒の農家とか行っているわけですから、それに対しての担い手を次代につなげるような施策を今していかないと乗りおくれてしまうのではないかというふうに僕は心配しているのですよ。もうやめて、米や何か買ったほうが早いもんというような意見も聞きますもの。その辺のところも含めて市でこういうふうにやりますと、支援策がありますと。独自の施策をしていかない限りは、もう意欲のある方がやめていってしまうのではないかなというふうに思うのですよ。その点に関して、やはりキュウリでも下がっているでしょう。安定的にあるのには認証を取って、ある程度の一定の契約栽培ではないけれども、していくということが、僕は二戸の農業の一つの施策ではないかなというふうに思います。再度お願いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これ市だけではなく、農協とかさまざま県のほうともいろいろお話ししながらやっているし、また私今回７人行ったというのですけれども、毎年行っていますし、またその人たちが例えば牛の部会開くとき行っていて、今回、じゃあ、現場見せてけろというふうなことで現場に行ったところでございますので、そういうふだんからの話し合いとか何かのものの中でつくっていかなければやっぱりまとまっていかないし、これがいいからおめえやれって言ったって、いや、そんなにいいんだったらおまえやったらいがべって逆に言われてきますので、逆にやっぱりそういう積み重ねとか、何かみんなと話ししながら若い人たちの意見というのを取り入れていくということが必要なのかなと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　先ほど私が言った中で、ホームページで市内の農家さんの紹介とかそういうのは可能だと思うのですよ。それはできると思うのですね。そういうのを、若手の方、どなたでもいいですから、募集して、やっぱりアドレスなりなんなりをして、品目を紹介するということが今後必要だと思うのですけれども、僕はできると思うのですよね、そのぐらいは。いつも見ていますけれども、同じような形で、正面にブドウとかいろんなもの出てきますけれども、ではブドウ農家をクリックというか、そういうところがあればリンクさせるような対応をしていかない限りはなかなかというような気がします。　それとともに、県のほうにもやはりいろいろ、県北振興だったらそういうところを、今後ＧＡＰのそういう審査員というのかな、それをふやすような形でしていかない限りはなかなか意欲が湧かないと思いますよ。その人数で検査していくと、順番回ってこないですからね。その点に対しての要望のほうをお願いしたいというふうに思います。　それともう一つは、後でホームページの答弁と、もう一つ、今後たばこにかわる品目、もう何年も課題だと思うのですけれども、やっぱりこれも重要だと思うのですね。その点の取り組みというか、なかなか難しいと思うのですけれども、やはりたばこの生産組合とかいろんなところとの協議を今後していかない限りはなかなか、どうするかなというふうな形の方が多いと思うので、まだ体動けるけれども、やめようかなというような方もおいでになると思うので、それにかわる品目なりなんなりを今後どういうふうな形で協議していくのかと、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　インターネット等を使いながらというふうなご提案なのですけれども、今インターネット使って、５人か４人組んでいて多くの売り上げまで伸ばした若い方々が、組んでやっている人たちがいるし、あの人たちとか何かというのはもう自分たちの名でこれは俺らが売っていくのだというふうな、ちょっとぐらい高くてもそれこそ鶏ふんを入れた米だとか何かというのは高く売れるのでというふうなことでいろいろ売っております。インターネットの使い方とかホームページの使い方というのはあるのですけれども、私が思うのは、農家の若い嫁さんとか女の方がここの農家は農業おもしろいよというふうな情報の発信とか何かしていけば、ある程度見てくれると思うのですけれども、何かほかの一般的な同じようなのをやっていっても多分見てくれないのではないかなというふうには思っていました。できる限り元気な若い嫁さんとか、若い娘さんがいたら出てくれないかと、そういうふうなことで農家を売っていくのも必要ではないかと思っているのです。　それから、たばこについては、これは毎回質問とか何かに必ず出るのですけれども、今までずっとやっている、２０年も、３０年もずっとやっていて代替作物、代替作物というのでずっとやってきていて、いまだ見つかっていないです。八戸とか何かについては、南郷をたばこやめた分についてブドウとかなんとか植えながら、今ワインとか何かにするかというふうなことで、八戸市長さんとか何かにちょっと聞いたりして、どうですかというふうなことも聞いたりなんかしているのですけれども、なかなかうまく切りかえられないなというふうなことのお話もちょっと聞いたりしています。余ったところの若い方々が、では何に使うかということになりますと、ブロイラーとかのほうに、たばこ畑でたばこを継がない人はブロイラーとか何か継いだりなんかしてやっていて、やっぱりブロイラーとか何かについては単価的にはたばことかと合うような所得には行くと思うのです。ただ、要は若い人たちが代替作物というふうなことあるのですが、そこの中に行ったときというのはやっぱりブロイラーとか、あるいはまたハウス使った花卉ですか、それからアスパラとか、そういう特色あるものについて売っていくというのは今何人にかは見られているのですが、なかなかそこのところに踏み入れてくれない。だったら、たばこやめたところどういうふうに持っていくかというふうになりますと、やはり土の力といいますか、同じところに連作していれば、そこのところに病気が出てくるのだそうです。立ち枯れか何か。ただ、ここを休ませておいて、こっちでたばこつくってみて、借りたところにつくってみて、こっちで土がよくなったらまたこうやっているというようなことも今見受けられます。なかなか代替作目なんかについては見つけられない現状で、この間も私行って怒られたのですけれども、たばこつくっている人たちにまたつくってくれと、いいから売っていくべしというふうなことで今お話ししてきたところであります。 ○議長（小笠原清晃）　　國分議員。 ◆１３番（國分敏彦）　　最後になりますけれども、来年度とにかく新しいというか新制度、二戸独自の若手の農業の方々を支援するような政策というのを僕は考えていただきたいと、それが第一歩ではないかなというふうに思っておりますので、その要望をして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小笠原清晃）　　休憩いたします。休憩　午後　１時５２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時０５分 ○議長（小笠原清晃）　　再開をいたします。　１０番、米田誠議員。〔１０番　米田　誠君登壇〕 ◆１０番（米田誠）　　それでは、２点について一般質問をさせていただきます。　１つ目、成年後見制度の利用促進についてでございます。成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ後見人の人たちが、本人にかわって預貯金などの財産管理や福祉サービスの利用契約といった手続を行うものでございます。現在、全国で約２１万人が利用しております。認知症の高齢者が推計で５００万人を上回る中にあって、重要さはより高まってまいります。　認知症や知的障害者などで判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員や警備員、医師などの資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする欠格条項を原則として削除する成年後見制度適正化法がさきの通常国会で成立をいたしました。同法では、地方公務員法など関係する１８７本の法律を一括で改正し、一律の欠格条項を廃止、制度利用者を個別に審査し、職務にふさわしい能力の有無を判断する個別審査規定に改めました。同法改正により制度利用者が自動的に仕事を失うことがなくなり、障害者等の就労や社会参加の後押しになると期待されております。　全国手をつなぐ育成会連合会の久保会長は、私たち知的障害者の子供たちを持つ親にとって、欠格条項の廃止は長年の願いだった。本人が懸命に頑張って就職できたとしても、家族を失うなどして成年後見が必要になった場合、仕事をやめないと制度を利用できないのは、ずっと合点がいかなかった。