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1. 釜石市議会 2013-12-20
   12月20日－05号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２５年　１２月　定例会（第８号）　　　　　　　　　　　　平成25年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成25年12月20日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第５号　　　平成25年12月20日（金）　定例会　　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　議長の報告第３　市長の報告第４　請願１件（平成24年請願第１号）第５　請願１件（平成25年請願第３号）第６　報告第12号　公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第７　議案第108号　岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることの専決処分に関し承認を求めることについて第８　議案第109号　釜石市市税外収入金等徴収に関する条例等の一部を改正する条例第９　議案第110号　釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例第10　議案第111号　釜石市立集会所条例の一部を改正する条例第11　議案第112号　釜石市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例第12　議案第113号　釜石市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例第13　議案第114号　釜石市営住宅条例の一部を改正する条例第14　議案第115号　釜石市改良住宅管理条例の一部を改正する条例第15　議案第116号　釜石市コミュニティ住宅管理条例の一部を改正する条例第16　議案第117号　平成25年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第17　議案第118号　平成25年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第18　議案第119号　平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第19　議案第120号　平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第４号）第20　議案第121号　港町２号線道路整備（その１）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて第21　議案第122号　財産の取得に関し議決を求めることについて第22　議案第123号　あっせんの申立てに関し議決を求めることについて第23　議案第124号　三陸地方拠点都市地域推進協議会廃止の協議に関し議決を求めることについて第24　議案第125号　釜石市過疎地域自立促進計画を変更することに関し議決を求めることについて第25　議案第126号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて第26　報告第13号　公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第27　議案第127号　釜石市駐車場条例第28　議案第128号　桑ノ浜漁港災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第29　議案第129号　財産の取得に関し議決を求めることについて第30　議案第130号　議決事項の一部変更について第31　閉会中の継続審査について（平成25年請願第２号）第32　閉会中の継続調査について第33　議員の派遣について第34　議議案第３号　被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出について第35　議議案第４号　被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 220第２　議長の報告………………………………………………………………………………〃第３　市長の報告…………………………………………………………………………… 221第４　請願１件（平成24年請願第１号）………………………………………………… 222第５　請願１件（平成25年請願第３号）………………………………………………… 225第６　報告第12号　公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について…………………………………………………………………………………… 226第７　議案第 108号　岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることの専決処分に関し承認を求めることについて………………………………………〃第８　議案第 109号　釜石市市税外収入金等徴収に関する条例等の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………………〃第９　議案第 110号　釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例… 227第10　議案第 111号　釜石市立集会所条例の一部を改正する条例…………………… 229第11　議案第 112号　釜石市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例… 229第12　議案第 113号　釜石市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例…………… 233第13　議案第 114号　釜石市営住宅条例の一部を改正する条例…………………………〃第14　議案第 115号　釜石市改良住宅管理条例の一部を改正する条例……………… 238第15　議案第 116号　釜石市コミュニティ住宅管理条例の一部を改正する条例…… 239第16　議案第 117号　平成25年度釜石市一般会計補正予算（第４号）…………………〃第17　議案第 118号　平成25年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………………………………………………… 300第18　議案第 119号　平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………………………………… 301第19　議案第 120号　平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第４号）……〃第20　議案第 121号　港町２号線道路整備（その１）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第21　議案第 122号　財産の取得に関し議決を求めることについて………………… 302第22　議案第 123号　あっせんの申立てに関し議決を求めることについて……………〃第23　議案第 124号　三陸地方拠点都市地域推進協議会廃止の協議に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………〃第24　議案第 125号　釜石市過疎地域自立促進計画を変更することに関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………… 303第25　議案第 126号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて………………〃第26　報告第 13号　公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について………………………………………………………………………………… 305第27　議案第 127号　釜石市駐車場条例………………………………………………… 306第28　議案第 128号　桑ノ浜漁港災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………〃第29　議案第 129号　財産の取得に関し議決を求めることについて……………………〃第30　議案第 130号　議決事項の一部変更について………………………………………〃第31　閉会中の継続審査について（平成25年請願第２号）…………………………… 307第32　閉会中の継続調査について……………………………………………………………〃第33　議員の派遣について……………………………………………………………………〃第34　議議案第３号　被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出について…………………………………………………………………………………………… 308第35　議議案第４号　被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出について…………………………………………………………………………………………… 309－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　佐々木　透君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　若崎正光君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　嶋田賢和君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　岡崎貞夫君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　渡部秀幸君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　洞口政伸君　　　　　　　　　復興建設技監　　　　　　　小友光晴君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　前田達也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　菊池久彦君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　古澤茂樹君　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　東　照次君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　佐々木　孝君　　　　　　　　　市民課主幹　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　環境課長兼廃棄物対策室長　岩間成好君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　高橋千代子君　　　　　　　　　商工労政課長　　　　　　　吉田　均君　　　　　　　　　企業立地課長　　　　　　　関　末広君　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　水産農林課長　　　　　　　菊池行夫君　　　　　　　　　水産農林課主幹　　　　　　高橋一見君　　　　　　　　　リーディング事業推進室長　平松福壽君　　　　　　　　　仮設住宅運営センター所長　小池幸一君　　　　　　　　　復興住宅整備室長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹澤　隆君　　　　　　　　　復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦康男君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　佐々木　守君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　村井大司君　　　　　　　　　教育委員会総務課主幹　　　及川　博君　　　　　　　　　教育委員会総務課主幹　　　紺田和枝君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　猛君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　和田利男君　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　栗澤成雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　赤崎　剛　　　　　　　　　事務局長次長　　　　　　　山田裕子　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　大森俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（海老原正人君）　本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　欠席の届け出は、18番佐々木透さんの１名であります。　ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において16番水野昭利さん及び17番松坂喜史さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第２、議長の報告であります。本日、市長から、今定例会の追加議案といたしまして、お手元に配付いたしておりますとおり、報告第13号の１件、議案第127号から議案第130号までの４件、合計５件の送付がありましたので、御報告いたします。　次に、市長から、平成25年12月19日付、釜総発第437号をもって、平成25年12月釜石市議会定例会議案書正誤表の送付があり、お手元に配付しておりますので、御了承願います。　以上で議長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第３、市長の報告であります。　市長、登壇を願います。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　訴訟判決及び提訴があったことについて報告をさせていただきます。　初めに、訴訟判決についてでありますが、平成24年8月20日に盛岡地方裁判所へ紫波郡矢巾町の男性が提訴した損害賠償等請求事件について、去る12月６日に判決が言い渡されました。　この事件の概要につきましては、東日本大震災における津波で被災した建物を所有していた原告が、原告の承諾なく当市が無断で当該建物を解体撤去したなどと主張し、当市に対して損害賠償1650万円を求めたものであります。　当市の顧問弁護士と協議を行い、顧問弁護士及び盛岡市の弁護士事務所に訴訟対応を委任し、平成25年10月までの間の口頭弁論手続及び証人尋問を経て、今回の判決に至ったものであります。　当市においては、原告に対する意思確認が不十分なまま当市が当該建物を解体撤去したことは認めざるを得ないとしながらも、原告側の過失もあること、損害額においても東日本大震災の直前における当該建物の価値を上回るものではないことを主張してまいりました。途中、和解の勧めもありましたが、互いに主張する損害額に大きな開きがあり、和解には至らなかったものであります。　この結果、言い渡された判決の主文は、釜石市は原告に対し、金35万円及びこれに対する平成23年９月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とするとするもので、おおむね当市の主張が認められた内容となっております。　しかしながら、震災当時釜石市民であり、被災者でもあった原告の心情を思えば、訴訟にまで至ってしまったことはまことに残念でなりません。判決を厳粛に受けとめ、気持ちを新たに今後の復興事業に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、提訴があったことについてであります。　遠野市の女性が、平成25年11月27日に当市を被告として災害弔慰金不支給処分取消等請求事件を盛岡地方裁判所に提訴しました。　平成25年12月10日に当市に届いた訴状によりますと、請求の趣旨は、釜石市長が原告に対して平成25年２月26日付でなした災害弔慰金を支給しない旨の処分を取り消す。原告が被告に対し、平成25年２月１日付で支給申し出した災害弔慰金250万円の支給を受けられる地位を有することを確認する。訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるものであります。　この訴訟については、当市の顧問弁護士に訴訟委任することとしており、今後当市の判断に誤りがなかったことを主張してまいりたいと存じます。　今後とも議員並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（海老原正人君）　以上で市長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第４、請願１件、平成24年請願第１号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願を議題といたします。　本件に関し、総務常任委員長の報告を求めます。　委員長、登壇を願います。　　〔総務常任委員長和田松男君登壇〕 ◆総務常任委員長（和田松男君）　ただいま議題となりました請願１件につきまして、総務常任委員会における審査の経過並びに結果の概要を報告いたします。　平成24年請願第１号「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願の趣旨は、平成24年６月27日に環境基本法が改正され、第13条が削除されましたが、現法律の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防止に関する法律等には「放射性物質は適用しない」条項が残されたままになっていることから、放射能汚染から海の資源を守るための法体系整備を国に働きかけるよう請願するものであります。　本件は、平成24年12月10日の本会議において、前任期の総務常任委員会に付託されたものであります。その後、平成24年12月18日に委員会を開催し、紹介議員からの説明を受け、審査を行いましたが、審査の時間が足りないことから継続審査としたものであります。各委員がそれぞれ調査を重ね、平成25年３月に委員会を開催し、審査を行いましたが、放射能、放射性物質に対する知見を一層広げるため、さらなる調査が必要と判断をし、継続審査といたしました。その後、６月、７月に委員会及び岩手県沿岸広域振興局の担当職員を招いて研修会を開催するなどの調査を進めましたが、本請願の内容が大変重要であることから、請願者の思いを委員会としても重く受けとめ、継続審査とし、新任期である現在の総務常任委員会に託されたものであります。　前任期の委員会から本請願の審査内容を十分に引き継いだ上、９月、10月に委員会を開催し、審査を行いました。11月には東京都において環境省及び原子力規制委員会の担当職員並びに海洋生物研究所の研究者から直接、説明等を受けるなどの研修会を実施いたしました。環境省で実際に法整備にかかわる担当職員や原子力規制委員会でモニタリング調査にかかわる担当職員からの説明及び質疑応答を踏まえ、引き続き慎重に審査を続けてまいりました。　審査の中で、放射性物質を海に放出しない法律、放射能海洋放出規制法（仮称）を制定することについては、もとより自然界に存在する放射性物質や宇宙から地球に絶えず高速で降り注いでいる原子核や素粒子を除外することは困難であり、それらは、人体や海産生物に濃縮されることはなく、大気や海水で希釈拡散、排出されるため、人体への影響は極めて少ないものであること。また、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では公衆被曝の実効線量の限度を年間１ミリシーベルトとしており、それを受け我が国においても、原子力基本法及び規則で年間につき１ミリシーベルトを線量限度として定めており、六ケ所村再処理施設では年間0.022ミリシーベルトという管理目標値で評価されていること。海洋環境放射能調査においては、平成19年度から岩手県沖合６点で年２回実施しているが、これまでの結果は検出限界未満の数値であったこと。環境放射能水準調査においても、岩手県内では、洋野町の海水・海底土及び海産生物の核種分析を年１回実施しておりますが、これまでの結果は、検出限界未満の数値であったことなどを考慮すべきとの意見が出されました。　また、環境基本法第13条削除に伴う放射能関連法律の早期の改正を行うことについては、平成25年６月、大気汚染防止法等の個別の環境法について、放射性物質による環境汚染を適用除外とする規定を削除する法改正が行われたこと。今後、政省令において、放射性物質汚染対処特措法との関係や施行状況なども踏まえ、所要の整備が行われる予定であること。今回の改正により、放射性物質による大気汚染及び水質汚濁に係る常時監視を行うこととなったが、従来から核燃料再処理工場及び原子力発電所に対しては、国（原子力規制委員会）において、設計から建設、運転に至る各段階について、現行法の原子炉等規制法、放射性同位元素の法律等に基づき規制が行われていることなどの状況をもとに判断すべきであるとの意見が出されました。　以上のような意見の集約と慎重なる審査を経て、本件について採決した結果、平成24年請願第１号は全会一致で不採択すべきものと決定しました。　以上であります。 ○議長（海老原正人君）　ただいまの総務常任委員長の報告は、平成24年請願第１号は不採択とすべきものであります。　ここで討論の通告がありますので、発言を許します。　５番坂本良子さん、登壇を願います。　　〔５番坂本良子君登壇〕 ◆５番（坂本良子君）　「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法の法律制定を求める請願に賛成する立場で討論をいたします。　現法律の大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防止に関する法律等には、放射性物質は適用しない条項が残されたままになっています。このため、青森県六ケ所村に建設された核燃料再処理工場では、アクティブ試験開始以後、再処理の過程で生じる大量のトリチウムやヨウ素129等の放射性廃棄液を沖合３キロメートル、水深44メートルの放水口から放出してきました。この六ケ所村の核燃料再処理工場は、工場内の放射能漏れや内部被曝、耐震設計のミス、剪断機の油漏れ事故、ガス固化体製造の行き詰まりなど、事故やトラブルが多発し、いまだに本操業に入れない状況がありますし、同時に、将来大事故につながる懸念が心配されています。　本県沿岸は、世界三大漁場の一つに挙げられ、サンマ、イカをとる漁業だけでなく、サケ、アワビ、ウニ、ワカメ、カキ、ホタテ等の養殖漁業が盛んに行われ、三陸の海産物を全国に提供してきたことがありますが、食の安全を守るためにも放射性廃液を海に流さないことが求められます。　