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1. 釜石市議会 2020-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　２年　　３月　定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　令和２年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和２年３月12日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第３号　　　令和２年３月12日（木）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　三浦一泰議員　　　　(2) ラグビーのまち釜石について　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 釜石港の活用拡大について　　　　　　　　　　　　　　〃　　６　(1) 令和２年度施政方針演述について　　　　　　１番　大林正英議員　　　　(2) ラグビーＷ杯について（再誘致に向けて）　　　　　　　〃　　７　(1) 大震災からの復興について　　　　　　　　　14番　山崎長栄議員　　　　(2) 緊急浚渫推進事業（仮称）の創設について　　　　　　　〃　　　　(3) 施政方針演述について　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　８　(1) 市長施政方針演述について　　　　　　　　　11番　古川愛明議員　　　　(2) 高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 122第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　三浦一泰議員…… 123　　　　(2) ラグビーのまち釜石について　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　　　(3) 釜石港の活用拡大について　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 124　　６　(1) 令和２年度施政方針演述について　　　　　１番　大林正英議員…… 140　　　　(2) ラグビーＷ杯について（再誘致に向けて）　　　　　　〃　　　………〃　　７　(1) 大震災からの復興について　　　　　　　　14番　山崎長栄議員…… 155　　　　(2) 緊急浚渫推進事業（仮称）の創設について　　　　　　〃　　　…… 157　　　　(3) 施政方針演述について　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………〃　　８　(1) 市長施政方針演述について　　　　　　　　11番　古川愛明議員…… 171　　　　(2) 高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　…… 170－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（18名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　窪田優一君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　水野由香里君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　復興管理監兼復興推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　藤井充彦君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　佐々木浩子君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　生涯学習文化スポーツ課長　佐々木　豊君　　　　　　　　　産業振興部次長兼国際港湾振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引屋敷英人君　　　　　　　　　商業観光課長　　　　　　　山田裕子君　　　　　　　　　企業立地課長　　　　　　　菊池俊彦君　　　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　佐々木道弘君　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　新沼康民君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　本間良春君　　　　　　　　　都市整備推進室次長　　　　小笠原正樹君　　　　　　　　　生活支援室長　　　　　　　栃内宏文君　　　　　　　　　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村達也君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　橋本英章君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　小笠原勝弘　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。　なお、本日の会議におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用を許可いたします。また、一般質問ごとに議場内の空気を入れ替えるため換気を行う休憩を取りますので、御理解のほどお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において13番細田孝子君及び17番佐々木義昭君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　３番三浦一泰君、登壇願います。　　〔３番三浦一泰君登壇〕 ◆３番（三浦一泰君）　令和クラブの三浦一泰です。よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、東日本大震災から９年を迎えました。お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方が最後の一人まで早期に生活復興を成し遂げられますようお祈り申し上げます。　それから、今年度で退職を迎える市職員の皆様、市民のため、釜石市の発展のために御尽力いただき心から感謝申し上げます。　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　今回は３つの質問をさせていただきます。１つ目は、釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用について、２つ目は、ラグビーのまち釜石について、３つ目は、釜石港の活用拡大について、以上の項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　１つ目は、釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用についてです。　まず初めに、なぜ私が釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用について質問するかを話したいと思います。　釜石市は、現在、新しい総合計画の策定に向けて話し合いを始めています。そして、その総合計画を具体的に進めていくリーダーは、紛れもなく釜石市の職員の皆さんです。その皆さんが生き生きと業務に精励し、釜石の将来を熱く語り、本気で行動することが大変重要であり、そのことが釜石の発展はもとより市民サービスの向上にもつながると考え、取り上げさせていただきました。ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。　それでは質問に入りたいと思います。　令和元年10月定例会一般質問で取り上げさせていただいた内容及び市役所からの回答を踏まえつつ、進捗状況について伺いたいと思います。　皆さん御承知のとおり、昨年４月、働き方改革関連法案が施行となりました。そして、本年４月からは、１年猶予期間となっていた中小企業についても適用となります。働き方改革関連法案の大きな柱としては、時間外労働の上限規制の導入と年次有給休暇の確実な取得などです。見直しの目的については、働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方を実現するというものであります。釜石市役所も制度を考えた取組がなされているものと考えています。　そこで、３点質問させていただきます。　１点目は、釜石市役所内の勤務状況についてお伺いいたします。　２点目は、前回の質問で、釜石市から、「今年度から取り組んでいる業務棚卸しを活用し、職員の業務分担の見直しのほか、業務全体の事務改善につなげる」との回答をいただきました。したがいまして、取組状況についてお伺いいたします。　３点目は、前回、職員の業務削減や市民サービスに有効とされるＡＩの導入を要請させていただきましたので、取組状況についてお伺いいたします。　次は、ラグビーのまち釜石についてです。　ラグビーワールドカップ2019釜石開催成功で手にしたレガシーが、釜石市民の希望の光となっています。今、様々なところで、今回の経験を生かして地域発展に結びつけることができないか話題になっています。ラグビーのレガシーを活用して、つながり、教育、スポーツ、観光、商業など発展させることができないか多くの期待が寄せられております。　釜石には伝統をつくったラグビーＶ７があって、東日本大震災からの復旧、復興もあり、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の成功があって釜石にレガシーが生まれたことは紛れもない事実であります。全国のラグビーファンが根強い支持を集める釜石ですが、今後もラグビーを通じて発展していくためには、その基本となるラグビーが国内はもとより世界からも注目される存在であり続けることが何よりも必要ではないかと考えます。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目は、釜石市は「ラグビーのまち」とうたっていますが、何をもって「ラグビーのまち」とうたっているのでしょうか。「ラグビーのまち」としての定義についてお伺いいたします。　２点目は、今後、「ラグビーのまち釜石」としてどのように発信するのかお伺いいたします。　次は、釜石港の活用拡大についてです。　釜石港は、東日本大震災で被災した湾口防波堤復旧工事が完了するとともに、ガントリークレーンの設置による荷役の向上、東北横断自動車道の釜石秋田線全線開通によるアクセスの向上などによって、コンテナ物流が急成長を遂げています。今後は、釜石港に増設される冷凍冷蔵コンテナ用電源装置の稼働による水産物の取扱いはもとより、食肉の取扱いによるコンテナ受入れ増加にも期待が寄せられています。　また、全国の港の中から話題づくりや物流で地域の活性化に最も貢献した港に贈られる「ポート・オブ・ザ・イヤー2019」に釜石港が選ばれるなど、釜石港は市民に元気を発信しています。　そこで、２点質問させていただきます。　１点目は、釜石港のさらなる発展に期待が寄せられていることを踏まえ、釜石港の活用拡大ビジョンをお伺いいたします。　２点目は、どこの港も一つでも多くのコンテナを引き込もうとしのぎを削っていることを踏まえ、競合港に負けないポートセールスをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただき、再質問は自席で行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　三浦議員の御質問にお答えいたします。　釜石港の活用拡大に向けたビジョンについての御質問でございます。　東日本大震災以降、釜石港は、コンテナ物流が拡大基調で推移をしており、先般、2019年の元気印日本一の港として「ポート・オブ・ザ・イヤー2019」を受賞したところでございます。　震災以前、コンテナ定期航路開設前の釜石港は、少数企業の少数品目を一挙大量に扱うといった工業色の強い港湾として形づくられてきたため、コンテナ定期航路の開設によって、あらゆる企業のあらゆる品目を全世界へ輸出もしくは輸入できる素地づくり、工業港湾から流通港湾への飛躍が高く評価されたものと受け止めております。　海外との貿易に力を発揮するコンテナ物流でございますが、国内間輸送の現状に目を向けますと、フェリーやＲＯＲＯ船といった定期便サービスがその中核を担っております。海外との貿易であれば、世界共通のＩＳＯ規格である海上コンテナを利用すべきと考えられますが、コンテナ船への積みおろしに際しては、コンテナ自体を貨物車両に積み替える作業が生じます。一方、フェリーやＲＯＲＯ船の場合、そのまま貨物車両の走行によって積みおろしができるため、効率性や利便性の観点から、あらゆる企業が主要な海上輸送手段として選択しているものと捉えております。　しかしながら、現在、釜石港にはフェリーやＲＯＲＯ船の定期便サービスがない状況でございます。復興道路、復興支援道路の結節点に位置する釜石市、釜石港の地理的優位性をいかんなく産業経済の活性化に結びつけていくためには、コンテナ物流の促進に加え、フェリーやＲＯＲＯ船の定期便サービスの開設も大変重要な要素と認識をしております。　加えて、国際物流はもとより国内物流の要衝化を進めることによって、既存産業のビジネス拡大、市外からの資本投下、企業誘致、雇用の創出にもつながり、もって定住人口の増加へ寄与していくものと考えております。　また、フェリーやＲＯＲＯ船の定期便サービスは完成自動車物流の再開につながるきっかけともなり、公共埠頭拡張についても可能性を高めることから、これら地域経済への好影響を実現できるよう、引き続き釜石港の活用拡大に努めてまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁いたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、釜石市役所内の勤務状況とＡＩの活用についての御質問にお答えします。　まず、市職員の勤務状況についてですが、昨年４月に施行された働き方改革関連法では、時間外勤務命令の上限として、原則、月45時間以下かつ年360時間以下の範囲内で必要最小限とすることとなっており、臨時的な特別な事情がある場合であっても、年720時間以下、複数月平均80時間以下、月100時間未満の上限が設けられております。　今年度の職員の時間外勤務の実施状況についてですが、選挙事務を除いた今年度１月までの実績ベースで、全職員の時間外勤務の総計が４万863時間で、前年度比6422時間、18.65％の増となっております。その中でも、時間外勤務命令の上限である月45時間を超える事例といたしましては、ラグビーワールドカップ2019釜石開催関連業務、台風第19号等の災害対応などで、短時間に業務が集中する場合に多く確認されております。　時間外勤務の増加は、職員の心身の故障や生産性の低下につながり、市民サービスに影響をもたらすものであり、当市としても喫緊の課題であると認識しております。このため、当市では、長時間労働を行う職員に対して、これまで総務課によるヒアリングや個別相談、産業医面談などを必要に応じて実施しておりますが、上限規制に合わせた運用となっておらず、今後、上限規制の導入に合わせた見直しが必要であると考えております。　これらの状況を踏まえ、当市では、働き方改革関連法に係る時間外勤務上限規制、並びに年５日の年次有給休暇の取得について本年４月から導入するため、関連条例の改正を本定例会に提案しており、併せて関係規則等の改正についても準備を進めております。　また、現在、紙で管理している出退勤、時間外勤務申請、年次有給休暇申請等についてもシステム導入を進めることとしており、引き続き、職員の長時間労働の是正に向けた環境整備に努めてまいります。　次に、業務の棚卸しを活用した事務改善等の取組についての御質問ですが、今年度、当市で取り組んでいる業務の棚卸しは、全職員の全業務を棚卸しの対象とし、各部署が所掌する事務分掌に基づき、担当職員が業務量、年間スケジュール、業務課題、業務改善の取組、今後の業務方針等を自ら棚卸しし、業務に係るプロセスと所要時間を見える化することで業務全体を再精査し、業務分担の見直しや事務改善につなげるものです。　この業務の棚卸しによる業務改善の成果としては、時間がかかっていることが分かった作業にＡＩを活用して時間を短縮、総務課における文書処理工程の簡略化の試行の取組、スケジュール管理と在籍確認を効率的に行うためのアプリケーションの導入などがあり、庁内で成果を実感し始めております。しかしながら、棚卸しによる業務量と実際の従事時間との乖離など、部署や個人による棚卸し自体の制度に課題があるものと認識しております。　この業務の棚卸しの精度が高まると、人事異動による担当者の交代があっても事務の引継ぎが円滑できるようになるほか、業務プロセスのマニュアル化にもつながることが期待されますので、来年度以降も引き続き業務の棚卸しを継続させて精度を高め、棚卸しの結果を業務改善等に活用するなど働き方改革に取り組んでまいります。　次に、ＡＩを活用した業務削減についてですが、今後、全国的に人材や財源不足が見込まれる中、業務の効率化は急務であり、その中でＡＩやＲＰＡの活用は重要な取組であると認識しております。　ＡＩやＲＰＡを活用した他市町村の事例としましては、高齢者の自立支援等ケアプラン作成支援業務や保育所の入所選考業務、入園の兄弟を同じ園に入所させるマッチング業務、市民からの問合せに対しての24時間自動応答サービスなどがあり、業務の削減にとどまらず市民生活の利便性向上の取組がなされております。　当市では、今年度の業務の棚卸しの結果から、ＡＩを活用した会議録作成支援システムを去る１月から運用を始め、２か月間で約20件の会議録作成に活用され、業務の効率化が図られたところでございます。　今後も引き続き業務全体の再精査を行い、業務委託、業務の統廃合、システムの導入など、あらゆる選択肢を考慮した上で業務改善に取り組んでまいりますが、その選択肢の一つにＡＩやＲＰＡの活用を加え、業務削減と市民サービス向上の両立を目指してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、競合港に負けないポートセールスについての御質問にお答えします。　岩手県内のコンテナ取扱港湾は、釜石港のほか宮古港と大船渡港の計３港がございます。岩手県下初のコンテナ定期航路は、平成10年度に宮古港に開設された国際フィーダーコンテナ定期航路で、それから９年後の平成19年度には、大船渡港にも外貿コンテナ定期航路が開設されております。両港に挟まれた釜石港にコンテナ定期航路が開設されたのは、東日本大震災以降となる平成23年度で、県内で最も遅い開設となりました。　コンテナ貨物の集荷に係る営業活動は民間対民間の分野・領域となりますが、ポートセールスは、港湾の活用拡大に向けた行政が主体となった港湾のＰＲ活動と考えられ、コンテナ取扱港湾を有する自治体の職員は、程度の差こそあれ、いずれも懸命にポートセールス活動に取り組んでおります。コンテナ船社、荷主企業、総合物流企業らに対するピンポイントでのＰＲ活動に加え、関係者を一堂に会しての港湾セミナー開催などが代表的な取組となります。　昨今、釜石港のコンテナ物流が拡大基調で推移し、「ポート・オブ・ザ・イヤー2019」受賞のニュースをはじめ、報道においてもたびたびクローズアップいただいているところですが、競合港に負けないポートセールスとは、これら当市港湾のＰＲ活動に加えて、他自治体を凌駕する情報収集力、対象企業との信頼関係構築に尽きるものと理解しております。　フェース・トゥー・フェースのＰＲ活動を基本に、釜石港国際コンテナ戦略アドバイザーや釜石港振興に係る各支援者の助言もいただきながら、当市の総合的な産業振興につながるよう、今後一層取組を強化してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長。　　〔ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長正木隆司君登壇〕 ◎ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長（正木隆司君）　私からは、ラグビーのまち釜石についての御質問にお答えいたします。　まず、「ラグビーのまち」の定義についての御質問ですが、さきのラグビーワールドカップ2019においては、東日本大震災被災地で唯一の開催都市として、国内外に向けてこれまでにいただいた支援への感謝と復興の姿を発信し、大きな盛り上がりとともに開催を終えることができました。また、当市が「ラグビーのまち」として国内外への認知度がこれまで以上に高まり、広く市民意識にも浸透が図られ、再認識する機会になったものと考えております。　「ラグビーのまち釜石」の礎を築いたのは、かつて昭和54年から60年にかけて史上初のラグビー日本選手権７連覇達成に象徴される新日鉄釜石ラグビー部の偉業によるものであり、当市はもとより、日本ラグビー史に偉大な功績を残した日本一のチームが、まちの宝、誇りとして市民の勇気、希望、活力となり、それまでの「鉄と魚のまち」に加えて、新たに「ラグビーのまち」が市民意識の中に芽生えたものと捉えております。　以降、平成の時代において、同ラグビー部を母体に誕生した釜石シーウェイブスＲＦＣを地元に根差したクラブチームとして応援、支援する中で、市民にとってラグビーがより身近なものに感じられるようになり、令和を迎えた今日に至るまで、時代を超え脈々と市民の心の中にラグビーが息づいていると考えております。　これらを背景に日本国内が大変な熱気、感動、興奮に包まれたラグビーワールドカップでは、日本代表チームの活躍等によるラグビー人気の高まりにも拍車をかけ、ラグビーの魅力が再認識されるとともに、「ラグビーのまち釜石」に対する国内外からの注目、関心も、12開催都市の中で際立つ状況となりました。　大会を通じては、当市を訪れた方々から、市民のラグビーへの熱、愛、親しみが感じられる、ラグビーのまちの雰囲気がにじみ出ているといった声が寄せられました。