今回の法律が通ったことで成年後見を本当に必要とする人が安心して制度を使えるようになり、本当にうれしく思うとあります。　ここで市長にお伺いをしたいと思います。１つ、制度の周知について。　２つ、現在までの利用状況について。　３つ、今後の取り組みについて。　また、４つ、後見人の育成について。　以上、４点についてお伺いをいたします。　２点目でございます。特定健診受診率の向上対策についてでございます。二戸市においては、病気の重症化の予防のために特定健診の受診を勧めております。さらに、特定保健指導を行い、受診率の向上を図るため国保ヘルスアップ事業にも取り組んでおります。それとタイアップして、重点地区を対象にして健康マイレージ事業も実施しております。　今回二戸市において特定健診受診率４４％と、県内平均とほぼ一致し、国の平均を上回っているとございました。年度ごとに受診率を見ると、平成２８年度、２９年度と受診率が伸びております。　ここで市長にお伺いをいたしたいと思います。１つ、これまでの取り組みについてでございます。　２つ目、この受診率の伸びの要因はどのようなところにあるか、考えているのかについてでございます。　３つ目、今後の受診率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。　以上、大きく２点について市長のご答弁をお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは２点についてご質問をいただきました。　最初に、成年後見制度の利用促進についてでございます。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分である者を保護するために本人の生活を支援する者を選任する制度で、平成１２年４月から制度開始されました。　議員の説明にもありましたが、成年後見制度の利用者につきましては、法務省の発表によりますと、平成２９年度で２１万人を超えており、毎年１万人程度利用者が増加している状況であります。　制度を利用する対象者の年齢比率は６５歳以上が最も多く、男性は７０％、女性は８６％となっております。また、利用の動機といたしましては預貯金等の管理、解約が最も多く、次いで利用者が適切に生活できるよう介護保険サービス申し込みや病院での入退院等の手続をサポートする身上監護となっております。　二戸管内の状況についてでございますが、国の制度開始に伴い、二戸地区社会福祉協議会連絡会が中心となりまして平成２０年２月にカシオペア権利擁護を推進する会議を発足させ、県の補助事業を活用し成年後見制度に関する事業を開始いたしました。平成２４年１２月にはＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターが設立されまして、二戸管内の市町村が連携し事業を委託することで権利擁護推進事業が開始されたところでございます。　今年度からはカシオペア権利擁護支援センターが県内で初となる権利擁護の中核機関として位置づけられ、各地で開催されるセミナー等の講師を務めるなど、県内でも先進的な取り組みが行われております。　制度の周知についてのご質問でございますが、１点目でありますが、成年後見制度につきましてはパンフレットの作成、配布により周知を図ってまいりました。また、セミナーの開催や介護施設のケアマネジャーを対象といたしました地域ケア会議での勉強会、認知症カフェでの出前講座、障害者の計画相談を担当する計画相談員との勉強会等、積極的に、より広く制度周知の取り組みを行っております。　今後も、カシオペア権利擁護支援センターや二戸市地域包括支援センター、障害者の自立支援協議会等関係機関と連携を図り、健康フェスティバルや社会福祉大会等々のさまざまな機会を捉え、制度利用につきまして広く周知を図ってまいります。　次に２点目、現在までの利用状況とのご質問でございます。市内における成年後見制度の利用につきましては、平成２５年度の相談開始から平成３０年度末現在の累計で７２件の相談があり、近年では平成２８年度、１５件、平成２９年度、１２件、３０年度は２５件となっております。うち申し立てにつながった件数は、平成２５年度から３０年度末現在の累計で１６件、平成２８年度、２件、平成２９年度、３件、平成３０年度、３件と、年平均３件ほどの推移となっており、うち市民後見人が受任している件数は２件、法人が受任している件数は２件となっております。　次、３点目、今後の取り組みについてのご質問でございます。成年後見制度を利用した人が資格や地位を失う各種法律の欠格条項を原則として削除する一括法案が本年６月に可決、成立したことは議員ご指摘のとおりでございまして、成年後見制度の利用を希望される方が安心して制度を利用することができると考えられます。　市といたしましても、これを受け、本定例会に関連条例を提案しております。　これまで管内の相談業務等に対応するカシオペア権利擁護支援センターでは、管内全体の相談業務を３人の職員で対応してきましたが、相談件数の増加により対応に苦慮している状況でした。このことから、今年度より１人増員し、相談等への対応力強化を図りました。欠格条項法案が可決、成立されたことによりまして、今後相談者や申し立てがふえることが予想されますことから、カシオペア権利擁護支援センターや関係町村と連携を密にし、体制強化に努めてまいります。　また、申し立てを行っても後見人として受任可能な弁護士、司法書士が管内には少ないため、市民後見人の養成に努めているところであります。　しかし、現状では市民後見人が単独で受任できないため、市民後見人の単独受任が可能となるよう、裁判所との意見交換会において要望するなど、働きかけを行っております。　また、法人後見は単独受任が可能なことから、社会福祉法人が法人後見に取り組んでいただけるよう協議を進めておりまして、今後も受任体制強化に努めてまいります。　４点目、後見人の育成についてのご質問でございます。先ほども申し上げましたが、二戸管内では受任可能な弁護士や司法書士が少ないことから、受任件数をふやすことを目的に、平成２６年度、２７年度の２カ年で２６名の市民後見人を養成し、内訳は二戸市１１名、一戸町１０名、軽米町２名、九戸村３名、その後毎年市民後見人としてのスキルアップを目的にフォローアップ研修を実施しているところであります。　今後申し立て件数の増加が予想されることから、今年度市民後見人２５名をめどに養成研修を実施することとしており、１１月から事業を実施することとしております。　今後も、関係機関と情報共有を図りながら、市民後見人の育成に努め、全ての方がいつまでも住みなれた地域で、自分らしく、安心した生活を続けられるよう取り組んでまいります。　次に、大きな２点目でございます。特定健診の受診率の向上対策についてでございます。　二戸市の健康課題は、生活習慣病の一つである脳卒中の死亡率が高いこと、生活習慣病につながる肥満が子供から大人まで多いこと、また自殺死亡率が高いことが挙げられます。　生活習慣病は、症状が進んでも自覚症状があらわれないことが多いことから、予防と早期発見による重症化を防ぐことが大切であります。　市では、健康に過ごせるよう市民一人一人がみずからの健康状態を把握し、食生活の改善や運動習慣を身につけることにより生活習慣病予防につながるよう、さまざまな取り組みを行っております。　その取り組みの一つといたしまして、３５歳以上の方を対象に健康診断を実施しております。その中でも特定健診は、４０歳から７４歳の国民健康保険に加入している方々を対象に実施しております。多くの方が健診受診によりみずからの健康状態を確認し、生活習慣病の早期発見、治療を初め生活習慣の改善や健康保持により健康意識を高めることで、健康寿命の延伸や医療費の適正化につながると考えられることから、健診受診率向上は最重要課題として取り組みを行ってまいりました。　また、健診の結果を見ますと、受診者の２割弱、約３３０人程度が生活習慣の改善が必要な方となっており、保健師が訪問等により生活習慣を見直すサポートとして特定保健指導を実施しております。保健師等が対象者の生活状況に合わせながら改善に向けて食事や運動指導等を実施しており、特定保健指導を受けた方の約１割強、毎年５０人程度の方は数値等の改善が見られ、特定保健指導の効果があらわれていると思っております。　これまでの取り組みにつきましては、これまでの市の受診率は国の平均受診率を上回っているものの、先ほど議員のご指摘のとおり県の平均受診率を下回っておりました。このため、特定健診受診に関する事業内容をデータ分析に基づきまして効果的かつ効率的に実施するため、平成２８年度にデータヘルス計画を策定し、２９年度から３年間の継続事業である国保ヘルスアップ事業を導入し、受診率向上に取り組んでまいりました。