放射性廃液は規定値以下なら容認できるのではないかという考え方もありますが、放射性物質は半減期が長く蓄積されていくものであるため、水産物に与える影響は年月とともに大きくなりますし、まして六ケ所村の核燃料再処理工場が試験操業から本格操業になれば、どれだけの放射性物質の廃液が流されるかわかりません。本来、放射性物質は大気中や海に流してはならないものであり、原発でも放射性物質を海に流さないできた経過があります。放射性物質を海に放出しない法律は、人類の生存のためにも必要なものであることと、現在、県内33自治体中32自治体の議会が放射能を海に流さない法律制定の請願を採択し、意見書を国及び関係機関に提出していることを申し上げ、請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（海老原正人君）　５番坂本良子さんの発言は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　これにて討論を終結いたします。　これより平成24年請願第１号を採決いたします。　この採決は起立によって行います。　お諮りいたします。本請願に対する総務常任委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立少数であります。よって、平成24年請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第５、請願１件、平成25年請願第３号被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願を議題といたします。　本件に関し、民生常任委員長の報告を求めます。　委員長、登壇を願います。　　〔民生常任委員長古川愛明君登壇〕 ◆民生常任委員長（古川愛明君）　ただいま議題となりました請願１件につきまして、民生常任委員会における審査の経過並びに結果の概要を報告いたします。　平成25年請願第３号被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願の要旨は、東日本大震災により被災した国民健康保険と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担の免除が、本年12月末日で終了し、来年１月より通常の窓口負担が発生することになれば、必要な受診が妨げられることは明らかであることから、被災した方の健康保持のため、医療費窓口負担免除を今後も継続するよう、国・県に対し意見書を提出することを請願するというものでありました。　本件は、去る９月９日の本会議において当委員会に付託され、これまで数回にわたり開催した委員会において、国・県の政策の方針や他議会の動向等を踏まえ、慎重に審査を重ねてまいりました。　審査においては、東日本大震災により、いまだ仮設住居での暮らしを余儀なくされている方が多くおり、被災された方々の生活の再建を考え、採択の上、国・県へ意見書を提出すべきというような意見が多く出されました。一方では、岩手県においては、来年12月まで１年間の延長をするという意向を示したことにより、意見書を提出する必要が薄れたことから、採択すべきではないという少数意見もありました。　これらの意見を踏まえて、慎重に審査を行い、12月２日に開催した委員会において、本請願について諮った結果、採択に賛成の委員が多数であったことから、本件は採択すべきものと決しました。　なお、この採択すべき請願１件については、国・県に対して意見書の提出を求めるべきものといたしました。　以上であります。 ○議長（海老原正人君）　ただいまの民生常任委員長の報告は、平成25年請願第３号は採択すべきものであります。　討論の通告はありませんが、討論はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　これにて討論を終結いたします。　これより平成25年請願第３号を採決いたします。　この採決は起立によって行います。　お諮りいたします。本請願に対する民生常任委員長の報告は採択すべきものであります。本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、平成25年請願第３号は採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第６、報告第12号公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は報告事項でございますので、報告のとおり了承することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は了承することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第７、議案第108号岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることの専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第108号を採決いたします。　本案を原案のとおり了承することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第８、議案第109号釜石市市税外収入金等徴収に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第109号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第９、議案第110号釜石市大石地域交流センター条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　この条例は来年４月からの消費税の引き上げに伴って、16の条例を改正しようとするものであります。交流センター、それから球技場、体育施設、保健福祉センター、廃棄物の処理及び清掃、農業・漁業集落排水処理、市営ビル、都市公園、都市広場、水道、下水道条例などというふうになっております。今回８％になるということで３％を使用料や利用料に上乗せをするということのようでありますが、多分法律をもとにしながら上乗せをするということになろうかと思いますが、そのもとになっている法律というのはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（小林俊輔君）　消費税法でございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　消費税法、または地方交付税法とかがあるんですが、この消費税法では第60条でこのように規定をされているんですね。第60条というのは、国、地方公共団体に対して特例を設けているものであります。どういうことかといいますと、特に第６項なんですが、国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第30条から第39条までの規定によって、その課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる。消費税額の合計額はこれの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額とみなすということで、ちょっとわかりにくいんですが、いわゆる特例としてこういう施設に関する利用料、使用料に関しては、消費税をかけてはいけませんという中身だと私は理解をしているんですが、そこでお聞きをしたいんですけれども、恐らくこの利用料に消費税を今までかけてきたと思うんですが、その分国のほうに消費税が出されているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（小林俊輔君）　市の一般会計で行う事務につきましては、今議員さんおっしゃいましたように、市ではその納税額が発生しないという仕組みになっております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　納税額が発生しない仕組みになっているということなんですが、恐らく電気料金とかがかかるとか、いろんな理由の中でこのような消費税を上乗せと申しますか、消費税をかけているということだと思います。本来こういう市の施設を利用する場合には、なるたけ安くということが私は基本だと思います。ですから消費税をかけないんだということだと思うんですが、それを消費税をかけて今回上乗せをするということでありますから、私たちはやっぱり道理に合わないんではないのかなということで、今回のこの消費税導入、上乗せということになりますが、この条例には反対をしたいというふうに思います。 ○議長（海老原正人君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（小林俊輔君）　ちょっと誤解があるかもしれないので、少し御説明したいと思いますけれども、まず、消費税法におきましては、市も事業者と位置づけられておりまして、対価を得て継続反復して行う資産の貸し付けとか、役務の提供につきましては、課税対象となっております。したがいまして、提案しております公共施設の使用料などは課税の対象となっておりますので、消費税率が改正された場合には、その消費税分の額を改正する必要がございます。　とはいえ、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、消費税法の規定におきまして、市ではこれら使用料に対する消費税を税務署に納めているわけではございません。それは先ほどの消費税法60条の規定に基づいているからなんですが、そうしますと、消費税率の引き上げ分が丸々役所のもうけになるんじゃないかというふうなことを心配しているのではないかと思うんですけれども、市の公の施設につきましては、使用料で維持管理費を賄い切れておらなくて、一般財源の持ち出しとなっております。それで、この消費税率のアップ分を使用料に転嫁しないと、ますますその持ち出しがふえるということになります。　また一方で、消費税率改定に係る維持管理費の上昇分を施設の使用者ではなくて市が負担するということになりますと、結果的に施設を利用しない市民の方々が負担するということになりますので、公平の原則に反するということになります。ですから、この増税分の負担については、施設を利用する人にお願いをするということが妥当となります。　ということで、今回の条例改正のうち公の施設に関するものにつきましては、ただいま申し上げました理由で改正を行うものでございますし、そのほか水道とか下水道につきましては、事業としての収入があって、税法において課税事業者となっていることに伴う条例改正であるということを御理解いただきたいと存じます。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第110号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第10、議案第111号釜石市立集会所条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第111号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第11、議案第112号釜石市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　身体障害者福祉センターは上中島に設置をされておりまして、今までは市が運営してきたということがございます。この身体障害者福祉センター、身体障害者ということのようでありますが、障害者には３つあるというふうに言われておりますけれども、この場合には身体障害者ということのようであります。　この福祉センターの業務内容なんですが、これまでどのようなことがやられてきたのかお聞きをしたいというふうに思います。　それから、利用者は平成24年度実績で6024人ですが、平成16年度のピーク時は１万2838人と半分に減少しておりますけれども、この利用が減少した理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　身体障害者福祉センターの業務内容でございますが、主なものは身体障害者の機能回復訓練を行っております。この訓練に通う方々の送迎サービスも実施しております。ただ単に訓練だけではなくて、身体障害者の方は移動に障害がございますので、どうしても家にこもりがちになる方々が多うございます。こうした方々が家から出て社会に出るという、そういう機会にもなってございます。機能回復訓練とは別ですが、大きな社会参加という役割も果たしてございます。それから、ボランティアの方々、点字サークルですとか手話サークルの方々の活動の場としても機能をしてございます。　それから、２つ目の質問でございますが、利用者の減少についてでございます。これは東日本大震災の影響がすごく大きいものがございます。利用者の方のうち５名の方が東日本大震災で御自宅で亡くなっております。その影響で利用者数の延べ人数が減っているということがございます。それから、もう１つは、点訳サークルを指導しておられる指導者の方がやっぱり被災をいたしまして、震災以降点訳サークルの活動を行うことができなくなっているということがございまして、利用者の数が減っているというのが要因でございます。そして、またもう１つは、もしかしたら我々の市民への周知の仕方というのが、足りないというものがあったのかもしれないというふうにとらえてございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　この障害福祉センターの役割は大変重要なものがあるというふうに思います。だからこそ今まで市のほうでこの業務を行ってきたという経過があると思います。今回なぜ指定管理者にしなければならないのかということを考えたときに、まず１つはサービスがよくなるんだということのようであります。訓練利用日、週４日から週５日にふやすということのようでありまして、これを見れば確かにサービスはよくなるんだろうなと思いますけれども、しかし、利用者が半分に減っている中で、サービスをふやすということにどれだけの意味があるのかなという気はいたします。　それから、当然夜間とか休日等、これも柔軟に対応していくということが言われておりますから、これは貸し館ということのようでありますが、当然管理人をそこまで置くようなことになろうかと思います。それでもコストが削減できるんだと、これを大きな理由にしているかと思うんですが、当然ながらそこで働く人、いわゆる市の職員よりも相当に低い賃金で働くから、人をふやしてもその分コスト削減ができるんだという考え方になろうかと思います。　企業というのは利益を上げるというふうに私は会社に入ったときに教えられましたけれども、それは当然のことだと思う。しかしまた、社会的責任として企業というのはやはり働く、雇用の場をつくっていくということも、これは責任だというふうに思います。そういう点で、市のほうでこのように指定管理者制度をどんどんつくっていくことによって、今は震災後ですから、復興事業に必要な人員というのはわかるんですが、これが３年４年後に落ちついたときに人が余ります。当然この方々が必要なくなりますから、人が余ります。すると、人が余ったときにどうなるのかという問題が起きます。当然この新規採用というのはなくなるんですね。市が新規採用をしなくなったらば、社会的責任はどうなるのか。　今は賃金の面で考えても、市の役割というのは、入りたいという方はたくさんいらっしゃるわけであります。そういう点で、これからも指定管理制度をどんどん導入することによって、片方では低賃金構造がつくられていく可能性があるわけでありますけれども、このように考えますと、今度の指定管理者制度を導入した場合には、働く人の雇用の場というのが限定される危険性が非常にあるのではないか、というふうに私は考えるんですが、この辺のどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　釜石市の身体障害者福祉センターの業務の売りといいますか、よさでございますが、自宅から身体障害者福祉センターまで車で送り迎えをするということがとてもいいことなんです。障害のある方は先ほど申しましたとおり、移動に困難が伴いますので、自宅から身障センターまでというのはすごくいいことでございます。　ただし、例えば午前中の送迎を考えますと、30分で迎えに行って、30分また自宅から身障センターまで来る。帰りも同じように30分送っていって、30分で帰ってくる。合計２時間かかるということを考えますと、どうしても行く方面が限られます。例えばですけれども、橋野まで行って、鵜住居、箱崎を回って帰ってくるということができないような状況に今なっております。そのために、週４日では賄い切れない部分を週５日にして、今まで行けなかったところまで送り迎えをしてサービスを提供しようということが、今回のねらいの１つでございます。そこをひとつ御理解いただきたいと思います。それがサービスをふやすという意味でございます。　もう１つ、指定管理者制度をなぜ導入するかということでございますが、障害福祉サービスの平成23年度と平成24年度の決算額を比較いたしますと、9300万円ほど24年度が多くなってございます。このうち市の負担が2300万円ほどふえてございます。これを否定的にとらえるかどうかということでございますが、障害者の数、それから障害者の中で重度の方の数というのがそれほど変動していない中で、予算が伸びているということは、地域の中、釜石の中で相談支援機能というものが徐々に機能し始めて、障害福祉サービスを利用する方々がふえているということでございます。これは地域の中で障害のある人が、障害福祉サービスを利用して自立をして、可能な限り自立をして、そして幸せを感じていただく、希望を感じていただくということが御本人、御家族、そしてまた我々福祉に従事する者の願いでございますから、これは肯定的にとられていいのだと思います。　その一方で、市の予算には限りがございます。これからさらに障害福祉サービスの予算というものは伸びていくんだろうと、私は伸びていっていいんだろうと思いますけれども、それを考えた場合に、サービスの質と量を低下させないということを前提にしながらでございますが、これまでは市で担ってきたけれども、これからは民間にその役割を委ねて、その効率化によって得られた予算をさらなる障害福祉サービスの充実に充てるということは、やっぱり考えていかなければならないことだと思います。　今回の条例改正でございますが、身体障害者福祉センターの管理を指定管理者に委ねて、その効率化によって得られた予算をさらなる障害福祉サービスの充実に充てようとするものでございますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　サービスがふえるということのようでありますけれども、週４日から５日にふやすということになれば、何も指定管理者制度でなくても、それはそれでふやすためには任期付職員でも私はいいかと思います。いろんな考え方がここにはあるかと思います。　市の予算がふえるからというお話でしたけれども、私は市の予算をどこにどう使うかというのは、これは大きい問題でありますけれども、やはりこの障害者の方々とか含めて福祉にお金をつけるというのは、これは市の行政として限りはあるものの、当然のことだと思います。ただ、どこにどうお金を使うのかと、予算をどう使っていくのかということになろうかと思います。　今いろいろと予算が大変だから、どんどん民間にしていかなければならないのだということですが、私は先ほども言いましたように、これをやっていったら本当に低賃金構造をつくっていきますよ。なかなか雇用のミスマッチというのが今起きているわけです。なぜかというと、やはり賃金が安いからですよ。だから、そればかりではないとは思うんですが、大きいところは私はそうだと思います。　そういう中で、市の果たす役割は非常に私は大きいと思っております。そういう点で、この指定管理者制度を安易に導入すべきではないと思います。指定管理者制度そのものが悪いということではなくて、こういう市が大変重要視している事業に対して、本当に安易にそういう指定管理者制度を導入していいのかというふうに私は思います。そういう点で、低賃金構造をつくらないという立場から、この条例には反対をしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　16番水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　第13条の３項ですが、ここに機能回復に関する訓練とありますが、今どのような訓練をしておるのか。それをまずちょっと最初にお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　機能回復訓練でございますが、理学療法士にそれぞれの利用者の方々の個別のメニューをつくっていただいております。それをもとに介助の担当の職員が身障センターにいろんな器具がありますけれども、その器具を活用しながら、毎日日々の訓練を行っているというものでございます。 ○議長（海老原正人君）　水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　そうしますと、理学療法士はこの施設に今いらっしゃるんですね。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　せいてつ記念病院に委託をしておりまして、月に２回身障センターに来ていただいております。そのメニューをもとに、それ以外の日につきましては、介助担当の職員がそのメニューを見ながら指導をしているということでございます。 ○議長（海老原正人君）　水野昭利さん。 ◆16番（水野昭利君）　今、月２回と言いますが、２回は本当に来ているのかわかりませんが、やはりでき得るなら、この理学療法士の方も常駐させるというような形でなければ、なかなかメニューとか何か今答弁ありましたが、実際は１カ月、入所するとき１回ぐらいですね。私も入ったことありますからですが。やはりその点、本当にこれが委託する場合、理学療法士を配置するとか、そのような形でやっていただきたいんですね。あのメニューとかつくりましたと、私なんかいるとき行ったんですが、１回やっただけです。あとはずっとやりません。そんなに来られないものですから、その理学療法士の方もですね。ですから、今度委託する場合には、どうか理学療法士を置いてやるような形を考えていただきたいと、要望ですがね。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第112号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第12、議案第113号釜石市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第113号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第13、議案第114号釜石市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　２番遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　この条例は釜石市営住宅に指定管理者制度を設けるという内容だと思いますが、その提案理由の中に住民のサービスの向上、経費の削減とありますが、この意図するものについて御説明願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　それでは、お答えいたします。　