また、市内においては、試合を観戦した子供たちの作文に、ラグビー選手になりたい、ラグビーが好きになった、おもしろい、郷土を愛し誇りに思えるようになった、釜石はラグビーのまちだと実感した等の思いがつづられ、また若い世代からは、自分自身や釜石の未来と向き合い、真剣に考え、仲間で語り合える機会になった、それまでの町並みの復興から心の復興につながった、さらには市内の団体の方からは、釜石ラグビーが人と人、釜石と他の地域、世界との絆を結んだといったような釜石開催や「ラグビーのまち釜石」に対する様々な声、思いが寄せられたところであります。　そして、大会後は、開催の成果の結晶として、東日本大震災からの復興を通じラグビーの価値を社会的に広めたとの評価により、当市は、大会主催者でありますワールドラグビーからキャラクター賞を開催都市で唯一受賞し、当市の歴史に新たな１ページを刻みました。こうしたレガシーを活用、継承しながら、大会を契機に、より価値が高まったラグビーを生かしたまちづくりを一層推進していくことが肝要と認識しております。　「ラグビーのまち釜石」とは、昭和、平成、令和と変遷する各時代や世代、性別、経歴、環境、立場、さらには趣味、嗜好等により人それぞれが抱く思い、イメージは多様であると思われますが、そうした多様性を一つにつなぎ、まちづくりに生かしていくこともラグビーの精神であると思います。　倒されても倒されても何度も立ち上がり、一つのボールをみんなでつなぎ、みんなで前を向き、ひたむきにトライを目指すラグビー選手の姿に多くの方が感動を覚え、自身の動機づけになった方も多かったものと思われます。こうした果敢に挑戦し続けるラグビーの精神は、まさに、これまで幾多の災害や戦禍といった苦難を不撓不屈の精神で乗り越えながら郷土の先人たちが築いてきた釜石の歴史、まちづくりに重なるものであり、未来に受け継がれていくものと考えております。　市民がラグビーを身近に感じ、スクラムを組んで前に進んできたことが釜石の矜持、自信と誇りであり、こうしたことも踏まえ、ラグビーを見る、体験する、応援するということに加えて、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンのラグビー精神に基づき、市民の思いをつなぐオール釜石での取組が「ラグビーのまち釜石」につながるものと考えております。　次に、「ラグビーのまち」の発信方法についての御質問ですが、ラグビーワールドカップ開催を通じ国内外に「ラグビーのまち釜石」としての認知度がこれまで以上に高まったことから、大会の盛り上がり、成果、大会レガシー等を活用・継承し、今後は、ラグビーを生かしたまちづくりを一層推進・定着させ、そのブランド化を図る取組が必要であると認識しております。　そのためにも、大会の経験、体感等に基づく市民の積極的、自主的な参画及び市内の主要な団体や機関、企業、市民が一体となってラグビーワールドカップの際に結成した独自ボランティア「いわて・かまいしラグビー応援団」の発展的活動の継続等、“オール釜石”の取組をさらに推進する仕組みづくりをはじめ、釜石シーウェイブスとのさらなる連携・協力も重要であり、これらが効果的な発信につながるものと考えております。　とりわけラグビーを軸としたスポーツ交流やスポーツツーリズム推進に向けて、釜石鵜住居復興スタジアムを活用したラグビーをはじめとするスポーツ大会や文化イベントのほか、教育・文化・観光・防災等多様な分野における大会、催し物等の積極的な誘致・開催に努めていきたいと思っております。併せて、スタジアムを含む市内既存施設や当市の自然、風土、味覚等を生かしたスポーツ合宿誘致も推進したいと考えております。　なお、本年の東京2020オリンピック・パラリンピックや来年のワールドゲームズマスターズ2021関西開催等、国内におきましては今後も世界的スポーツイベントがめじろ押しであることから、世界に「ラグビーのまち釜石」をＰＲできる機会として活用していきたいと考えております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　それでは再質問させていただきたいと思います。　まずは港湾について質問します。　釜石港は、市の頑張りによって、コンテナ物流はもとより、いろいろな荷の取扱いが増え拡大していくものと考えています。また、フェリーやＲＯＲＯ船の定期便サービスの開設にも取り組んでいくとしております。このように、釜石市のポートセールスによって今後も順調に荷物が増えると想定した場合、コンテナ置場や倉庫など附帯のインフラが足りなくなるのではないかと想定されます。したがって、港湾のインフラ活用についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾振興課長。 ◎産業振興部次長兼国際港湾振興課長（引屋敷英人君）　それでは、港湾のインフラ活用についてお答えいたします。　釜石港ではコンテナ物流情勢が急激な上昇基調を続けてございますが、釜石港の須賀地区公共埠頭の面積が8.7ヘクタールあるうちに、コンテナヤードとしては５ヘクタールが使用されている状況でございます。このような状況下では、フェリー、ＲＯＲＯ船やクルーズ船の寄港など多様なニーズ、新たな取組に対応することができないと考えてございますので、つきましては新たな岸壁の新設、埠頭用地の拡張が必要と考えております。　一方で、コンテナ関連の施設につきましては、コンテナ置場としては、現状のコンテナの置き方、レイアウトで今の倍以上の取扱量が対応可能となってございますし、コンテナヤード周辺にあります県営上屋につきましても不足感はないという状況を聞いてございますので、当面の間は現状のままの施設で活用されていくものと考えてございます。　当然、コンテナ貨物の取扱量が今の倍以上に伸びていけば、コンテナヤードの拡張など新たな対策が必要と考えてございますけれども、そのような検討をすることにしましても、まずは埠頭用地の不足というものが考えられております。　また、別な視点の課題としましては、現在、仮設で対応しておりますコンテナを積んだトレーラーがコンテナヤードへ出入りするための入場ゲートでございますとか、プレハブで対応しておりますコンテナヤードの管理棟の整備が必要かと考えておりますので、港湾管理者である岩手県へ整備要望を行っていきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　次の質問に入ります。　最近、日本列島に上陸する台風が多くなっています。釜石でも、コンテナなどの荷や電源装置などの設備に影響が出ないか心配の声が上がっています。したがって、暴風雨、高潮に対する備えが必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　国際港湾振興課長。
   ◎産業振興部次長兼国際港湾振興課長（引屋敷英人君）　釜石港における高潮、暴風雨対策についてお答えいたします。　港湾における高潮、暴風雨対策に対する考え方ですとか実際に対応をするのは、国ですとか港湾管理者である岩手県が主体となって対応することとなります。釜石市の港湾担当の立ち位置としましては、港湾関係者との情報共有とかが主になりまして、後方的な支援が役割となるかと思います。　平成30年９月の台風21号に伴う高潮、暴風雨により大阪港や神戸港において大規模な浸水被害が発生し、港湾利用に大きな影響が発生したことを受けまして、国のほうで、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」が取りまとめられました。これを踏まえまして、令和元年８月に岩手県が、高潮・暴風雨被害が想定された場合の港湾管理者や国の行動計画を整理したフェーズ別高潮・暴風雨対策計画を策定しているとのことでございます。この行動計画には、関係者への状況確認ですとか対策の準備、指示など、港湾管理者が迅速かつ円滑な防災行動を行う旨が記載されております。　なお、冷凍冷蔵コンテナやガントリークレーンで使用される電源装置につきましては、現在、岩手県が冷凍冷蔵コンテナ用の電源の増設工事を実施されておりますけれども、その工事に併せて、高潮対策として電源装置のかさ上げが実施されているということでございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　後方支援ということでありますけれども、現時点で働いる方々が不安に思っているのでしっかり対応して、それで不安を解消していただくようお願いします。　それでは、次の質問にいきたいと思います。　次は、「ラグビーのまち釜石」について質問します。　釜石は、ラグビーを活用したまちづくりや人づくりを大きな施策の柱に位置づけ、各種活動を展開することにしています。今後も釜石を展開させていくためには、釜石市民の一体感がますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、今以上に踏み込んだ取組として、現在の市民憲章へ「ラグビーのまち」を記述することや「ラグビーのまち」を宣言するなど、見える形としての発信も必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長。 ◎ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長（中村達也君）　市民憲章や都市宣言により、見える化、見える形としての発信が必要ではないかということの御質問ですが、現段階では、ラグビーワールドカップ開催のレガシーですとか、これまで以上に高まってきた「ラグビーのまち」内外への認知度を生かして、今後は、ラグビーを生かしたまちづくりをさらに進めていくことが必要であるというふうな認識をしてございます。　そのための１つといたしまして、ラグビーワールドカップに向けて市内の主要な団体や機関、企業、市民等が一体となって機運醸成の取組を進めてまいりましたラグビーワールドカップ2019釜石開催推進協議会を新年度から新たな協議会としてスタートさせるなど、オール釜石で一層かつ着実に取り組み、「ラグビーのまち釜石」のブランド化を図って、その実績、経験を積み重ねていくことがまずは重要でないかなというふうに考えてございます。　その結果といたしまして将来機運が醸成されれば、市議会、市民の皆様等の意見を聞きながら対応していきたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　次の質問に入ります。　「ラグビーのまち釜石」を盛り上げるには、多くの方にラグビーの魅力を知っていただくことが重要であると考えます。試合会場で応援することはもちろんのこと、ラグビーワールドカップのときのように、ラグビーの試合をパブリックビューイングで放映し、市内外から集まったラグビーファン、家族、好きな仲間と和気あいあい観戦するなど、多くの人に目に触れる、楽しめる取組を通じて地元ラグビーチームや釜石を盛り上げることが必要ではないかとも考えますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（木村琳藏君）　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長。 ◎ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長（中村達也君）　パブリックビューイングにつきましては、一昨年のスタジアムのオープニングイベントですとか、昨年のパシフィックネーションズカップあるいはラグビーワールドカップにおきまして、市民ホールＴＥＴＴＯにおきまして開設いたしまして、多くの方々がそちらのほうにおいでいただきまして非常に盛り上がったところでございます。　特にもワールドカップのときにおきましては、釜石市で行われました９月25日のフィジー対ウルグアイ戦、あるいは週末に行われました日本代表戦ですとか準決勝、決勝戦などは本当に多くの方で埋め尽くされまして、ラグビーの魅力、醍醐味を皆さんに楽しんでいただいたという結果もございます。　今後の予定といたしましては、令和２年度には、今年開催されます東京オリンピックでの７人制ラグビーですとか、国内外で行われる日本代表戦のテストマッチ等も、可能な限りパブリックビューイングを実施してまいりたいというふうな検討をしているところでございます。　また、ラグビーワールドカップ開催１周年記念事業といたしまして、当時のワールドカップのときの熱狂を再現したいということで、ファンゾーンなども計画してまいりたいと思っていますので、そのときにも、パブリックビューイングをそこで実施したいというような検討をしているところでございます。　ただし、パブリックビューイング自体が放映権ですとか費用負担も結構かかりますので、費用対効果等も勘案しながら、集客が見込まれる「ラグビーのまち釜石」を盛り上げる上で効果的な開催につながるよう、実施の計画を立てていこうと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　次に入りたいと思います。　勤務管理についての質問を行います。　この後の質問に関連する新聞記事がありましたので、触れていきたいと思います。本年１月９日の岩手日報に載っていた北海道の町職員自殺の記事についてであります。自殺した男性職員24歳は、商工観光課の方で、修学旅行の受入れ業務等を担当していた。町は時間外勤務命令簿で労働時間を管理していた。命令簿での時間外は６月53時間だった。弁護士が退勤時刻の記録を調べ計算したところ、亡くなる前の昨年６月23日から７月22日までの１か月間の時間外労働は約145時間だった。町によると、職員が時間外労働をする際は、本来、職員が命令簿に予定時間を記入し上司が確認、その後、実際の勤務時間を上司が記入することになっていた。しかし、町では当時、職員に全てを記載させ、上司は月末に一度まとめて確認するだけだった。　以上の記事を読み、釜石市役所内が大変心配なので数点質問させていただきます。　市役所の答弁で、時間外勤務命令の上限である月45時間を超える事例としては、ラグビーワールドカップ2019釜石開催関連業務、台風19号などの災害対応などで短期間に業務が集中する場合に多く確認されているとのことですが、ラグビーや災害対応以外の通常業務における最近の時間外労働の実態はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　最近の時間外労働の実態はどうなっているかとの御質問でございます。　まず、ラグビー、災害、選挙を除いた今年度１月までの実績ベースでございますけれども、月45時間を超えて時間外勤務を行った職員は45名、延べ88件、それから複数月平均80時間超の時間外勤務を行った職員は４名、それから月100時間以上の時間外勤務を行った職員は５名、延べ８件となってございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　サービス残業はないですか、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　サービス残業はないと認識してございますけれども、紙ベースで勤怠管理を行っている以上、抜けがないとは言い切れない状況でございます。時間外勤務の上限規制を徹底し、システム導入と併せて適正な勤怠管理に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　紙ベースでの管理だからといって抜けがあるのもしようがないみたいな今答弁でしたけれども、それはよくないですよね。しっかり管理しないといけないので、今後お願いしたいと、そういうふうに思います。　そして、なぜ時間外労働が多いのか、100時間超えるということもありましたので、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　時間外労働が多い理由でございますけれども、まず人手不足、それから震災復興、ラグビーワールドカップ、それから台風第19号等による災害対応などと思っております。　復興・創生期間中は震災直後の職員数を維持する目標でございましたけれども、全国的な人手不足で採用が追いつかず、結果的には現在23人の減となってございます。市としては復興第一であらゆる手を尽くしてきましたけれども、結果的に業務量を増やす要因となっているのは否めないところでございます。　復興やラグビーワールドカップに専門部署を設置して、それ以外の部署からこの部署に人員を充てているために各課に配置の職員数が減り、１人当たりの業務量が増加していることが大きな要因であるとは認識してございます。　そのほかに、職員自身のスキルや知識不足、業務の属人化などが主な原因となっていると思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　次の質問に入ります。　メンタル面で不安に思っている方はいないですか、質問します。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　メンタルの不調を訴えて病休を取得している職員は、今年度、現時点で12名でございます。この病休の取得の原因は長時間勤務だけではございませんけれども、産業医や保健師と協力して、不調を訴えている職員に対しては対応しております。　あとは、ストレスチェックとかメンタルヘルス講習会、産業医の相談、それから個人カウンセリング等を実施しているというような状況になっております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　12名の方が休んでいるということですけれども、管理者がしっかり寄り添うことが重要だと思いますけれども、どのように対応しているかお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　これはふだんから行っていることでございますけれども、部下職員に声がけをする、そういったことは常に努めておるところでございますし、あと当市、人事評価の際に、年間３回ほど目標設定の際、それから中間面談、年度末面談と上司と部下が面談する機会がございます。そういった機会を利用しながら、部下と上司コミュニケーションを取れるような、そういったことで対応しております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　人事評価とか面談のときを利用してと話されていますが、一番は、ふだんから顔色を見たりだとか会話をすることが大事だと思いますので、ふだんから調子だとかというのを見ていただきながら進めていただきたい、そういうふうに思います。併せてお願いいたします。　次の質問にいきます。　民間では法の定めによる36協定によって労使が勤務管理をチェックしていますが、市役所にとっての36協定に代わるものは何ですか。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　労働基準法の第33条第３項で、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については労働時間を延長し、または休日労働させることができると規定されております。ということで、三六協定は特に締結してございません。さらに、三六協定の趣旨は関係法令で規定されているものと認識しております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　時間外の関係については、しっかり管理すること、誰かがチェックしないといけないわけで、そのチェックするところはどこなのかということを今聞きたかったので、しっかりチェックするところはどこでチェックされているんですか。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　まず第一に、その部署の管理職になりますし、それを総務課のほうでチェックしてございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　じゃ、次の質問にいきたいと思います。　一般的な企業では、勤怠管理は勤務管理システムなどを利用し、直属の上司、給与担当者などが二重、三重の管理の下、運営しております。釜石市はどのような管理を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　釜石市の勤怠管理は紙ベースの取扱いとなってございます。そして、所属部署の所属長と総務課によって確認を行って処理してございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　今話を聞くと、管理がきちっとなっていないというようなことが想定されますので、今後しっかり総務のほうでもチェックしていただいて、働いている方々がきちっと守られるような、そういった取組を進めるようお願いいたします。　次の質問に入ります。　先ほど岩手日報の記事を取り上げさせていただきましたが、その中に、労働問題に詳しい大学教授のコメントと亡くなられた方の母親のコメントが載っていました。大学教授は、人員削減が進む一方、住民の要望が増え自治体の負担は大きくなった、労働時間の管理を曖昧にせず透明化すべきだと述べています。亡くなられた方の母親は、職員の労働環境を根本から見直してほしいと話されています。２人の声は、どこの自治体でも重く受け止めるべきではないでしょうか。　釜石市の状況を考えると他人事ではありません。事が起きてからでは取り返しがつかないと考えます。人として自分の子供がそのような立場になったらどう思うのか、親が亡くなったら子供はどうなるのか、職員は家族にとってかけがえのない大切な方々です。　そこで質問いたします。市長は、自治体の最高責任者として、職員への思いをお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今、議員のほうからお話ありましたけれども、時代を経るに従って課題が山積して、市民の皆さんの要望といいますか、様々なところが、市役所のほうに期待される部分が多くなってきているだろうと、こう思っております。一方では、市役所の市の職員も、市民と同じような少子高齢化の中で生活をしていくということでございますから、以前と比較して取り巻く環境は非常に厳しいものがあるというふうに思っております。　その中で、やはり公務員としての自覚を持って市職員となられて、そして市民のためにその思いで一生懸命取り組んでいる職員の方もおられるわけでございますので、そういった方々が自分の能力を存分に発揮して市民の皆さんの期待に応えられるような、そういう労働環境というものをきちんとつくり上げていくということは喫緊の課題だと思っておりまして、先ほど担当のほうから話を説明されているとおり、時間外の問題とか様々なところで今手がけているところでございまして、今やっと棚卸しの業務のところまでたどり着いて、いよいよ本格的な評価というところまで進めてきたところでございます。　