初年度は斗米、米沢、堀野、仁左平を重点地区に定め、受診率目標値を４３％として取り組んだ結果、受診率は４４％、平成３０年度は福岡、金田一を重点地区に定め、目標値を４６％として取り組んだ結果、速報値ではありますが、４７．９％となる見込みであります。本年度は石切所、御返地、浄法寺を重点地区と定め、目標値５０％として現在も健診受診率向上に向けて取り組んでおります。　受診率向上対策の内容については、専門家にご協力いただきながら、医師会や薬剤師会、保健委員等々の関係団体や関係機関と連携し、地区ごとや時期ごとに働きかける方法を検討し、受診勧奨や保健師等による家庭訪問による啓発活動を実施、あるいはその都度進捗状況を確認、検証しながら取り組みを進めております。　また、市民の健康づくりへの動機づけや、楽しみながら健康習慣を身につけるきっかけになることで受診率向上につなげるため、健診などの健康づくりの取り組みにポイントを付与し、得点と交換する健康マイレージ事業も同時に実施しているところであります。　２つ目、この受診率の伸びの要因はどのようなことが考えられるかというご質問でございます。受診率向上対策としてはがきでの健診案内や電話などの個別の受診勧奨を実施してきたところでありますが、重点地区を定めて対象を限定したことにより、よりきめ細やかな受診勧奨が可能となったこと、受診状況を確認しながら働きかけを行ったことが受診率向上につながったと認識しております。また、医師会のご協力により診療時の受診勧奨や薬局での薬の受け渡し時の受診勧奨のほか、出前講座や地域担当職員による町内会総会等での受診勧奨、さらには平成２９年度以降新たに１０カ所のより身近な場所に健診会場を設定したことや、土日、夕方の健診を行うなど曜日や時間を変更し、より受診しやすい環境づくりに努めてきたことも効果があったものではないかと思っております。　３点目、受診率の向上に向けての取り組みについて、今後の取り組みでございますが、今後の取り組みにつきましては受診率向上のためには継続的に息の長い働きかけが必要なことから、今後も実施内容の効果を検証し、施策や事業の見直しなどを行い、関係者や地域の協力を得ながら受診率向上に向けて取り組んでまいります。　本年度は、新たな取り組みといたしまして、地域の情報交換の場になっております重点地区の理容店、美容店にポスターの掲示や来店された方たちへのチラシの配布をお願いし、受診勧奨のご協力をいただいております。　また、来年度以降に関しては、健診の実施時期等について地域の方の話を聞きながら検討が必要と思っております。このほか、通院中は健診を受ける必要がないと認識している方が多数おられますが、治療と予防では検査項目が違うため、通院中の方にも健診を受けてもらうよう理解を広げてまいります。　健康マイレージ事業は、本年度で市内全域を一巡いたします。平成２９年度から受診率向上対策とタイアップして取り組んだことによりまして、市全体の受診率は平成２８年度の４０．６％から３０年度の速報値で４７．９％と７．３ポイント上昇する見込みであります。地区別に見ますと、御返地地区が５２．６％から６４．８％と１２．２ポイントの上昇で最も高く、受診率の低い仁左平地区でも３５．４％から３９．１％と３．７ポイントの上昇となっており、市内全域で受診率が向上しておりますことから、健診受診の動機づけとしての役割を果たしたと考えております。　今後は、受診率が向上したことに伴い、健診結果をより効果的に生かすため、医師会や専門家、健康づくり推進協議会などの関係機関からご意見を伺いながら、次のステップに向けた取り組みを検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　大変ありがとうございました。　まず、それでは先に特定健診の受診率のほうからちょっとお伺いしたいなと思うわけですけれども、いろいろな市の行政の努力によって受診率が上がってきていると。また、そこまでには保健委員さんたちの並々ならぬ努力もあったのかなと、そういうふうな思いを持っております。　ここでお伺いしたいわけですけれども、さきにいろいろと事業を実施してきて、これからの協議会を通じながらまた今後の取り組みをしていこうと、こういうような流れに話を伺ったわけですけれども、そこも含めてどのような形でというのは……私聞きたいのは、今のような事業をそのまま継続しながら進めていくのか、それとも新たに今までのものは、例えばヘルスアップはもう３年間ですね、健康マイレージも一応モデル的に３年でまず一つの目標は達成しましたよね。それはそれとして、また新たな事業として別なことを考えているのか、それともそういう事業も生かしながら進めようとしているのかという、その点についてまず考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　議員方からのご提案いただきながら健康マイレージ等については、他の市町村でやっているものと、こういうことをやっているところもあるよというふうなことを紹介いただきながらこれを取り入れて、動機づけでポイントを付与しながら、いろんなサプリメントとか、温泉に入る券とか、そういうものとかにつながりますよというふうなことで広めてきて、それはある程度一定の評価をいただきながら、だったら行ってみるかというふうな方もあったと思います。ただ、今の段階ではそういう動機づけの部分については一つ成果があったというふうなことを受けて、次のステップって何なのかというふうなことになりますと、まず目指すものは先に健診を受けていただきながら、さっきも言った健康寿命とか何かのところにつなげていくとか、あるいはまた重病になってから、重体になってから病院に行ったとか、そういうことのないようにしながらやっていくのだと。私もそうだったのですけれども、病院に行っているからいいんだべというふうなことを思っていた。病院に行っていれば安心だべ、この健診とか何かと。いや、違うと、病気になっているのと健康診断とは違うと。そういうふうなこととか、もっともっと知らしめていく必要があるのかなというふうなことを感じております。　それから、私どもが今までやってこなかった点については、どこにポスター張って皆さんにわかりやすく知らせていけばいいのかというふうなことで、例えば美容室とか、床屋さんとかに張るとか、あるいはまたその相手の、市民の皆さんの仕事とか何かに合わせながら健診をやっていかなければならないのではないか。こっちに市民が合わせてもらうのではなく、そういうことも必要なのではないのかなというふうなことは今感じているところであります。　それら続けながら、あるいはあとは健康づくり推進協議会というお医者さんとかさまざまな皆さんがそれぞれの分野のプロの方いらっしゃいますので、その人たちのところとも相談しながら、次はどこに結びつけていったらいいでしょうかというふうなことをお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っているところであります。今のまま、そのままずっとまた来年も続けるというふうなことではなく、次のステップを踏みたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　この特定健診の受診率というのは、これはある意味で市民の自覚が一番大事でありますし、そしてそれによって税の部分でもいかに助かるかというようなことも兼ね備えている。それで、意識さえ高まっていけば非常に効果が絶大に出てくるものだと、私も思っているのです。そういう意味で今までの事業を、ヘルスアップの事業も、マイレージも含めてやってきたわけですけれども、これを一つの、市長今言われたように、ステップとして新たにといいますと、例えば今言われた、先ほどお医者さんたちの協議会を通じながら、例えばまだ……私もどっちかというと病院に行っているほうなものですから、そういう意識というのはなかなか芽生えていなかったというようなところもあるわけですけれども、そういうことをしっかりときめ細かくやらなければならないのではないかなというような思いは、私も感じていたわけです。そういう意味での取り組みというのを今後進めていくというような確認でよろしいわけですか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　私ども一番先に、冒頭で申し上げましたとおりに、一つ二戸市の今取り組まなければならないというのは、それこそ生活習慣病の脳卒中と、それから肥満、それから自殺というふうなものに取り組んでいて、その１つずつは、自殺についてはそれは防ぐためにも市の職員とかできるだけ、ほかの民間も含めてゲートキーパーとかになって広げていく必要があると。