住民サービスの向上、経費の節減という部分でございますが、指定管理にすることによりまして、24時間、365日受け付け対応が可能と。また、窓口時間の延長であるとか、人件費の削減とか、そういった部分が期待されるということでございます。 ○議長（海老原正人君）　遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　次に、復興事業は道半ばですが、この復興事業が完了すれば、復興住宅を伴う市営住宅の数がかなりの数になると思うんですが、その管理する指定業者の数と管理戸数をいかにとらえているのか。また、条例の今度決まる73条の業務内容について具体的な仕事、そういったことも示してほしいと思いますし、指定管理者となる業者の資格はどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　それでは、お答えいたします。　管理戸数につきましては、これまでの従来の市営住宅が約450戸ございます。それにこれから新たに建設していきます復興市営住宅につきましては、市営の部分でいいますと約1000戸を想定しておるということで、計1450戸程度になろうかというふうに考えております。　そして、業務内容ですが、主に市営住宅の維持補修、また保守点検、トラブル対応、あとは入退去の事務でございます。あとは収納補助と駐車場がございますので、そういった駐車場の管理、そういったものが業務内容として想定しております。　次に、参加資格でございますが、公共サービスを担うにふさわしい理念、能力を有する事業者ということで広く公募したいというふうに考えておりますし、出していただいた事業計画の内容や団体の経営状況について確認を行うということにしております。　何社になるかということにつきましては、公募ということですので、それについてははっきりとはわからないというところでございます。 ○議長（海老原正人君）　遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　普通、今の釜石市内で考えるのであれば、1450戸の住宅を１社とか２社とかの数で管理するとなれば、それなりの従業員数になると思いますが、この辺についてもまだ具体的には目安がついてないと思いますが、その業務内容の保守点検そのものを思えば、単なるビルの管理業者があったりします。それから、保守整備、そういったものを含めれば建設業者、そういったことも考えられますが、一方、高齢化が進むこの釜石市内において、独居世帯や高齢化世帯が当然入ってくるわけですが、そういったものの見回りも兼ねた業者もあってほしいと思うんですが、私は業者の参加資格の中に、そういった今流にいえばプロポーザルがそういった内容も含んでほしいと思いまして、これは私の希望ですが、このことについて何かあれば。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　見守りも重要という視点でございます。これは公募によって募集いたしますので、総合評価の形で業者選定委員会によって審査を行い、その提案内容を審査した結果決めるということでございますので、そういった見守りの部分のすぐれた提案というものも期待しているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　今回のこの条例は花露辺地区、そして大石地区の災害復興公営住宅を市営住宅に加えようとするというものでございます。そして同時に、今お話にありましたように、指定管理者制度を導入するというものでございますが、それでは指定管理者制度を導入した場合の期間は、何年ぐらいを見ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　指定管理の期間につきましては、まだ明確に決定しているものではございませんが、一般的に申しますとおおむね３年から５年というのが一般的でございますので、その３年程度を初回としてはそのぐらいになるのかなというふうには考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　３年から５年、大体３年ぐらいだと思うんですが、それでこの市営住宅の管理というのは、市が今、職員の方が行っているんですけれども、専門的にやっているということではなくて、いろんな別な仕事を持ちながら、こちらのほうの管理もしているということがあるようであります。専門職であるということも確かだと思いますけれども、そういう点でこの指定管理者制度を導入したときに、３年という期間があるわけですが、その後また新たな指定管理者ということになっていくかと思います。今までは職員同士の間でそういう仕事のつながりといいますかね、継続性というのは出てくると思うんですが、指定管理者の場合、非常にそういう点で難しさがあるんではないのかなと。全く別な会社がなったときには、特に難しさがあるんじゃないかなということがあります。その辺のところと。　それから、当然ながら市営住宅の管理ですから、いろんなトラブルがあると思うんですね。そのときに誰が責任をとるか。これは市が当然責任をとらなければならないと思うんですが、そういうトラブル、今までもいろんなトラブルがあったと思うんです。それに対して市が対応してきたと思うんですが、その辺のところを指定管理者制度を導入して本当に大丈夫なのかなという気はするんですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　まず、継続性の部分でございますが、これまでも市営住宅の維持管理は市の直営という形で職員がやっておりました。当然、市の職員も人事異動というものがございまして、全く専門というものではなくて、人事異動によって新たな仕事として業務としてこなしてきたということでございますので、そういった意味からすれば、指定管理によって専門の委託業者に出すということについては、ある程度専門性というものについては確保できるのではないかなというふうに思っておりますし、委託期間が更新ということになるわけですが、更新したことによって、再度同じ業者が引き継ぐという可能性もございますので、そういった部分については直営よりはすぐれておるのかなというふうに考えております。　トラブルの対応につきましては、当然これまでも個々のトラブルはございまして、職員がその場に出向いていろいろ対応してまいったわけですが、今後その指定管理に出すに当たって、その役割分担、そういったものは明確に区分いたします。当然、最終的には市の責任というのがございますが、そういった役割分担を明確にして、指定管理と市の責任と、そういったものをきっちり区分けしてやっていくということを考えております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　役割分担を明確にしていくということのようですが、実際は私は難しいのかなというふうに思います。どのようなトラブルがあるのかなという具体的なことは私はわかりませんけれども、いろいろと想定はできるんですが、その１つ１つに今までは市の職員が責任を持って対応してきたのを、指定管理者が対応するときにどれだけ責任が持てて、どこまで責任持ってやれるのかなということが私はあるかと思います。　ですから、私は先ほども言いましたように、本来ならば任期付職員を採用して、ＯＢの方を採用して対応していくというのが普通の形かなと思いますけれども、その辺ですね、何でも指定管理者制度というのは、国のほうの指導があるということもあるんでしょうけれども、本当にそれでいいのかなという気がいたします。この後、この市営住宅のほかにも、あと２つほど同じようなのがありまして、指定管理者を導入するということで、今回は指定管理者制度の導入が大変多いということがございます。　私たちは指定管理者制度は先ほどから言っておりますように、低賃金構造をつくるということになりますので、この条例にも反対をしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　この指定管理についてお伺いいたします。　指定管理者を選定するときに、地元の業者、それとも県内、県外、どのような手法の方々を選ぶときに決めるのかどうかお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　都市計画課長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　それらにつきましても、これからその応募要領なるものを作成して決めていくわけでございますが、今現在考えているところでは、県内、県外問わず広く公募したいというふうには考えております。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　まさしく県内、県外、もちろん市内もなんでしょうけれども、もちろんもう想定してみても、市内には対応できるところがないと思うんですね。今同僚議員が言いましたように、次も次も次も指定管理のあれですので、実際そういう対応できる会社があるとは思えないし、県外に行けばそれは応募してくれるだろうというあれはあります。　せっかく今回まちづくり会社をつくります。そのまちづくり会社を拡充して、そこにまちづくり会社の業務の中に駐車場の管理なんかありますよね。そういうのに抱き合わせてやらせたらいかがなものと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　それでは、私のほうからお答えさせてもらいますけれども、今議員さんが申したようなことも、うちのほうでもちょっと検討させてもらいました。ただ、まちづくり会社はやはり会社ですので、利益というか、ある程度運営しなければならないので、まちづくり会社のほうは。ですから、先ほど言ったうちのほうの公営住宅のほうは、先ほども見守りとか、福祉の部分もちょっと入ってきているんで、そこら辺の兼ね合いがどうなのと。つまり見守りとか、いろんな公営住宅に関しては福祉的なものも入っているのと、福祉的なものはサービスすればサービスするほど人件費なりいろんなお金がかかりますので、そこら辺がちょっとすみ分けをどうしたらいいのかと今議論しておりますので、ですから、そういうような議論はしましたけれども、今のところはまず公営住宅については指定管理者ということで、それの中で例えばまちづくり会社がそれを請け負ってやるというのなら、多分できるんだと思いますけれども、そこに運営の中に入れるという話になると、もうちょっとそこら辺は議論しなければ、後でいろんなことでまちづくり会社自体が運営できるのかという問題も発生しますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　今度指定管理するのも民間の方ですよね。民間の方であれば、今のまちづくり会社と一緒で利益追求ですよね。同じだと思うよ。それで、実際そのように考えていくと、また今の住宅関係のそれこそ入札の不調と同じで、人が足りない、人材がない、そういう能力を持った会社がない。実際今のアパート、復興住宅を考えれば、必ずエレベーターとか、高圧の電気入りますよね。そういう専門職を持った指定管理者って恐らく釜石に今現在はないと思います。もちろん県内、県外と言ってますからですけれども、本当に今から考えることで募集するという話、ちょっと今指定管理ともう決めた時点で間違っているような気もします。　そういう意味では、もっと具体的にまちづくり会社とか何かと検討し合いながらやったほうがいいかなと思うんですけれども、実際こういう話は自分もちょっとかかわりがあって、実際にしたことがあります、ある企業を。そういう思いもあります。やっぱりそういうプロの人たちと相談すべき、お役所の得意なコンサルを頼んで、そういうのもやれればいいかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君）　建設部長。 ◎建設部長（洞口政伸君）　先ほど私のちょっと説明なんで、まちづくり会社と経営規模を一緒にするという話は、それはちょっと離したほうがいいですよと。ただ、まちづくり会社が例えばこの指定管理者としてこれを請け負うのであれば、それはそれで構いませんよと。ただ、まちづくり会社と一緒の中でやるんだということを、片方は駐車場経営とか利益をある程度追求したりするものだから、それに今度は福祉分のほうのを一緒にするというのはちょっと避けたほうがいいですよという意味で、まちづくり会社が別に指定管理者として請け負う分については、それは全然、今後プロポーザルなり何かでやっていって、その中に手を挙げてもらって、そのまちづくり会社も１つそこに業務に参加するというのなら、それは拒むものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第114号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第14、議案第115号釜石市改良住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第115号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第15、議案第116号釜石市コミュニティ住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第116号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第16、議案第117号平成25年度釜石市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、第１条、歳入を一括、歳出は款ごとに御審議願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　では、第１条歳入を一括御審議願います。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上をもって歳入の質疑を終わります。　次に、歳出の御審議を願います。　第１款議会費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第１款の質疑を終わります。　第２款総務費、質疑を許します。　12番川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　スマートコミュニティの推進事業ということで300万計上されています。これはこの説明書きで総務省の分散型エネルギーインフラ導入可能性調査事業と、これを導入するんだと。そして、東部地区におけるスマートコミュニティの創造の可能性について検討を行うと、こういうことです。　お聞きしたいのは、まず１点目なんですが、事業化の調査委託と、それから推進協議会の運営費、合わせて300万ということなんですが、それぞれどのくらいの予算措置されているのか、これが１点です。　それから、この東部地区のスマートコミュニティなんですが、その構想についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　１点目の予算の内訳に関してでございますが、調査委託費が200万円、議会運営経費と事務費が100万円といった内訳になってございます。　あと、構想の概要につきましては、ＦＰ１と言われております大町地区の商業とにぎわいの拠点づくりの中で、あのエリアの中で、熱と電力を個別にあのエリアだけ独立した形で供給するサービスをするための可能性調査と、こういった内容でございます。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。
   ◆12番（川崎勇一君）　そこでなんですが、この協議会の運営費ということなんですが、ここで調査を行うための協議会組織をつくってやろうということなのか、それともこれまでこういう組織はなかったと思うんですよね。検討委員会という組織はあったと思うんですが、協議会組織というのは初めて聞きました。多分今回このような構想を持って、東部地区の構想を持って進める上での協議会の設立だと思うんですが、どのような体制になるのか、これをまずお聞きしたいと思います。　それから、釜石のスマートコミュニティの特徴は、特にもこの震災を受けてからの電源の独立というか、自立というか、そういうことを大変意識されているようですが、そうした観点から、この東部地区における展開、構想をどのようにとらえているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　協議会組織につきましては、昨年度までございました基本計画検討委員会、これを発展的にする中で、各地域の代表の方と産学官の代表の方に委員をお願いしたいと考えておりまして、これは予算を可決いただいた後に、年明けの始動を新たに考えているものでございます。　あと、電源の自立、大町地区のどのような展開をといったことですが、先ほど私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、あくまでも基幹電力はこれまでどおり系統からいただくと。その上で非常時対策といった観点の中で、もしくは産業化に当たる可能性があるといった部分で付随してといいますか、決して系統電源を否定するものではなくて、産業化もしくは非常時対応といった中で新しいことができないかと、こういった趣旨でございます。　具体的に申し上げますと、あの中でできてまいります公共施設の中にＣＧＳシステムと言うんですが、熱と電気を同時に出すと、こういった発電機とボイラーのくっついたような機械を置くことの可能性を調査したいと。もしそれが可能であれば、あの辺一帯に無停電地区になるような、それをインセンティブにするような取り組みができないかと、こういったところが概要でございます。 ○議長（海老原正人君）　川崎勇一さん。 ◆12番（川崎勇一君）　エネルギーの種類なんですが、鵜住居地区あるいは箱崎地区でもいろいろと検討されているようですが、バイオマスの導入と活用ということについてはどのように、ここのエリアの中で考えられたのかどうか、それを１つお聞きしたいと思います。　それから、このスマートコミュニティ、現状において結構苦労されているのかなと思ってました。これまでもいろいろと予算化されて取り組んできているわけですが、なかなかその成果が見えにくいと、こういうことです。また一方では、釜石のスマートコミュニティは、いわゆる日本のこれからのスマートコミュニティの生死のかぎを握っているんだと、こういうような見方をする人もおられます。ですから、現状において大変苦労されているのはわかるんですが、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思うんです。そこら辺のこれまで取り組んできたいろんな課題が見えていると思うんですが、そうした今後に向けて、これまでの課題をどのように整理されているのか、ぜひ実現してほしいと思うからそのように言ってるんですが、今後に向けた、可能性に向けたそういう意気込みというか、その辺についてもお聞きして終わります。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、木質バイオマスにつきましては、東部地区におきましては、今のところ想定の中には入れてございません。木質バイオマスについては、市の北部地区、ガスのインフラが整っていないようなエリアの中で活用が地域のためになるのかなといったような今は考え方をしてございます。　あと２点目のスマートコミュニティの推進に向けてのお話でございますが、御指摘のとおりでございまして、国内には正直申し上げて本当に成功事例と言われるものは大変少ない状況でございますし、やはり小さい釜石市が独力でやれることは限られておりまして、国の支援ですとか、そういったものを、勢い、どうしても頼ることになると。つまり国のエネルギー政策を常に横目でにらみながら、その範囲の中で、もしくはその流れの中で、先頭グループにいることによるメリットを最大限享受していくと、この中に釜石市の可能性があると思うんですけれども、正直申し上げて、エネルギー、原子力発電のことも含めてどのようになっていくのかというのを本当に情報収集しながら、その中で釜石市はどういうことをやるのが地域のためになるのかといったことを日々考えているところでございます。　いずれ震災直後の体験をもとに考え始めたスマートコミュニティ構想でございますが、あのとき決めたから何が何でも、コストも何も度外視してやるとかいうかたくななことではなくて、状況に応じて、今現在どのようなやり方が一番メリットが大きいのか、釜石がポテンシャルを生かせるのかということを常に自問自答しながら、かつ専門家の先生方の御指導を十分仰ぎながら、慎重にかつ釜石らしく、実際先生方にも釜石でできなければ、恐らく日本は地方都市ではできないだろうとはっきり言われておりますので、どんなことができるのかといったことを慎重に考えながら、確実に形にしていきたいと、こう思ってございます。 ○議長（海老原正人君）　３番菊池秀明さん。 ◆３番（菊池秀明君）　今、同僚議員の質問と重なりますけれども、私なりにスマートコミュニティ推進事業について質問をいたします。　まず、このたびの総務省の分散型エネルギーインフラ導入可能性調査事業について、外部の評価者、提案内容の評価を行い、委託予定団体との答申が決定されたことについては、本当によい結果を出したこととは思います。その中で、当市が提案した再開発モデルはどのような内容であったのかお伺いをしたいなと思います。　次に、平成25年３月に釜石市がスマートコミュニティ基本計画を作成完了しております。事業が平成34年に完結する計画のようですが、この今委託された再開発モデルについては、この計画の一部なのか、別案件として対応するのかどうかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、この再開発モデルという内容につきましては、フロントプロジェクト１と我々が申しております大町地区のあのエリアの中で、ＣＧＳシステム、コージェネレーションシステムということですが、熱と電力を発生する装置を独立して設置することによる産業化ですとか、もしくはエネルギーの自立化、安全・安心の向上といったことがメーンの項目でございます。　それから、ことしの３月に策定しました基本計画の中におきまして、今回の取り組みは先導プロジェクトと８つ掲げたうちの２つ目に大町地区の再開発エリアのスマートコミュニティ導入といったことで掲げてございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池秀明さん。 ◆３番（菊池秀明君）　今回の計画の中の一部ということで、基本計画についての進行会議について次のようにまとめられておりますので、そのことについてお聞きをしたいなと思います。　市全体において、スマートコミュニティ化を進めることは、前例も少なく手探りで進めていく部分も多いのが現状です。また、スマートコミュニティを取り巻く環境、政策制度も定まってない面が多く、今後の短期間に大きな変化があらわれる可能性があり、他の計画以上に進行管理が重要となります。そこで、各年度当初に当該年度の実行計画を作成し、それに基づきＰＤＣＡを回していくこととしますというような内容が述べられております。　この内容からも、スマートコミュニティ化は、私はかなり苦労しているのではないかと想像されます。また、現状の問題、課題についても、私も共有したいと思いますので、さらにお伺いをしたいと思います。　前例も少なく手探りで進めていく部分も多いとはどのようなことかお伺いいたします。　次に、スマートコミュニティ化を取り巻く環境、政策制度なども定まってない面が多く、今後、短期間に大きな変化があらわれる可能性もあり、他の計画以上に進行管理が重要とはどのようなことなのか。　