この後、新しい庁舎ができますので、これからの人口に沿った市役所の在り方、そういったものを考えていかなければなりませんので、改めて職員の労働環境の在り方、これを考えていかなければならないということで、今、働き方改革を進めるという一環の中で進めているところでございます。　簡単に言えば、とにかく市民の皆さんの期待に応えられる市役所でありたい、そのためにはそこで働く市職員が公務員としての自覚を持って、きちんとその役割を担っていただけるような職員であってほしい。そのためには、そういう意欲を持って働ける環境というものをつくっていかなければならないと、こう思っておりまして、それぞれ今進めております作業をもっと深掘りしながら進めていきたいなと、こう思っております。　私としては、大体400人ぐらいの市の職員がおられて、その中にさらには派遣職員の方、そして任期付職員あるいはまた臨時の職員等々おられるわけでございまして、一人一人のところまで目が届かない、行き届かないところもたくさんございますけれども、これからはそうも言っていられないなと、こう思っております。　改めて、今、様々な取組もしているわけでございますが、市長としても、一人一人の職員にどこまで目が行き届くか、あるいは手が差し伸べられるか、そういったところを新しい庁舎が建設されるまでの間、ぜひ取り組ませていただきたいなと、こう思っているところでございまして、そういった気持ちを持ってこれからの市政運営に当たっていきたいと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　それでは、庶務管理システムが導入になるということですので、それの導入はいつからなのかお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　庶務管理システムの導入の件でございますけれども、令和２年度の当初予算に計上してございます。来年度導入する際も、システムの仕様や各種データの作成等、運用の準備期間が必要であると考えておりますので、今年の10月試行、11月運用開始を目指して取り組んでございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　システムの導入で何が変わりますか。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　システムの導入により何が変わるかということでございますけれども、今まで紙管理であったことで抜け等が、そういったものがなくなると思いますので、正確な勤務時間の管理ができるようになると、そういったものの把握がきちんとできるようになると考えております。　それから、システムを導入することによって統計データの抽出も簡単にできるようになりますので、職員の勤務管理、そういうのに迅速に対応できるようになると考えております。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　システム導入だけでは、職員の長時間労働の是正にはつながらないと思います。釜石市役所全体がしっかりルールを守り、守らせなければならないというふうに思っておりますので、周知、そういったものもきっちりやっていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いします。　次に、棚上げ課題の改善について質問します。　棚上げ課題の改善は抜本的な原因や要因を突き止めることが大切であり、時間のかかる取組と受け止めています。職員の現状は、自分の仕事がいっぱいで課題改善に時間が取れない、逆に職員は、何とかしてほしいと思っているのではないでしょうか。　そこで質問いたします。業務の棚卸しを行っているということですが、課題は何件あって、進捗状況はどの程度なのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　業務の棚卸しの件でございます。　業務の棚卸しは、全職員が全ての業務の棚卸しをしております。この棚卸しは今年度から始めたものでございまして、現時点では、まず各課の業務量を把握し課題を把握、業務の改善に取り組んでいるところでございます。課題の件数や進捗管理といったようなことは行っておりません。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君）　何か大きなことを始めるとなったときには、全体観を捉えて、そしてそれをどのように改善して持っていくのかというような計画を立てると思うんですけれども、漠然と進んでいるんだったら、いつになったらばこれが完結するんでしょうか。その辺の考えをもう一度お願いしいます。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（佐々木浩子君）　この業務の棚卸しについてはやはり時間がかかると思ってございます。これは、今年度で終わるものではなくて、繰り返し繰り返し調査していって課題を上げていくというような、そういったものを繰り返していきたいと、取りあえずはそういった形で進めたいと思っております。　将来的には、さらにこれの精度を上げた時点で、進捗とか、それから課題の件数とかというのが正確に出てくるのではないかと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　３番三浦一泰君。持ち時間あと２分でございます。 ◆３番（三浦一泰君）　次の質問にいきます。　業務の棚卸しが思うように進まない、課題改善に結びつかない、いつまでたっても職場は改善されない、長時間労働は今後も続く、このような負のスパイラルの中で職員の皆さんは生き生きと業務に精励できるはずもなく、市民のため、将来の釜石のために心を奮い立たせて頑張る気力が失せるのではないかと危惧しているところです。　市長は、「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現を目指していますが、この原動力となるのは、紛れもなく市の職員の皆さんであると考えています。　そこで質問します。　釜石市は、職員の勤務管理の徹底、業務の棚卸しと課題改善、ＡＩの活用など重点項目に掲げて、早急に取り組まなければならないと考えています。釜石市の職場状況は、質疑内容でも分かるように、大変厳しい環境にあることが分かります。今後スピード感を持って進めるためには、プロジェクトチームを立ち上げ推進することや専門コンサルタントに委託するなど、これまで以上に踏み込んだ取組が必要ではないかと考えますが、事務総括を執る副市長の考えをお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。簡潔にお願いいたします。 ◎副市長（窪田優一君）　昨年度より、プロジェクトチームあるいはそれに類するものについては既に立ち上げております。その中で実際の取組についてはピックアップしているところなので、それらと並行して、職員の認識を変えるために、そこから実際にアクションをすぐ起こせるものを限定的にトップダウンでやりながら、どういった改革ができるかというところで、職員の認識を改めつつ実際に取り組んでいくということが大事だと思っておりますので、そのような形で私のほうで進めさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　以上で３番三浦一泰君の一般質問を終わります。　２時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　１番大林正英君、登壇願います。　　〔１番大林正英君登壇〕 ◆１番（大林正英君）　清和クラブの大林正英と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　昨日、滞りなく東日本大震災津波岩手県・釜石市合同追悼式が執り行われたことをまず御報告いたします。震災から９年、新型コロナウイルスの感染予防から規模の縮小された追悼式ではございましたが、震災、津波の思いを風化させることなく、来年こそは市民の皆様とともに追悼式に臨みたいと深く思います。皆様方の深く傷つかれた心の平安を願い、追悼の言葉といたします。　本日は２点ほど質問を用意してまいりました。財政の健全化に関する基本的な考え方、またラグビーワールドカップの再誘致に向けて行動できることは何か、この２点でございますが、今し方、同僚議員も質問されておりますので、重複のないよう注意深く質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最初に、財政運営についてでございます。　市長は、今議会の施政方針演述において、可能な限り経常的支出の抑制と財源確保を図り健全な財政運営に努めると演述されておられました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの及ぼす深刻な、我が国、当然、市の経済への影響、また昨年の台風第19号のような大型台風の襲来の危険性、さらには、これは総務省も来年度の目玉事業として地方創生に加えた関係人口、このような当市のオープンシティー的な、先進的な対策であったとしても避けて通れない人口減、このような事象ですね。人口減や経済情勢の低迷にあって対策が様々考えられなければならない中、「市民の皆様が納得する財政運営」とございますが、令和２年度の当初予算の積算では持続可能な財政運営になるのかお伺いします。　今のを含めてあと３点、行財政改革を推し進め釜石市行政改革大綱を策定と施政方針にございましたが、これは、2008年に財政の健全化やこれからは住民主体の行政運営という提言がされ、当市は今、新庁舎移転を控え業務内容の見直しですとか適正な職員の定員管理、またテレワークを用いるなどの働き方改革は検討されているのか、具体的な方策についてお伺いいたします。　３点目です。実質公債費比率が近年13から14％で推移しており、沿岸被災地域との比較や全国市区町村の平均値と比べて倍以上の状況であり、今後の健全な財政運営が危ぶまれると思われます。今後の運営方針についてお伺いします。　最後に４点目、令和２年度当初予算歳入の市税において、法人市民税が前年度比約53％減となる理由はどこにあるのか。震災特需としてやってこられた事業の収束は想定できるのではありますが、ラグビーワールドカップ開催の経済効果というものはそもそも考えられないでしょうか。　以上、４点についてお伺いします。　次に、ラグビーワールドカップについて、その再誘致の可能性に向けた活動について５点ほどお伺いいたします。　本年１月下旬に、私の所属する常任委員会にて訪問した花園ラグビー場のある東大阪市、またラグビートップリーグ２チームが本拠地を置く府中市の視察研修を行ってまいりました。ラグビーワールドカップの経済効果ですとか、キャンプ誘致などに関する知見を得ることができました。　ＲＷＣ2019釜石開催推進協議会が先般行われましたが、そこで発表されたＲＷＣ岩手・釜石開催に伴う岩手県内への経済波及効果について、特に経済波及効果における来場者消費支出という数字の総効果が７億7800万円あったと言われておりますが、どのようにそれは釜石市内に還元されたのでしょうか。　２点目、仮に釜石開催試合当日９月25日に釜石駅前で物販が行われていた場合、どの程度の収入が得られたと見込まれるのかお伺いします。　当日は、ＪＲ釜石線と三陸鉄道の乗降客数、共に150名ほどであったと報道にありましたが、ここにも多くの外国人が乗車しておられました。彼らは、訪日外国人の外国人消費動向調査、観光庁によるものですけれども、一般客１人当たり旅行支出額は平均15万8000円と積算されています。これを積算すれば、どの程度の物販が駅前であり得たのか容易に想定できるものと思われます。　３点目、ＲＷＣ2019開催期間中、昨年度比で市内への入り込み客数が増えたと報道がございました。その一方で、同宿泊者数が減少、稼働率も低下と報道されておりましたが、その要因についてどのように考えているのかお伺いいたします。　これは岩手日報２月７日付の紙面で、市の観光審議会において、11月までの宿泊客数は13万人にとどまり、12月以降の宿泊客を加えても、19年度の合計は18年度の20万人に届かない見通しと報告されたところによるものです。　４点目です。東京都の府中市から今の現市長や議員団が、昨年７月に行われた日本対フィジー戦、パシフィックネーションズカップを観戦に来られたと仄聞しており、釜石へのチーム合宿誘導に協力的と思われているところがございます。ＲＷＣ2019の開催を生かし、今後、府中市にあるジャパンラグビートップリーグ所属２チーム、東芝、サントリーになりますけれども、これらの当市合宿を誘致してはどうかお伺いいたします。　最後に、ニュージーランドのラグビー強豪校の中には、放課後に行われるラグビー部だけではなく、もっと専門的に、また集中的に習得できるラグビーアカデミーという特別なプログラムを提供している学校もあると伺っております。これは、通常の高校の時間割にラグビー関連のプログラムが組み込まれ、より多くの時間をラグビーに費やすことができる仕組みになっているように伺いました。　某公共放送のドキュメンタリー番組で紹介されておりましたが、このような専科プログラムを実施する学校、一例としてオークランド・グラマー・スクールが紹介されておりましたが、ここは150年以上の歴史がある学校ではございますが、ここから50人を超えるオールブラックスの選手を輩出していると報道されておりました。　そこで、国内初の取組として、当市においてラグビー専科プログラムを導入した小中、もしくは中高、もしくは小中高一貫校を実現できないかと考えます。ラグビーの精神、文化を学び、ラグビーを生かした人材育成といったことを考えるのですが、当局の所見を伺います。　以上、財政の健全化に関する基本的な考え方並びにラグビーワールドカップの再誘致に向けて質問いたしました。時間が許すようでしたらまた再質問したいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　大林議員の御質問にお答えいたします。　財政運営についての御質問でございますが、令和２年度予算につきましては、復旧・復興の総仕上げに向けて、被災者一人一人に寄り添い心の復興に全力で取り組むとともに、直面する課題に即応していくことを基本方針として編成しております。　復興事業につきましては、10年間の復興期間の最終年度であることから、事業費が令和元年度と比較して約７割、約159億円もの大幅減となっております。一方で、通常分の予算につきましては約219億円を計上しており、令和元年度よりは減少しておりますが、震災以前の平成21年度当初予算約166億円と比較して約53億円も多い予算編成となっております。　令和２年度予算編成に当たっては、市税や交付税が減少見込みのため、歳入不足を財政調整基金のほぼ全額を繰り入れして予算編成を行いましたが、今後の予算編成におきましては、一定額の財政調整基金を確保するとともに、歳入予算の範囲内で歳出予算を組む基本原則に立ち返り、経常経費をはじめとして歳出抑制に最大限取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁いたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長（佐藤功君）　ラグビー専科プログラムを導入した中高一貫校の実現についての御質問にお答えいたします。　本市の学校教育の目標は、「徳・知・体の調和のとれた『強く生き抜く力』の育成」であります。この目標は、ワールドラグビー憲章で述べられている品位、情熱、結束、規律、尊重といったラグビー文化に根づく５つの精神とともに、各学校において今現在も重きを置いて育成されている要素であります。　先般のラグビーワールドカップにおいて、これまでの復興支援に対する感謝の気持ちを世界中に発信する目的で行われた市内全小中学生による「ありがとうの手紙」の合唱にもこのような精神が反映されており、当市の未来を担う子供たちの成長につながったものと捉えております。　新学習指導要領では、体育分野の球技領域の中でゴール型種目の内容が示されております。扱う運動種目としてバスケットボール、ハンドボール、サッカーが示されており、この３種目は全ての生徒に対して確実に指導しなければならない内容となっております。ラグビーなど他の種目を行う場合は、この３種目に加えて指導することとなりますが、学校や地域の特別な事情がある場合は置き換えて行うことができることとなっております。　しかし、ラグビーは、より専門的な指導を要する種目であり、全部の生徒が履修する場合の安全配慮や指導内容の充実、評価基準の問題など様々な課題もあり、ラグビーを教育課程の柱に据えることは非常に難しい状況でございます。　また、中高一貫校につきましても、設置に伴う解決すべき課題が多数考えられるほか、特色ある教育課程の編成は可能であるものの、学習指導要領を基準とした範囲内で編成することが条件でありますので、ラグビー専科プログラムを導入した中高一貫校の実現は現状では難しいものと考えております。　ただし、ラグビー文化に根づく精神は、当市の学校教育の目標実現のためにも重視されるべき要素であり、新学習指導要領において目指す資質・能力の育成においても必要な要素でございます。したがいまして、このような精神を教育活動全体に反映させながら、現行の学校制度において当市の児童生徒や学校、地域の実態等を踏まえた教育課程の実施・改善を通して教育活動の質の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、釜石市行政改革大綱策定の具体的な方策についての御質問ほか２件についてお答えします。　まず、釜石市行政改革大綱策定の具体的な方策についての御質問ですが、行政改革大綱とは、事務事業の見直し、組織機構の合理化、給与や定員管理の適正化、民間委託等の推進などについて徹底して効率化を図るための指針として策定するもので、当市の行政改革大綱は第１次が平成８年度に策定されております。以後、改定を重ね、平成22年度に翌年度からを始期とする第４次大綱を策定すべく準備を進めておりましたところ、成案となる直前で東日本大震災により被災し、第４次大綱が日の目を見ることはありませんでした。　復興・創生期間が終了する令和２年度までは震災からの復興を第一としてまいりましたが、復興を推し進めるためとはいえ様々な関連事業が幅広く展開されたこともあり、震災前と比較して、当市の事業量及び予算規模はいまだ震災前の水準に戻っていない状況にあります。　地方公共団体を取り巻く環境は、市民のニーズや地域の課題が日々複雑多岐に変化し続けており、さらには震災前と比較して人口が減少している現実を鑑みますと、当市は、社会情勢の変化に柔軟に対応できる組織であるよう、行財政改革や働き方改革によりスリムで効率的な行政運営が必須であると考えております。　こうした考え方のもと、改めて第４次大綱の策定に着手する予定でございます。具体的な内容や策定手法につきましては今後の検討にはなりますが、第２次人材育成計画に基づく各種研修の機会を通じ、職員の能力を最大限高めることで最少の経費で最大の成果を生む組織を構築することや、テレワーク、ＡＩ、ＲＰＡ等の導入により業務を効率化することなどが想定されます。こうした取組により適正な定員管理につなげる流れになるものと考えております。　次に、実質公債費比率が沿岸被災地域との比較や全国市区町村の平均値と比して倍以上の状況であり、今後の健全な財政運営が危ぶまれるのではないかとの御質問ですが、国の財政再生の基準の一つであります実質公債費比率は、平成30年度決算では13.3と基準を下回っておりますが、同じ沿岸被災自治体の宮古市の9.7、大船渡市の11.8よりは上回り、久慈市の13.8、陸前高田市の14.6よりは下回っております。なお、全国の類似団体の平均値は9.7であり、これと比較するとやはり高い状況となっております。　当市の実質公債費比率の推移については、震災以前の平成21年度は12.4でしたが、平成26年度には14.3にまで上昇し、その後、14.1、13.1、12.8と下がってきましたが、平成30年度には13.3と再び上昇しております。その主な要因は、災害復興公営住宅の建設に際して借り入れた市債の償還期間を通常の25年ではなく１年据置きの10年償還としたため、単年度当たりの公債費が多いためであります。　一方で、国の財政再生のもう一つの基準であります将来負担比率の30年度決算は13.9と県内14市で一番低く、14市の平均値65.1を大幅に下回っております。当市の場合は、臨時財政対策債や過疎債など交付税算定される起債の割合が高いため、実質公債費比率が国の基準まで上昇するとは考えられませんし、復興公営住宅債の償還終了後からは年々減少していくものと推察しております。　しかしながら、令和２年度からは、会計年度任用職員制度の導入をはじめ新庁舎の建設等に取り組んでまいりますので、これまで以上に財政運営は厳しくなるものと予想されます。したがいまして、産業振興や定住促進による税収確保、有利な地方債の活用、債権の適正管理による滞納解消、ふるさと納税の積極的運用等による収入の確保に努めるとともに、人口規模に見合った組織体制の構築、公共施設の集約や適正管理、事業の見直しによる歳出の抑制を図って健全財政の維持に取り組んでまいります。　次に、令和２年度一般会計予算における歳入の市税のうち法人市民税が今年度当初と比較して約53％減となる理由についての御質問ですが、比較する令和元年度当初予算の法人市民税は、予算の要求時期であった平成30年11月時点は、震災復興関連事業における建設工事による好影響、また製造業である当市の主要企業の海外輸出業績が非常に好調でありました。　一方、世界経済の不確実性や、財務省東北財務局盛岡財務事務所発表の岩手県内経済情勢報告による減益見通し、及び当市発注の工事が減少するという見込みのもと、法人税割は前年度より減少するものと予想して固く見込んだところであります。しかし、積算の基とした平成30年度実績がここ近年にない高額であったことから、大きな規模の歳入予算になっておりました。　今年度は、状況の変化に伴い、法人市民税の調定実績は大幅な減収となっております。令和２年度当初予算の要求時期であった昨年11月時点において、前年の同時期と比べ57％の調定額にとどまっておりました。要因としては、平成30年度に好調であった市内主要企業が当初見込みよりも業績が下降したこと、その他の企業についても当初見込んだ減益見通しをさらに上回る規模の減益になっており、10月時点の産業分類別の法人税割の調定額で、製造業は前年同時期の調定額の54.5％、約１億7400万円の減、建設業は同年同時期の調定額の34.8％、約8300万円の減となっております。　