それから、生活習慣病のための脳卒中の死亡率高いということは、いきなりいって、病院にもかかっていないでごろんといくのではなく、何かの予兆があったときとかというのは先にもう調べておいてもらうのだというふうなことも一つで、そのためにどうすればいいのかというふうなことにつながっていくと思います。　それからもう一つ、肥満の子供が多いのです。というふうなことは、学校側、教育委員会側の先生方とも話ししながら、何でだべというふうなこと、その辺のところを、もう少し掘り下げたようなところをやっていかなければならないのではないかなと。　動機づけについて今の状況だと、例えば受診が必要ですよというのを各３年間でやってきて、もう少し様子見ていて、マイレージでも物けねばなかなか来ねなというふうになって、そのとき何か考えねばならないのかなというふうなこともありまして、できるのであればもうそういう動機づけが終わったものですから、次のステップに行くのが、それにかけていた予算を別のほうのそっちのほうの宣伝とか何かのほうに回していくのがいいのかなというふうな、今の段階ではそういうふうに思っているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　今市長が話しされた小学生で肥満が多いという、非常に地方で何で肥満が多いのかなと、こういうふうに思うわけですけれども、私たちが勉強して、かつてですけれども、委員会で行ったときに、やはり食事の問題があるのではないかというのと、非常に学校で何を食べたとかって、いろんな項目を決めて、先ほど、前に何かちらっと別な形で話しされたように思ったのですけれども、そういうきちっと食事の、きょうは何食べて、どうして、そういう小学校独自の対策を立てて健康づくりに努めているというような、こういう事業も実際やっているところがあったのですよね。それと、当時は健康マイレージとを合体させてやっていると、こういうことがありましたので、私も今市長の話聞いて、もう何年も前だったものですから、ちょっとどこの自治体だったか忘れましたけれども、報告書に多分書いてありますので、ぜひ参考にしてもらえればなというふうな思いを持って、受診率アップのために私たちも新たに自覚していかなければならないのだなということを思っております。　この点については終わります。　続いて、成年後見制度について質問をいたしたいと思います。大変二戸市管内のカシオペアの方々が、人権擁護の方々が非常に頑張っているということで、県内でも中心になってやっているのだということをまずお伺いをいたしました。そこも含めてこれからの取り組みのやっぱりそういう意味でのモデルというか、先進地にもぜひなってもらいたいなと思いますし、私たちもいろんな情報交換する機会があって、県内の議員さんたち集まったときに、成年後見制度どうなのって聞くと、まだだよなというようなところが結構多いのですよね。二戸は結構やってるんだよということで話よくしたりするところがあるのですけれども、そこも含めて市長が強化をしていくと。今後の取り組みの中、相談件数がふえているので強化していくと、こういうようなことも話しされておりましたけれども、具体的にはどういう形で進めようとしているのか、その点、もし考え方があれば考え方を示していただきたいなと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおり、市民後見人のところをふやしていかなければならないのではないのかなというふうなことを思っています。弁護士さんとか何かもここ少ないものですから、市民後見人の人をどうやってふやしながら一人前になっていただくような方法に力入れていきたいと。そのためにまずフォローアップ事業とか、あるいはまた養成研修とか、そういうものを繰り返しながらいっぱいの人数をふやしていければなというふうなことを思っているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　わかりました。これは前回、２６年、２７年ですか、人材育成でやりましたよね。それ以来やっていなかったかなと思ったものですから、やっぱりこれは続けてやるべきではないかなと。いっぱいやる、人数いっぱい集める必要はないと思うのですけれども、きちっと継続的にやっていったほうが市民にもそういう意味での周知にもなりますし、あとそれをお願いする側についても非常にレベルが上がっていくのではないかなと、特にこの欠格条項ができたということで利用者はふえていくのではないかなと。そのために国では法改正して、法改正して、何回かにわたって見直しをして、できるだけ使ってもらうような後見制度にしたいということで法改正をして今回に至ったわけですけれども、そこについても今年度は２５名を対象にということでございますけれども、これは１１月ごろからという話をされましたけれども、その内容については大体決まっているのですか。　それと、あとはそれ以降はどうしていこうというのか、その点についてお伺いいたします。
   ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　市民後見人の養成講座のほうについては、まず基礎講座というふうなものがございまして、これは３０時間という規定がありまして、５日間で行うと。予定といたしましては、１２月中旬に５日間の日程で、内容でいきますと地域福祉の状況と実態とかといった各講座の授業を行いながら基礎講座を５日間、次に実務講座というのが２０時間、４日間の予定で実施を予定されておりまして、これについては１月末から２月頭にかけてになりますが、４日間、就任時の実務といったような内容のものを実施する予定となっております。それで養成研修は一応終わりになりますが、来年度以降はやっぱりスキルアップのための研修を随時開催していこうというふうな計画でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　これはあれですよね、二戸市だけ独自でやるというよりも、集まってやるという事業に多分なっているはずですけれども、来年度以降のこのスキルアップ、これはあれですか、対象者をこの後見人に、実際に受けた人たち全員集めてやる対象になるのか、その点について考え方をお伺いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　小野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小野一浩）　　養成講座を修了した方全員を対象にして実施したいというふうに考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　わかりました。成年後見制度も地域にとってはこれから必ず必要な制度になってまいりますので、ぜひスキルアップをして取り組みをしていただければ大変ありがたいなと、そういうふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　休憩をいたします。休憩　午後　２時４２分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時５９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　８番、田口一男議員。〔８番　田口一男君登壇〕 ◆８番（田口一男）　　では、きょうの最後の質問となります。よろしくお願いします。　高齢者、心身障害者等の支援についてお伺いいたします。ことしも敬老会の時期を迎えました。高齢者には、大正、昭和、平成、令和を生き抜いてきた方々もございます。その中でも、激動期の昭和元年に生まれた方は９３年を迎え、大正生まれの方は１００歳を超えられた方も珍しくございません。特に昭和１０年生まれの方々ですが、悲惨な戦争を過ごされ、どん底からここまで復興を遂げられた背景には、揺るぎない平和憲法があってこそだと思います。改めて高齢者の方々には感謝申し上げます。　さて、少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、高齢者人口がピークを迎えている昨今、高齢者の社会参加の仕方が問われております。今日、長寿命社会を迎え１００歳を超えられている方々は７万人以上にも達しております。ところが、高齢者が過ごす社会環境は厳しくなっております。まず、介護保険制度設立当時は家庭から介護地獄をなくすとうたわれた制度が、今では少ない年金からの天引きや老人医療保険制度の改革と言われた後期高齢者医療保険制度はうば捨て山の制度と酷評されるなど、高齢者にとって厳しい環境となっております。　