また、各年度当初に当該年度の実行計画を作成し、それに基づきＰＤＣＡを回していくこととしますということはどのようなことなのか、この辺の内容についてもお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、１点目の前例も少なくという部分でございますが、国内で実際自分で電源を持って送電線を持ってサービスを行い、成果を上げているといったところは極めて少なくて、恐らく私の知る範囲では北九州市の東田地区と言われる、300世帯弱のところですが、そこぐらいに限られているんじゃないかと思います。それ以外、もちろん省エネとか、見える化とか、再生可能エネルギーの導入といった形でのいわゆるスマートシティの導入を目指している自治体はたくさんございますが、成果を上げているところは少ないと。　かつエネルギー政策、結局国の自由化ですとか、そういった考え方の中で、国のエネルギー政策がどうなっていくのかという部分に左右される面が大きいものですから、やはり釜石だけが独善的にこれをやると言っても、なかなかお金も人もついてこないといったことがございまして、そういった意味でちょっと弱気な表現に今思えば見えるんですけれども、前例も少なく手探りで進めていくというのは、やはり公金で事業をやる以上、慎重に成果を上げるように進めていくと、こういった趣旨で書いたつもりでございます。　あと２つ目のちょっと今ダブってしまいますけれども、取り巻く環境が定まっていないことが多い、あと短期間に大きな変化があらわれるといった部分につきましては、これも電力の自由化ですとか、国のエネルギー政策、せんだって新聞で若干報道されたりしましたが、そういったものがある程度見えてくる前の、これはことしの３月の策定でございまして、実際つくっておりましたのは去年の秋ごろでございまして、本当にまだ今より１年以上前だったものですから、その時点で示されてないことが今以上に多かったといったことで、こういった表現をいたしました。　あと、ＰＤＣＡの関係でございますが、繰り返しになりますけれども、やはり慎重かつ効率的に進めていくために、計画をつくったら実行して、それを確認して、それを改善していくと、こういった流れの中で、絶えず見直しながら、慎重にかつ効果的に進めていきたいと、こういった意味合いでございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池秀明さん。 ◆３番（菊池秀明君）　ＰＤＣＡを回しながら慎重かつ進めていきたいというような内容でしたけれども、平成23年度は1500万ほどの決算だったと思います。平成24年度が3200万、今年度の予算が614万7000円、スマートコミュニティの事業化検討委託料のみということで、今回の300万、合わせて900万程度ですけれども、こういう予算措置の面からも、先細りが今心配というようなことです、私としても。　今後について、ＰＤＣＡを回しながら進めていくということですけれども、かなり進捗が遅くなるのではないかなと思ってますが、この忙しい世の中で進捗が遅いということはやはり欠点ではないかなと思います。そういう中で、今後どのような方向で先取りしながら進めていくのかお伺いをして質問を終わりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　予算額につきましては、今議員さん御指摘のとおりでございます。ただ、このほかに国のお金を直接、例えばコンサルタントとかがいただいて、そのコンサルタントと市が共同で事業を行うといった手法で、市の会計を通らないような形の調査も並行して行ってございます。そのほか形になる部分といたしましては、各これからつくってまいります公共施設、この整備に当たっては、やはり大なり小なりスマートな、エネルギーを賢く使うといった視点のものを組み込みながらつくっていくべきだと思っておりまして、実際そのような形で今考えて設計が進んでいるものもございます。そういったものをこれから公表されていくのも順次あると思いますので、そういった中で、ああこういったところにこの基本計画の考え方が反映されているんだなというふうに御理解いただけるように、これは努めていきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　11番赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　総務費の新商業推進事業に関連して何点かお聞かせ願います。　たしか何日か前ですか、イオンタウンの地元貢献ということでフォーラムがあったように聞いております。たまたま港湾セミナーでそのイオンの地元の代表者が来られていて、同じテーブルだったものですから、私もいろんな話を聞きました。この間の地元貢献について、簡単でございますので、説明をお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　地元貢献という観点ですけれども、イオンタウンでは、やはり地元の商業者の方々との融合、それから共同事業も計画しておりまして、その中でシンポジウムの中で出たところでは、例えばポイントカードを地元と一緒に共通として使えるものをつくって成功した事例も紹介されましたし、それから、広場で行う共同のやはりイベントとか、そういうのにも参加してもらう。さらには、もう既に入ってますけれども、グループ補助金の構成員として加わっていただいて、地元の商業者の方のグループ補助金の申請に協力してもらっております。　あとそれから、そのほか直接商業とはかかわりませんけれども、地元として例えば屋上を避難場所にするとか、いろいろそういったのを含めて総括的に地元にやっぱりかかわっていくという姿勢が示されております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　わかりました。そして、たしかきのうの答弁で、何か地元の反応というか、さっぱり商店街のほうで反応がなかったというような答弁をたしかお聞きしましたけれども、やっぱりこれは仕方ないと思います。要するに一緒にやろうと言っても、これは当然共存共栄じゃなくて、競争相手というのが商業者の考えだと思いますので、これはかなり慎重にやらないと危険かなと思います。　あと、今恐らくわかると思いますけれども、今地元のテナントは何件入っているのか。　あと、恐らくこのイオンが来たことによって競合する業者は、業態転換とかということも考える可能性もあるんですけれども、イオンにこれだけ補助行っているものですから、その業態転換なんかにこの支援はないものかどうか。　あとよく市長も答弁していますが、外に買い物に出ていると、これは確かですよね、今まではね。それがイオンが出たことによってどれぐらい残るのか。これは恐らくはっきりした答弁はできないと思います、予測で結構ですので、この点お聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、ショッピングセンターのテナントに地元の店がどのくらい入るのかといったことについては、正直申し上げて、まだショッピングセンター側から公式な発表がございません。ただ、今段階で複数の店舗が、市内に限らず近隣の市町村からも入られるといったお話まではお聞きしてございます。　あと３点目の地元購買率の関係だと思いますが、これにつきましては、先日来お話ししておりますとおり、直近のデータでは釜石市は13市の中で12位と。特に衣料品とか、食料品、買い回り品も下位にあるといった状況でございますけれども、そういったものについては改善を当然見込んでございます。ただ、釜石市の人が中で買うということ以上に、外からも釜石に買い物に来ていただくといったところをさらに狙っていきたいなと、こう思っているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　２つ目の質問でありました地元商業者がどのように業種的に感じているかというところでありますけれども、イオンタウンの中に入るテナント、それから核となる店舗との業種が重複するような方々については、やはり恐怖感といいますか、不安という声は聞いております。一方で、せっかく今まで外に向かっていた購買力とか集客力が地元にとどまるということで、それを期待してやはり自分たちで何とかその集客力を生かして、これまでと発想を変えながら、その発想を変えるというのが商売の業種そのものを変えるということじゃなくて、例えば同じ業種であっても、これまでの考え方を変えて自分たちの個性を生かせるようなこともやっていかなければならないというふうな話も聞いております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　今のお話ですけれども、ですから、その転換したりとか、当然地域というのは被災した商店ですので、何かしら確かに人の流れで人を呼び込むというのは、これは正直言って厳しいんですね。イオンはイオンで、全てイオンで整うようにこれだけの店舗にしたわけですので、そういうような面では、やっぱり同じ業種はかなり厳しくなると思いますので、例えばそれに多少なりとも転換した場合の支援だとか、そういうようなのはやっぱり考えていくべきではないのかなと思います。　あとこれは提案でございますが、今の商店街というのは、本当にもう壊滅的ですし、それでやっぱり新たにつくり直すということが必要なのかなと。これは東部地区に限らず、やる気のある商店主との連携で、新たな例えば東部商店街であるとか、釜石まるごと商店街であるとかということで再編成するとか、そのような考え方をしていかないと、これは大変厳しいと。　あと皆さんも御存じでしょうけれども、釜石にはキララポイントカードというのがありましたが、これも被災して解散しました。ですけれども、やっぱりこれらの商店街とポイントカードの連携というのは、今確かにポイントカードをイオンが一緒にやらないかという話で、成功事例も長野県の佐久市という話も聞いておりますが、これは全くまれで、普通はやっぱりイオンタウンに対抗するために地元でポイントカード化をやるとか、そういうような考えになっていくのかなと思います。　ただし、これに関しては、正直言って被災した商業者は本当にそこまでやる余裕が今ありませんので、やっぱりそれを商工会議所であるとか、あと育成センターであるとか、あとは当然市当局であるとか、この方々が後押ししながら、商店街になるのか振興会になるのかわかりませんが、そのあたりの新たな対抗策として、商店街とあとはポイントカードなりを考えていくべきではないかと思いますが、それについて答弁があればお願いします。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　議員おっしゃるとおりだと思いますが、やはりまずそのタイミングを見計らっていく必要があると思います。現在は商店街組織はありますけれども、被災した関係で、例えばその中には廃業した方もおりまして、まず組合員数そのものも減っているとか、それから、組織としての活動ができてない状態にもある。あと個々の店については、やはりそれぞれのまず本格的な再建を目指しての取り組みをしているという状況で、実は今週、商店街の代表者の方と、それから商工会議所、それから市、それから県というふうに関係機関との意見交換会があった中で、やはり従来の商店街活動がここではなかなか厳しい状態になっていると。ただ、そうかといって、商店街そのものが解散するとかも、やっぱりいろんな財産とかの絡みがあって簡単にはできない、手続上の問題もあるということで、実はまだこれはこれから先になると思うんですけれども、将来は東部地区の商店街の一本化もいいんじゃないかというような話もあります。ただ、その場合、やはり手続上の問題もあるので、商店街振興組合法に基づく法人たる組合じゃなくて、任意の組合も視野に入れてもいいのではないかという意見も出ておりました。　ですから、そういったことも含めながら、ポイントカードの問題とかも一緒に皆様と意見交換をしながら、商工会議所と、それから行政たる我々が一緒になって取り組んでいくべきものと考えております。 ○議長（海老原正人君）　８番小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　今の話を聞いて、いろいろ考えておりました。この新商業施設を今現に建設してやっているわけですけれども、気になったというのは、20年近く前に駅前にシープラザをつくりました。あのときはいろんな民間の方の考えも聞いて建設に至ったわけですけれども、震災が起こるまでは、あのシープラザがどういう状況だったかというのをもう一度皆さんで考えていただきたいなと思ったわけであります。　今、震災後、シープラザをあそこを行政の拠点としてやってきたわけで、初めてあのシープラザが生かされたわけであります。たまたま私も何度か足を運んで、震災以降、中のテナントさんも売り上げは伸びたというようには聞いたんです。やはり被災した地域から特産品であるとか、土産を買うことによって、少しでもその地域の役に立ちたいという全国の思いだったわけであります。　私がわからないのは、きのうのいろんな一般質問から聞いていて、例えば魚河岸のにぎわい、それから東部のにぎわい、そして鈴子のにぎわい、上中のにぎわいと考えたときに、本当に10年後、20年後、そんなにここの釜石があちこちでにぎわいの空間がつくれるかということ、それを一応確認しておきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　お答えいたします。　まず、東部、鈴子、上中といった形でにぎわいのポイントが市内にたくさんで本当にやっていけるのかというような御趣旨のお話があったと思います。その辺の懸念といいますか、リスクは我々も十分認識しているつもりでございます。まず一義的には、東部地区が壊滅的な被害を受けた。この東部地区を引き続き釜石の顔として、中心市街地として再建させたいという思いを具体化させる中で、大渡から新浜町までを30年ぐらい前のようににぎやかな商店街に完全に戻すというのは相当困難だろうと。そのために、大町と只越と浜町に今ポイントを３つ設けて、それぞれのポイントを中心としたややコンパクトなにぎわいをつくっていこうというような考え方だと思います。　上中島のことはまだ具体化はちょっとわかりませんけれども、鈴子も含めて、そういった大にぎわい、小にぎわいというものはあるかもしれませんが、そういったものを市内各所に置くことで、ある意味では、いい意味で市内が均衡といいますか、どこの地区にいてもそれなりの生活ができるといった状態に持っていく効果もあると思いますので、決して全ての施設が食い合うとか、共倒れになるといったことを当然避けるのは当たり前でございますので、それぞれ差別化を図りながら、決して無理せず、まずふだん使い、それからお休みの日、どちらか考えながら効率的な事業展開をしいてくべきだと、その辺議員さんの御提言を十分戒めてまいりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　計画を推し進める上では、そういう考えに立たなければいけないとは思うんですよ。今震災というものがあったからということをちょっと除いてください。それはあってもいいです。しからば、釜石の経済は10年後、20年後というのはどういうふうになっていくのか。というのは、ハードがあっても、懐ぐあいが寂しければ買いにも行けないわけですよ。根底にあるのは、釜石の経済がしっかりとした礎の上にあること、これがなければ商店のにぎわいはないわけですよ。　実際に今、日本国中、例えばアウトレットというのがあったんですけれども、先月か、仙台のアウトレットをちょっとのぞいてみたんですけれども、平日行くと閑散状態ですから、ほとんどお客さんいません。土日だけです、いるのは。これはあの大都市仙台でそういう状況にあって、地方都市だけが特別な環境をつくれるかというと、私は難しいんじゃないかと思うんですよ。　ものはつくるじゃない、これはやっぱりこういうことをつくることによって、被災した人たちの励みになるのであればやるべきだと思うんだけれども、でも今駅前にあるシープラザ、あれだってすごい多額な金をかけてつくったはずです。最近はこのシープラザに関してはなかなか議論がされてこなかった。一時シープラザ遊をどうするかというのはなされたんですけれども、シープラザの中の経営というものを見たときに、決して順風満帆な状態ではなかったと私は聞いてたんですよ。だったらば、シープラザはこれからどのような方向に持っていくかを一応確認したいと思います。 ○議長（海老原正人君）　嶋田副市長。 ◎副市長（嶋田賢和君）　シープラザ遊の今後の活用及びそれを含むこのまちの経済のありようみたいなお話だと思うんですけれども、やはりシープラザについては、駅前の顔であるというところも踏まえまして、引き続き釜石市内もしくは市外からいらっしゃった方との商業の結節点であろうという機能は変わらないのかなとは思っております。　ただ、議員御指摘のとおり、このまちの経済は果たしてどうなっているのかというところが大変重要なところでございまして、結論から申し上げますと、一番よい最良のシナリオと一番悪い最悪のシナリオの両方を常に念頭に置きながら、最良のシナリオを目指していくということなのかなと思っておりまして、具体的には人口減少、これは地方経済というか、日本経済全体にとって物すごくマイナスでございますから、恐らく最悪のシナリオですと、総務省あるいは厚生労働省の関連機関が予測する以上に、震災の影響で人口が減っていくというような最悪のシナリオとしてはあり得ると思います。　そういったことを踏まえて、昨日も御指摘をいただきましたけれども、公共施設をつくっていくというその規模のあり方等々しっかり吟味が必要なんじゃないかという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、ただ単に隣町と比較して数あるいは規模で勝負をするという、そういう時代は終わったという苦しい現実はしっかり認識をする必要があるかなと思っております。　ただ、他方で、私の親元もどうしてもそういったけちな議論ばかりしているところでございますから、そういったほうにシフトしてしまうんですが、一方で、釜石は着実にチャンスはあると思っておりまして、それをハードの問題で申し上げれば、やはり道路整備等インフラが明らかに三陸の拠点でございますので、道路を含めて三陸の雄になり得るポテンシャルはあると。　もう１点は、やはり人材の部分で、私ども常日ごろ各復興庁や国交省、各被災地を見ている方々と議論をするんですけれども、やはり釜石市が官民問わず圧倒的に可能性があると。その可能性の原因は２点で、震災以前から関連企業の経済合理化等で苦戦を強いられてきたという中で、そういった中でどう勝ち上がったかという具体的なイメージがあると。それからもう１つ、自分たちのまちはいいまちだという誇りがあるという２点から、どこのまちと比較するというのは言いづらいが、圧倒的に岩手の被災地の中では可能性を感じるというのは、もう外からいらっしゃる全ての方がおっしゃっておりますので、繰り返しになりますが、一番まずい状態で経済はどうなるのかということを念頭に置きつつ、じゃベストはどこを目指せばいいのかと。あるいはそのために光が見えてきたら、そこは遠慮をせずにしっかり投資するという最良のシナリオ、最悪のシナリオを両方を念頭に進めていく必要があるのかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　今の副市長の言うとおりだと思います。それで、一番肝心かなめなのは、右肩上がりの経済をつくることが一番大事なわけです。地域会議に行って、多分皆さんいろんな報告して、大型公共施設をこんなにつくりますよと言うと、多分そこの地域の人たちはノーと言わないと思うんですよ。ただしと言って、大型公共施設をたくさんつくりますから、税金を多少上げさせてくださいと言うとどういう顔をするかですよ。我々議員の中で、どんどんやれと言う人もいるかもしれないけれども、中にはもう少し慎重にやったらという声もあるわけです。それがきのうの一般質問の中にも出されているわけですよ。　だから、何でもかんでもやるというのは、他方から見ればあの行政すごいわと、どんどんやっているというふうには見える、映る。よくは映るかもしれないんだけれども、その中で心配しているのは議会ですよ。だから、どれだけの債務をつくっていくか。みんな補助金でやれるのならもうどんどんやってくださいと言いたいわけですけれども、そこがなかなか見えない。だから、その中でいろんな計画をつくって、国のほうに言ってお願いしながらやっているわけではありますけれども、その中で釜石の人口形態がどうなっていくかと言って、きのうも３万5000で大体とめたいねという話。もしそれができたらそれはベストだと思います。それが３万2000、２万6000となっていくと、ここへもう１回危機感が生まれてくるわけですよ。　こういうハードを決してつくるなということで、費用対効果を言ったら、行政なんか本当は要らないわけで、だから費用対効果は言いません。でも、そういう計画をしっかり練った中で、今後の大型公共施設というのを構想を基本的計画を時には見直して、改善したりやっていかなければならないんだろうなというふうに私は考えるわけであります。　そのシープラザにあって、みんなで当初は期待感を持って建設したわけですけれども、見事空振りに終わってしまったのも実態であります。が、言ったとおり、震災でもって救われたのはあのシープラザです。これは下のほうは駐車場というか、もう倉庫になって、皆さんの支援物資の蓄積場になったわけですけれども、それはそれで時がシープラザを世に名を示したんだなというふうに私は思うわけです。　これからの計画もありますけれども、市長、もう１回、今副市長からの答弁をいただきましたけれども、大型の公共物と財源、それから市債、それをどのようにコントロールしていくかというのを確認したいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　震災後の復旧復興の基本的な取り組みということについては、先ほど嶋田副市長がおっしゃったとおり、そもそも基本計画の中で「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現を目指していくんだと、こういう基本的な方向性を打ち出しておりますので、当然それに沿って取り組んでいかなければならないと思ってます。ですから、基本的にはまさにそういう考え方でいくと。ただし、財源の問題、あるいは人口の問題等々、そういった問題も当然ございますから、特に財源については慎重にこれは審議をしながら前に進んでいかなければならないということで、これはその辺も多分議員の皆さん、我々も共通の認識だろうと思います。　その接点の中で、限りなく前に進んでいくということになりますと、やはり１つ１つの事業について厳密に検討、調査をしていかなければならないと、こう思ってます。そういう中で、じゃシープラザ、あるいはシープラザ遊をどうするんだという１つの具体の話になってくるんだろうと思いますが、これについては、先ほど魚河岸の話がありましたけれども、いわゆるフロントプロジェクトの１、２、３のそれぞれの位置づけ、あるいはその差別化という中で、今の鈴子地区のありようについても検討していかなければならないし、現に検討しているわけでございますが、なかなかフロントプロジェクトの１、２、３で、私いつも鈴子は４だという話をしているんですけれども、当然そういう位置づけで考えていかなければならない。　だから、イオンのいわゆる大渡、大町、それから只越町の市役所フロントプロジェクトの２、それから魚河岸、そして同時に鈴子のほうも、この４つを比較検討しながら、それぞれの差別化を図っていく。あるいは１つのねらいといいますか、それを絞り込んでいかなければならないのだろうと思ってます。　