このような厳しい状況において、令和２年度の法人市民税の見込みに当たり、まず市内主要企業については、その主力は海外輸出事業であり、昨今の世界経済の先行きが今後ますます不透明感が増すことが予想されていること、及び当該企業自身も昨年11月に業績の下方修正を公表していることなどから、今年度よりもさらに厳しい見通しとなるものと推定しております。　また、その他の企業については、昨年９月発表の盛岡財務事務所の法人企業景気予想調査において、企業の景気判断の先行き見通しが全産業で下降の超え幅が拡大する見通しとなっていること、また当市の震災復興関連事業についても昨年夏頃から縮小傾向になっており、令和２年度についてはさらに少なくなるといった情報等を考慮して、法人税割については前年度と比較した今年度の減少率と同程度減少するものと見込んで算出しました。　加えて、昨年10月１日以降開始の事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が12.1％から8.4％に引き下げられることから、この税率変更に伴う減収見込み分も加味して算出しております。　以上のことから、令和２年度当初予算の法人市民税の歳入については、当初予算ベースで前年度比約53％の減となりました。　次に、ラグビーワールドカップ開催の経済効果は考えられないのかとの御質問ですが、昨年開催のラグビーワールドカップ2019釜石開催に伴う県内への経済波及効果は113億4500万円との報告があり、市内事業所にも一定の経済効果はあったものと推察されるところですが、法人市民税への影響を見込むことまでは難しく、加味しておりません。　なお、法人市民税については、例年、当初予算時点では見込むことが困難なところでもあり、実績が大きく変動することもあり得ますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長。　　〔ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長正木隆司君登壇〕 ◎ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局総括部長（正木隆司君）　私からは、ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催に伴う岩手県内ヘの経済波及効果及びジャパンラグビートップリーグ所属チームの当市への合宿誘致についての御質問にお答えいたします。　初めに、ラグビーワールド2019岩手・釜石開催に伴う県内への経済波及効果についての御質問ですが、共同開催の岩手県と釜石市が事務局を担いますラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会が一般財団法人岩手経済研究所に委託し、先般、その波及効果額を113億4500万円と試算しております。　試算方法につきましては、ラグビーワールドカップ開催に伴い発生した需要増加額として、スタジアム整備費、ラグビーワールドカップ2019組織委員会及び実行委員会の釜石開催に係る大会運営費のほか、昨年７月27日に開催されたパシフィックネーションズカップ日本ラウンド、ラグビーワールドカップ、そして、これらに併せて開催したファンゾーン及び周辺イベント、県内各地で開催されたパブリックビューイング等の来場者消費支出を基に、平成25年岩手県産業連関表を用いて第１次波及効果を算出し、さらに県内の消費増加で生産が誘発される第２次波及効果を加算することで、県内への総波及効果を試算したものでございます。　簡単に試算の概要を申し上げますと、スタジアムの建設による経済波及効果が約70億円と全体の約６割を占め、次いで大会の盛り上がりでチケット収入やグッズ、物販製作等が好調だったことに伴い増加した大会運営費の経済波及効果は約36億円となったほか、来場者消費支出の経済波及効果が約７億8000万円となっております。　そこで、来場者消費支出の経済波及効果額の約７億8000万円はどのように市内に還元されたのかとの御質問ですが、今回の経済波及効果の試算に当たりましては、地域別の試算は困難であるほか、民間企業や関係団体等が独自で行ったおもてなしや大会盛り上げ等に係る経費は含んでいないため、正確な市内への経済波及効果額は把握しておりません。　しかしながら、大会開催に伴う需要増加額の多くが開催地である当市で創出されたと思料されることから、直接的・間接的に市内に一定の経済波及効果があったものと捉えております。　また、経済波及効果には反映されないものでありますが、外国人を含む来訪者から、感激した、感銘を受けた等の声が多数寄せられた心温まるおもてなしによる当市のイメージアップ、さらには大会開催を迎える前から12開催都市の中では突出した頻度で国内外の多くのメディアに当市が取り上げられたことで、当市への注目度が高まる情報発信、ＰＲ効果も大きかったものと考えております。　次に、釜石開催試合当日の９月25日、釜石駅前で物販が行われていた場合どの程度の収入が得られたと見込むかとの御質問ですが、当日の物販等につきましては、釜石開催実行委員会が開設・運営を行ったファンゾーンの中に郷土食にあふれた飲食ブースを展開したほか、関連イベントとして、隣接する釜石ＰＩＴにおきまして県沿岸広域振興局による三陸物産館、そして試合当日のスタジアム内には、大会スポンサーであるコマーシャルパートナーブースに加えて三陸飲食ブースを開設したほか、試合会場周辺のバスターミナル内に、観客の復路出発時に合わせて小規模の物販・飲食ブースを設置したところでございます。　これらについては、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と開催都市である県及び当市が締結した、試合や関連するイベント開催・運営の業務事項を定めた開催基本契約を遵守し、大会主催者が保有・行使する商標権や知的財産権の権利保護に留意するとともに、最終的には一部緩和となりましたが、飲食物を含む試合会場への持込物の禁止等に対応しながら、来場者の利便性向上とおもてなしの向上に向けて、組織委員会と立地環境や規模、出店条件等を考慮し交渉・調整を重ねた後、市内外からの出店者を募集の上、開設しております。　こうした背景を踏まえ、大会の成功に向け開催都市としての責務を果たすべく実施したものであり、釜石駅前への開設については計画に至らなかったことから、収入の試算は行っておりません。　次に、ラグビーワールドカップの開催期間中、昨年比で市内の宿泊者数が減少した要因についての御質問ですが、当市の委託による株式会社かまいしＤＭＣのまとめでは、昨年４月から11月までの当市入り込み数が70万人を超え、東日本大震災以後の2012年以降では最高を記録した一方で、同期間中の市内宿泊者数は13万人強にとどまっている旨、昨今、報道もなされたところであります。　なお、市内への宿泊者は、パシフィックネーションズカップ日本ラウンド、ラグビーワールドカップ開催期間を通じ、昨年以下の状況であったと把握しております。　この入り込み数に関しては、市内公共施設である道の駅仙人峠、シープラザ釜石、釜石情報交流センター等は昨年との比較で増えているほか、いずれも今年度開所したいのちをつなぐ未来館、魚河岸テラス等も順調に増えております。これらの要因として、パシフィック・ネーションズカップ日本ラウンド、ラグビーワールドカップの開催、震災伝承、にぎわい創出の施設開所等があったほか、東北横断自動車道釜石秋田線の全線開通、三陸沿岸道路の当市周辺の開通が寄与したものと思っております。　こうした中で、御質問のラグビーワールドカップの開催期間中、昨年比で市内の宿泊者数が減少した要因についてでありますが、パシフィック・ネーションズカップ日本ラウンド、ラグビーワールドカップにおいては、県内主要駅からのライナーバス、近隣の大槌町や遠野市の協力によるスタジアムを起点に北・南・西の３方向からのパーク・アンド・ライドシャトルバス、さらには市街地とスタジアムを結ぶ２系統の市内シャトルバスを観戦客の主要な交通輸送として行ったところであります。　これらの輸送は、スタジアム周辺に多数の駐車場が確保できない状況下で、チケットホルダーの試合会場到着の遅れ、スタジアム周辺への無断駐車防止、市内交通渋滞による混乱、市民生活への影響等を考慮したものであります。各試合当日においては、実際に観戦客の７割近くの方々に御利用いただき、大きな混乱や事故等もなく輸送できたものと考えております。　その反面、大会運営におきましては、円滑な交通輸送に重点を置き、自家用車等での来場を抑制し、大型バスによる大量輸送を主要としたことが市内宿泊者数減少の影響の一つになったものではないかとも考えております。　また、昨年の台風第19号及び同台風による10月13日のナミビア・カナダ戦中止に伴い多くの宿泊キャンセルが生じたと思われること、高速交通網の整備により当市へのアクセスが向上したことで日帰り旅行のニーズが増えていること、市外宿泊による試合観戦ツアー旅行商品や団体旅行の利用、さらには、市内宿泊に関して、大会及び試合関係者等が確保済みで空き室が極めて少ないといった風評により、観戦客が市内を避けて市外に宿泊した等のケースもあったと聞いております。　なお、このほか、比較対象となります前年の2018年時点におきましては復興事業関係者等の市内宿泊が多かったことも、このパーセンテージに影響しているものと考えております。　次に、ジャパンラグビートップリーグ所属チームの当市への合宿誘致についての御質問ですが、今後、ラグビーワールドカップ2019釜石開催のレガシーを活用・継承し、スポーツツーリズム推進や交流人口の増大を図っていくことは非常に重要であり、その一つとしてスポーツ合宿の誘致は非常に効果的な取組であると認識しております。　また、スポーツ合宿の誘致は、トップアスリートやトップレベルの競技を市民が身近に体感できるとともに、アスリートとの触れ合いや交流等を通じたスポーツ振興、競技力の向上が見込まれ、併せて次世代の夢や希望が醸成されるきっかけにもなるものと考えております。　現在、当市には、ラグビーワールドカップ2019釜石開催の会場となった釜石鵜住居復興スタジアムや、同大会時に公認チームキャンプ地となった根浜多目的広場のこれら天然芝グラウンド２面のほか、釜石市球技場の人工芝グラウンド２面を備えております。さらに、屋外施設については、日本水泳連盟公認施設となっております市営プール、また、今年度においては市民体育館を鵜住居に整備したところであります。　このような既存のスポーツ資源と立地環境を最大限かつ有効に活用しながら、併せて付加価値として海や山などの自然、風土、味覚等も、当市ならではのスポーツ合宿を推進する上での魅力になるものと見込んでおります。　また、受入れに当たりましては、スポーツを観る、するに加え、関わる、支えることも必要となることから、ラグビーワールドカップの際に結成した独自ボランティア「いわて・かまいしラグビー応援団」の活動を発展的に継続させ、大会で培われたおもてなしの態勢も充実させていきたいと考えております。　こうしたことを踏まえ、ラグビーワールドカップ開催を契機としたラグビーを生かしたまちづくりのさらなる推進に向けて、庁内関係課と連携し、御質問の強豪トップリーグチームをはじめ、これまでに支援・協力をいただきましたラグビーチームなどの合宿誘致に主眼を置きつつ、ラグビー以外の競技も視野に入れながら、幅広に合宿受入れの可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　丁寧に御答弁いただきありがとうございました。20分残っておりますので、再質問させていただきます。　まず、財政調整基金についてお伺いいたします。これは今回の予算で、先ほど市長のほうから全額を見込んだ279億円の予算計画が立てられておりました。まず、この財政調整基金というものの性質について、考え方について見解を伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（菊池公男君）　財政調整基金につきましては、基本的に自治体は単年度会計でございますので、年度間の歳入あるいは歳出等の調整機能、こちらを一つは持たせておりますし、また災害等の突発的な需要あるいは急激な歳入の不足等に対応するものというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　その御説明を聞いても、市民の方、さくっと理解していただく方はなかなか少ないのかと思います。企業で言えば資産に当たるようなところでありまして、その資産に基づいて借入れが起こせたり、またその資産によって事業の展開をしたいというような突発的な対応を前提としたり、また資金繰りの調整をしたり、そういうものに使う部分のお金でございます。　昨今、ここしばらく、東京都日野市とか宮城県村田町ですとか、財政非常事態を発する自治体が散見されております。このような事象の中で、この279億円の予算計画は本当に妥当なんでしょうか。少しでも余力を残すということがまず前提になるかと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　財政課長。 ◎財政課長（菊池公男君）　今般、令和２年、こちらの予算のほうの編成につきましては、財政調整基金でいうと約30億円強のお金を全部つぎ込んだ形の編成になっております。そういう中で、じゃもう財政調整基金はなくなるのかという部分なんですけれども、実は、前にもちょっと御説明したことあるとは思うんですけれども、復興交付金の事業、こちらのほうの繰越事業があった場合に一時的に市のほうで、事業が終わらないと交付金の基金から下ろせないものですから、それを一時的に立て替えるという行為がずっと震災発生以降続いてございます。その分が、いずれ繰越事業等が終了すれば令和２年の途中でもまた多分戻ってくるということで、基金のほうはその分戻ってくるというふうに試算はしております。　ただ、少なくとも財政調整基金につきましては、国、総務省等のほうでは、標準財政規模の10％ですとかその程度はあるべきだろうということですので、当市の場合は大体100億強の標準財政規模ですので、少なくとも10億プラス昨今の災害対応する分としての10億ということで、20億程度は少なくとも今後も維持したいというふうには考えてございます。　そういう中で今回の予算編成を行ったわけですけれども、今後は、市税や交付税が今回大幅な減の見込みだったので財調を使わざるを得なかったんですが、そういうことのないように、きちんとした財政運営には努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　私が思うに、お金の繰越し、繰替えというのはありそうだけれども、今のところ、計画上は財調を全て入れた上での令和２年度の予算計画であるというふうに受け取りました。　昨今の社会状況、特にコロナウイルスであります。このコロナウイルスの対策として、特に中小企業向けの支援策、雇用調整助成金ですとか、セーフティーネット保証４号とか、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付というようなものが、今、私の調べた範囲でも分かっているんですけれども、当市において、この新型コロナウイルス対策として、特に中小企業向けの支援策として考えられているところがあればお伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　商業観光課長。 ◎商業観光課長（山田裕子君）　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者向けの支援策についてでございます。　まず、資金繰りの支援としまして、先ほどお話がございましたセーフティーネット保証４号及び５号でございます。これは従来からございましたが、今般のコロナ対策として、全国全ての自治体がこの４号の対象地域となってございます。　また、５号の指定の業種のほうには宿泊業、飲食業など40事業所を追加いたしまして、現在、192業種が対象となってございます。こちらは、中小企業が融資を受ける際に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度でございます。　そのほかに、釜石市の中小企業向けの融資制度、岩手県で行われています各種の融資制度、そして日本政策金融公庫が行いますセーフティーネット貸付と衛生環境激変特別貸付制度がございます。　あと、そのほかに、経営環境の整備といたしまして雇用調整助成金というものがございまして、従業員の雇用を確保するために休業手当、賃金等の一部を助成するというよう中身になってございますが、緊急対応第２弾としまして３月10日に公表された部分もございます。新型コロナウイルスの感染症特別対策の貸付けで無利子無担保というような報道もございますが、まだ概要が示された段階で、具体的な手続等については今後というところでございます。　そのほかに、マル経融資の金利の引下げや危機管理保証などの措置のほうも公表されているところでございます。　このセーフティーネットの保証につきましては市の認定が必要となるものでございますので、商業観光課のほうの窓口で対応するということでございますので、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。　また、10日に第２弾の緊急対応策が公表されたところでございますが、昨日もこの追加の対応策に向けて動きがあるとの情報も出てございます。引き続き情報収集に努めながら、それぞれの事業者に適した支援策の提案や窓口の案内を行いますとともに、国、県、振興局、商工会議所等々の関係機関と連携を取りながら、事業者の皆様に寄り添いながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　中小企業支援のために、ぜひ窓口は集中して対応していただけるように願う次第です。　というのも、今朝方の某公共放送のワールドニュースで、ドイツのメルケル首相が驚くべき発言をされていました。これからドイツ国民の60から70％が新型コロナウイルスに感染する、ウイルスの感染増加のピークは今年の６月から８月であるということをメディアを通じて発表しておりました。まだ裏を取っている段階ですので、これが国内でどのように報道されるかまだ分かりませんけれども、少なくとも２月末の時点で、ハーバード大学の研究者やまた英国政府の保健相、それぞれ同じような数値で発表されています。本当に未曾有の問題が我々のところに降ってきているわけです。東京オリンピックも開催は危ぶまれるものと思いますし、このようなときにこそ財政調整基金は、市の企業のサポートや災害の対応ですとかこういうもののために蓄積しておくべき大切な原資だと私は思います。　この予算に全てを組み込んでいるということについて、今年度だけなのかなと思ったら昨年度も同様のようでして、それ以前はそのようではありませんでした。ここしばらくで予算編成方針の考え方が変わったのかなというところがあったので、今回あえて聞いているわけです。　状況が変わったといえば、窪田副市長が来られて市長のサポートをされているという状況でございますので、ここら辺の予算執行の計画、去年の12月に計画案の取りまとめがされたようで、今回の数字の積み上げになっているようですけれども、今後の財政の健全化、持続可能な財政という観点について首長のほうから一言いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今、財政調整基金のお話でございますけれども、先ほど課長のほうから説明したとおりでございまして、一時的に全額繰り入れたということでございまして、今後、復興事業の進捗に伴いましてそれはまた随時基金に入るということになっておりますので、私たちは今のところ何の心配もなく思っております。　先ほど話がありましたとおり、大体、釜石の標準財政からすると20億ぐらいが必要だというお話でございますけれども、恐らくその程度は、それ以上になるかとは思いますが、必ずや基金に積み立てたいと、こう思っておりますので、その点についてはあまり心配はしておりませんが、ただ、今、議員御指摘のとおり、コロナを含めてですが、どういった災害が、あるいはまたどういった状況の変化があるかということは非常に心配をしているところでございます。　これは、我々がどうのこうのというよりも、まずは国がどういった対応をするかというところについて注視しながら、その中で釜石の特徴といいますか、国の制度で救われない部分とか、釜石ならではの部分とか、そういったところに目を向けながら、釜石市としても十分その対応をしていかなければならないと、こう思っておりますので、そういった意味でも財調のその基金は非常に重要であるという認識については議員のおっしゃっているとおりでございますので、健全財政に引き続き努めていきたいと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　釜石を潰すわけにはいかないんです。何としても、国が考える部分は確かにございますが、一地方自治体としても健全財政に努めるというのは今必須だと思われます。よりよく市政が回せますよう当局にはよろしくお願いしたいと思います。　時間があと10分ございますので、ラグビーについて追加質問をさせていただきます。　昨年、ゴールデンウイーク10連休に入る前に、県主催の飲食店の募集がございました。ただ、市や県の主催の説明会は予定はなかったため、昨年５月８日水曜日に、釜石・大槌地域産業育成センターにて、県、市、担当者の方が来られ意見交換が手配されました。しかしながら、商工会議所のお声がけといった支援が得られず、三者のみの参加でございました。そこで、ある程度は予想できたんですけれども、何のためのラグビーワールドカップ誘致だったのか思い知らされました。　国際イベントにおけるスポンサー権限だからといって、地元事業者の商品が販売できないという説明には全く憤慨させられました。協会の設けた規制には、これは先ほど答弁にありました開催都市基本条例になるんでしょうか、協会が設けられた規制にはどのようなことがあったのか。東大阪市のある商店街視察で伺った先では、500メーター以上離れた場所で時間差販売なども行い、大きな収益があったところもあったということをお伺いいたしました。これについて、どのような条約のもと、駅前での販売ができなかったのか、御答弁いただいた内容についてもう一度手短に御回答いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長。 ◎ラグビーワールドカップ2019推進本部事務局次長（中村達也君）　それでは、協会の設けた規制にはどのようなものがあったのかという御質問でございます。　