そのような状況のもと、高齢者等弱者の支援についてお伺いいたします。まず１つには、高齢者による自家用車の操作ミスによる交通事故が多発していることから、７０歳以上の方々には更新の際、認知症検査が義務づけられております。認知症の疑いの方々に自動車免許証の返納が叫ばれておりますが、過疎化が進み、周辺の高齢者世帯の唯一の生活手段である自家用車の免許の返納となりましたら、日常の生活に大きな支障が起きます。交通機関が便利な都市部ならともかく、少々の操作ミスの可能性があっても、日常の生活を営むことから手放すことはできません。運転免許証返納を後押しするためにも、高齢者の年齢別の交通手段、要望等の調査を実施し、高齢者や障害者に電動車椅子への補助や、地域での委託交通、さらにタクシーへの補助金の増額の対応策等についてお伺いいたします。　２番目には、高齢難聴障害者への補聴器補助の強化、健康診断時の難聴検診については検討の答弁でございましたが、対策の一つとして、話し相手が難聴度を確認でき、受け答えができるバッジ等の難聴度表示による「見える化」で、対応者の配慮がしやすいようにするなどの対策も必要ではないのか、お伺いいたします。　③としては、小学生、中学生の通学バスが充実されてきておりますが、一方で統廃合による高校生の通学対策の動きは見えませんが、その後の経過はどうなっているのか、お伺いします。　④としては、公共施設の１階にはスロープが設置されておりますが、２階以上にはエレベーターが設置されていない施設もございます。古いときに建設された施設も含めて調査をしているのか、して対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。　大きな２番についてご質問いたします。農業次世代人材投資資金の削減についてお伺いいたします。ＴＰＰを脱退したアメリカが単独で日本と２国間によるＦＴＡ、自由貿易協定をめぐり対談し、８月２５日に基本合意をいたしました。合意内容には、牛肉や豚肉などの関税をＴＰＰの水準まで引き下げ、さらに貿易協定とは別の枠組みで飼料トウモロコシ年間輸入量の３カ月分を追加することを約束いたしました。政府は、餌米政策として国産の米をトウモロコシにかわる飼料にしようとしております。そのことで米価の下落や畜産農家の餌代の値上げにもつながるなど、その政策にも反しております。市長は、ＴＰＰにおける輸入は将来的に影響は逃れられないが、国の支援とあわせ影響を最小限に抑えるよう対応するとしておりました。ＦＴＡについてもそのようなお考えなのかどうか、お伺いいたします。　特に市は「牛、豚、鶏」のにのへ三大ミートの流通・展開事業やにのへ短角産地維持・拡大に力を入れているのに少なからず影響を与えるのではないか、お伺いいたします。　市は、国の後押しの後継者対策を続けてきましたが、農水省は先般、これまで行われていた農業後継者を育成する農業次世代人材投資資金を減額と報道しております。減額となると新規就農支援の後退になり、次世代の後継者に経営の狂いが生じるのではないか。県に働きかけ、県北農業振興に影響を受けないよう、引き続き働きかける考えがあるのか。さらに、市独自でも不足分の支援の考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは２点についてご質問をいただきました。　最初に、高齢者・心身障害者等の支援についてお答え申し上げます。運転免許証返納者に対する支援などについてどう思うかというふうなことでございます。二戸市内の運転免許証の自主返納者は、平成２４年までは１年間に数件程度で推移しておりましたが、２８年には４５件、２９年には８１件、３０年には９６件と、ここ数年で急増してきております。　近年、高齢ドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故が発生しており、運転免許証の自主返納を促す声が多く上げられております。しかしながら、ご質問にもありましたとおり、この農村部あるいは中山間地域においては日常生活においてどうしても自家用車が手放せないという方も少なくありません。交通事故を未然に防ぐためには高齢ドライバーの免許証返納を促すことも必要だと思いますが、高齢ドライバーの居住地や生活形態もさまざまであります。　ご質問にあります電動車椅子への補助や地域での委託交通などにつきましては、こうした生活形態を十分に把握した上で、さまざまな観点からニーズに合わせて検討していく必要があると思っているところでございます。　そのため、公共交通の充実に向けた見直しとあわせ、交通安全や福祉、地域コミュニティーの活性化など、広い視点で支援策の検討を続けてまいりたいと考えております。　２点目、高齢難聴障害者への対策の一つとして、話し相手が難聴度を確認でき、受け答えができるバッジ等の難聴度表示による「見える化」で対応者の配慮がしやすいようにする等の対策も必要ではないかというご質問でございます。　これまでも障害者の方に対し思いやりのある行政を促すための表示として、車椅子のマークや自家用車に掲示する身体障害者標識、聴覚障害者標識などにより、周囲の方々に配慮を求める取り組みが行われてまいりました。それらに加え、今年度岩手県では、内部障害や難病など外見からは援助や支援を必要としていることがわかりにくい方が必要な配慮等を受けられるよう、ヘルプマークの普及への取り組みを開始しております。ヘルプマークは、平成２４年１０月に東京都で作成、配付が決まり、平成２９年４月にＪＩＳ規格の案内用図記号に採用されたことを契機といたしまして全国の自治体で取り組みを拡大しているもので、岩手県ではカードのほか携帯に便利なつり下げバンド、カードの裏面には利用者が伝えたい情報や必要とする支援等の内容を書き込むことができるようになっております。申請窓口は、市総合福祉センターのほか、県合庁の保健福祉環境センターで行っておりまして、障害者手帳の所持等の条件はなく、申請に当たりアンケートに記入いただくだけで交付が受けられます。二戸市では、８月末現在で９人の方が交付を受けております。　ヘルプマークは身につける、また必要に応じて提示することで、電車、バスなどの公共交通機関で席を譲ることや、駅や商業施設等での声がけ、災害時安全に避難するための支援等の必要を周りに知らせることができることから、議員ご質問のバッジによる「見える化」と同様の発想によるものと考えております。　市といたしましては、ヘルプマークの普及により支援を必要としている方々のプライバシーに配慮しながら、本人が望む支援が受けられるよう、岩手県等と連携し周知に努めてまいりたいと思っております。　次に、統廃合に伴う高校生の通学対策の質問でございます。統廃合に伴う高校生の通学対策につきましては、これまでもご質問をいただいたところでございますが、遠方からの通学にかかる多額の費用負担やバスの時間が合わないことによる家族の送迎など、さまざまな負担が生じている現状については認識しております。　いずれ交通弱者と言われる学生や高齢者の皆さんにとって利便性の向上が図られるよう、公共交通の全体的な見直しの中で検討を続けてまいりたいと考えております。　次に、エレベーターが設置されていない２階建て以上の公共施設の対策についてのご質問でございます。建築物のバリアフリー化については、平成１８年度に施行されました高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、バリアフリー化の基準への適合が義務づけられております。法施行以後に不特定多数の方が利用する建築物で、床面積が２，０００平方メートル以上など一定の規模以上の建築物を新築、増築または改築する場合には、当該基準への適合が義務づけられていますが、それ以外のものは努力義務となっております。また、一定の規模以上のものでも法施行前に建築し、その後増築、改築を行わないものについては、法的に適用外となっております。　そこで、市が保有、管理している建物の公共施設は１５８施設あり、その中で不特定多数の方の利用が想定される施設は９２施設となっております。９２施設のうち２階建て以上の施設については１８施設となっており、エレベーターが設置されている施設は７施設、エレベーターが設置されていない施設は総合スポーツセンター、中央公民館、天台の湯、浄法寺文化交流センターなど１１施設となっております。これらの施設につきましては、どの施設も法施行前に建築されたものであるため、当該基準への適合は法的に適用外となっておりますが、これまでも高齢者や障害者等に配慮し、階段への手すり設置や段差解消のためのスロープの設置を行ってきたところでございます。　