そういう点からすると、当然のことだと思いますが、魚河岸地区でこれから展開しようとしていることは、どちらかというとこちらの鈴子地区のほうとダブる部分が当然出てくるわけですよね。ですから、それはどっちかにやっぱり絞っていかなければならない。そういう結論を当然出していかなければならない時期が来るんだろうと思ってます。ただ、現在は特にシープラザ遊に関して言えば、ああいう施設がないものですから、地域の皆さんがいろんな利用をしているという状況の中で、なかなか今すぐどうのこうのと言える段階じゃございませんので、ちょっと時間がかかってますけれども、いずれ魚河岸のフロントプロジェクトの３の位置づけが明確化になってくれば、当然考えていかなければならない部分が出てくるんだろうと思います。これは改めて議員の皆さんを初め地域の皆さんにも御理解をいただきながら、要は東部地区ですから、鈴子も東部ですから、東部地区全体のこれからのありようについて、皆さんの合意をいただきながら、前に進ませていただきたいなと、こう思っております。 ○議長（海老原正人君）　６番細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　被災者コミュニティ再構築支援事業110万についてお尋ねいたします。　この110万は車両借上料ということで伺っておりますが、どの程度の引っ越しを見て積算をされているのか。レンタカーを使っての積算なのかどうなのか、具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。　それから、総務費に関連しまして、防災行政無線についてお伺いいたします。　デジタル化になりまして、防災無線が聞こえづらくなったとか、聞こえやすくなったとか、いろいろ声はあるわけなんですが、現在はどうなのかお伺いします。　また、最近フリーダイヤルになりまして、行政防災無線を確認することができるようになりましたけれども、その利用数は以前と比べてどうなのかということについても、わかっていればお聞かせいただきたいと思います。　それから、聴覚障害者の方など放送が聞こえない方々に対して、当市はどういう対策をされているのかお聞かせください。 ○議長（海老原正人君）　仮設住宅運営センター所長。 ◎仮設住宅運営センター所長（小池幸一君）　被災者コミュニティ再構築支援事業に係る車両のことについてお答えしたいと思います。　現在、車両ですけれども、これは２トンのアルミトラックパワーゲートつきというものを、これをリースで行うというようなことを想定しております。 ○議長（海老原正人君）　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（佐々木亨君）　それでは、防災無線のことについてお答えをしたいと思います。　デジタル化になりまして、難聴地区が解消したかどうかということだったんですが、まだしっかりと改善した状況ではなくて、やはり聞こえづらいという状況もございます。今それを改善するために今年度は４基新たに子局を今ふやす作業をしております。また、あわせて個別受信機をふやす今募集をしておりますので、そういったことで改善を図っていきたいなというふうに考えております。　それから、フリーダイヤルについてですが、明確な数というのは把握しておりませんけれども、何かあるたびには御紹介しているのと、あとは復興新聞に毎号掲載させていただいておりますので、利用率は上がっているんではないかなというふうに推測しております。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　聴覚障害対策は。 ◎防災危機管理課長（佐々木亨君）　聴覚障害者に関しましては、個別受信機に文字情報で伝達するということを伝える手段というのを考えておりまして、現在、今それを募集している段階です。ですから、それらが配備されればある程度改善されるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　わかりました。車両の借上料のほうは引っ越しの際にまず使うということなんですが、ことし４月以降、90件以上そういうボランティアのほうに引っ越しの要望があったということもあるようで、これからどんどんそういう必要性というのが求められていくと思います。ぜひスムーズに１回に希望するということは、そうないかとは思いますけれども、利用者のニーズに応えていくようにぜひ進めていただきたいと思います。　防災行政無線のほうですが、４基ふやすということで、本当に場所によっては聞こえづらいのかなというのは思うわけですけれども、個別受信機というのは、どうしても聞こえづらいというところのみの配布になるのか、それは有償なのか無償なのか。あと聴覚障害者の方に対する今募集をかけているということですけれども、その方に対してはもちろん無償なのかどうなのかということもあわせてお伺いしたいと思います。　それから、台風の接近による風水害の災害を予測して、防災行政無線で拠点避難所を開設しましたということで、避難される方はしてくださいみたいな放送が何度か流れたかと思うんですが、この拠点避難所を開設しましたということに対して、市民の方はどれだけ認知しているというふうに思われているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（佐々木亨君）　まず、防災無線に関してですけれども、個別受信機に関しましては、要援護者と呼ばれる方、障害者、それから高齢者の方の要援護者の名簿に登録されている方、それから消防団の副部長以上、消防署の職員、それから機関員ということで、消防団で運転する方に一応配布を今呼びかけている段階でございます。　全て防災行政無線、個別受信機に関しましては無償で配布になります。ただ、移設する場合、例えば引っ越し等で移設する場合、費用がかかる場合があります。というのは、アンテナが必要な場合があるんですね、そこの受診状況によりまして。その状況によりまして、場合によってはアンテナの設置が伴う場合には、移設の場合ですけれども、費用がかかる場合があるということでございます。　それから、拠点避難所ということですが、拠点避難所に関しましては、ホームページ等で周知しているということでございますが、どの程度認知されているかということですが、そのところはもしかしたら十分な認知がなってないのかもしれませんが、その点については今後も努力してまいりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　その拠点避難所なんですが、たまたま40人くらい集まる懇談会の中で、自分の拠点避難所はわかりますかというちょっと問いかけをしてみたんですが、１人もわかりませんでした。避難所が多いわけですよ。例えば拠点避難所もあれば、風水害の一時避難所ですとか、火災、地震のときの避難所、いろいろたくさんあるわけで、なかなかその区別もつかない中で、またその中で拠点となれば、ますますわからないわけですね。やはりこれは工夫をしていかなければならないんではないかなというふうに思います。　また、拠点避難所に避難したから安全という場合だけとは限らないと思うんですね。災害によって、住んでいる方の場所から避難所の間の道のりといいますか、川を挟んでいるとか、いろんなことがあるかと思うんです。そういった部分、しっかりどういうときにはどこというのを、本人に認識してもらうのが一番、地域で例えばこういう場合はこういう避難所へという、そういう訓練をしていくということも必要かと思うんですが、どうにか工夫をされて避難指示というのを出していただきたいなと思います。特にも、拠点避難所に避難してくださいだけでは、やっぱり不親切だなというふうに問い合わせがあって、私はあなたのおうちだったらここですよというふうにお知らせしたんですけれども、やっぱりわかる形で示していただきたいなと、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君）　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（佐々木亨君）　まことに申しわけございません。確かに拠点避難所というだけではわかりづらいというふうに思います。ただ、今度災害対策基本法が変わりまして、災害の種別ごとに避難所であるとか、避難場所を指定しろということがあります。ですから、それをわかりやすくというふうになっていくと、なかなか難しい面があるなというのが我々としての悩みの１つであります。　市民の方々からよく言われるのは、どんな災害であれ、ここに逃げれば安心だということを１つ示してくれというような要望はあるんですけれども、実際問題、非常にそれは難しい問題であると思いますので、ここでは難しいとばかりも言ってられませんので、改善策というのを考えなければならないと思います。　それで、拠点避難所に避難すれば必ずしも安全ではないと、まさしくそのとおりでございまして、特に土砂災害といいますか、雨水の伴う災害に関しましては、どこが災害が発生するかわからないというのもございますし、例えば夜間、増水した中を避難するというのは非常に危険を伴うわけなんで、その点については早目の避難というのが非常に重要だということを考えておりまして、昨年度から地区に入りまして、昨年度は小佐野、小川、向定内地区だったんですが、今年度は中妻地区を中心に、土砂災害のワークショップというのを開いております。それについては、必ずしもここの市が指定した避難所に逃げなさいということではなくて、その地域の状況を勘案して、例えば地域にある施設、それから民家等々も活用しながら、より安全な避難体制をみんなで考えてつくっていきましょうということを実施しておりますので、これも市内全域、できるだけ順次進めていって、いろんな災害のいろんなパターンがあるんだということを認識していただきながら、より安全な体制というのをつくっていきたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　総務費、何点かお伺いいたします。　まず、三陸鉄道運営支援事業ということで、南リアス線の開業イベント負担金ということでもろもろで638万6000円計上されております。このイベントというのは、どこでどのようなことをどうするのか、お聞きしたいことと、今現在、三陸鉄道はこのように北、南開業を４月でなるわけです。実際、その中の山田線はどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民課主幹。 ◎市民課主幹（板沢英樹君）　開業イベントにつきましては、４月の上旬ということで、今三陸鉄道のほうからお話がありましたけれども、詳しいところにつきましては、１月に三陸鉄道で決定した後に公表するということでございますので、中身としましては、具体的なところはまだ私どものほうには来てませんけれども、ただ釜石駅が南リアス線の全線開通の拠点ということになりますので、釜石駅でまずイベントをやるというのは間違いないということですね。あとは全線開通ということで、南リアス線と別に全線開通のイベントも考えているということでございます。　それから、山田線のほうにつきましては、今沿線市町と県のほうとＪＲ等で利用促進についての検討会議を開いている状況で、先月、沿線の住民に対してアンケート調査をやった上で、今後、利用促進についての計画をまとめた上で、２月ごろに沿線市町会議を開いた上で、その後に今後どうするかということで、まず検討した上で協議していくというような状況になっております。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　まず、このイベントの200万入ってるんですけれども、その中身がわからなくて200万の予算ですか。　それと、今の山田線の話ですけれども、先般、宮古でシンポジウムありましたね、沿線復旧ということで、宮古、山田、大槌、釜石ということで。その際に釜石からももちろん担当課の係が行っていますけれども、実際何か宮古とか山田の取り組みを見ますと、釜石市は何をしているのかなという雰囲気に私はとらえました。　実際、交通のことなんです。今復興のさなかなので、今考えてほしいんですよね。それに交通体系のこと、県交通あり、タクシーあり、いろいろあります。今現在、ニコニコバスが実証実験しています。そういったふうなものの絡みと、今の釜石から宮古までの山田線を絡み合わせて考えてほしいんですよ。市がもっと一生懸命というか、行政のほうで一生懸命取り組んでいただいて進める。もちろん民間のほうも、まちづくりするのに本当に貴重な場所になってきてますよね、各部署、駅自体が。なので、そういったふうなことをどんどん見えるように運動してほしい。今の山田線に関してだけじゃなくて、釜石全体の交通を考えるときに、交通対策課みたいなのを立ち上げて専門にやる部署をつけてほしい。　例えば、今の主幹のを答弁聞いていても、本当に何というか力強さがない。今イベントに関しても、もちろん発表できないから、予算はついているけれども、発表できないと言ってるのかもわからないですけれども、その辺のところももっと周知しなければならない時期じゃないですか、もう。４月といえどもね。そういったふうなことあると思うので、この交通対策課に関する限りどのように考えるかお伺いします。　それと、新商業拠点整備事業の中の話なんですけれども、今回の共同店舗の中で、グループ補助を全員でというか、申請しているみたいなんですけれども、その進捗状況もお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民課主幹。 ◎市民課主幹（板沢英樹君）　全線開通の式典についてちょっと補足で説明させていただきたいと思いますけれども、とりあえず具体的なところはちょっとまだ公表できないみたいですけれども、ことしの４月の吉浜で一部開通の式典がありましたが、その中では、まず車両を提供していただいたクウェート大使を呼んだり、あと赤十字関係の大使ということで藤原紀香さんが来たり、あと志村けんさんが１日駅長をやったりというイベントのほかに、あとは各駅ごとに歓迎のセレモニーをやったり、そういう形をやってました。同じような形で考えているということはちょっとお聞きしております。 ○議長（海老原正人君）　総務課長。 ◎総務課長（菊池久彦君）　議員の御提言のあった交通対策課については、必要があれば機構整備の中で検討していきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　共同店舗のグループ補助金の申請でございますが、今議会終了後に正式に県に対して提出する予定になってございます。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　今の交通対策課の件に関して、本当に実際取り組むときに、例えばニコニコバスの件に関してでも、何かもっと物足りなさを感じています。外にいていろいろ言うんだけれども、中には通じてないような部分もあるので、実際そこで掌握できるように一生懸命やってほしいなという思いがあって今提案しました。　あとの今のグループ補助の件ですけれども、そのグループ補助の中に10社でしたっけ、10社の中にそれってみんな被災者なのかどうか、あとは確実に採択になるものかどうなのか。なるようなあれで設計しているように見えるんですけれども、その辺はどうなのか。　それと、あとは先ほど同僚議員なんかも何人も言ってますけれども、商業に関して、実際ＦＰ１、２、３にしても、例えば町々の商店街、まちづくりにしても、もう少し商業に対する力強い行政の指導が必要なんじゃないかと思いますし、指導というよりリーダー的役目が必要なんじゃないか。　一般質問の中で商業ビジョンの話をしましたけれども、そういうビジョンがないんじゃないかと。要するに東部や中妻とか、釜石ってそれだけじゃないですよね。鵜住居あり、唐丹あり、平田ありです。そういったふうなときに、全体のビジョンを考えて構築していけば、その無駄な金を使わないこともできるんじゃないかなと思うんですよね。その辺が今のまちづくりを例えれば、ほとんど商業の担当の係さんたちは来たのを見たことがない。実際、その中にはまちづくりのときに、面の話で、ここには何つくる何つくると、ほとんど決まりかけていますよね。そうしたら、そこにそれを聞いたり見たりしていて、恐らく何かの会議の中ではそういうのを聞いてるんでしょうけれども、もっと住民の、被災者の、商業者の話を聞いて、それに反映させていけばいいかなと思います。そうすると、本当に無駄な建物、無駄な維持費のかかるものはできないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことをどう思うかお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　私のほうから最初の２点についてお答えいたします。　まずは、全部被災者なのかと言ったことでございますけれども、今回新たに募集いたしましたのは９店舗でございまして、９店舗のうち８店舗が被災者でございます。そのほか、グループといたしましては、今回入居される方以外の従前から東部で御商売されている方も含めてグループを形成してございますので、そういった意味では若干被災者の率は下がるといったことになります。　もう１点、必ずとれるのかといったことでございまして、これは必ずとるという意気込みで商工会と連携の上、頑張ってございます。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　商業ビジョンに関する考え方ですけれども、ほかの事例とかを見ますと、商業ビジョンをつくっているところもあるわけですけれども、ただ商業ビジョンにつきましても、全市的なものじゃなくて、中心市街地を中心とした限定されたものでありまして、やっぱり全域をにらんだものは余りないと認識しております。　ただ、おっしゃるとおり、確かに商業の推進に当たっては、我々もそのリーダーというか、オブザーバー的なものとして、やはりかかわっていく必要は十分認識しております。ただ、私は商業というのは、最初に商業があって、それにじゃ町ができるかというと、逆に住民の住む場所とか、それから公共施設、福祉施設など、それにソフト面ではコミュニティーの形成とか、そういった総合的なものも含まれて、商業者の方もじゃ自分がどこで商売を展開したらば、自分の利益にもなるし、住民の方々への利便性も上がるのかなということも考えるのも、個人の方々のそういう考えも聞くのも必要だと思います。　したがいまして、今は確かに東部地区についてはフロントプロジェクト１、２、３という具体的な取り組みがありますが、その以外の地区についても、タイミング的にはいろんな事業も展開され始めましたし、土地利用計画も地域の皆様とも話が進んできている段階。それから、さらにまた地域まちづくり協議会とか、地権者連絡会も含めて、いろんなまだまだ意見交換する場も出てまいりますので、そこに商業の方々とも話し合いをしながら、そこの場に逆に我々もしくは商業者の方々と一緒になって提案できるような方向に向けてこれからは進めていきたいと考えております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　休憩に入るのかなと思いましたが、新商業拠点整備事業の中の情報交流センター運営検討事業についてお尋ねします。　まず、この情報交流センターを設置する目的、コンセプトについてお尋ねします。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　この情報交流センターは、基本的に市民ホールと対をなす建物でございまして、市民ホール完成後に本領を発揮できるといった面はございますが、期待する役目、施設整備する目的は５つ一応掲げてございます。　１つ目には、今回の市民ホールが幅広く市民の活動を市民文化ととらえて、その総合支援拠点といった位置づけでございますので、その市民活動を支援する。結局箱ではなくてソフトの面でも支援する施設となること。もう１つは、情報の発信基地となると。釜石市に来た人が、まずそこに行けば大概のことはわかるといったビジターセンター的な情報集約発信基地を担っていきたいということ。３つ目には、地域教育といったことで、人材育成の機能を担いたいということ。そして、４つ目には、情報アーカイブといいまして、これは震災メモリアルも含めて市民ホールで行われるイベントなどの例えば記録、それの再生、そういったものの機能を持ちたいと。最後、５つ目でございますが、これは居場所機能といいますか、釜石に来られた方、もしくは今震災復興で盛んと全国から釜石に来られている方にリピーターにぜひなっていただいて、そういった方がここの気軽に来てもらうんだと。そして、その中に市民、若い人もお年寄りも、一般の市民の方とここで交流してもらうと、そういったリビングルームのような居場所機能と、こういった５つの目標を掲げたいと思ってございます。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　耳ざわりは非常にいいんですよ。耳ざわりは。シープラザ、先ほどお話が出ました。シープラザをつくる際に、同じような説明がなされたと私記憶しております。釜石から情報発進していくその拠点なんだと。ぜひとも必要な施設だというようなことで、私と何人かはあのシープラザ遊の建設に反対をした議員がいたわけですが、反対をした際に、市内の若い女性の方からお手紙をいただきました。何で反対するのかと。我々釜石に住む若者にとっては必要な施設だ。どうして反対をするんですかという名なし、名前のない若い女性の方から手紙をいただきました。あのシープラザができて、数年たって、私はその女性がどんな思いであの手紙を書いて、今どう思ってるんだろうかなと、そう思ったわけですが。　さっきからも議論があるように、シープラザ、確かに震災後には大活躍された施設ですが、本来の目的が全く果たされてなかった。幸いと言えば幸い。震災直後の対策室としてあそこが使われたと。そういう使われ方しかしなかった。じゃこれからあのシープラザはどう位置づけて、これから運営されていくのかという。私はシープラザがあって、また市民ホールの補完するためにそういう施設をつくるんだということですが、本当に必要なのかなと。それがなければ市民ホールが運営できないのかというような気がいたします。もう少し考えてもいいのではないかと。　交流センターに市内の商業者に入っていただくということですが、それはそれで、交流センターではなくても、今自力で店舗を持てないという方々がいらっしゃるわけです。そういう方々に貸し店舗をつくって、そして借りていただくというようなことで考えるんであれば、それは私は賛成できますが、どうもこの情報交流センターの設置理由がいまいち響いてこないんですよ。それはあのシープラザのこれまでの経過を見ているからです。どうしても本当に必要なんだという熱いものが伝わってこないんですよ。　大変リーディング室に申しわけないんですが、市民の皆さんに伝わるような、だからつくるんですよというようなものが伝わるような、そういう答弁を聞ければ考えも変わるんですが、どうも何か行け行けどんどんというような、先日、財政見通しが示されましたが、財政当局は心配を持ちながら、果たしていいんだろうかというような不安が見え隠れするわけですよ。こんな調子でやっていっていいのかなと。真面目に考えている人はそう多分思うと思うんですよ。ですから、私は本当にこの交流センターが必要なのかなと。もし必要であれば、シープラザの活用をいま一度考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　ありがとうございます。シープラザができたとき、私も職員でおりましたし、議論、若干ですけれども、いろいろ見聞きする中で、いろいろな懸念されている方が多いということも理解していたつもりでございまして、今回の情報交流センターの検討に当たっても、そういったところ、頭から離れたことは正直言ってございません。　