ラグビーワールドカップ開催に当たり、開催都市と組織委員会は、大会準備・運営に係る役割分担等について開催基本契約を締結して取り組んでまいりました。その契約の中の一つに、正規に大会の名称や大会ロゴマークなどを使用する権利を持たないものが不当に利用して商業行為を行うと、いわゆるアンブッシュマーケティングの防止協力が求められております。　これは、大会主催者のほか、大会スポンサーとなるコマーシャル契約を締結した企業であるコマーシャルパートナーには、大会の商標、名称、ロゴ、用語などを用いた商業活動を行う権利を付与されておりまして、開催都市あるいは組織委員会はその権利を保護しなければならないというふうなことになってございます。　したがいまして、開催都市には、この開催基本契約を遵守して、ラグビーワールドカップの商標や権利に抵触するような広告や宣伝等が行われないよう大会主催者や組織委員会に協力する義務があるという契約になってございます。　とりわけ当市の場合は、ほかの開催都市と比べて大会が始まる前からメディア等に多く取り上げられて注目されていたこともございますし、試合当日においてもそのことが多分に予想されていたために、宣伝効果を狙って、当日、第三者がそういった不正行為を行うということを阻止しましょうということで、開催都市に対してもあらかじめ強い対応協力の依頼や指導がございました。こうした背景の中で、組織委員会と協議・調整を重ねながら取り組んだものでございます。 ○議長（木村琳藏君）　１番大林正英君。 ◆１番（大林正英君）　とてもじくじたる思いで運営されたのがよく分かります。これじゃ何にもできないです。　しかし、関西人と東北人の違いなのか、東大阪ではまんまともうけた方がおられたようです。私は、そこが東北の方の大好きなところです。いたし方ない。一度言われたら守らなきゃいけない。すごく粘り強く調整していただいたことはよくよく分かるのですが、できなかった事実は、この契約に縛られていたというところで、その後の展開が図れなかった。　主催都市12都市の中で、事前に12都市で連携して最初はラグビー協会と当たっていたはずです。それがあるときから分断されました。各市ごとにラグビー協会とのやりとりという実態になったはずです。それが何を意味するか。これは、各開催都市ごととの対応のほうが有利に働くという判断もあったのかもしれません。　非常に残念な運営がされたなというのは思うんですが、合宿とか１つ呼ぶと、チーム帯同のスタッフですとか、併せてまた家族もたくさん連れてこられるようで、100から120名ほどの方々が２週間近く滞在するということを伺いました。これはとてつもないマーケットだと思います。トップチームが来ることによっていろいろ得られるところもあるでしょう。こういうことを１つずつやっていくことが、ラグビーを根づかせる一番、大人ができる部分かなという気がいたします。　もう一つだけ伺いたいんですけれども、教育の問題で突拍子もない提案をいたしましたが、９月25日の試合が終わった後、釜石市内14校2200名の生徒が、ほぼ翌日だと思いますが感想文を書いておりました。これは、ラグビー推進室のところに行けばどの方も見ることができます。あの作文をぜひ読んでいただきたい。　今日紹介しようと思って持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、非常に皆さん喜んでいました。「ありがとうの手紙」、あの歌詞をつくるときの苦労、また絆会議での学校同士の連携、いろいろな思いが込められていましたが、ルールが分からなかったけれども応援していくうちに分かるようになって楽しかった、また、こんなことが釜石でできるなんて信じられない、ありがとうございます、大人の方々、いっぱい感動させられる作文が拝読できます。　その中で、子供たちは、2200名の釜石の大事な宝たちは、ラグビーが見られたことを本当に感謝していました。これをどのような形で子供たちが、彼らは一生に一度じゃないかもしれません。ラグビーのサイクルを考えると、20年に１回の割合でもう一回、開催を日本に引き込むことができるかもしれない。だから、今回の市内の経済効果がなぜ起きなかったかという分析をしてほしく今回質問したわけです。何とぞラグビーの文化を使った、津波てんでんこですら、もう市内ではほとんど……津波てんでんこの話やめます。　教育の一貫教育をラグビーをベースとした形でやれるような方向についてできないか最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。１分でございます。お願いします。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、学校現場でのラグビーといった部分についてお話しさせていただきます。　教育長の答弁にもございましたけれども、やはり教育課程の中に柱としてという部分はなかなか難しい状況がございます。ただし、市内の中学校でも特設ラグビー等を行っている学校もございますし、あとは小学校のほうでもタグラグビーといったところも取り組んでございます。そういったところが「ラグビーのまち釜石」ということで今後盛んになっていってくれればなと、こちらのほうも考えております。
   ○議長（木村琳藏君）　以上をもって１番大林正英君の一般質問を終わります。　３時20分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　14番山崎長栄君、登壇願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　通告をいたしました３点につきまして順次質問させていただきます。　初めに、東日本大震災からの復興についてであります。　国は、「被災地が課題先進地であることを踏まえ、単なる原状復帰にとどまらず、人口減少や産業の空洞化といった日本全国の地域が抱える課題を解決し、我が国や世界のモデルとなる復興を」と述べられ、また「東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない」とも語られ、復興のあるべき姿を示されてまいりました。　復興・創生期間は最終章を迎え総仕上げの段階とされますが、確かにインフラ整備や住まいの再建につきましては、市長も施政方針の冒頭で述べられましたように、ここまで着実に復興に向かって歩み続けてくることができたものと考えます。しかし、産業やなりわい、被災者の生活の再建につきましては、一定の成果は見られるものの、国が示された復興のあるべき姿に比するなら、まだまだ大きな隔たりがあるのではないでしょうか。　１次産業の衰退、企業の合理化など、負の連鎖から加速的に進展してきた人口減少と少子化、併せて震災での壊滅的被災が相乗し、かつては不夜城と言われたにぎわいも、今は昔、触れることも味わうこともありません。復興特需が全て過ぎ去った後のまちに再び自前で自力のにぎわいをつくり出せるのか否か、今まさに行政と政治の責任が市民から問われております。　さて、復興・創生期間後における復興は、東日本大震災復興基本法第３条の規定に基づき、総括の上、地震・津波被災地域は令和３年から５年の間において進められることになっています。人口減少や産業の空洞化といった社会的・構造的な課題を抱えながら、少子高齢化が著しい環境のもとでなりわいや生活の再建を促し、地域の再生を図っていかなければなりませんが、果たして我が国や世界のモデルとなり得る復興が、わずか５年という決められた期間の中で、そのあるべき姿にどこまで迫れるのか、成し遂げられるのかいささか疑問でもありますが、市長の所見と決意をお伺いいたしたいと存じます。　次に、復興・創生期間後の復興事業の展開についてであります。　昨年12月の閣議決定では、復興・創生期間後の復興を進めるに当たって、ここまでの復興施策の総括により、復興・創生期間内に公共インフラ整備等を中心にほとんどの事業が完了する見込みであること、過去の大規模災害における取組事例、一般施策による対応状況等を踏まえ、復興・創生期間後５年間において、国と被災地方公共団体が協力し、被災者支援をはじめとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより復興事業がその役割を全うすることを目指すとしております。　また、災害復旧事業及び復興交付金事業以外の復興施策として実施している社会資本整備総合交付金等のハード事業については、復興・創生期間の終了をもって廃止する。なお、復興・創生期間内に完了しない部分については、一般施策へ移行した上で引き続き実施するとされていますが、当市の残された復興事業はどう仕分けをされ、取り組みたい事業にどのような財政的影響が及んでくるのかお尋ねをいたします。　平成23年12月、大震災の後、初めて迎える年の瀬に、大津波から逃れ着の身着のままで駆け込んだ避難所から解放され、仮設住宅に入居された老夫婦の顔には、先々の暮らしに不安を抱きながらも、新年を家族で過ごせることへのささやかな喜びと安堵感が漂っていました。あの光景が今なお鮮明に脳裏に浮かんでまいります。その仮設住宅も、一定の役目を終え、間もなく解体される運びです。　市当局は、大震災からの早期復興と新たなまちづくりに向けた取組の基本的な方向性を示すため、総合計画に準じる役割も併せ持った計画として復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」を策定し、市民に公表されたのがその平成23年の12月。基本計画に盛られた118の実施施策のうち、令和３年度以降も継続される市庁舎の整備を除いた各事業は、全て計画年度内に完了が見込まれています。　国においての復興の推進は、東日本大震災復興基本法を制定し、同法に基づく復興の基本方針を定められた上で、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等の各種法令に基づく措置のほか、復興財源フレームの策定、特例措置の法制化、あるいは被災公共団体の人的・財政的支援等の復興を支える仕組みを整備され、各分野における様々な施策を講じる等、前例のない手堅い支援が実施されてきたわけであります。　このような取組によって大震災からの復興は大きく前に進められましたが、他方で、震災のダメージが大きく立ち直ることのできなかった事業者、事業の再建は果たせたものの経営基盤の脆弱な事業者、高齢でなりわいの再建が望めない被災者もおります。基幹産業である水産業では、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種の不漁が関係業界の復興の妨げになっている状況にあるほか、ホタテ養殖やアワビなどの不振は漁業者の生活を脅かすなど、産業やなりわいの再生においても引き続きの支援や新たな対応が待たれる状況にあるものと考えますが、現況における当局の認識と今後の対応策についてお尋ねをいたします。　復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」も令和２年度をもって完了となりますが、これまで取り組んでこられた被災者の心のケア、被災した子供に対する支援、健康・生活支援、住まいの再建、生活環境の整備、産業となりわいの再生といった主要な復興施策はどのように総括されたのか。また、引き続き取り組むべき課題は令和３年度からの総合計画にどのような形で反映させていかれるのか。　特にも、事業実施以前から何度も指摘をしてまいりましたが、土地区画整理事業における新たに生じた空き区画の活用、農村地域工業等導入促進法と工業専用地域に指定しております片岸地区の土地利用計画は長年にわたる懸案事項ですが、どのように位置づけられ検討されるのかお聞きをいたします。　また、復興を推進させるために極めて重要な役割を担ってこられた他自治体からの応援職員の確保と任期付職員の採用は、復興・創生期間後はどうされるのか。復興特区税制について、国は、著しい被害を受けた地域が引き続き着実に産業復興に取り組めるよう東日本大震災復興特別区域法を改正し、対象地域を重点化した上で適用期限の延長等を行うとされていますが、当市の対応についてお尋ねをいたしたいと存じます。　緊急浚渫推進事業費（仮称）の創設についてであります。　国の令和２年度予算案で、緊急浚渫推進事業費の創設が予定されていると伺っております。昨年は台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害、土砂災害等が相次ぎましたが、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であるとのことから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）でありますが、地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が、地方財政法を改正し創設される見通しだとのことであります。　市内での河川、ダム、砂防、治山の多くは県管理の施設がほとんどでありますが、優先順位に係る基準が国交省から地方団体に示された上で、各分野の個別計画に緊急的に実施する箇所が位置づけられると伺いましたが、同事業への対応についての見解をお伺いいたします。　市長施政方針演述について１点お伺いをいたします。　演述の結びにおいて、「釜石にはいろいろな宝があります。世界遺産やラグビーもありますが、釜石を担う子供たちこそ最たる宝として大事に成長を見守っていかなければなりません。未来を担う子供たちが希望を持って暮らすことができるよう、そして住民一人一人が夢と希望を持つことができるようなまちづくりに取り組んでいかなければなりません」、そのように市長は述べられました。全く私も同感でありますが、まずは未来を担う子供たちが誕生しないことには、見守っていくこともかないません。　最たる宝である子供たちの出生数は年々減少し続け、このままではこの先のコミュニティーの形成が危惧されるばかりでなく、まちの存続さえ危ぶまれてまいります。出生数の回復には子育て環境をさらに充実させることも肝心であり、未婚者の解消のための様々な環境整備など斬新で大胆な施策も考えるべきですが、出生数についての所見をお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えいたします。　国が望む復興に至っていないが、東日本大震災復興基本法第３条に基づく事業によってどこまで迫れるのかとの御質問でございます。　同法第３条では、国が基本理念にのっとり21世紀半ばまでにおける日本のあるべき姿を示すとともに東日本大震災復興基本方針を定め、これに基づいて震災からの復興に必要な措置を講じる国の責務を明らかにしたものであります。　国では、震災発生後、復興交付金や震災復興特別交付税等により被災自治体の負担の軽減を図り、前例のない手厚い財政支援を実施し、そのことにより被災自治体が安心して復興事業に取り組むことを可能とし、復興の加速化を図ってまいりました。　当市も、宅地の整備や復興公営住宅の建設については、全国からの応援職員派遣等による支援を受けて、被災者の意向を踏まえた規模の設定や必要に応じた計画の見直しを行いつつ事業を進め、完了することができました。経済発展の基盤となる復興道路・復興支援道路、鉄道、港湾のインフラ整備につきましても着実に事業が進められ、成果を上げております。　ソフト面においては、被災地が課題先進地であることを踏まえ、単なる原状復帰にとどまらず、人口減少や産業の空洞化といった日本全国の地域が抱える課題を解決し、日本や世界のモデルとなる「新しい東北」の創造に向けて、民間の人材やノウハウを最大限活用して、地域課題の解決や地域の特色に応じた産業、なりわいの再生等を進めてまいりました。　また、復旧・復興の各段階でＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体が力を発揮し、産業再生、復興まちづくり、コミュニティー再生支援等の幅広い分野で行政と連携した取組が展開されてまいりました。　さらに、昨年は、当市において試合が開催されたラグビーワールドカップ2019を通じて、世界の各国、各地域から寄せられた支援に対する感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に発信し、犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記録と教訓の後世への伝承のため津波伝承施設を整備し、防災学習にも取り組み、防災に対する市民の機運が高まりつつあります。　復興・創生期間後においても、心のケア等、被災者に対するきめ細かい支援を継続することは言うまでもありませんが、さらに全国の地域に共通する課題である人口減少問題に対し、復旧・復興事業で整備されたインフラ基盤に加えて、復興期間を通じて培ってきたＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結びつきやノウハウ、男女共同参画など多様な視点を最大限生かしつつ、地方創生の施策をはじめとする政府全体の施策を活用することによりコミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げ、地域資源の活用により産業、なりわいを振興し、交流人口、つながり人口や移住者の拡大を図り、「新しい東北」として掲げた魅力ある地域の創造に努めてまいります。　当市は、震災後の復興まちづくりにおいて、「よそ者」と称される方々の活躍が顕著でありました。これからの当市の発展は、こうした方々がその能力を発揮して活躍できること、またこうした方々の活動の中で住民が刺激を受け、自らがまちづくりの主体として触発され、生き生きと輝けることが不可欠であります。　釜石は、日本の近代化の歴史とともに発展し、そのことから他に先んじて日本が抱える課題に直面するという、日本の縮図と言われてまいりました。「東日本大震災からの復興なくして日本の再生はない」、復興・創生期間後における震災からの復興の基本方針に明記されたこの言葉を実践するためにも、今こそ当市の復興の姿を日本再生のモデルとなり得るように、多くの方々と連携し未来を担う子供たちが希望を持って暮らすことができるよう、そして住民一人一人が夢と希望を持つことができるよう、まちづくりに邁進をしてまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁いたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、復興・創生期間後の応援職員の確保と任期付職員の採用について及び釜石市の出生数についての御質問にお答えします。　まず、復興・創生期間後の応援職員の確保と任期付職員の採用はどうされるのかとの御質問ですが、東日本大震災からの復旧・復興は市政の最重要課題であり、正規職員を増員してでも施策を担うマンパワーを確保したいところではありましたが、将来の持続可能な財政運営を考慮すれば、単純に職員を増やして人件費が増加する事態は避けなければなりません。　したがいまして、復興・創生期間中は、正規職員は退職者のフル補充を原則としつつ、なお不足する人材については、全国の自治体に応援を要請して職員を派遣していただくとともに、任期付職員を採用して必要な人材の充足に努めてまいりました。　現在、復興の完遂に向け着実に歩みを進めているところですが、復興・創生期間後につきましては、心のケアや地域コミュニティーの再生など、震災後新たに発生した地域課題への対応等にもしっかりと道筋をつけられるよう、応援職員の要請も視野に入れつつ必要な体制を確保する必要はございます。しかし、いずれの自治体においても厳しい定員管理の中で職員を派遣していただいている状況でございますので、これまでの御支援に感謝しつつ、職員派遣や任期付職員の採用を終了する決断が必要であることも忘れてはならないものと捉えております。　次に、釜石の出生数についての御質問ですが、当市の出生数減少について、出生数における第２子以降の占める割合が過去10年間ほぼ横ばいであることから、未婚率の上昇が大きな要因となっていると考えられます。2015年の国勢調査によれば、25歳から49歳までにおける当市の未婚率は男性で44.8％、女性で29.7％となり、年々未婚率が上昇しており、岩手県の水準と比較しても未婚率が高い状況にあります。　2016年に実施した釜石市民意識調査では、結婚していない理由の上位３項目として、「適当な相手にめぐり会っていない」、「結婚後の資金が足りない」、「自由や気楽さを失いたくない」が上位に挙げられています。また、行政や民間団体に希望する支援としては、「住宅支援（斡旋や家賃補助）」が１位に挙げられました。　若い世代の結婚の課題をかなえるべく、当市ではこれまで、出会いの場の創出や新婚世帯への生活支援に取り組んでまいりました。釜石青年会議所、釜石商工会議所及び有志の住民らで構成する釜石・大槌若者定着事業実行委員会では、若者の地元定着に向けた出会いの機会創出として婚活イベントなどを実施し、この５年間で延べ約300人が参加し、41組のカップルが成立しました。　また、県等が運営するいきいき岩手結婚サポートセンターでは、結婚を希望する方の個別相談やお見合いの設定などをサポートしており、当市の会員数は25人で、これまで６人が成婚に至っております。　新婚世帯への生活支援としましては、「結婚新生活支援補助金」を交付し、引っ越しや新居に伴う費用を一部負担することで新生活を応援してまいりました。　市民の結婚に対する不安を解消するため継続して出会いの場を創出するとともに、限りある財政を考慮しつつも、庁内関係課並びに関係団体とも連携して、結婚の経済的・心理的不安を軽減する効果的な支援メニューを今後とも構想、実行していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、水産業における現状認識と今後の対応について及び東日本大震災特別区域法改正に伴う当市の対応についてお答えします。　初めに、水産業における現状認識と今後の対応についての御質問ですが、現在の水産業は、地球温暖化が原因とされる海水温上昇など海洋環境の変化による影響を受けております。当市水産業においても、主力である定置網漁業での秋サケのかつてない不漁をはじめ、アワビ、ウニといった採介藻漁業も、冬季の海水温が高いことによるウニによる海藻類の食害が主たる原因と思われる磯焼けなどの影響から、個体数の減少や身入りが少ないといった影響が出ております。海水温の上昇による影響のほか、ホタテ貝の貝毒による長期間にわたる出荷の自主規制措置等、漁業活動に大きな支障となる影響が生じております。　