仮に現在未設置の施設エレベーターを設置するとなれば、設置場所を建物内外に確保した上で、建物の強度維持のための大規模な改造が必要となり、これらには多額の経費が見込まれるため、現状として当該設備の設置は難しいと考えており、今後新たな施設を整備する際には高齢者、障害者の皆さんの利用を配慮するなど、法の趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと思っております。　次に、大きな２点目でありますが、米国とのＦＴＡについてのご質問でございます。８月２５日の日米首脳会談の中で、安倍首相が飼料用のトウモロコシを前倒しで輸入することを表明されました。このことに関し日本政府は、民間企業の米国産トウモロコシ購入を促すため保管費用を補助していく考えを示し、病害虫の被害を受けた飼料用トウモロコシの代替確保策と説明をしております。報道各社あるいは経済評論家など、今回の輸入措置に対しさまざまな意見があるわけでありますが、農林水産大臣のコメントでは、国の飼料需給に影響を与えるものではないとの見解を示しているところであります。　しかしながら、９月下旬には実質的な日米ＦＴＡの締結を目指しておりますが、その詳細は明らかになっていない状況であり、今回の飼料用トウモロコシの前倒し輸入は今後の飼料相場にどのような影響を与え、その飼料を必要とする農家にどう影響してくるか、現時点ではそれを判断することは困難な状況でございます。　また、他の飼料需給にも影響が出てくる可能性があるわけでありますが、例えば市内でも多くの農家が作付しております飼料用米の需給にも関係してくる可能性があり、今後多方面にわたり影響が生じないか、注視してまいりたいと思っております。　２点目、畜産関連事業へ力を入れている中での影響はどうかというご質問でございます。本年２月定例会での一般質問の際に、ＴＰＰ及びＥＵとＥＰＡ関連のご質問があり、その際にも本市における生産状況には急激な影響はないものと考えておりますが、長期的には何らかの影響が出てくることを念頭に置き、情報収集に努めるとともに、市場動向を注視してまいりますと答弁させていただきました。　これが日米における貿易交渉の合意がされたとしても、現時点においてのその考え方に変化があるものではございません。ＴＰＰあるいはＥＰＡの際の考え方、姿勢と同様に取り組みたいと考えているところであります。　次、３点目、農業次世代人材投資資金が減額した場合の影響についてでございます。持続可能な力強い農業を実施するためには、次世代を担う農業者の育成、確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があり、国はこれまで新規就農支援のためにさまざまな助成や融資、研修等の施策を講じてきました。平成２４年度から農業次世代人材投資事業を創設し、就農に向けた研修の支援や経営開始直後の新規就農者を支える仕組みを推進するため、次世代を担う農業者となることを目指す就業希望者や新規就農者への資金の交付を行っております。　農業次世代人材投資資金の種類は、１つは農業生産技術や農業経営の研修に係る経費を交付する準備型と、２つ目は研修終了後みずからの経営を確立、安定させるための助成、支援する経営開始型があり、市では年度開始から平成３０年度までに経営開始型について２９名に交付し、新規就農者の経営確立や就農定着に寄与しております。　農業次世代人材育成資金が減額になった場合の影響についてのご質問でございますが、当市の今年度の状況を見ますと、継続して交付を受けている６名分については県に対し交付申請を６月に行い、７月に満額交付決定されております。また、今年度新規に就農した３名については、６月に青年等就農計画を認定し、今後県に対し交付申請を行う予定でありますが、今年度においては追加の申請について申請どおり決定されるかどうかは不透明な状況でございます。　農業次世代人材投資資金は新規就農者の経営確立等に資するものであり、また就農計画である青年等就農計画は資金の交付を受けることを前提に作成していることから、交付額が減額となった場合は経営に少なからず支障を来すことが考えられます。特に経営基盤の脆弱な新規就農者は当資金をよりどころとしておりまして、減額した場合は営農が継続できないという事例にもなりかねず、さらには今後の新規就農者の確保にも影響を及ぼすことも考えられます。　このことから、もし交付額に不足が生じることがあれば、交付額を確保し、就農者の経営基盤確立に不都合になることがないよう、国、県等に対し強く要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　田口一男議員。 ◆８番（田口一男）　　まず初めに質問いたしますが、高齢者、心身障害者等の支援について質問いたします。　統計上からも人口減少が危惧されている昨今、農村集落から商業地域に人口移動が加速して、限界集落がますます現実味を帯びております。そこで暮らしている高齢者の人口の占める割合は年々増加して、定住することで地域を守っている高齢者の市民が多く占めております。　先ほど、前のほうの質問者に、過疎化が進んで住めなくなれば、人がいなくなればだけれども、住んでいるうちは大丈夫だという話をしておりますが、住んでいる方も後継者がいなければ当然そこにはもう人がいなくなるわけですよ。となれば、そこにはもう限界集落というよりも、この地域に人がいなくなってくると地域が寂れてくるという形になります。　今７０歳を境にした人たち、認知度の機能が衰えることによりまして、見落としや出会い頭の交通事故のほかにアクセルやブレーキの踏み間違いが多くなってきます。しかし、交通機関が少ない地域では運転をやめることで仕事ができなくなり、日常の生活環境さえ大きく狭められておりますし、認知機能の衰えに拍車をかけることになるという見方もございます。　９月６日の新聞にこういうことが載っていました。高齢者の運転中止による外出の減少による要介護リスクが倍増という記事が載っておりました。これは市長もお目通しだと思いますが、運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べて要介護状態になるリスクは２．２倍に増加するという結果が発表されました。かなり大きいです。筑波大学教授らの研究によりますと、運転をやめると閉じこもりになり、健康に悪いのではと言われております。事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線の維持、充実をさせるなど、活動的な生活を送る支援も必要ではないかと話されました。　特に点在する地域の二戸市では、地域の実情に合った路線の開拓なと、高齢者が充実し活動的な生活を送る交通支援もますます必要になるのではないかなと思います。　市長は答弁されましたけれども、具体的に急がないと、私もある農家に回ってみましたら、バスがこっちまで来ないとか、来てもらえないとか、多分旦那さんがそれで送り迎えをしているけれども、もし俺に何かあったらばもう終わりだよという、かなり悲観的な意見も出ました。それはそこだけではないなと思っています。となれば、私はちょっと提案の中には今電動車椅子、あれも賃貸、貸す、使いたい場合は借りるとかという形も必要ではないかなと思いますし、特に車がなくなればタクシー代もそんなにあると思いませんですし、多くの人が、となればやっぱり交通手段となるような何らかの手だてをしていかなければならない。二戸市にはバスがあるではないか、地域にバスがあるではないかということも言われますけれども、バスだって当然限られますし、使用者が自分の思うときに行きたいということにはならないまでも、少なくとも一歩進んでそういう形をとれないのかなということを考えていただけないのかなと。　いずれにしろ、今後こういう事態もっと深刻化してくると思うのです。その人たちは、さっき言ったように、その地域にいるからその地域が守られるので、そうしないとどんどん、どんどん過疎化に拍車をかけて、人も住まなくなれば、その代替えとしてのマイナスのリスクのほうがかなり大きくなるのではないなと。皆さん何ぼ年とっても地域で頑張っていますので、そういう形での支援が考えられているかどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　高齢化社会の中にあって、やはりそれこそ介護を受けるのが２．何倍になったとかもあるけれども、先ほど議員さん等の、午前中でも地域コミュニティーというお話もございました。若い方が少なくなって高齢者の方々だけになってくると。やはりそこの地域とまちの買い物できる部分、あるいは病院ができる部分、そことどうつないでいくかというのがまさに公共交通のこれから果たす役割が多くなると思います。