ただ、今回、まずシープラザとの差別化といったこともございますが、東部地区を再建するために、まず大町地区にランドマーク的にどうしても人のにぎわいの拠点になるものが必要だといった考え方がございました。ディズニーランドのようなものはできませんので、じゃ釜石で何ができるのかといったときには、恐らく釜石が売り物にできるのはソフトだろうと思ってございます。　今回の情報交流センターは、軽量鉄骨の２階建ての、建物としては大変チープなものでございますけれども、その中でどんな活動をするかという、ここを売りにしたいということでございます。大変抽象的な話になるんですが、今回予算1000万円計上させていただきましたけれども、お金のかからないことから始めようといったことで、もう既に市内の有志の方に６回ほど集まっていただいて、これができたらどんな活動を俺たちはしていくのかということをもう何回も議論していただいてます。おとといもやったんですけれども、その中で、震災を機に東京から帰ってきた人もいれば、もともと釜石にいる人もいればと雑多なメンバーですけれども、そういった中で、やはり今震災で芽生えた全国とのネットワーク、これを太い線にしていくと。そのために我々自身も成長していくし、そして今の我々が次の我々を育てるんだと、そういった場所にしたいんだということでございました。　そのためにじゃ役所としてどんな応援ができるのかな、もしくはどんな施設機能を置けばいいのかなというのを考えて、じゃこのＦＰ１の一番の真ん中の角の県道に面したところに情報交流センターを置きましょうと。そこの１階には、とにかく人を呼び寄せるものをここに集めて、そしてさっき言ったようなソフト的な活動をしてもらおうといったことを考えたものでございまして、先日、新聞報道されましたミッフィーカフェもここの１階の一番前のところに置こうと。多分それを目当てに来る人でさえもいると思うんですけれども、そういったとにかく人を集めるものをやりながら、そういった場所で、一番一等地になってほしい場所でそういった市民活動を展開して、その人たちが次の釜石をつくっていくんだよと、そんな気概を持って今これの施設設計、ソフトの設計を進めております。　お金は若干というか、多額にかかりますし、財政当局とも何回も本当に大丈夫なのかといった戒めはされましたけれども、我々この震災から立ち上がるに当たって、どうしてもこの施設を成功させたいと。ハードの面でもソフトの面でも成功させたいと思ってやっております。そして、その上で、ここにいろんな人が集まって、お年寄りの方も子供さんも来てにぎわえば、仮に管理費がかかってお金はかかるなと言いながらも、それがうれしい悲鳴になるだろうなと思ってございます。　全ての施設が出そろうのは平成29年でございますけれども、それまでの間、息切れしないように大事に活動を積み上げて、全ての施設完成後に本当につくってよかったと言われるものにするようにハード・ソフトとも頑張ってまいりますので、御理解をいただければなと思います。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　先ほどのお話の中で震災メモリアル的なものもというお話がありました。今検討委員会が立ち上げられて検討されているわけですが、その推移を見なければ何ともこれは言えない話だと思うんですが、その検討される中で、既存の施設を使うことも、経費をかけないでというような話もあったり何かしているやに聞いていますが、今の答弁ですと、まず施設をつくって、それからその施設の使い方について今協議をしているんだという話です。　つまり必要に迫られて施設をつくるというのではなくて、まず施設がありきで、それからその施設をどう使っていくんだということを今一生懸命協議していると。私はその下からの盛り上がりではなくて、何か施設を先につくって、その施設をどう運営していくか、どう使っていくかということを協議していると、私は逆なんじゃないかなというような気がいたします。　それと、施設が必要であれば、繰り返しますが、シープラザだって使えるんじゃないかと。何もイオンのすぐそば、あるいは市民ホールを予定している市民文化会館のそばでなければならないという必然的な理由はないんじゃないかと。どうしてもそこでなければならないんだというような必然性はないと、私はそう思います。　ですから、本当に財政が大変だ、大変だと言う割には、本当にこういうことでいいのかなという気がいたします。これは今考えられているさまざまな公共施設、あるいは本当に必要な施設、また、きのうも話題になりましたラグビーのワールドカップも含めて、市民には賛成、反対それぞれあります。まず今やるべきことは、被災地の被災者を救うべきことが第一優先じゃないかというような話もあります。それから、いや、やっぱり被災者に希望を持たせるためにワールドカップをやるべきだというような声もあります。これはあらゆる角度から検討した上で結論を出すべきと考えますが、いずれ施設建設に当たっても、本当に金をかけてつくらなければならない施設なのかということを、今ある施設は利用できないものかということも考える必要があるんだと私は思います。　嶋田副市長、いかがですか。３回目です。 ○議長（海老原正人君）　嶋田副市長。 ◎副市長（嶋田賢和君）　新たな施設の建設においては、その必要性をしっかり厳しく吟味するということは論をまたず非常に重要なことであると思います。今担当者から答弁申し上げたもろもろの施設においては、結論としては、市当局としては必要と考えており、ぜひその予算の成立をお願いしたいという立場でございまして、繰り返しになりますが、フロントプロジェクト１、２、３、町の人口が減って、全体としては厳しい見通しがある中で、まずは拠点を整備して、その拠点をどんどん広げて地域全体を底上げしていくという中で、フロントプロジェクト１をその放矢としてしっかり進めてまいりたいという思いで予算案を作成をいたしておりますので、何とぞ成立をお願いをしたいなというところでございます。 ○議長（海老原正人君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分再開 ○議長（海老原正人君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、平成25年度釜石市一般会計補正予算（第４号）歳出、第２款総務費の質疑を続行いたします。　15番佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　総務費の新商業拠点整備事業、これに関連して、確認を含めてお尋ねいたします。　先ほどまちづくり会社とともに一緒にやるメンバー、これは９店舗とお伺いいたしましたけれども、この９店舗の方々は全員被災者事業者なのか。また、その９店舗の方々は全員グループ補助金を過去に受け取っているのかどうか確認したい。　また、まちづくり会社、これは市が出資して、1500万の出資ということでございます。これはセクターとして認識していいのかどうなのか。先ほど当局はどんなことがあってもグループ補助金の認定は受けたいという意気込みは示しましたけれども、その第三セクター的なものであればグループ補助金、これは認定できるのかどうか、その確認をしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まずお答えいたします。　まちづくり会社が今度整備を予定します９店舗のうち、被災者の方は８店舗の方でいらっしゃいます。あとその８店舗の方はこれまでグループ補助金は受けていらっしゃいません。　あと、まちづくり会社は、今は市の全額出資会社でございますが、既に市内の主な団体、金融機関への増資要請を終えておりまして、第三セクターとして年度内には体制がさらに増強拡大されることになります。このまちづくり会社は25年度からの制度改正によってグループ補助金の受け手になれることになっておりました。 ○議長（海老原正人君）　佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　それでは、そのまちづくり会社、あるいはほかの８店舗と言いましたね、その方々の今後の運営といいますか、経営的なこういったかかわりはどのような形でもって運営していくのか、それをもう少しわかりやすいところまで話していただければ助かります。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　お答えいたします。　この９店舗の方々は、出資されるとかいうことではございませんで、あくまでもまちづくり会社が整備する建物に店子さんとしてお入りになるといった形でございます。家賃その他は既に公表しておりまして、月坪5000円、それでおおむね10坪から、多い方で25坪ぐらいの借用を希望されております。今現在は内定といった形でございますが、年明けに正式に契約をして、その後着工といった形を想定してございます。よろしいでしょうか。
   ○議長（海老原正人君）　第２款の質疑を終わります。　第３款民生費、質疑を許します。　５番坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　民生費、福祉灯油購入費助成事業について質問をいたします。　市は今定例会で県の助成制度を導入し、生活支援と福祉の増進を図るとして、福祉灯油購入助成額を１世帯当たり5000円、これを4250世帯を対象に2230万円の予算を計上しておりますが、この予算の額の市の負担はどれほどとなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　市の予算でございますけれども、1292万5000円ということで、全体の予算の中の大体６割を市の負担としてございます。 ○議長（海老原正人君）　坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　６割ということでございました。灯油の価格、これは現在1700円台となっておりますが、９月の時点ではまず1800円台、またこれが小刻みに上がったり下がったりするという状況があるようですけれども、高値の状態が続いているということであります。今回の補正では、１世帯一律5000円の支給となっておりますけれども、助成額で購入できるのは18リットル当たり３缶となりますが、一般の家庭では暖房用として灯油は一冬で３缶では間に合わない、これはもう当然のことではありますけれども、このために低所得者の方々ほど寒さに震える期間が多くなるというわけであります。　昨年度5000円の補助で支給された家庭の反応の把握をしているのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　支給世帯の反応ということでございますけれども、実際に個別の調査というものは行ってございません。我々の大体判断するところでございますが、この手続に関しましては、市で対象世帯を把握しまして、その対象世帯に申請書を市でお送りしております。その申請書を市に提出していただくという手続になってございますが、昨年度申請書類をお送りした世帯のうちの約８割が申請をしてございます。ということは、やはりこの福祉灯油というものに対する要望、ニーズと申しますか、それが現実としてあるということをとらえております。　それから、ことしもそうなんですけれども、毎年11月ごろになりますと、市民からことしも福祉灯油を実施するのかどうかという問い合わせが多くなってまいります。やっぱり福祉灯油に対するニーズというものがあるんだろうなというふうに把握をしてございます。 ○議長（海老原正人君）　坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　やっぱり８割という割合は大きいと思います。特にことしの冬もまた寒さが厳しいということが言われておりますし、たしか昨年は18リットル当たり1600円台だったと思いますが、ことしはそれを上回っている状況となっております。昨年ですけれども、宮古市ではその時点で１万円の助成がなされているということもありますが、今回、昨年度以上に値上げされているということもありますので、当市もこの福祉灯油助成の増額を考える必要があるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　この福祉灯油の制度でございますが、県から１世帯当たりの上限が2500円の補助をいただいております。市の考えといたしましては、県からの補助2500円、それから市の負担2500円ということで、１世帯当たり5000円というふうに考えてございます。例えば今年度の福祉灯油の支給でございますが、沿岸の自治体の中では、被災世帯には支給していない世帯もございますが、私どもも非常に迷いました。12月13日に義援金の支給等もございまして、被災世帯もあわせて実施するかどうかということもありましたけれども、釜石とすれば、被災世帯の方々に対しても、これは県の補助はないんです、被災世帯に対しては。でも、市は被災世帯も含めて支援をしようということで実施をしてまいりました。　さらに、１世帯当たりの支援額を上げるということになりますと、さらなる財源が必要となってまいりますので、また来年度実施するかどうか、そしてまた金額をどうするかというのはその都度に考えてまいりたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　６番細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　保育入所委託料909万5000円についてお伺いします。　この事業、委託料の内訳についてもう少し具体にお聞かせいただきたいと思います。　それから、10月以降の待機児童の状況と待機されている年齢層についてもお聞かせいただきたいと思います。　それから、福祉灯油助成事業2230万でありますが、先ほど同僚議員の答弁で、市の持ち出しは大体1200万、約そのぐらいということで答弁がありましたが、その中身は今回も地域福祉基金からだったのかどうなのか、その内訳についてと、あと前年度と比べまして今年度は少し多いかと。前年度はたしか900万だったと思うんですが、市の持ち出し分が。そのふえた理由についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　子ども課長。 ◎子ども課長（高橋千代子君）　では、保育所委託料の内訳についてでございますが、これはちょっと保育園ごとの手持ちの資料を持ち合わせておりませんが、昨年度よりも今年度のほうが保育園の受け入れの児童数が多くなってございます。そのために年度末まで見越した当初予算との差額ということで委託料が増額計上となっております。　次に、待機者についてでございますけれども、10月以降の待機者ということで、10月は23人、11月になりまして33人、12月は39人となっております。これにつきましては、昨年度に比べて市内の保育所３カ所で30人の定員増が行われました。４月に待機がなかったのですが、５月以降待機が徐々にふえてまいりまして、秋の入所の申し込みがどんと大きな伸びを示しました。10月からの３カ月間で保育園のほうでも23人受け入れをしておりますが、申し込みのほうが上回って、現在39名の待機となっております。　あと年齢構成ですけれども、ゼロ歳児が27人、１歳児が８人、２歳と３歳が各２人ということで、ゼロ歳児と１歳児が待機者の約９割を占めているという状態になっております。 ○議長（海老原正人君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（千葉敬君）　市の財源の内訳でございますけれども、全額地域福祉基金からでございます。　それから、市の持ち出しが少しふえたという理由でございますが、対象世帯につきましては、市県民税の非課税世帯ということで、その中で大震災の被災世帯ですとか高齢者世帯というふうになってございます。それで、その非課税世帯の把握でございますが、今回少し今予算とすれば多目に見てございます。そのために昨年度と比較して市の持ち出しがふえているという状況になってございます。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　福祉灯油についてはわかりました。ぜひスムーズな手続のほうを、本当にことしの冬は寒いなというのをすごい実感しますので、手続のほうをよろしくお願いしたいと思います。　待機児童のほうでありますが、今の待機児童の数を聞きましても、30人の定員増をしても、結局待機児童がふえているという現状が、今また改めて聞いてわかったわけですけれども、やはり国としては27年度から新子育て支援制度ということで、９月定例会でも子ども・子育て支援会議という会議を設置しまして、地域ニーズに合ったそういう支援を計画して実施していくということになっているんですが、本当に今、当市は待機児童の解消に全力で努めていかなければならないんじゃないかなということを強く感じるわけです。　そこで、国としては25年、26年度で待機児童解消加速化プランということで、待機児童解消に意欲のある自治体に対して支援をするということで呼びかけられたと思うんですが、当市も手を挙げたというふうに伺いました。その取り組みについてどういう形を進めようとされているのかお伺いしたいと思います。　それから、先ほども言いましたが、27年度の新制度に向けての子育て世帯へのニーズアンケートというものをとったかと思いますが、どのような要望があったのか、今の時点で把握している部分で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　子ども課長。 ◎子ども課長（高橋千代子君）　まず初めに、待機児童解消加速化プランの事業の取り組みについてお答えいたします。　27年度から新しい制度がスタートするということで、全国的にふえている待機児童を解消するために、厚生労働省のほうからこの10月に前倒しで事業が導入できるということで、事業のメニューが公表されました。市のほうでも取り組める事業として、小規模保育事業というのがあります。形態が３通りとなっておりますが、市内のＮＰＯ団体等で対応可能な事業かなと感じておりますので、その辺ちょっと検討を進めているところです。　あともう１つは、グループ型小規模保育というもので、家庭的保育者という方、保育士の資格を持っている方、あるいは資格がなくても特定の研修を受けることで保育者とみなすということで、そういう方１人につき３人の子どもを見ることが可能となっております。補助者がつけば５人までのお子さんを見ることが可能となっております。こういう方が最大３人でグループを組んで同じ場所で、特定の保育所から指導を受けながら保育に取り組むというふうなことがありますので、この人材の掘り出しですとか、あと情報収集などに努めてこういう事業に取り組みながら、待機者を減らしていきたいなと考えております。　もう１点、ニーズ調査の結果の中で要望があればということでしたけれども、ニーズ調査の結果報告、受け取ったのが今週になってからでありまして、まだ十分に目を通して分析するまでには至っておりませんが、ちょっと目を通した感じでは、要望としては特に今大きな子育てに関する不満はないと答えた方が多いのですが、その次に多かったのは、やはり子供についてお金がかかるかなという回答がありました。あとは遊び場が欲しいというふうなことなども上げられております。要望としてはそういったところが読んでとれる結果となっておりました。 ○議長（海老原正人君）　細田孝子さん。 ◆６番（細田孝子君）　アンケート調査の結果で、もしかして預かる場所を確保してほしいというような要望が多く出るのかなと考えていたものですから、ちょっと拍子抜けをした何か要望内容だったかなと思いました。　加速化プランということで、そういう小規模保育所、またグループ保育、家庭的保育ということに対して支援が出されるということでありますが、この子育て世帯、本当に先ほどの待機児童の数を見ましても、本当に深刻だなというふうに感じるわけです。私のほうにも保育を受け入れてくれるところがないので、育児休暇をとっているけれども、すんなり仕事に入っていけないですとか、例えばもう保育所がなければ、託児所と預かり保育を組み合わせてお願いをして仕事に行かなければならないとか、そうなるとすごい料金が高額になるわけですね。それでも仕事を続けるためにはそういう方法をとらなければならないという、そういう働くお母さんたちの本当に叫びといいますか、大変だという、そういう声を本当に多く聞きます。　そこで、市長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、先ほど課長のほうから今回の加速化プランのほうで、家庭的保育についても支援はあるという話でしたが、これは結構従来どおりの何か支援と余り変わらないようで、いろんな条件があったりして、例えば研修をした方が対象になるとか、資格を持っている方プラス研修を受けた方とかという、保育にかかわる方の条件があったりもするわけですね。なかなかそうなると自由に支援を受けられないという状況も考えられるところもあるようなんです。　そういった意味で、この新しい制度に移行するまでの間、例えば市単独の予算からも支援をして、待機児童の解消に努めるということも考えてもいいのではないかなと、そういうふうに思うんですが、市長の考えをお聞きしたいと思いますし、それから、一応公立の上中島保育園、予定では計画では27年度整備ということになってます。ただ、土地、どこの場所にという部分が結構課題になっているのかなとは思うんですが、本当に必要な施設だと思います。やはり若者の定着というか定住ということを考えた場合におきましても、女性が今働く方が多いですので、男性に限らず、男性の雇用の場だけでなく、女性が働ける、そういう環境づくりも整えていかなければ、若者の定住というのはなかなか難しくなるのではないかなというふうにも考えるわけですが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先ほどちょっとお話がありましたとおり、４月当初は待機児童がゼロということだったんですが、月ごとにだんだんふえてきて、今39人ということでございまして、非常に危機感を持っております。　先ほどちょっと担当のほうからお話がありましたとおり、その要因としてはいろんな雇用状況が非常に、要は求人数が多くなっているということで、要は働きたい、あるいは働いてみようと思っている女性がかなりふえてきているのではないかなと推測するわけですね。　しかもその子供の年齢がいわゆるゼロ歳、あるいは１歳ということですから、要は３歳、４歳の方々はもう既に働いているんだけれども、さらに若年のほうに来ているということですから、これはある意味では働く場の環境が非常に多くなってきているという面ではまずいいということだと思いますが、同時に、なかなか求人してもミスマッチといいますか、なかなか思うように人が集まらないということの１つの大きな要因にもなっているのかなと、こう思っておりまして、これをこれからの新しい復旧・復興の中で大きな課題としてとらえていかなければならないと、こう思っております。　ですから、先ほどちょっと話がありました小規模の保育所の設営ということも当然視野に入れていかなければなりませんし、それでもし間に合わないのであれば、あるいはもっと早くそういったものが必要となれば、今のような家庭での保育のほうにも力点を置いていかなければならないのかなと思っておりまして、いずれ私もこんなに待機者がふえてきたという認識がちょっとなかったものですから、今危機感を持って対応していかなければならないと思ってます。　ですから、先ほどの話の上中の保育所もそうですし、いわゆる施設の面でもそういった受け入れ態勢をきちんと対応していかなければなりませんし、これから鵜住居幼稚園とか平田幼稚園等々の仮設の動きもあるわけですけれども、いわゆる幼稚園、これはゼロ歳、１歳は無理ですけれども、可能な限り待機者を受け入れていけるような体制を構築していくこと、こう思っておりまして、これは復旧・復興の今まさに大きなテーマとして浮上してきたと思っておりました。