こうした状況に対応する取組として、サケにつきましては、さけ・ます増殖協会が平成27年度から、より的確な放流を行うための種苗放流手法改良調査を実施し、今後その解析が進むことにより安定したサケの回帰の実現が期待されており、沿岸市町村、岩手県、各漁業協同組合、関係機関等で情報を共有し、県下で統一的な対応を進めているところです。　アワビ、ウニ等につきましては、岩手県水産技術センター等関係機関と連携して磯場環境の調査を実施するとともに、漁業協同組合が実施する磯焼け対策事業への支援も行ってまいりました。　また、新たな養殖品目へのアプローチとして、岩手大学が民間事業者等にシーズの提供や技術支援をする形で魚類の養殖について研究が進められており、当市としても、この活動に支援協力をしているところです。　さらに、漁業者の担い手確保・育成を目的に組織している釜石市漁業担い手育成プロジェクトチームは、当市水産業の次世代を担う若手漁業者等で構成されており、担い手確保・育成対策にととまらず、自分たちはどういった事業に取り組みたいのか、今後の当市水産業にどういった取組が必要なのかといった観点を中心に、さらに議論を重ねてまいりたいと考えております。　当市としては、これら関係機関等との連携を図りながら現状の把握に努め、必要な支援策の検討など水産業の振興に向けた取組を進めてまいります。　次に、東日本大震災特別区域法改正に伴う当市の対応についての御質問ですが、復興特区における税制上の特例措置は、対象となる事業者が復興産業集積区域内で新規投資や被災者雇用など復興に寄与する事業を行う場合に税制の優遇などを受けることができる制度で、当市における昨年末時点の指定状況は、復興特区法第37条における設備投資減税が66件、同第38条における雇用減税が30件の計96件となっております。　この特例措置については、復興庁が昨年12月に公表した令和２年度税制改正の概要において、当市を含む雇用等被害地域に関しては令和２年度まで現行の優遇を受けられることが示されておりますが、令和３年度以降については、対象地域を重点化するための規定を設け適用期限の延長などを行うものとし、適用期限や措置率の特例措置の具体的な内容は令和３年度税制改正において定めることとされております。　当市といたしましては、必要とする地域事業者が制度を活用できるよう、令和３年度以降の対象地域の重点化の動向を注視してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。　　〔建設部長菊池拓也君登壇〕 ◎建設部長（菊池拓也君）　私からは、緊急浚渫推進事業費（仮称）についての御質問にお答えいたします。　緊急浚渫推進事業費（仮称）の創設は、近年において豪雨等に伴う災害が相次いでおり、堤防の決壊や河川の氾濫による災害を防止または軽減していくための河川の適切な維持管理の必要性が社会的に高まっているものと認識しております。　このような中、国では、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく補助事業の着実な推進を目的として、令和２年度政府予算案において、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業費（仮称）を創設するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置の創出を予定しているところであります。　創設される事業の対象は、河川維持管理計画等の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川、ダム、砂防、治山に係るしゅんせつとなっており、河川では、国が管理する一級河川、県が管理する二級河川のほか、市町村が管理する準用河川及び普通河川も対象とされております。　対象経費は、土砂の撤去、樹木伐採等のしゅんせつ費用、除去した土砂等の運搬・処理費用も含まれている内容となっており、事業費につきましては、令和２年度予算として900億円が計上され、令和２年度から令和６年度までの事業費は4900億円と見込まれているところであります。　一方、県では、甲子川、鵜住居川等の流域において、安全・安心を確保する上で河川内の堆積土砂への対策が特に重要な課題であるとの認識から、年次計画を策定した上で具体的な取組を実施してきており、甲子川源太沢地区、鵜住居川長持地区については、今年度から来年度にかけて河道掘削を実施予定であるとともに、台風第19号によって被災した片岸川等の河川護岸等の復旧についても、できるだけ早期に着手していく予定であると伺っております。　昨今の異常気象により豪雨が多発している状況にあることからも、河川の土砂撤去等を順次進めていくことが極めて重要であると捉えており、当市といたしましては、毎年、重点項目として県に対し要望してきているところであります。　当市においては、これまでも河川の堆積土砂の撤去や河川内の樹木の伐採等の維持管理の重要性については認識しており、毎年度、河川維持管理業務を実施しているところでありますが、市の単独事業として実施しなければならないことによる財政的な事情から、事業として大幅な進捗が見られない面もあったものと捉えております。　今般、創設が予定されている緊急浚渫推進事業費（仮称）は、事業を活用しようとする場合にあっては充当率が100％であり、元利償還金に対する交付税措置率が70％であることのほか、市町村が管理する準用河川における目標設定等について、堆積土砂に関する内容を記載した簡易な堆積土砂管理計画（仮称）を作成することによって、事業の活用の必須条件となっている河川維持管理計画への位置づけに代えることができるものとされております。　また、初年度の令和２年度に限り、年度内に計画を作成することを前提として、作成未了であってもしゅんせつに着手できることについても触れられております。　当市では、平成25年12月、国において、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26年６月には、国土強靭化に係る他の計画の指針となる国土強靭化基本計画が策定されたことなど、国の動向や昨今の自然災害が多発する状況を踏まえ、令和２年度において、安全・安心な地域社会を構築するべく国土強靭化地域計画を策定するとともに、台風第19号によって被災した箇所の復旧を最優先にしながらも、緊急浚渫推進事業費（仮称）を含む国の補助制度を有効に活用しながら、市が管理する準用河川などについても有利な条件での活用が可能となる見込みであることから、人家への危険度や堆積土砂率による危険度に応じて対策箇所を選定した上で、緊急的に事業実施してまいりたいと考えております。　当市といたしましては、今後とも、県をはじめとする関係機関との緊密な連携と情報共有を図るとともに、市民の生命と財産を守るため安全対策に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、復興・創生期間後の復興事業の展開について及び復興施策の総括を踏まえた今後の課題と取組についての御質問にお答えします。　まず、復興・創生期間後の復興事業の展開についての御質問ですが、昨年12月に復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定され、公共インフラ整備のハード事業においては、やむを得ない事情により期間内に未完了となる一部の事業については、期間内に計上された予算の範囲内で支援を継続すること、未完了となる災害復旧事業については、事業が完了するまでの間、支援を継続することなどが示されております。　また、復興交付金事業及び災害復旧事業以外の復興施策として実施している社会資本整備総合交付金事業による支援については、復興・創生期間後の終了をもって廃止となりますが、期間内に完了しない部分については、一般施策へ移行した上で引き続き支援を継続するとされております。　さらに、復興交付金事業や災害復旧事業の財源として措置されております震災復興特別交付税につきましても、東日本大震災復興特別会計が継続することから、令和３年度以降も引き続き措置されるものと推察しております。　こうした中、現在、当市で行っている復興整備事業については、復興・創生期間が終了する令和２年度内に計画の全てを完了する見込みでありますし、復興施策として実施している社会資本整備総合交付金事業の東部地区避難路施設整備工事、通称グリーンベルトにつきましても、本年３月末までに完成予定となっております。　したがいまして、今後も復興事業の進捗管理を徹底し、各事業を復興・創生期間内に完了するよう引き続き尽力してまいります。　次に、復興施策の総括を踏まえた今後の課題と取組についての御質問ですが、復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」は、震災による甚大な被災状況の中から一日も早い復旧・復興を実現し、安全・安心のもとで、暮らしやすく、未来に誇れるまちを次世代に継承できるよう、市民一丸となって取り組んでいくために策定いたしました。　この主要施策について、住まいの再建や生活環境、産業となりわいの再生に関しましては土台となる基盤整備を終えるところでありますが、人や事業が新たに動き始めた中で、既に今後も取り組むべき課題が生じているものと認識しております。　また、被災した子供たちに対する支援や被災者の心のケア、健康・生活支援についても、これまで様々な取組を行ってまいりましたが、今後も継続した取組が必要であると国への継続支援を要望した結果、今般、閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興基本方針にも反映されたところであります。　こうしたことから、当市といたしましても、新しい総合計画の策定に際しましてはこれらを重要な課題として的確に捉え、市民の皆様にお示ししながら施策に反映させてまいりたいと考えております。　次に、土地区画整理事業により整備した宅地につきましては、震災から９年という時間の経過に伴い被災者の再建意向が変化してきていることから、活用されずに更地のままとなっている区画が増えてきております。この未利用地の利活用を図るため、当市では、平成30年６月に区画整理土地活用支援制度を創設しております。　この制度は、区画整理事業地区内の土地を売りたい方や貸したい方に登録をしていただき、市の広報紙やホームページ上で情報を公開し、その土地を利用したいと希望する方とのマッチングを行うもので、制度創設からこれまでに76件の登録申請があり、うち14件が売買または賃貸の契約に至っていることから一定の効果が出ているものと考えておりますので、引き続き、こうした制度を充実させ未利用地の解消に努めてまいります。　次に、片岸地区の工業等導入・工業専用地域に指定された片岸地区の土地利用計画は新たな復興計画にどのように位置づけられ検討されるのかとの御質問ですが、片岸地区は、昭和46年、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法に基づく区域として指定を受け、農業と工業の調和ある地域経済の発展を促し、新たな雇用の創出及び所得の向上の実現を目指すことを目的に、昭和47年３月には、約37ヘクタールのエリアを工業導入地区とする釜石市片岸地区農村地域工業導入実施計画を策定しております。　平成29年には、社会経済情勢の変化等を背景に、サービス業を含む全業種を支援対象業種とする農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法に改正されております。　これまで、地域では連絡協議会や片岸地域土地利用検討委員会を立ち上げ、当市においても産業部会や連絡会議などを立ち上げるなど、今後の効果的な土地利用策について検討を重ねてまいりました。計画的かつ効率的な土地利用は、復興まちづくり計画において安全確保と生活再建などの視点から重要な施策として掲げられており、新しいまちづくりにおいても、将来を見据えた機能的な土地の有効利用が求められていると考えております。　片岸地区の広大な土地利用は、当市の産業の振興及び活性化を図る上で重要な役割を果たす地域であるものと認識しておりますことから、様々な産業分野の導入を視野に入れ、関係機関及び関係者等と協議しながら取り組んでまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　再質問をさせていただきます。　まず、総合政策課、国が示しているあるべき復興の姿にどこまで迫れるのかという質問をさせていただきましたが、市長の決意は聞くことができました。しかし、どこまで国が示したそのあるべき姿に迫れるのか、あるいは成し遂げることができるのかともお尋ねしましたが、答弁がありませんでした。改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（藤井充彦君）　お答えいたします。　市におきましても、東日本大震災からの復興ということで、新しい総合計画の優先施策の一つに当然位置づけていく方向では議論を進めているところでございます。この復興に関しましては、国のほうでも示された指針にもありますように、その基本方針でありますとか、あるいは岩手県のほうでも県民計画ということで施策を鑑みまして、新しい総合計画のほうに市の施策を位置づけて、先ほど申した国とか県の復興に向けた施策、取組とも歩調を合わせながら、復興完遂に向けて取組を進めていく必要があるというふうに思っております。　そのような方向の中で、市として課題も整理しながら新しい総合計画の中に復興の取組というものを盛り込んで事業を進め、目標に向けて進んでいくと、そういうことで考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　私の耳が悪いのか頭が悪いのか、小学校、中学校と５を取るというのは、体育以外はめったにありませんでしたね。よく理解できないんですが、私はどこまで迫れるのかと聞いているんですよ。確かに難しいとは思いますが、国はちゃんと、昨日、おとといですか、総理がまた改めておっしゃっていましたが、我が国や世界のモデルとなるような復興と。あるいはまた人口減や産業の空洞化といった日本全国の地域が抱える課題を解決してと、そうはっきりおっしゃっているわけです。　目標はちゃんと示されたわけです。その目標に復興・創生期間の後の５年間でどこまで迫っていけるのかと。市としての目標が見えてこないんですよ。ここまでは行けるだろうなと。いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　まず、どこまで迫れるのかという御質問だったと思いますけれども、やはり地方創生という切り口でいった場合に、人口減少に歯止めをかける、あるいは少子化に歯止めをかける、そういったところがＫＰＩというか目標になるべきところなんだろうなと思います。そういった意味でいうと、現実に人口は減少しておりますし、出生数も少なくなっているという結果から見ると、日本全体のモデルとなるようなという部分に関しては到達できていないというふうに考えます。　ただ一方で、釜石市がこれまで取り組んできた、答弁の中で申し上げたような「よそ者」が活躍して地域の人間がそれに触発されて生き生きと地域づくりをするという部分に関しては、ほかの市町村、被災地よりも形ができてきているのではないかというふうに感じております。　といいますのも、復興庁の「新しい東北」という部分で表彰された事例が２例ほどございますし、そういった意味で実績のほうは上がっているものの目標とする部分は到達できていない、そういう状況なんだろうなというふうに考えます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　これは、震災がなくとも極めて難しい課題なんだろうなと思います。人口減少と人口の流出、しかし、もっと人口の流出については止めることが、ブレーキをかけることが可能ではないのかなと、そう思うんですよ。いろいろな手だてがあるんじゃないのかなと。そこを私は国と連携しながら、やはり財源を確保しながら、人口の流出を止めるための施策を考えていくべきだと。若者が釜石に残れるような施策、例えば各種学校、以前は科学技術専門学校、失敗しましたが、いずれ様々なことを考えていくべきだと。目先のことだけではなくてやっていくべきではないのかなと、そのように思うわけです。　じゃないと、新たにつくられる総合計画でも目標値の立てようが、アクションプランをつくるにしても非常に難しいんじゃないのかなと。その辺をはっきりと覚悟を決めてやっていかないと、そこが大変気になるところでありました。ですから、国が示した復興した姿にどこまで迫れるのかと聞いても、目標値が定まっていないので答えようがなかったのかなと、そのように思うわけであります。　それからもう一つ気になるのは、復興事業の進度と被災者の心の復興というのは決して比例するものじゃないと、私はそう思います。どうも国の考えていることは５年で区切っていっているわけです。決して心の復興というものは、期限を切って、そして復興が進められるものではないと。地域によって、個人差によって全く違うと、そう思うわけです。ですから、その辺の立て分けも必要ではないのかなと、そう思うわけです。　そういったことを考えますと、この目標値といいますか、立て方も、復興の見方そのものも考えていただきたいなと、そのように思うんですが、副市長、どうでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。 ◎副市長（窪田優一君）　今の質問にお答えいたします。　確かに復興庁については、５年間ということで制限が設けられているところだと思います。一方で、議員のほうから今お話があったような総合計画、10年スパンでやるということです。もちろん、これも総合計画10年スパンにとどまらないことだと思うんですけれども、心のケア含めて復興に関しては、復興庁の存続とまた別に切り離しながら、実際にじゃ市民の方々がどういう状況なのか、一人一人の市民の方に寄り添いながら、そういった復興庁との連携もあるんですけれども、そこから超えた部分でも市独自で支援等々、引き続き考えてまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　復興、心のケア、産業の復興もそうですが、皆さんから頂いているデータを見ましても、例えば災害援護資金につきましても、償還済みとそれから順調に償還しているものの割合は54.6％、およそ半数の方々が何とか返されていると。残りの方々は返済に窮している。全く返済できてない方が50人以上もいらっしゃる。　これは大変な数字だと思いますし、それから事業者の再建状況につきましても、1035事業者のうちの、これはデータが令和元年11月末ですが638事業と。既に廃業された方々もいるわけですが、本当に厳しい数字ではないのかなと。特にも、産業の復興をさせていくということについても極めて厳しい状況下にある、そう言わざるを得ない。　それから、なりわいあるいは生活の再建にしましても、今お示ししたとおり、あるいはまた災害公営住宅、過日、日報さんで３県４市が総理にインタビューされた記事も載っておりましたが、これを見ましても釜石はまだ47世帯の332万円、家賃の滞納があるようでありますが、1005戸のうち収納率が98.3％、よそよりは少しはましなのかなとは思いますが、公営住宅に入られた方々も家賃が高過ぎると。これは住宅法によってしようがない部分もあるんでしょうが、被災地ということで、今後の復興公営住宅の家賃についても、国と協議をしていただきながら家賃の減免に努めていく必要があるのではないのかなと、そのように思います。　被災者の生活の再建というには５年というのはあまりにも短過ぎますし、復興庁は10年延長するということになったようでありますが、いずれ我が町の復興を見た場合に、まちの中は確かにきれいに整備されてきましたが、しかし肝心かなめの生活の再建、まだまだ程遠いという感じがいたします。　医療費の減免がなされています。今年度で終わるということでありますが、これにつきましても、果たして打切りになった場合にどういうことが起きてくるのかなと、非常にその辺を危惧するわけであります。収入によって継続してもいい、しなければならない方々もあるのではないか、そういったこともこの12月末までにぜひ協議をしていただきたいなと、そのように思いますが、市長、簡単に今述べたことについて答弁いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　議員おっしゃっているとおり、「新しい東北」のモデルとして復興を進めるという国の方向性の中で、被災地であるそれぞれの市町村が一生懸命取り組んでいるわけでございます。その中で、今お話がありましたとおり、被災者一人一人の復興と全体の復興との乖離があるということでございまして、まさにそのとおりだろうと思っております。　復興は10年でということで進めてきましたけれども、おかげさまで、復興庁はさらに津波被災地は５年、福島も含めてまた10年存続するということを示していただきましたので、その点については高く評価をさせていただきたいと思っております。　ただ、一方では、議員御指摘のとおり、家賃の問題とか医療費の問題とか様々な課題があります。これをどう解決するかということになるわけでございますけれども、それは復興という一面もありますが、同時に生活困窮という部分もあるだろうと、こう思っておりまして、その辺を区分けしながら行政としては取り組んでいかなければならないと、こう思っております。　ただ一言で言えば、私も皆さんにお示しさせていただいておりますとおり、一人一人を大事にしていく、一人一人が未来に希望を持って、そして輝いて生きていける、そういう社会、釜石のまちをつくりたいんだということを申し上げております。まさにそういうところに目を向けて、行政として、釜石市として何ができるかというところをきちんと精査しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。被災された皆さんももちろんですけれども、そうでない、被災していない方々においても全く同じ状況の方がたくさんおられますので、そういった一人一人を大事にしていけるような政策展開に向けて取り組んでいきたいと、こう思っております。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。持ち時間あと２分ございます。 ◆14番（山崎長栄君）　最後の１つになります。片岸地区の、農村産業法に変わりましたね、あの土地どうされるのか。震災前のように、協議会なりあるいは検討会なりつくられるのかどうかなのか。さっきの答弁には全くありませんでしたが、どうされるのか。これは、担当者というよりも副市長か市長お願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先ほど担当のほうからお話しさせていただいているとおりでございまして、長年、地域の皆さんの期待に十分応え切れていない部分がありました。