その公共交通の中には何と何を組み入れていくかというふうなことになるわけでありますが、例えばバスとか、福祉タクシーとか、またひょっとすれば、この間も言ったのですけれども、通学バスといいますか、そういうものに一般も混乗できるよというふうなこともやったのですけれども、結局は乗らなかったのですよね。そういうふうなあらゆる足の確保についてはこれから一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。これは二戸だけに限らず岩手県全部のことであって、よく首長さん方がみんな集まったときとかになれば、岩手県とかに対しても公共交通というか、それなりの補助というのをもっと出してくれと。それから、県とか、市長会とかについては、国に対してそういう公共交通の確保についてもっと考えてくれというふうなことが、人口減少どんどん、どんどん進んで、東京の一極集中がいけばいくほど、地方のほうの足の確保というのは重要になってくると思います。そういう重要だなということの認識は持っています。　公共交通の計画づくりに向けて今取り組んでいるところでございますので、それらについては各地域にもこれから入ってまいりますし、これまでも多くの議員さんから公共交通については何回も質問受けて、やります、やります、やりますってそう言っていて、なかなか進まないのが現状で大変申しわけないと思っておりますが、やっていました。もう少し待っていただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　田口一男議員。 ◆８番（田口一男）　　市長も努力をしていないとは思っていません、やっていると思います。それ以上に高齢者の進行のほうがどんどん進んでおります。私よく思うのだけれども、例えば市のバスですね、運行についても見直しを図っていると思いますけれども、なくなったとか、病院に行ってもそこからは通院しなくてもいいような状態のバスもありますし、かなり頻繁に動きが激しくなっております。となれば、先ほど市長さんも言いましたように、地域に入って定期的に点検する必要があるのかなと。さっき言ったように、言ってもほとんど利用しないと、利用しないのには理由があるか、またそこにいないのにただ回っているのかもしれないです。そういう場合で、こういうことを考えますと、やっぱり頻繁に連絡員を通じて、今月は何人ぐらい乗れるのか、大体時間はいつごろがいいのか、時間は思うようにいかないにしてもそれにマッチできるようなことをやっぱりしていかなければならないのではないかな。　特に患者輸送車の場合については、先生が今度退職されて、努力されて、皆さん医者交代、交代にして、かなり診る時間も制約される中でやっていますし、それによってバスの運行も変わってくるわけですから。ゆっくり診てもらいたくても、バスを気にして、でも医者のほうには診てもらいたいというその中で、バスに乗れなくてタクシーで帰らざるを得なかったというふぐあいも生じております。それについて、言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういうのを当てにしていた食堂さんも廃業したという話も聞きました。かなりやっぱりこの影響というのは、人口が少ない中での高齢者の役割というのはむしろ増していると思うのです。そういうことで、先ほど期間を限定して地域の名前まで把握して、かなり身勝手なようですが、やっぱり対応していかなければならないのではないかと思いますが、いかがですか、その点についても吟味いただきたい。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　挙げれば、１００人いれば１００通り出てくると思います。その中でどう対応していけばいいのか、また公共交通にかける、皆これは全部岩手県だけでなく全国そうだと思うのですけれども、どれぐらいまで金かけられるのか、そこのところの折り合いだというふうに思っております。皆さんバスがいいのか、タクシーがいいのか、乗り合いがいいのか、デマンドがいいのか、さまざまな方法が出てくるわけですが、現状でどこの地区がどういうことで困っているのかというふうな、まずはそれを把握しながら、あとは金かけない方法というのはないものだろうかとか、そういうふうなことの具体的な詰めに入っていかなければならないのではないのかなというふうには思っております。　この交通については、本当に地方創生の中ではやっぱりあれをやりました、これをやりましたと、事業いろいろやっているのですけれども、その地方創生とかやらなければならないところの周りに残されたことも考えながら、そっちの補助とかもお願いしていかなければいけないのではないかなと。多分岩手県３３あるいは１４市とかになれば全部そうだと思います。公共交通に金出しているというのは多分全部出てくると思います。それぐらいやっぱり各市町村については公共交通にはどやせばいいんだべということで悩んでおりますし、今までも議員の皆さんからはそれなりにいつもそれについてのご質問いただいてきたところでございまして、今取り組んでおります。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　バスだけではなくて、よく通称ラクーターという電動車椅子ね、かなりふえております。かなり高価なものなのですね。もう３０万以上するのですよ。大変なんです、本当は。でき得れば補助金というような、金の話になりますけれども、とか、また車椅子の貸し出しもありますけれども、ああいう形で限定して使ってもらうとかいういろんな努力も、そこはそこでやっぱり考えてもいいのではないかな。特に町場の人はというか、若い人でも、年寄りも歩く姿よく見ます。言い方にすれば運動になっていいのではないかと言われるかもしれませんけれども、やむを得ずやっぱりそういう人もありますので、かなりそういう点でも配慮して対策を考えていただきたいと思います。これは要望でございます。　次に、前回も高齢者難聴障害についてでございますが、この間敬老会ですか、高齢者の長寿を祝う会、毎年行っていますけれども、そこで気がつくのはかなりの方が難聴だなという方が多いです。場所も場所だけれども。難聴で、私は難聴ですよという人は誰もいませんし、ただ聞き返して、何回も聞き返してわかるのです。ある人によってはもう聞き返すのが悪いと思って聞き返さないで黙っている人もいます。やっぱりこれは認知症の出始めかなという思いもします。市長が前回、これについても難聴の検査も率先してやっていくというようなご答弁いただいたと思いますけれども、これについても、私ちょっと思いつきで大変失礼でございますが、難聴者が受け答えができるようなバッジとか何か印のあるようなものがあっていいのではないかな。先ほど市長が具体的に、車については私ちょっと見ました。そうしたら、確かにあるのですよ、初心者マークとか、車には、それから高齢者マーク、それから身体障害者マークとか、聴覚障害者マークとか、あるのだなと思って見ていました。そのようにありますから、全部が全部車に乗るわけではないから、私は難聴です、難聴者の何級というか、程度はこれくらいとするマークでもつけていたならば、相手もかなり気をつけて対応するのではないかと。私もそうですけれども、なれてくれば今度叫ぶのですよ。何ぼ叫んでもどうしても声が高くなってしますのですよ。けんかでもしているのかなと思うように思われがちなのですよ。ですから、やっぱり「見える化」ということが、そういう形ですね、配慮して耳元で会話するようにということも優しさが大事かなと思いますが、いかがでしょうか、そういう点では。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　この間浄法寺の敬老会に行ったとき、大した元気な人ばかりいっぱいいて、耳遠い人余りいないなと思ってあの辺のところついて歩きました。議員さん、これ、車ではなく、このヘルプマークという、こういうマークなのです。今合庁とか、保健のところでやっているというのは、これを下げておけば、今８人の方がこれ受け取っているのですけれども、ただアンケート用紙に書いていただくだけでこういうものがもらえます。これを下げておけば、ああ、この方はそれこそ難聴の方だなというふうなことがわかるようになっておりますので、多分新しくつくらなくてもこういうものを普及させていけばいいのではないかなというふうなことを思って、こっちを今進めておりました。広くこういうものがありますよというのを宣伝、まだみんなに行き届いていないというのがちょっと悪いのかなとは思っておりますけれども、これから宣伝してまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　私のほうの認識がちょっと甘かったのかなというふうに思いました。