ですから、タイミングをずらさず、きちんと対応できるようにしていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　第３款の質疑を終わります。　第４款衛生費、質疑を許します。　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　家庭用新エネルギー導入事業の100万円についてお聞きをしたいと思います。　この事業は、太陽光発電システム、それから蓄電池、ペレットストーブと、こういう対象設備に補助金を出すというもののようであります。太陽光発電のほうは３キロワット以上一律５万円ということのようですし、蓄電池のほうは最大で上限が５万円、それからペレットストーブも同じように最大で５万円ということで、合わせて100万円ということのようです。　お聞きしたいのは、家庭用の新エネルギーを支援するということは、多分以前から行ってきていると思うんですが、大変重要なことだと思います。そういう点で、今回のこの100万円という金額の中で、太陽光発電と蓄電池とペレットストーブ、これ多分一律にはいかないと思うんですが、この事業を導入する市民の方々、多分太陽光発電システムが多いと思うんですが、以前もこれ事業が導入されていると思うんですけれども、その点、以前と今回の中身が違うのかどうかということをお聞きしたいと思いますし、それから、これを市民の方がどれだけ利用するのかという想定で結構ですけれども、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長兼廃棄物対策室長（岩間成好君）　今の御質問にお答えします。　補助金の内容ということでは、限度額は変わっておりますが、内容については同じでございまして、昨年は予算の関係で、途中で受け付け停止というところもございましたけれども、太陽光でいいますと、全体で63件、そのうち太陽光が59件という実績でございました。　ことしも同じようなメニューでやってきておりますが、12月の第１週目ぐらいです。補助金の予算のほうがなくなりまして、今受け付けを停止しているところでございますが、その時点の中では太陽光が51件と、全体で57件、ペレットとか、そういうのを含めて57件というような状況でございます。なので、ことしの３月末ぐらいには大体申請件数としては80件ぐらいがあるのではないかなということで想定してまして、その20件ばかりの予算の不足分を今回補正予算として計上したというところでございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　100万の予算ということになりますと、大体満額使うと20件ぐらいということになろうかと思うんだけれども、そういう点では80件ぐらいの想定ですから、当然補正を組んでいく必要があるかと思います。　私は太陽光発電は50件以上のようでありますけれども、３キロワット以上ということで一律５万円ということなんですが、かつては10万円ぐらい補助したという記憶が私あるんですけれども、今回この５万円ということのようであります。太陽光発電というのは、多分に私は導入してないのでよくわからないんですが、恐らく100万円以上費用がかかるのかなと思うんですが、そういう点でこの５万円というのが余りにもちょっと少ないような感じがするんですけれども、以前たしか10万円あったというふうに思うんですけれども、この点５万円にもし下がっているとすれば、予算の関係もあるんでしょうけれども、その辺のところはどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　環境課長。 ◎環境課長兼廃棄物対策室長（岩間成好君）　今、議員さんのほうから話があったとおり、去年は限度額10万円というところでございました。太陽光の導入に関しては、ちょっとどのぐらいがこれから普及されていくのかというところの不透明さもございましたけれども、まず１つは５万円にした理由ということについては、予算が限られていると。その中で広く市民の方々に利用していただきたいというのが１つ、１点でございます。また、去年の設置単価といいますか、１キロワット当たりですが、大体50万円程度の設置費がかかってございます。さらに導入が全国的に普及してまして、その設置単価が下がっておりまして、ことしは40万円相当額で設置できる、キロワット当たりですね。なので、一般家庭、大体４キロワットと言われておりますけれども、200万前後。また、ことしにはそれを下がっているというような状況でございますので、予算の関係もございますし、設置費も安くなっているというところもございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　それなりにお金がかかるということのようであります。そうしますと、この80件想定しているということなんですが、それなりに費用が捻出できる方がこれを利用するということで、これから震災後、住宅再建する方がどんどんふえてくると思うんですが、そういう点でお金のない方も導入できるような体制というのは考えていかなければならないのではないかと思うんですが、これは新年度予算で考えていただきたいと思うんですが、ぜひ太陽光発電を使うということは大事なことだと思いますので、新年度はぜひそういう方向で御検討をお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　第４款の質疑を終わります。　第５款労働費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第５款の質疑を終わります。　第６款農林水産業費、質疑を許します。　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　先日、新聞報道で来春に開店が予定されておりますイオンタウンの施設内で、農業生産者が農業生産されたそういったものを販売をするスペースが、確保されるというような記事が掲載されておりましたが、その生産者の皆さんが集まった模様、またどのような計画になっておられるのか、把握されておられれば伺っておきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（高橋一見君）　イオンタウンの農産物直売のことについてでよろしいでしょうか。　イオンタウンにおきまして、イオンスーパーセンターのほうから今年度になりまして、農産物及び海産物等の産直のコーナーをつくりたいという御提案があったところでございます。それを受けまして、農産物に関しましてはＪＡいわて花巻が中心となりまして、生産者のほうに声をかけて、ＪＡが中心に生産者の組織化を今図っているところでございます。その中で、釜石、大槌の生産者といたしまして、昨日お伺いしたところでは54名の方がＪＡの産直コーナーのほうに農産物等を出荷したいということで、生産者の出荷組合のような形をつくったという状況でございます。釜石のほうからも20名近い方が登録されているということを伺っておりまして、今後、詳細についてイオンとＪＡ含めましていろいろ打ち合わせを進めながら、出荷形態等を詰めていくということになっているそうでございます。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　釜石市内の農業者でつくられる農産物、どれぐらいの供給量があるのか、その辺、現在高齢者が多い中で、農業をされている方々がどれだけの供給量を現在持っておられるのか。これ統計的にはあるかないかわかりませんが、予測される量、わかればお聞きしておきたいと思います。　それと、今釜石市内の農業、非常にちっちゃくなってきておりまして、心配されるのは、例えば橋野にはどんぐり広場があり、復興計画の中で鵜住居には交流センターが計画をされ、そこでも海、山を連携してそういったものも販売をしたいというような計画、あるいは今甲子町においては産直施設が建設、着手されたわけですが、そういう中でこのイオンタウンの産直施設がつくられて、果たして全部供給できるような量が生産されるのかと心配になってくるわけです。その辺、これは需要との関係もあるんでしょうが、いずれ現在、現時点で今計画されているものを含めまして、果たして市内の生産者が各施設等で販売できる、そういうもの、ＪＡがバックにありますと、当然市内で生産されたものだけではなくて、各地域から持ってこられるというものもあるんでしょうが、産直施設は地場産品を中心に販売されると思うんですが、その辺懸念するものですから、その辺の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。　それから、イオンタウンについては、水産物につきましても、漁協等が協力してやっていくやに聞いておりますが、そういう場合、先ほども総務費でお話が出ましたが、プロジェクト３の中で浜にもにぎわいをという中でつくっていくと。そういう中で、産直施設みたいなものも考えられると思うんですが、その関連性といいますか、果たしてあっちにもこっちにもそういう施設ができてきて、集中的につくらなくていいのかなというような気もいたしますし、今質問いたしました件についてどのような所見をお持ちかお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（高橋一見君）　私のほうから農産物のほうに関しましてまずお話しさせていただきたいと思います。　農産物の生産量につきましては、確かに釜石の生産量、だんだん減ってきているという部分ございます。またさらに、震災によりまして地場の流通形態がなくなったということで、逆に生産調整という段階に入ってしまって、なおさら生産量が減っているという状況であろうというふうに考えておりますが、まず産直が販売ルートが新たにイオンという形でふえるわけでございますけれども、生産者にとりまして販売ルートが複数になる、ふえるということに関しまして、歓迎すべきことであろうというふうに我々は考えております。生産者の中では、既に既存の産直の中でやっている方々もたくさんいらっしゃいます。その中で、新たな販売先としてイオンにも参加するという形で、複数の販売ルートを持ちながら生産していきたいということでとらえていらっしゃると思います。　そういうことでございまして、売れるということがわかれば、生産者のほうでもやはり意欲がどんどん上がってくるものというふうに思いますので、ある程度生産量のほうの回復を我々としても見込んでいるという状況でございます。実際の生産物の中では、トマト、キュウリ、ナス等につきましては、釜石の中で現在、その生産シーズンでは十分に釜石市内の消費を賄えるだけの生産量を持っている品目もございますので、その辺は販売先がふえるということで、かえって歓迎すべきだろうというふうに考えているところでございます。　今後とも生産回復に向けて、我々としても新しい品目等や、あとは生産技術の向上についても、県農業普及センターと連携しながら、農家の支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　私からＦＰ３についてでございますけれども、フロントプロジェクト３は魚の復活と海のにぎわいといったことでございますが、その中身の業態に関しましては、鈴子地区とのすみ分け等も考慮いたしまして、物販ではなくて飲食、それからイベントの場の提供、それらに加えて海の体験といったようなところを主眼に今検討を進めているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　私、肯定的にできるだけポジティブにとらえていきたいと思うんですが、ただ、生産者が非常に高齢化してきているということ、それから耕作地が減ってきている。つまり放棄された農地を改めてまた復活させて耕作していくということには、かなり今の市内の農業者の人口構成を見ましても厳しいのかなというような見方ができると思うんですが、それから、課題は販売先が複数といいますか、１カ所だけではなくて複数になって、いろいろあっちにもこっちにも出せるというのは、これは確かにいいお話だとは思うんですが、問題は供給ができても、今度は買う側の需要側ですよね。市内の人口は生産者がふえたから人口がいきなりふえてくるというものでもないですし、いわゆる需要と供給のバランスがどうなるのかと。販売先がふえたとしても、人口あるいは購買力がふえない限りは、生産量をふやすということは、これはできない話ですし、それと生産人口が果たしてこの５年先、10年先、本当にしっかりしたものになっているのかどうなのか、生産体制といいますか。そういう見通しはどうなんでしょうか。　いずれ心配なのは、それぞれ売り先が複数になった。それぞれの売り場が経営的にきちっと成り立っていけるかどうなのかということが一番心配なわけですが、その辺の見通しについてお尋ねします。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（高橋一見君）　議員御指摘いただいておりますとおり、確かに高齢化等進んでおりますし、耕作放棄地も増加傾向にあるというところでございますけれども、まず高齢化といいましても、釜石市内の土地、農家の中には、これから会社に勤められていた方々が退職されて、定年帰農といいますか、そういう形でまた新たな農業の担い手となっていただける方も今後も出てくるものというふうに考えておりますし、また、やはり販売がある程度見込めるということであれば、じゃ頑張るかというふうに考えていただける農家の方々もいらっしゃるものと考えております。　また、需要のほうでございますけれども、確かに需要を超える供給ということであれば、それは荷が余ってしまうという状況にはなるわけでございますけれども、今回イオンモールができることで釜石市内だけではなく、外からのお客さんもイオンのほうにはおいでいただけるだろうと。そういうことでは、購買層がふえるということも想定されるところだというふうに考えております。今までの釜石市内の産直におきましては、地元消費を中心にメーンの顧客層としていたわけでございますけれども、イオンの産直につきましては、地元層だけではなく、近隣市町村の購買力も見込めるのではないかということをちょっと考えておりまして、従来よりも需要はふえるんだろうというふうに考えております。　生産人口の見通しでございますけれども、先ほども申しましたけれども、定年帰農者が今後もまだ見込まれること等もありますので、極端に10年後、生産人口が半分になるとか、そういう状況にはならないものというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　私は農林水産のシイタケほだ場除染委託料についてお伺いいたします。　このシイタケほだ場の除染というのは、この場所はどこなのかを知りたいです。　関連すると思うんですけれども、現在和山、春先に何か除染したということを聞いたんですけれども、その和山を除染するときに、除染するというのを周知はどの辺の方々と相談の上でやられたのかどうかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（高橋一見君）　放射性物質被害対策事業のキノコ原木等処理事業でございますけれども、今回、ほだ場の除染作業を計画しておりますのは、唐丹地区と橋野地区の生産者のほだ場４カ所でございます。　それから、和山の除染というのは、和山牧場の草地の除染ということでよろしいでしょうか。和山牧場の除染につきましては、ことしの春から計画を立てまして、夏場から秋にかけて実施させていただきましたが、実施計画の協議につきましては、地元栗橋牧野農協さんと打ち合わせをしながら、地域の方々にも牧野組合さんを通じて地元にお知らせしていただいたところでございます。事業の段取りといたしまして、一般質問でも触れさせていただきましたが、川への影響、それからそういうところに細心の注意を払って作業をするということに気を配りまして、作業の手順等を組み上げまして実施させていただいたところでございます。今年度の作業はもう既に９月の末に作業が終了いたしまして、作業を終わった段階で牧草の再生が進んでいるという状況になっております。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　よく聞くと楢ノ木平の場合、唐丹漁協さんと話をして中止しましたよね。例えば今言うとおり大槌湾、鵜住居川の側を除染すれば、今からだと思うんですね。雨降って、この前言った濁った川になる可能性。その中に今の放射能の線量というのがどのぐらいの値になるか、そういうのの対策はどのようになっているか聞きたいし、今後、来春か、来年も予定あるのかどうかもお聞きしたいし、その辺はどうなっているかお聞きします。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課主幹。 ◎水産農林課主幹（高橋一見君）　まず、放射性物質の流出に関しましては、放射性物質の流出ということは、つまり泥水と一緒に放射性物質が流れていくということでございますけれども、まず我々作業を計画する段階において、雨による泥の流出、それは極力避けなければならないということで、作業の実施場所につきましても、傾斜のきつい場所は除染不能地ということで除外するということで、傾斜のきついところは牧草地であっても外しております。また、実施する場所の周囲の牧草地をある程度の幅を持ちまして、泥を押さえるためのフィルターのような役目を期待いたしまして、牧草地、縁を残すという形で作業いたしましたし、また、作業のスケジュール的にも、土を耕して、肥料をまいて、種をまく、そして農地を鎮圧するという作業工程を一度にもう終わらせるということで、なるたけ土が露出する期間を少なくしようということで実施させていただきました。そういう形で、極力土壌の流出を避けるという作業工程をとらせていただいたところでございます。　泥等の流出によりまして、泥に吸着された放射性物質につきましては、それから離れて放射性物質単独で害を与えるということはほとんどないということをちょっと聞いておりますので、泥の流出さえなければ、まず何とか水域に係る放射性物質の影響は余りないのではないかというふうに、我々としてはとらえさせていただいておりました。　それから、来年以降の作業スケジュールでございますけれども、来年も本年実施できなかった部分を継続してやっていきたいと思ってましたし、また、その後も来年度以降も数年かけて実施していく予定でございます。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　話を聞く限り、その万全を期してやっていると、そのように聞こえました。それはそれとして、来年度以降やる場合に、今回と同じように牧野組合さんだけ、あとはその近辺の町内の方々にだけの周知なのか、それとも今私希望するのは、鵜住居川流域、あるいは大槌湾の東部漁協とか大槌組合とか、そういった方にも周知する必要があるんじゃないか。あとは今の話を聞く限りやってないようですが、鵜住居川の放射能値を調べるとか、大槌湾を調べるとか、そういったふうなもっと吟味したやり方をするべきとは思いますが、その辺に関して所見を求めます。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課長。 ◎水産農林課長（菊池行夫君）　漁協とか川の組合に対しての周知の関係ですけれども、ことしちょっとできなかったようですが、来年以降やるとすれば、事前にこういうふうな方法でこの土地をやっていきたいということを、周知していきたいというふうに思います。　それからもう１つ、放射能のチェックですけれども、それについても今現段階で考えてはおりませんが、それまでに放射能を測定するような体制を、一応無料ではかるような機械もありますので、そちらを利用して水を採水してやっていきたいなというふうに思います。 ○議長（海老原正人君）　第６款の質疑を終わります。　第７款商工費、質疑を許します。　11番赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　釜石・大槌育成センター事業の体制強化補助金ということについての内容を何点かお聞かせ願います。　何カ月前かな、３カ月ぐらい前に会派のほうで育成センターに行っていろんなことを勉強させていただきました。育成センターは育成センターなりに一生懸命やっているようでございます。特に釜石市から補助金が入っておりますので、恐らく商工になるのか、連携しながらやっているものだろうと思います。　その中で具体的に聞きますが、これは恐らく国の補助だと思いますけれども、海商工連携推進事業がありますが、これの内容についてまずは１点。　あとこの２点目はちょっと私も多少は理解しているんですが、たしかジェトロの補助でＲＩＴ事業というのが進められているはずです。これたしか水産加工業者がタイにターゲットを絞って輸入だとか、輸出だとか、現地の工場だとか、この可能性を探っている事業だと聞いておりますが、まずこの２点について当市のほうで理解していればお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　まず１つ目としまして、海商工連携の推進。これは海と商業と工業が連携しまして、具体的にいいますと水産業、それからその関連産業の生産、加工、流通の高度化によりまして、商品に付加価値をつけて企業の連携を図って６次産業化を進めるという地域ビジネスの展開や新たな産業のことでありまして、育成センターが独自にこの呼び方をして取り組んでおります。　さらには、先ほど国と申しましたが、この取り組みとしては市のほうの補助金を200万円ですけれども、出して取り組んでいただいております。　それから、２つ目のＲＩＴ事業でありますけれども、これはジェトロ、日本貿易振興機構の地域間交流支援事業ということで、この地域間と言う場合は国内ではなく、海外のことを言っております。具体的には、日本各地の中小企業がグループ単位でもって、海外との間でビジネス交流をするものということで、具体的には商談を成立させて販路の拡大を狙うという事業だと聞いております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　今は被災地から物を買おうという雰囲気がまだありますので、これはいいんですけれども、将来に向ければ当然これは価格競争、品質競争になりますので、今言われたようなことで販売ルートの確立というのが、これが最も重要になってくると思います。　それと、たしか釜石の水産業と言っても、釜石ではたしか大手ですよね。これができれば小規模の業者でもいろいろさまざま研究して立派な製品もあるわけでございますけれども、その販売ルートで外への販売ルートですね、市内じゃなくて。外への販売ルート等も目を広げてやるべきではないかと考えますが、その辺について考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　あと、これ今は育成センターの話ですけれども、やはり民間は民間でということでの販売ルートを探すというのはこれ基本なんですけれども、今や行政がむしろ積極的に出口を探しているというのが通例になってきてますので、釜石ではその出口戦略についてどのように考えているのか、これについてお聞かせ願います。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　まず、国内での販路についてでありますけれども、現在育成センターでは東京の築地の市場との関係、それから関西のほうでは大阪方面などを視野に入れまして、実際にそちらでの商談とかにも企業の方々と一緒に取り組んでおります。