復興を契機に、ある企業があの場所で展開をしてくれるということになりましたので非常に期待もしておりましたし、さらにその企業から次なる企業の展開というところも大いに期待をしておりましたけれども、残念ながら今のところ滞っている状況でございます。　地権者の皆さんもかなりの数がありますので、そういった方々とこれからも引き続き連携をしていかなければならないと思いますが、いずれ時間を置かず次の展開を考えていきたいと思っておりますが、まずは復興ということで考えていくと、ある意味では跡地でもあるわけでございまして、被災跡地の活用という点からも考えていかなければならないことだと思っております。　ですから、今までの経過と併せて、復興後の新しいまちづくりという視点からも早急に何とか対策を練って取り組んでいきたいと思いますが、いずれ何らかの形で行政として深く関わりながらあの土地の利用促進を図っていくと、一言で言えばそういうことに尽きるだろうと、こう思っておりまして、ぜひ地域の皆さんと連携しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長（木村琳藏君）　以上をもって14番山崎長栄君の一般質問を終わります。　４時30分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　あらかじめ会議時間の延長を行います。　次に、11番古川愛明君、登壇願います。　　〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番（古川愛明君）　創政会、古川愛明です。　復興まちづくり計画が最終年度を迎える当市です。大震災、津波以降９年を経過いたしました。我々被災者にとって様々な面において非常に大切な年だと考えております。　そんなとき、新型コロナウイルス感染症発症により政府は困惑している。それぞれの自治体においては対応に苦慮し、右往左往している状況です。経済に観光に大きな痛手と思います。小中高校生にとって、またその児童生徒を持つ親御さんたちにも多大な労苦を与えるものと思います。一日も早い事態の終息を祈念申し上げます。市民に健康管理に留意されますようにと申し上げたいと思います。　質問に入ります。　今回の質問は２件です。市長施政方針演述について、高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化についてであります。　最初に、高レベル放射性廃棄物最終処分場について伺います。　平成29年３月定例会、平成30年12月定例会総務費議案審議、令和１年６月定例会一般質問と三度、同僚議員が質問しております。その概要を要約して述べたいと思います。　令和１年６月定例会の質問です。「この課題につきましては、私は、まず平成29年３月定例会の一般質問で取り上げ、さらに昨年12月定例会における議案審議の中でも取り上げております。そして、この12月定例会の中で、市長はこのような旨答弁されております。『釜石市としては、既に放射性廃棄物の持ち込み等に関する宣言を出し、持ち込みに反対する姿勢を明確にしており、これを堅持していきたい。条例化については非常に微妙な問題であり、よくよく決断しながら行動をとるべきであろう。ただし、現時点では条例化に伴うマイナス面は余り考えられず、市民の不安を払拭する効果は大きいものと捉えている。したがって、期間をかけじっくり検討したい』とのことでした。前回の提言は議案審議におけるものであり、唐突な印象は免れませんでしたが、あれから半年、高レベル放射性廃棄物最終処分場設置並びに持ち込みに反対する条例を定めることについて、改めて市長の見解を求めます。」との質問に対して、市長の答弁は、「我が国の放射性廃棄物の処分地については、全国の自治体において住民からの理解が得られず、いまだに候補地が決定する見通しが立っていないものと存じますが、平成元年に宣言した、当市が放射性廃棄物の最終処分地について一切受け入れないという決意を改めて明確にしつつ、住民が抱く不安感を払拭するには、条例の制定を含め、さまざまな有効な手法があるものと考えております。このことから、どのような時期に、どのような方法で行うことが最も効果的か、条例を制定するまでの手順や過程をどのようにすべきか、平成元年に議決された『放射性廃棄物の持込み等に関する宣言』と条例の関係をどのように整理すべきか等、課題を引き続き慎重に検討してまいりたいと存じます。」と述べられています。　このときからもはや９か月たちます。この間に、県内他自治体議会においても条例化に前向きなところが出てきました。高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化について、その後の見解を改めてお伺いいたします。　次に、施政方針演述についてお伺いいたします。　１つ目は、東日本大震災からの復興完遂についてです。　「スクラムかまいし復興プラン」におけるハード事業は、防潮堤や水門整備については工事が一部残っておるものの、ほとんどのものは出来上がっておると考えております。国では、復興・創生期間の５年間は国と被災自治体が協力して事業に全力を挙げて取り組むとあります。また、台風第19号被害からの早期復旧・復興を同じように国や岩手県、関係機関と連携し取り組むとあります。　お伺いいたします。大震災被災者の最後の一人まで支援してまいりますとのことでありますが、現在の状況の中で再建できないとか課題となっている案件はないのかお伺いいたします。　台風19号の件で、市長は新聞報道等に、台風第19号で脆弱な部分が露呈したと述べておられます。どこの部分が脆弱だったのかお伺いいたします。　現地調査を行っている検証作業とは、台風第19号被害と大震災における被害とが重なったところでの検証と考えるが、検証を終えたところだけでも今定例会中に公表できないものかお伺いいたします。　２つ目は、地域防災力の向上についてであります。　ここで、鵜住居小学校での各学年の防災学習の取組について御紹介いたします。１年生、「津波の強さと速さを知ろう」、２年生、「津波から命を守ろう」、３年生、「校舎内で地震が起きた時の命の守り方を考えよう」、４年生、「災害から被害を受けないために必要な事を考えよう」、５年生、「東日本大震災ではどのような支援によって私たちは支えられていたのだろう」、６年生、「自分が家庭や地域でできる事は何か考えよう」。１年生から６年生まで全校での取組です。さらに、６年生は今年１月31日に、うのすまい・トモスいのちをつなぐ未来館において釜石市防災提言発表会を行いました。このような取組を教育長及び危機管理監はどのように捉えるのか、考えをお伺いいたします。　現在、防災危機管理課及び専門業者と地域住民、消防団員の方々と洪水・土砂災害対応のハザードマップ、洪水土砂災害自主避難計画の作成を行っているわけですが、鵜住居地区を例にしますと、各町内会数人から10人程度の方々の経験やら意見等で作成されております。数百人単位の住民の中で数人です。立派なマップ、避難計画ができても、参加されていない方々への周知は、どのような方法、計画で周知していくのかお伺いいたします。　令和２年２月13日要望されましたペット同行・同伴避難に関することへの回答は、「実施方向で考えてまいります」とありました。その際に愛護団体、県、市とで意見交換会の立ち上げなどはどのように考えているのかお伺いいたします。　最後は観光についてです。　観光は、交流人口創出にはキーポイントであると認識します。三陸ジオパークに再認定が決定され、広報かまいしにおいても、三陸の成り立ち、ジオパークとはなど、三陸ジオパークについての紹介がなされております。　そこで、どうしても気になるのは箱崎半島先端にあります千畳敷です。鵜住居から千畳敷まで車でおよそ１時間30分ぐらいかかりますが、広々としてすがすがしい風光明媚な自然景観です。アクセス道路を観光地らしく整備すべきと考えますが、お伺いいたします。　以上で壇上よりの質問は終わります。再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　古川議員の御質問にお答えいたします。　高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化についての質問でございます。　国におきましては、放射性廃棄物の地層処分について国民の関心や理解を深めていくため、全国的なデータに基づき地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているのかといったことを大まかに俯瞰して示した「科学的特性マップ」を平成29年７月に提示いたしました。　このデータの提示を機に、国では、処分事業に関心を持つ自治体が現れた場合に、地域の意見を聞きながら処分地選定に係る各種調査を行い最終処分地を選定しようとしておりますが、その前提として、地域が反対の場合には調査は行われないことになっております。　当市におきましては、平成元年に「放射性廃棄物の持込み等に関する宣言」を議決しており、国や各自治体が最終処分地に対してどのような考えのもと、どのような取組を行っているのか最新の動向を情報収集し、慎重な対応を継続してまいりました。　一方、昨今、放射性廃棄物を持ち込ませない条例の制定を求める請願を県内自治体の議会が採択したことが報道されております。このような状況を鑑み、当市が今後も放射性廃棄物の最終処分地について一切受け入れない立場を一層明確にしていくことが必要と考えておりますので、条例制定につきまして前向きに取り組んでまいりたいと存じます。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長等が答弁いたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長（佐藤功君）　鵜住居小学校の防災学習への取組についての御質問にお答えいたします。　今年度の学校教育充実のための重点施策の一つに、「いのちの教育」の推進がございます。当市の「いのちの教育」が目指す子供の姿は、「自他の命を守るために主体的に行動することができる子ども」であります。そこで、市内全小中学校には、地域の特性、実態に即した防災教育を核とした「いのちの教育」の取組を推進するよう指導しております。　このうち鵜住居小学校では、「ふるさとを愛し、誇りに思い、その復興・発展を担う一人に」を「いのちの教育」の目標と設定しております。その中で、「１、自他の命を大切にする心を育てること」、「２、地域に対する愛情や地域づくりに関わろうとする態度を育てること」、「３、災害から身を守るために必要な技能や資質の向上を図ること」の３つを重点としております。　これまでも鵜住居小学校と釜石東中学校では、教育活動全体で防災教育を核とし、自他の命を大切にしていくための資質・能力を向上させるとともに、地域に対する理解と愛情を育てることを目指し教育実践を進めてきております。　特にも今年度は、「児童生徒が主体的に学び行動する防災学習のあり方」、副題として「小中学校と地域が連携した防災教育を通して」というテーマで、当教育委員会の指定による学校公開研究会を昨年10月30日に行いました。小中学校９年間を通して育てたい力を明確にし、これまでの防災教育の取組を整理し、系統的・持続的な小中・地域連携について推進してきたその結果を発表いたしました。　具体的には、小学校第１学年時から、災害が起きた場合にはどのようにすればよいのか、災害から命を守る方法、地域の防災施設を知る、自然災害のメカニズムや被害を知り自分たちの生き方について考えるなど、震災や復興、防災について系統的に指導計画に基づいた防災教育を行ってきております。　また、第６学年では、小学校最高学年として、これまで学んできたことを発信することを目標としており、学習内容を市への防災の提言としてまとめ、去る１月31日に、地域住民を対象とした地域防災学習発表会を行いました。津波防災だけでなく、近年、全国各地で発生している土砂災害への対策も含めた内容であります。　６年間の学びを通して、自分たちのまちのことや自分たちの行動の在り方、生き方について考えてきたこれまでの取組を生かしながら、鵜住居、そして釜石市全体でみんなの命を守ることができるまちにするにはどうしたらよいかを子供たちの視点で具体的に考え、プレゼンテーションで提言したことは大変すばらしいことであり、当教育委員会が推進する「いのちの教育」をまさに具現化したこととなります。　今後も、子供たちが地域の未来を考え、自分自身や家族、地域の方々を笑顔にし、子供たちが「心からの復興」を広げる一人になることができるよう、防災教育をますます推進、充実してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長千葉敬君登壇〕 ◎市民生活部長（千葉敬君）　私からは、ペット同行・同伴避難に関する愛護団体や県との意見交換会の立ち上げ等についての御質問にお答えします。　去る２月27日に、釜石保健所主催で、狂犬病予防業務等担当者会議が沿岸広域振興局で開催され、動物愛護団体、獣医師会、岩手県及び当市の職員が参加し、動物愛護管理業務などについて協議をいたしました。その会議の中でペットの同行・同伴避難についても協議がなされ、県が５月頃に開催予定のペットとの同行避難訓練につきまして、当市と合同で開催することの了解を得ております。　したがいまして、新年度におきまして、訓練実施に向け、動物愛護団体、獣医師会など関係団体も含め、進め方や準備、役割等について協議の場を持つ予定でございます。訓練実施の際には、市広報紙や市ホームページでの周知を行うことにより、従前より多くの方々の参加を促しながら充実した訓練を行いたいと考えております。　また、県との同行避難訓練を実施した後も、その反省点及び改善点やふん尿対策、ケージの使用、リード装着の可否等、具体的な実施の方法や場所などについての御意見もいただきながら関係機関とさらに協議を重ね、本年９月に実施予定の市の地震・津波避難訓練の中でペットとの同行避難訓練を実施できるよう検討を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、箱崎半島先端の千畳敷までのアクセス道路の整備についての御質問にお答えします。　千畳敷は、三陸復興国立公園内に位置する風光明媚な景勝地で、昨年再認定された三陸ジオパークのジオサイトの一つにも指定されております。約１億2000万年前にマグマが冷えて固まった花崗岩からなり、巨大な奇岩が敷き詰められたような場所であることから千畳敷と言われ、ここから、太平洋の水平線や三貫島を望む景観や、大自然の海岸美を堪能することができます。特にも、千畳敷へ続く道そのものが陸中海岸を代表する景勝地であり、その豊かな自然と触れ合い、地域の特色ある歴史や文化に親しむ道として、東北自然歩道「新・奥の細道」に認定されております。　加えて、ダイナミックな海の景観や自然が織りなす圧倒的な美しさを感じることができる道として、「みちのく潮風トレイル」にも指定されており、千畳敷にアクセスする唯一の重要な道路であるとともに、箱崎半島の魅力を感じていただくための魅力的な観光資源であると考えております。　また、昨年度整備いたしましたうのすまい・トモスや根浜シーサイド、御箱崎の宿などの観光施設や、当地域の特色を生かした様々な自然や文化などの体験と連携した観光ルート造成が求められており、これらが融合することにより、鵜住居地域から箱崎半島までのエリアにおける東日本大震災からの復興と地域の活性化が図られ、さらには当市の交流人口拡大と活性化に寄与するものと考えております。　こうしたことから、ラグビーワールドカップ2019の開催に伴う来訪も見込み、平成30年度と令和元年度の２か年において、千畳敷までのアクセス道となる市道仮宿線の路面補修や除草等の環境整備を実施いたしました。このアクセス道を観光資源として活用していくためには継続して整備していく必要があると考えており、今後も、庁内関係課や関係する機関、団体と連携し、来訪者の利便性を確保しつつ、自然景観や環境に配慮したアクセス道となるよう維持管理に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。　　〔危機管理監佐々木亨君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木亨君）　私からは、鵜住居小学校の防災学習への取組について並びに洪水・土砂災害ハザードマップ及び自主避難計画の作成過程に参加していない方々への周知方法等についての御質問にお答えします。　鵜住居小学校の防災学習への取組については、詳細について把握しているわけではないので、知り得た上での大枠としての捉え方について考えを述べさせていただきます。　地震・津波災害、洪水・土砂災害と自然災害の危険性が高い当市にとっては、防災教育に対する取組は必要不可欠なものであると存じますので、他の小中学校と同様に、鵜住居小学校においても防災教育に真摯に取り組んでいただいていることに感謝いたしております。　そんな中、今年度の鵜住居小学校の防災教育の取組は、兵庫県、毎日新聞社、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が主催する「1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」において「津波ぼうさい賞」を受賞していることからも、高い評価が得られる内容であったのだと言えると思いますし、鵜住居小学校の今後の防災教育への一層の取組に対する大きな励みになったのではないかと私自身も喜びに感じています。　今後は、全学年で、地震・津波だけではなく、洪水・土砂災害に関する防災教育にも積極的に取り組まれることを期待しています。　次に、去る１月31日に、鵜住居町のいのちをつなぐ未来館で行われた鵜住居小学校６年生による防災学習発表会についてですが、私も、講評を依頼されましたので参加させていただきました。そのとき初めて６年生の防災学習の取組内容を聞かせていただきましたが、６年生みんなの発表態度が実に堂々としており、内容も、班ごとに多岐にわたる非常にすばらしい取組であったと感銘を受けました。これは、指導している教員の皆様の真摯な取組と、それに応えた児童との見事なハーモニーであると感じました。　ただ、一つ残念に感じたのは、基本的な認識に誤解があるのではないかと感じる部分があったということです。例えば、大槌町では必要な世帯に防災行政無線が聞けるラジオを配付しているので、釜石市も防災ラジオや防災行政無線の戸別受信機を配付してほしいとの提言をいただきましたが、当市でも、東日本大震災以後に、リアスライオンズクラブ様からの御支援で防災行政無線が聞ける防災ラジオを3000台配付したことがあります。ただ、防災ラジオはアナログ方式の電波が出せないと利用することができないので、現状では、アナログ方式の電波の利用は令和４年11月30日をもって終了となる予定です。また、当市でも希望者にデジタル方式の戸別受信機の貸与を行っておりますし、その戸別受信機には文字表示が可能な機器もあります。　それから、当市の避難所は全て土砂災害の危険があるとの発表もありましたが、それは誤解であり、児童や学習発表会に参加されていた皆様が誤解したままでいることになるのではと私自身は非常に危機感を覚えたことから、講評の中でこれらのことについて触れさせていただきました。　これらは、事前に私どもに聞いていただければ説明させていただくことは可能でしたので、防災教育を進めている中で確認していただければ、もっとよい内容になったのではないかと存じます。　防災教育については、我々防災危機管理課にもお手伝いできることがあると存じますので、我々としても、もっと信頼が得られるように努力や情報提供を心がけることにより、教育委員会、学校との信頼関係や協力関係を構築させていただいて、児童生徒のみならず当市にとっても実りのある防災教育の取組になるように、我々も精いっぱい協力してまいりたいと存じます。　次に、洪水・土砂災害ハザードマップ並びに自主避難計画の作成過程に参加していない方々への周知方法等についての御質問にお答えします。　当市の洪水・土砂災害ハザードマップ並びに自主避難計画作成の取組は平成24年度から開始しており、原則、町内会ごとの洪水・土砂災害ハザードマップ並びに自主避難計画を３回のワークショップを経て作成し、完成後は各町内会の全世帯に配布いたしております。　ワークショップへの参加者は複数の町内会を対象にしていることや会場の都合等もあり、１町内会につき町内会長さんを中心に数人から十数人程度の方々に、町内会を代表して御参加いただいております。このワークショップに参加されていない方々への周知の方法、計画については、完成した洪水・土砂災害ハザードマップ並びに自主避難計画は今年の３月中に各町内会に全戸配布させていただく予定です。　洪水・土砂災害ハザードマップ並びに自主避難計画については、基本、きちんと御覧いただければどなたでも御理解いただけるようにすることを目標に作成しています。例えば、鵜住居川流域の洪水・土砂災害ハザードマップについては、洪水による浸水想定区域が想定浸水深により色分けをして示しておりますので、これを御覧いただければ、御自分の住居や周辺等が浸水の危険があるかどうか、どの程度の浸水が想定されるのか御理解いただけるのではないかと考えています。　また、土砂災害の危険性が特に高い地域及び高い地域についても色分けして示しておりますので、これも御覧いただければ土砂災害の危険がある地域状況について御理解いただけるのではと考えておりますし、市が指定した緊急避難場所だけではなく、ワークショップ参加者が選定した自主避難場所も掲載していますので、避難場所についても認識いただけると存じます。　それから、自主避難計画については、土砂災害の予兆現象や気象情報等のいろいろな取得方法、また日頃から住民全員がやっておくことや雨が降り始めてからの行動、及びワークショップ参加者で決めた自主避難基準や避難場所等の情報が記載されていますので、これも御覧いただければ御理解いただけるのではないかと存じます。　それでもお分かりにならない方については、町内会長さん等、ワークショップに御参加いただいた方々が説明等のフォローをしていただけることを期待しています。　なお、より理解を深めていただく機会として、御要望があれば防災危機管理課で説明会の開催を検討させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　復興管理監。　　〔復興管理監兼復興推進本部事務局長熊谷充善君登壇〕 ◎復興管理監兼復興推進本部事務局長（熊谷充善君）　私からは、東日本大震災からの復興完遂についての御質問にお答えします。　