いずれにしろそういう方がいるということは事実なので、私は難聴ですよとなかなか言いませんしね。聞かれると、遠くから声かけられても知らん顔していくというのは聞こえないせいかもしれません。これは全て認知症にも通ずるものですから、やっぱり安心して人前に出ていけるように、私は耳聞こえないためになかなか話ししないって避ける人は結構多いのですよ、見ていると。何でだろうなと、嫌われたのかなと思っていましたら、いや、実は耳が遠くて聞こえなかったということで、そういう今のちょっとマークですね。９人ですか。ああ、９０と言った……〔藤原　淳市長「９人でした。済みません」と呼ぶ〕 ◆８番（田口一男）　　９人でしょう。少ないですよ、すごく。やっぱりそんな数字ではないと思いますので、２桁も、３桁もあるはずだと思いますので、ぜひそれを徹底していただいて、明るい二戸市をつくっていただきたいと思います。　それであと、小学生、中学生、ここでは場違いではないかなという話もちょっと聞きますけれども、実は公共交通に弱い人の立場という意味で質問するわけですが、小中学校、今おかげさまで皆さん通学バス、本当に充実して、むしろ余り歩かないということで歩くようにしたほうがいいのではないかということで、支所の前に車をとめてわざわざ歩かせて、中学生も歩いています。それはいいことだと思います。そういうことで、いいですが、当時は、さき戻って浄法寺高校があって、そして分校になって、いろいろいきさつあったにしろ、もともと学校ないのだったらわかるけれども、あったものがなくなって、それによって大変な支出をしなければならないと。場合によっては一戸に直接行くバスもないのですよね、一旦二戸に行くか、となれば家庭の方が車で送り迎えしないと、大変不便を来しているのですよ。ということを考えれば、バスの補助を少し出す、あとは八幡平市もやっていますから、少なくともそういうところにも目を向けているのだということも大事ですから、それからあと高校生に対するバス補助金出すとかということもまた、一戸の送り迎えでなくても、ＪＲさんにお話しできれば通学バス代用という形も必要ではないか。そうでないと若い人たち、小中学校のときはいいけれども、高校になればそんな金出すんだば盛岡に行ったほういいとか、そういうふうになりかねないのですよ。ここにいても安心してこのまちに住めるという形をやっぱり出さなければならないかなと思います。これについてはかなり苦情が、苦情というか意見がございます。要望もございますので、これについてはご検討、これは早目に、３年でかわりますから、どんどん。ぜひ若者が定住できる一環としても市長のほうから力を入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これまでもご質問等いただきながら申し上げてきたとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおりにその負担があるということについては認識しておりますので、公共交通とかそういうものの全体の見直しの中で補助も考えていきますというふうなことで前には答弁させていただいたと思っておりますので、それは変わりません。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　大きいほうの４点目ですが、公共施設の１階にはスロープが全部あります。これはそんなに金かかるわけではないから、まずやっていただけますけれども、２階以上のエレベーターとなればなかなか進まない。私は、ここで旧施設という意味では、旧施設も使っていますからね、古い施設でも、当時はエレベーターはすごく高価なもので、なかなかつけるのも大変なお金がかかる、それでつけられなかったというのはわかります。私が思うのは、１１施設についてはエレベーターはないと。やっぱり利用度も考えて、また利用を促進するという意味も考えて、やっぱり考えていかなければならないのではないかなと思います。私もある人を誘ってみたら本当に大変なのですね。エレベーターあればいいのだけれども、ないと階段上がらなければならないと大騒ぎなのですよ。そうしたお年寄りでもやっぱり階段上るというのはかなりしんどいということです。だから、エレベーターがあることについては今ではもうぜいたくでなく、バリアフリーの一環としてやっぱり利用度によってはそういう施設を、全部というわけには、高いものですから、利用度によっては、今後利用させるというところについてはやっぱり考えてもいいのではないかなと。　ちなみに浄法寺地区についてはカシオペアセンターあります、図書館、そしてその隣には分庁舎、どっちも３階なのですよ。ほとんど上のほうは使われていないのですよね、行けないから。こう見れば意外と不便だなということもありますので、ほとんど建物を壊して補強しなければならないということもあるだろうけれども、外部のほうに橋渡してやる方法もいろいろ、そこの検討していただいて、利用度を高めていただきたい。　また、これから財政も大変だということで、新しくつくるということはなかなか大変だと思うのですよ、施設をね、そのうちやるといっても。ですから、今の施設を最大限利用していただくという意味からもそういうことを検討してもいいのではないかなと思いますが、いずれ全体を見て考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおりに、新しい施設については考えていきますけれども、既存のある施設については今はちょっと考えておりません。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　では、新しい施設を何ぼでもつくっていただきたいということになりますけれども、まずそれはちょっと余談になりますけれども、いずれそういうことをきちっと踏まえていただいて、市長の頭の中に入れていただきたいと思います。　それから最後ですが、農業次世代人材投資資金の削減について。これについては国のほうでもかなりいろいろ、せっかく、市長も言いましたけれども、若い世代が農村入って１５０万、５年間、大変な金ですけれども、それでもまだ不十分だという中においてむしろ削減されるとなると、それないからもうやめたというわけでもないでしょうけれども、やっぱり後押しにはならない。今こそ少子高齢化、特に都市部と違って顕著にあらわれている農村部とすれば、農村都市についてはやっぱりこういう後押しが本当に大事だと。これはそれが成功することによって次の世代が続くわけですから、そこで芽を摘み取るようなやり方はやっぱり絶対してはならないし、ぜひこれは復活させる、むしろ増額させてほしいくらいです。と思います。　今金ケ崎では全額支給しているそうです、まずね、それらについては。北上市では一応全額支給の方向で進めていくとか、ほかの他市町村です。花巻では就労１年目は全額支給します、２年目以降は検討中と。それから、一関では決定はできていないと。盛岡では全額支給、奥州市では減額ということで、まちまちなのですよ。　他市町村はともかく二戸市では、今大事なときですからぜひ全額支給されるように、場合によっては国に働きかけても、そういうところでかなわないときは市のほうでもやっぱり応分の支援ということでお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これは、二戸だけに限らず、岩手県だけに限らず、全国の問題だなと思います。やっぱりこういうものについては、途中で約束していてやめたというふうなことではなくて、国が切ったとなれば、では県にお願いする、県は国の言うとおりやる、結局どこで後始末するかといえば自治体の市町村が後始末するようなことで、そうするとまたそこのところで出ていくと。そういうものは申し上げるべきものは上に申し上げていかなければならないというふうに思っておりました。そこのところでここで二戸が全部やりますとかということはちょっとあれなのですけれども、そういうふうな形でやっぱり、せっかく希望に燃えている農業の方については落胆させないような方向ではやっぱり進めていかなければならないというのは、これはどこの自治体でも思っていると思います。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　今本当にようやくいい制度もできて、十分とは言いませんが、いい制度ができて、市長も一生懸命力を入れているわけですから、ぜひ続けていくようにこれは働きかけていきますことをお願い申し上げまして、終わりとします。ありがとうございました。 ○議長（小笠原清晃）　　本日はこれにて散会いたします。散会　午後　３時４９分...