まず、東日本大震災被災者の中で再建ができないなど課題を抱えている案件はないのかとの御質問ですが、震災で被災した方々のうち、仮設住宅等に入居された世帯は3617世帯でありましたが、これまでに3547世帯が自力再建や復興住宅へ入居するなどしております。　令和２年２月末現在において、いまだ仮設住宅等にお住まいの方は70世帯で、その方々の再建予定内訳は、自力再建希望が54世帯、他自治体の復興公営住宅への入居が内定し完成を待っている世帯が16世帯となっています。今のところ、自力再建を希望している54世帯の中で課題を抱えている世帯はありませんが、今後、何らかの事情で再建計画を変更せざるを得ない世帯や住宅完成時期の遅延が想定されるなど、新たに課題を抱える世帯が出てきた場合には、関係団体等と連携を図りながら問題解決に取り組み、一日も早い再建ができるよう支援をしてまいります。　次に、新聞で報道された台風第19号で露呈した脆弱な部分はどこかとの御質問ですが、台風19号では市内各所で甚大な被害が発生いたしました。その中でも震災復興事業で整備した地区においては、移転元地が冠水した尾崎白浜地区や住宅の浸水被害が出た浜町地区、復興事業区域外では、これまで幾度となく浸水被害を受けてきた千鳥町などについては、改めて雨水対策を検討しなければならないものと考えております。　次に、検証作業を終えた箇所について本定例会中に公表できないのかとの御質問ですが、昨年発生した台風第19号に係る災害は、大量の降雨に加え、沢筋など至るところで土砂、木材の流出が発生するなど、災害の要因が多数存在しております。このことから、抜本的な改善策を講じるため市内７地区について検証を行うこととし、学識経験者と国及び県関係者から成る令和元年度台風災害検証委員会を立ち上げ、去る１月24日に第１回委員会を開催し、検証を進めております。　検証委員会には、これら各要因に関し現場調査や発生原因の究明などを行い、既存設備の状況を踏まえつつ、今後想定される災害に対する対策の情報収集を経て、各地区の効果的な対策パッケージ案を当市に提言いただくこととしております。　現在は、７地区の基礎的な調査、測量を終え原因の分析をしている段階であり、今月末に第２回検証委員会を開催して、調査結果や既存施設の検証結果などを情報共有することとしており、本年５月末頃をめどに提言をまとめる予定としております。　一方、市道箱崎半島線が崩落し車両２台が転落する事故が発生した事案につきましては、その重大性に鑑み、他の事案に先駆け、原因の究明と再発防止を目的に調査と検証を進めております。調査の実施に当たっては、地質、地盤に係る専門的知識からの考察が必要であることから、地盤工学、土質力学、斜面安定工学等の専門家であり、地滑り、斜面崩壊などの破壊現象のメカニズムに関する研究を行っている国立大学法人岩手大学理工学部の大河原正文准教授に調査・分析を依頼しております。　大河原准教授は、調査に着手後２回の現地踏査を行い、沢筋の調査を含む被災箇所の踏査や土質試験に使用する土の採取を行ったところであり、現在も、大学研究室において、崩落原因を研究するための各種試験分析を進めていただいております。　このように、両検証ともまだ調査・分析中であるため今定例会の場で御報告できる状況にはありませんが、検証結果がまとまり次第、事故に遭われました方々や地域の皆様への説明を行うとともに、復旧事業などの実施に向けて十分な検討を行い、早期復旧に向けた取組を進めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　再質問を行います。　まず、市長にお伺いいたします。　高レベル放射性廃棄物処分場設置反対の条例化についてであります。前向きに取り組んでまいりたいと答弁いただきました。ありがとうございます。　壇上で申し上げましたとおり、同僚議員一連の質問の中にもありましたように、ＮＵＭＯの釜石の説明会での市民の動揺、反応で感じられますように、現在、不安な状況にあると考えます。前向きに取り組むのであれば、ここで市民の安心安全な日々のために、市長の言葉で、高レベル放射性廃棄物最終処分場設置反対の条例化を約束しますと申し述べていただきたいのですが、いかがでしょう、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　この件に関しましては、過日の議会でも議員の皆さんから御指摘をいただいていることでございます。その際も検討したいという話をさせていただいたところでございますが、その後はラグビーがあったり、あるいは台風があったりということで、なかなか具体的な検討の着手に入れないでいたところでございます。　ただ、議員御指摘のとおり、我々は宣言をしているわけでございますが、これは議決を経ておりますが、平成元年でございまして、あれから三十数年経ていると。その当時の思いは我々はもちろん共有をしておりますし、議員の皆さんにおかれましても同じような思いをされているのではないかと思いますが、ただ一方、市民の皆さんはそのことの認識が薄れてきているのではないかというところは、同じように危惧をしているところでございます。そういった意味で、この際きちんとこの条例化を図って市民の皆さんの不安を払拭する、そしてまた釜石市としての立ち位置をきちんと内外に示すということは必要だろうと思っております。　先ほど前向きに検討するという話をさせていただきましたけれども、それはまさにそのとおりでございまして、条例をつくりたいということは、ここで改めて明言させていただきたいと思います。ただ、その時期あるいはまたそれに至るまでのいろいろと取り組んでいかなければならないこともございますので、その点についてはこれからもっと検討を深めていきたいと思いますが、いずれ制定に向けて取り組みたいということだけは改めて申し添えさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　ありがとうございます。実際、世間一般の話を聞いていても、今さら福島のことを考えても、どう見ても、とてもじゃないがしっかりとしたものを持っていなきゃ駄目だということはもう皆さんも御存じのとおりだと思います。この際、我々も協力できることではやっていきたいと思いますので、一日も早い条例化なることをお願い申し上げて質問といたします。　また、今回取り上げました防災力の向上についてでありますが、危機管理監、教育長に質問の趣旨を申し上げておりませんでした。言葉足らずだったのでしょう。鵜住居小学校の１年生から６年生までの取組について、私は非常に頼もしく思い、災害のもたらす様々なことを思いますとすばらしい学びの発表であったと感じております。今盛んに言われております大震災の風化を考えますと、あらゆるところでこのようなことが行われなきゃならない、災害を取り上げた議論、話合いは必要であると思いますし、発信すべきと考えます。今回のような鵜住居小学校の児童の行動には激励の言葉があってしかるべきと考えるのですが、いかがでしょうか、副市長にお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　副市長。 ◎副市長（窪田優一君）　ただいまお話のあった小学生の発表会ですけれども、私のほうも参加しておりました。その中で、議員のほうでおっしゃったとおり、小学生の取組、大変すばらしいものだと思っています。まさに小学生が発表するということは、釜石のこれから20年、30年を担っていく子供たちが発表するということで、そういった彼らが小学生のうちから防災に親しむという取組、大変貴重なものだと思っています。もし私が同じ小学生だったら、あのような取組できなかったというふうに個人的にも感じているところでございます。　なので、あのときの小学生の発表、正しい情報というのはもちろん前提なんですけれども、そういった取組を市あるいは教育委員会の、先ほど教育長のほうでも答弁ありましたけれども、子供たちの大人になるためのステップとしてぜひ応援しながら、子供たちのああいった発表を引き続き促しつつ、釜石の防災教育もそうですし、子供たちがあの防災教育以外でも様々な取組が未来のためにできるように、我々大人として後押しできればと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　ありがとうございます。　私なんかも思うんですけれども、実際、今回の大津波によっても、その前のいろいろな防災教育の折においても、大人はそういう場面でも逃げなくてもいいとか言っているのに、子供たちがこの教育を受けたために親に対して一緒に逃げようという逆な立場に、ましてこういうような教育が釜石じゅうで行われているんであれば、恐らく50年、100年後も安泰になるのかなと思う気持ちでございます。今後ともひとつ教育のほうよろしくお願いしたいと思います。　次に、観光についてお伺いします。　三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイル、新・奥の細道と認定され、釜石を代表する観光スポットとなり得る箱崎半島でございます。現在、広報かまいしにおいても、ジオパークとしてジオサイトの説明をカラー刷りで載せられております。答弁でも交流人口拡大と活性化に寄与するものと申されております。　先日、箱崎白浜から大仮宿、白浜から桑ノ浜と車と徒歩で一巡してまいりました。確かに道路の状態はよかったし木の枝払いなどもしてありましたが、現在、白浜を出たすぐのところに通行止めの柵がありました。千畳敷に行く途中には大きな栗の木が道路を塞いでおりました。大仮宿から仮宿へ行く道路は、石浜駐車場というところなんですけれども、そこから20メーターぐらい行ったところですか、ちょっと距離は分からないんですけれども、20メーターぐらい道路がないところがあるんですね。そういうところがありました。　さらに、白浜から桑ノ浜に抜けるところでも、桑ノ浜寄りで、10メートル以上崩落して道路がなくなりそうなところがありました。御箱崎駐車場から千畳敷までと駐車場から大仮宿、仮宿から桑ノ浜まで、それぞれ道路は車では通行できない状態、徒歩であれば通行できる状況になっております。　せっかくそれぞれ認定になっているのに、当局はこのような道路事情をどのように考え、観光行政にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　商業観光課長。 ◎商業観光課長（山田裕子君）　箱崎半島部の道路と観光の取組についての御質問にお答えいたします。　箱崎半島部の道路は、昨年の台風第19号により、土砂崩れやのり面の崩壊などで34か所が現在被災している状況でございまして、建設課により順次その復旧工事を予定しているところでございます。　先ほど議員のほうからお話があった箱崎白浜から大沢遺跡の道路は、台風19号の後に建設課により復旧工事が行われたところだったのですが、今年の１月前後までは車の通行も可能であったところですが、新たにまた崩落が起こりまして、現在、車の通行ができなくなっている状況は、こちらも今確認しているところでございます。　市道の復旧に当たりましては、まず地域の方々の日常生活に関わる箇所を最優先に行うものであると認識してございます。大沢遺跡、そのほかの仮宿間、道路の崩落個所についても順次工事のほうを予定してございます。千畳敷に行く途中の倒木についても、こちらのほうも認識してございまして、今後、処理の予定をしているところでございます。　三陸ジオパーク、みちのく潮風トレイル、新・奥の細道のルートは、自然が織りなす圧倒的な美しさの中を潮風に揺られながら進む、森と海のどちらの恵みも感じることができる道でございます。先人たちも歩いたであろうその道のりを汗をかいて実際に歩くというのが、その醍醐味に尽きると思ってございます。　今年の１月、そして３月の初めに、環境省の担当者とともに一緒に現地の巡視を行ってございます。徒歩による通行は可能だということで判断をしているところでございます。建設課をはじめ関係団体と今後も連携を図り、引き続き、枝払いですとか草刈りなど環境整備に努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今の観光地としてすばらしい話はすごく感じます。自分も歩いてみてすごく感じたんですけれども、実際、言葉にならないんじゃないの、あの道路。よく調べて行ってみて観光課との話をしても、恐らくこれは建設課のほうの答弁いただかないと、実際、今のあれじゃ押しが利かない。同じレベルで話をしていても恐らく、今言うとおり地域の人たちのためならやるけれども、そういうためにはやらないみたいな話に聞こえるから。　こういうふうなすばらしい３つもの認定を受けていて、どうして環境省の人は、歩いていけるからいいなんていう発想、ちょっと何とかと思う。御箱崎の駐車場から大仮宿へ行く道路は本当に沢で、よくあれ歩いていったなと思うぐらいになっていますよ。　次に言えば、桑ノ浜のほうは最近の土砂崩れじゃないよね。古いんじゃないですか、かなりあれ。もう一回19号みたいなのが来たらあの道路なくなりますよ、間違いなく。専門的な見地から、いつ頃どうしてやるか。この前、箱崎と鵜住居で道路の説明会したときも、白浜から間もなくのところの土砂崩れはすぐやりますというのは聞いています。でも、そこもですけれども、もっと今の奥のほうはちゃんとしなければ恐らく、本当の道のところは、石浜駐車場というらしいんですけれども、その駐車場から千畳敷まで行く道路を、正直言ってもっと歩きいいようにしてもらいたい。　もちろん車は神社まで行くようになっているんだけれども、そこも走って駄目なんだかどうか分からないですけれども行くようになっておりますけれども、それからの問題だと思うけれども、その辺、課長のほうはもっと鮮明に、いつそれからできるような話で言ってもらえれば幸せです。 ○議長（木村琳藏君）　建設課長。 ◎建設課長（新沼康民君）　ただいまの箱崎半島部の被災箇所における道路の復旧という部分について御説明させていただきます。　まず、半島部の全体的な被害になりますが、箱崎から箱白間が５か所、箱白から大仮宿、さらに仮宿間、こちらが12か所、箱白から仮宿間が１か所、仮宿桑ノ浜間が６か所ございます。さらに、箱崎から桑ノ浜間が１か所、そして各地区内のほう全体で９か所ほどと。全体で、箱崎半島部のエリア内、市道ほか河川含め34か所の被害がございます。　先ほどの話にあった白浜からすぐ行った箇所という部分については、既に今月、工事発注のほう準備進めさせております。さらに、その発注の状況については、そのほか箱崎から箱白間、これは佐々木鐵工さん付近になるんですが１か所、こちらのほうも年度内の発注準備、今進めさせていただいておりますし、桑ノ浜地区内においても１か所で、この３か所をまず年度内に発注するということで進めさせていただいております。　先ほど議員のお話にもありました説明会の話ですが、これは３月４日に、箱崎半島部の町内会あるいは関係団体の代表の方々含めてお集まりいただいて、今後、私たちが復旧事業を進めていく上で円滑に進むように、その優先順位その他全体的な被害箇所あるいは被害状況を皆さんと一度把握させていただいて、まず当面、先ほど言った３か所について優先的に発注していく、そこは理解いただいております。　実は、今、議員おっしゃるとおり、半島部のほうのエリア、通行止め箇所、通行止めとなる被害を受けている箇所も数か所あって、交通のほうがなかなかできる状況に今ございませんが、私たちとすればまず生活圏内、緊急を要する場所を優先、あるいはその半島部も、災害等、緊急車両も入ってくる道路の確保が大前提と考えておりますし、まずそういった市の考え方を地域の方に説明させていただいて、さらには段階を踏んで工事発注していくわけなんですけれども、さらに地域のほうに入ってその辺整理させていただきながら、まず災害復旧進めていきたいなというところで考えてございます。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　全然幸せになりそうにないな。実際今の話はそのとおりなことだと思いますけれども、このように観光地としてすごいものがあるのに、どうでしょう、これもっと、課長じゃなくてその上のほうの答弁がもらえればいいかなと思うのは、この道路は一般財源だもんね。要するに市道なので国とか県のあれがないところだもんね。そういうことでしょう。だからやっぱり予算がつきづらい。例えばこういうトレイルとか奥の細道とかジオパークになれば、国とかなんかのそういうときの援助なんてないのかどうか。やっぱりそういったふうにして早急にやられたほうがいいと私は思います。　実を言うと、この前、白浜に行ったときに白浜の人が言っていましたよ。宮古かどこかの観光のあれで、そこを車で行けるかどうか、そして車で行けないとしたらどうなのかという問合せがあったけれどもという話。そういった話もあるので、こういう指定されていればそういったふうな方々も来ますよね。ましてや、あの今の状況だと白浜の入り口からも入れないわけだから、どうしても駐車場までも行けないんですよ、実際。３月にやると言っていますけれども、何らかの方法を、今の課長の答弁、すごく苦しい答弁だったと思うんだけれども、何とかそういう方向づけをできるような答弁をいただければと思うんですけれども、いかがでしょう、お伺いします。 ○議長（木村琳藏君）　建設部長。 ◎建設部長（菊池拓也君）　道路の一応担当の部長としてお話ししたいと思います。　先ほど課長が申しましたとおりに、私たちの復旧という部分につきましては、この台風第19号も含めて、生活に帰する部分をまず優先するという部分は先ほど申したとおりでございます。　確かに、観光等に寄与するという部分についてはそのとおりかとは思います。そういう部分も踏まえて発注という部分の計画を進めていくわけですけれども、どうしても今回の部分については、まず生活に帰する部分を優先しようという部分で進めているところでございます。　幸せにならないかもしれませんけれども、そういう意味では、私どもの整備計画という部分については、まず最優先に生活が安定するという部分を進めたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　ますます幸せにならないな。正直な話、真剣に取り組んでいるのは分かるんですけれども、せっかくこういったふうな青ノ木の鉄鉱山からこの一連の観光地、このようにあるのに、まともに使えないんじゃどうしようもないと思うんですよ。どんどんコマーシャルすればいいわけですから。　確かに山田課長が言うように、すばらしいところで、すばらしいコマーシャルになっていますけれども、いざ行ってみれば、何だ、これはという話になるわけですよ。だから、その辺、これ以上答弁求めませんけれども、よろしく御尽力してやっていただきたいと思います。　次に、土砂災害等のハザードマップの作成についてでありますが、鵜住居地区だけなんだか、あとほかの地区もこういうふうなやり方しているんだか分かりませんけれども、鵜住居町内会、片岸町内会、新川原町内会、両石町内会、新神町内会、５町内会が１つの部屋に、鵜住居のセンターの集会所に集まって５つのグループに分かれてワークショップするわけで、そういうのを連続３回やって、それで結論づけてハザードマップができてくるようですが、ただ、私もそういう立場なんで行って参加しているのを見て、これでいいなという感じはしましたけれども、実際こういうやり方でいいのかどうかというのをすごく疑問に思います。　というのは、１回、２回、３回と同じ人が全部来るわけじゃなくて、１回目は５人来た、そして２回目は１人か２人だったりありましたよね。実際そういう中での仕上げなんで、恐らく全町内会ハザードマップできたと思うんだけれども、それを今回配付するのは町内会じゃなくて、応援センターの何かで配るのかどうか、その配り方をまずお願いします。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐々木亨君）　配付方法は、基本的に各町内会さんから枚数を聞いて、町内会さんにお願いしてというのが実態です。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。持ち時間あと２分でございます。 ◆11番（古川愛明君）　町内会で配付する。配付するのはいいです。私どもに、班長さんたちにやらせればいいわけですけれども、答弁にありましたよね。実際、要望がありましたら出かけていって説明しますとありましたよね。これ、逆じゃないですか。作ったハザードマップ持っていって、各町内会の集会所かなんかを利用して大きな図面出してもちろん呼び出しかけても全員来るとは思わないけれども、やはりそういう説明の、こちらから出かけていってやることじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　危機管理監。 ◎危機管理監（佐々木亨君）　答弁でも申し上げましたけれども、これを御覧いただければ危険な状況というのからお分かりになると思います。なおかつ、３回かけて町内会の方々に丁寧に説明させていただいています。　防災にとって何が大事かということを自分事として考えるというのが非常に大事だと思います。ですから、参加された方々が一度振り返りをなさっていただいて、一度、町内の方々に説明してみて、それで伝わらないようなことがあれば我々が出ていくというほうがいいんじゃないかと。少なくとも町内会の方々の理解はずっと深まると思います。それをやっていただければなというのが私の願いです。 ○議長（木村琳藏君）　11番古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　いつも思うんですけれども、危機管理監の、市民はあなたのような意識にまだなっていませんから、正直。それにならせるのが我々の仕事だと思うけれども、実際そうなることでうんと努力しなきゃならないはずです。　今の話は間違いなく、そういう意識になっていればそのとおりでしょう。でもまだまだ、ああいう大津波に遭ってでさえ、ましてや被災に遭って全滅したところも、今やっと住民が出てきて構築されつつありますよね。でも、コミュニケーションなんて一切ないから。それで苦労しているんですよ、今住民は。それにもってきてそういうことで、もっともっと理解あるようにしていただきたい。　それは時間ないからあれですけれども、実際、後でもどこでも話し合いますけれども、それをお願いして、質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　以上をもって11番古川愛明議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　細田孝子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　佐々木義昭...