その企業は大手の水産加工業者も含まれますし、規模の小さい個人経営の方々も含めて取り組んでおります。　それから、行政として出口についての戦略というか支援も必要ではないかということでありますけれども、なかなか我々も限られた人数でいろんな事業を取り組むわけですけれども、ただ全てを育成センターにお任せするというわけにもいきませんので、今後はもっと育成センターのほうとも連絡、それから連携を密にして、そちらのほうも積極的に進める必要があるものと考えております。 ○議長（海老原正人君）　赤崎光男さん。 ◆11番（赤崎光男君）　釜石はこれ何十年前から同じことの繰り返しなんですけれども、やっぱり特産品がほかの地域と比べて足りませんよね。特産品と言えば、もう１点だけですよね、本当にもう。今はそこの企業は海外までその特産品を販売しているというふうな企業もあるわけでございます。これはもともと魚屋ではないんですけれども、今やもう水産加工の私はナンバーワンだと思ってますけれどもね。そういう業者もあるわけですけれども、基本的には釜石の特産品というのがやはり弱いということは、これはずっと言われてきたわけでございます。そのお菓子も含め、水産品も含め。やはりこれにもう一度商品開発に力を入れていくべきだと思います。これは市がやれということではなくて、当然商工会議所であるとか、行政も当然連携するとか、あと水産業のさまざまな組合があるわけでございますので、その辺の特産品づくりというのを、また昔に戻りますけれども、もう１回やって、やはり外へ売り込むという販売ルートも含め、そのようなことをぜひとも考えていただきたい。　そのためには、釜石の大手だけじゃなくて、先ほども言いましたけれども、小規模な事業者へももうちょっと目を当てると、やっぱり小規模事業者というのは例えばネット販売だとか、ＩＴだとかということは比較的苦手な業者が多いものですから、その辺も含め、やっぱり一生懸命行政も支援していっていただきたいなと思いますけれども、この商品開発について所見を伺います。 ○議長（海老原正人君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（吉田均君）　議員おっしゃるとおり、我々の取り組みとしては、水産加工に関しましては２つ、商品の開発、それから販路の拡大、この２つが２本柱になるものと思われます。したがいまして、先ほども触れましたけれども、市が育成センターを通じて補助を出しております海商工連携の推進の中で、そういった商品開発のほうも地元の水産加工業の方々を含めてそれに取り組んでいきたいなと考えております。 ○議長（海老原正人君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（菊池公男君）　私のほうから特産品開発ということで、特に食に関してなんですけれども、現在おいしい釜石コンテストというのを開催させていただいておりまして、その中で賞をとったもの、あるいは参加した商品の中から何とか商品化できないかということで、特に来年の春から走りますＳＬ等に合わせまして商品開発等を行っておりまして、今お弁当の関係、それからお菓子の関係、それからあとその他お酒等を含めまして商品開発を進めておりまして、年明けから具体にその試作品等できる予定になっております。　ただ、どうしても市内の事業者、特に大手というわけではないので、生産の数にどうしても限りがありまして、それを徐々にふやすような形で行っていきたいと思っておりまして、そういう中で人手不足等もあるんですけれども、一応可能な範囲で来年、今年度中には商品化のめどがある程度の商品は出るというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　商工費に関連しまして、今後、市内に立地される企業あるいは事業所等、予定があればお尋ねしておきたいと思います。　それから、震災後、片岸地区の被災地に立地されましたバイオパワージャパンに新たな動きがあったやに聞いておりますが、把握をされておればお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　企業立地課長。 ◎企業立地課長（関末広君）　お答えいたします。　新たな企業の立地動向ということですけれども、今のところ確定した動きはありません。ただ、数件については前向きに協議継続させていただいておりまして、今実現に向けていろいろ水面下という言い方も変なんですけれども、前向きに調整させていただいております。　それから、片岸の事業の関係なんですけれども、事業者のほうでは林野庁の補助金と、あと経済産業省系の津波補助金という補助金を獲得いたしまして、ボイラーの製造と、あとボイラーから熱供給する部分の事業の補助金をいただいておりまして、今現在３棟ぐらいの菌床シイタケのハウスで実証試験的にシイタケの生産をしておりますけれども、それらに熱供給をしたりだとか、海外の市場をねらってバイオマスボイラーを製作、技術開発していくと。そして、プラスアルファでこれは補助制度には乗っからないんですけれども、将来的には補助金を詮索しながらという動きなんですけれども、新たに菌床シイタケのハウスを増設したいという意向がございます。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　まず、企業の動向ですが、前向きに検討されている企業が幾つかあるということですが、もう少し、もしお話しできれば詳細といいますか、具体の話が聞ければいいのかなと。市民もまた１つの明るいニュースとしてお聞きできるのかなと思うんですが、お話しできる範囲内でお話しいただければと思います。　それから、バイオパワージャパンにつきましては、今お話のとおり、林野庁あるいは経産省の補助事業に採択をされたということで、また新たな雇用もふえつつあるというような状況にあるようであります。　そこで、市とすればこれからどういう支援策を考えているのか。一丁前になるまではやはり支援が必要な企業ではないのかなと思うんですが、どういう支援が考えられているのか。あるいは企業側のほうからどのような支援を望まれているのか、あればお尋ねしておきます。 ○議長（海老原正人君）　企業立地課長。 ◎企業立地課長（関末広君）　まず、片岸事業の支援についてでございますけれども、市として今一番重要だなと思っているのは、片岸農耕地区の基盤というか、道路であったり、特にも水処理関係だと思うんですけれども、企業がどうやってあそこで安定した操業をするために、市として例えば市道の位置どりであったり、水の処理だとか、そこら辺の仕組みというか、それらをちゃんと企業の計画と調整しながら今後やっていく必要があるんだろうなと思っております。　それと、当初片岸で展開しようとした事業者さんは、菌床シイタケをやりまして、高齢者を雇って、５万円でも10万円でも少ない給料でも、生きがいというか、ある程度の年金プラスアルファの給料をいただくことで安定したというか、生きがいづくりの部分もやっていきたいんだよという思いがございましたので、可能であれば今海外をにらんだバイオマスボイラーという事業もメーンに据えておりますけれども、そういった生きがいづくりの面についても、何とか菌床シイタケの動きをこれからも拡大していけるような、例えば補助金の獲得であったり、支援だったりをしていきたいなと思っております。　それと、新たな企業の動きについてですけれども、はっきりは言えない部分があったり、まだ相手からもいいよだとかなんとかという正式なお話も全くない中であれなんですけれども、１つは輸送系というか流通系であったりだとか、昨日の壇上の答弁でも説明したんですけれども、自動車部品のアフターマーケット関係の企業さんであったりだとか、要は釜石、やっぱりものづくりというか、製造業というのは欠かせない部分だと思いますので、そこのものづくりと釜石港というか、道路がこれからできてきますので、そこら辺にポイントを置いた動きをしております。 ○議長（海老原正人君）　あらかじめ会議時間の延長を行います。　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　被災した釜石に来たいという企業があれば、ぜひ誘致をされたいと思うんですが、それにつけましても、特にも被災した土地の有効利用、あるいは公共用地の土地利用について、やはり早々の本当に検討がなされなければならないのではないかと思うわけです。いろんな可能性があると思うんですよ。被災した土地の有効利用、例えばメガソーラーを想定できるような箇所もあるでしょうし、あるいはまた今お話のような企業についても、被災してどうにもならない土地があるわけですから、特にも鵜住居方面ですね。有効な土地利用が協議されなければならないのではないかなと。ただ、施設を張りつけていけばいいというんじゃなくて、やはりその土地を有効に利用してどう雇用を生み、そこに住める人が住み、そして家庭を持ち、子育てができていくというようないわばまちをつくっていく、そういう基盤整備みたいなものも必要でしょうし、ですから、よくその辺を土地の利用を、市内の土地を、特にも被災した土地の使い方をよくにらんだ上でぜひ検討していっていただきないなということを申し上げておきたいと思います。　それから、バイオパワージャパンにつきましては、いわゆる被災した土地の基盤整備という部分なのかなと思うんですが、これはなかなか通常であればもうどうにもならない土地なわけですが、それを企業が釜石港を使って海外にそういうボイラー施設を売り込んでいきたいというような希望といいますか、そういう計画を立てて一生懸命取り組んでおられるということでもありますし、ぜひ市が協力できるものについては積極的に協力していただきたいなと思うんですが、その土地利用の考え方、それから企業支援の考え方についてお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　企業立地課長。 ◎企業立地課長（関末広君）　企業支援の考え方についてお答えいたします。　我々これまでも、今後も同様なんですけれども、まずは市民の生活の基盤というか、それを支えるのが雇用だと思ってますし、産業の振興だと思ってますし、経済の活性化だと思ってますので、今現時点では間違いなく復旧・復興というのは絶対力を入れなければならない事業でございます。　ただ、我々産業振興部門というか、企業立地課としては、将来の備えといいますか、ある程度５年後10年後もちゃんと考えた上で取り組まなければならないことだなと思っておりますので、引き続き企業というか、法人になっている、なっていないにかかわらず、市民がこういった動きをしたい、こういった事業をしたい、企業がこういうことをしたいんだということに対しては積極的な取り組みをしたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（正木隆司君）　それでは、土地利用についてお答えいたします。　土地利用につきましては、全市的な観点から、被災した21地区の土地利用を初め、被災しなかった釜石西部地区の土地利用、そういったものを総合的、全市的、そういったところから今検討を続けておりますし、今後ともそのような観点で土地利用を検討しながら、公共施設の再配置についてもあわせて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（海老原正人君）　第７款の質疑を終わります。　第８款土木費、質疑を許します。　15番佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　土木費の災害復興住宅建設事業に関連いたしまして質問いたします。　昨日の一般質問で、天神町復興住宅建設についての質問をさせていただきました。時間もない中での質問でございましたので、当局への答弁、これより踏み込んだ回答をいただけなかったということで、もう一度改めて確認したいと思います。　天神復興住宅建設、これについて私はプロポーザル方式、これはなじまないと。市の土地である災害公園予定の用地を活用すべきであるという私の質問に対しまして、技監は、現在も不調になっている天神復興住宅については、実現に向けて手法等を検討しているという回答でございました。その検討内容、これをお尋ねする前に、そもそも不調になったその原因、これは資材や人件費の高騰というふうな答弁にとどまっておりましたけれども、そもそもその不調になった原因を分析したのかどうなのか。また、その分析した結果はどういうふうなものだったのかということを御説明、これをお尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室主幹。 ◎復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹（三浦康男君）　お答えいたします。　まず最初に、天神町の入札の結果の状況ということでお話しさせていただきます。当日の応札者は１社でございました。３度札入れしていただいたんですが、市の予定価格に対して約５億円の開きがありまして、金額が折り合わず不調となったものでございました。　業者から内訳書の提出がありましたので、その内訳書と、それから市の設計書を比較、確認したところです。コンクリート関連工事の鉄筋工事ですとか型枠工事、そして左官工事、塗装工事に極端な差異が見られたような状況でございました。　例を挙げますと、鉄筋工事で約３倍、それから型枠工事で3.4倍、左官で4.9倍、塗装で約2.2倍となっておりました。このことから、公共単価が市場単価と余りにも大きく相違しているものだろうというふうに考えておりまして、このまま鉄筋コンクリート造で施工できる可能性は低いと判断せざるを得ないというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　佐々木義昭さん。 ◆15番（佐々木義昭君）　今言うように、入札と予定価格、これが５億も違うということは、本当に当初の見通しが全く甘い、こういうような状況の裏づけではないかなと思っております。　まず、今言った分析を踏まえて、市では今後じゃその対応、これをどのように考えているのか。これからのことをその方針なり何なり、今まで３度も不調になったということを踏まえた上で、どのようにすればいいのかということ、この分析した結果、これをお尋ねしたい。　そして、その上で、技監が言いました実現可能に向けた手法検討、この内容とは何なのかお尋ねいたします。　何度も言いますように、当局が全くもう後がないという状況には何ら変わりがございませんので、本当に慎重にかつ真摯にお答えいただきたいと、このように思います。 ○議長（海老原正人君）　復興建設技監。 ◎復興建設技監（小友光晴君）　お答えいたします。　まず、非常に見通しが甘いということでおしかりを受けたわけですけれども、これは国・県、単価の見直しも数度にわたって行っていただいておりますし、それによって私どもも価格の積み上げはやってきておりますけれども、市場の実勢が全くそれを上回るスピードで進んでいるということがまずあるかと思います。それらを踏まえて、先ほどの鉄筋ではなかなか実現性が難しいというお話がございましたけれども、さらにそれを踏み込んでこれからどうするのかと、確実にそれを実行していくためにはどうしたらいいのかということで、きのうはお話をさせていただいたわけですけれども、今の方向性といたしましては、まず確実にスピード感を持ってやれる方法ということで、今の設計ではなく、新たな方法で具体的には買い取り型、先ほど議員からもお話がありましたけれども、敷地はそのままで公共用地を使っての買い取り型、これを今模索しております。方向性としてはそれで行けるのではないかということで模索しております。　先ほどもお話ししたように、まずは今の待ち望まれている場所ですので、そこに確実にスピード感を持ってやっていかなければならないということで進めてまいりますけれども、きのうの答弁でもお話ししたように、気づきの機能でありますとか、あとはソフトと連携した見守りでありますとか、その辺はしっかりと確保しつつ、今までプロポーザルのやってきたことが無駄にならないように、その辺の機能、考え方をしっかりと確保しながら実現に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　佐々木義昭さん。
   ◆15番（佐々木義昭君）　今の技監の答弁では、今言ったプロポーザルのいい点を残しつつも、今後買い取り等、そういうふうな方法を実現できるような形で頑張りたいというふうなことでございました。　今言うように、手法を変えてまでやっぱりやるんだという意気込みがあれば、若干我々といいますか、この住民にとりまして安心といいますか、今までよりは少しは前に行ったのかなと。ただ、これが果たして被災者があそこの土地に、あそこの場所に復興の住宅、公営住宅ができるというふうな担保をいただいたというふうに考えてよろしいものかどうか、この辺のところはちょっと疑問でありますけれども、ぜひその辺のところを一日も早く建設できるように努力していただきたいと。　また、周りの方々、関係者の方々、なかなかそういった敷地提案型にしろ、建築物提案型にしろ、十分災害新聞では見ますけれども、当局からの説明がまだまだ足りないと。どういうふうな内容なのか、そしてどういうふうな建物なのか、我々が住めるのかどうかというふうな切実なお話もいただいております。今後、やはりそういうふうな点を住民の方々とも情報を共有して、進捗状況、あるいは復興作業の情報をよりこまめに住民の方々に説明をしていただきたいと、これを改めて要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　13番菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　災害復興公営住宅建設事業についてお聞きをしたいと思います。　これは野田団地に建てている公営住宅、9548万円、市が県から買い取るというものですが、これに関連して、この入居についてお聞きをしたいと思います。　一般質問でも出されておりまして、市には公営住宅に入居する要件というのが６つ掲げております。これは市が発行している入居要件の中にあるんですが、その中に市町村税を滞納していないことということで、一般質問でこの点が問題になったわけであります。こういう規定ですけれども、これは被災をされている沿岸地域の自治体で釜石以外にもこういう規定を設けてやっているのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　それではお答えいたします。　市税の滞納要件を付している沿岸自治体は、釜石市のほかには宮古市がございます。陸前高田市の場合は明確な表現は規定しておりませんが、そういった点は配慮するというような運用をしておると。久慈市におきましても、条例上は規定しておらないが、運用でそういった優先順位的な取り扱いをしているというふうに伺っております。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　こういう規定を市がつくっているわけでありますけれども、平成21年の10月ですから、震災の２年前に内閣府で出しているんですね。被災者支援に関する各種制度の概要ということで、ここでは入居要件に３つの要件を満たせばよいということを書いております。その中に、住宅困窮要件では、災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方、これを言ってるんですね。あとは同居親族要件、それから入居収入基準要件、入居収入基準というのがあるんですが、これは被災市街地復興推進地域に指定された地域では、この同居親族要件と入居収入基準はないものとすると、このように言っておりますから、そうしますと、災害によって住宅を失う、現に住宅に困窮していることが明らかな方は入居ができるというふうにうたっているようであります。　こういう点からいきますと、家賃が滞納しているからということで、６つの基準をつくってやっているということなんですが、市営公営住宅の場合は、私はそれでいいのかなと思うんですが、現にお金に困っているから市町村税を滞納するということになると思うんですけれども、私は果たしてこれでいいのかなという思いがあるんですけれども、まずこの家賃滞納を入れた理由、この間も一般質問の答弁ではありましたけれども、家賃滞納というのをこの６つの要件の中に入れた理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室長。 ◎復興住宅整備室長兼都市計画課長（竹澤隆君）　先日の答弁の繰り返しになりますが、入居条件である市税の納税につきましては、国民の義務ということでありますし、納めていただいた方々の納得感を鑑みても、これを条件とすることは必要なことであると考えております。　これまでも市営住宅の入居者を決定する際には、市税についての滞納がないことを条件にしておりますので、そういった観点から、復興公営住宅についても同様の条件を付したというところでございます。 ○議長（海老原正人君）　菊池孝さん。 ◆13番（菊池孝君）　果たしてそうなのかというふうに私は思うんですが、先ほど言いましたように、市営住宅とそれから災害公営住宅では明らかに違うと思うんですね。私たちは今何をしようとしているのか、市は何をしているのかというと、被災者の生活再建、なりわい再建を優先させるというふうに言っているわけです。そうしますと、一般質問のときにも出ましたけれども、それはその方々がどうなるのかということが当然出てきます。そういうふうに先ほど市税ということなんですが、これには市のほうの説明には市町村税とちゃんと書いてますから、市町村税と言ったんですが、市税でもいいかと思いますけれども、この市税を滞納をしたから入れないと、住宅入居ができないんだということは、私は果たして本当に生活再建になるのかなというふうに思います。　こういう点で、私は逆に災害で住宅を失っているわけでありますから、もう公営住宅に入りたいという希望もあるわけでありますから、市が手を差し伸べるのは当然のことだと思います。こういう点で、市長にお聞きをしたいんですが、課長の立場ではなかなか一旦つくった規定というのは変えるわけにはいかないと思うんですけれども、当然トップの方々が考えていかなければならない問題であると思うんですが、この災害公営住宅の入居基準ですね、市税を滞納したときには入れないという、この規定ですね。これを何とかできないのかというふうに私は思うんですが、この辺市長、考え方あればお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　災害公営住宅はまさに被災した方々のための公営住宅ということで、趣旨としては議員おっしゃっているとおり、できるだけ希望があれば入らせてあげたいと、こう思っております。ただ、やっぱり公平性ということも考えていかなければなりませんので、何でもかんでもというわけにはいかないんだと。そこの一定の基準を設けるというのは当然のことだと思います。　市税の滞納については、それはまた市税の滞納のところについてぜひ御相談をさせていただきながら、その解決をしながらクリアをしていくというところで我々としても汗をかけるのかなと、こう思っております。ですから、一概にだめだと言うのじゃなくて、どうしてそうなっているのか、あるいはその解決はどうしたら解決できるのかというところをぜひ一緒になって相談させていただいて、できるだけ入居できるようにさせていただければありがたいなと、こう思っております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　ただいまの問題なんですが、市長言うとおり、あるいは課長の答弁で、１つのルールがあるわけですから、ルールを守るというのは公平さを守るということなわけですが、しかし、現に市税の滞納があって、そのルールに反してまで入れるのはどうかという、いわゆる公平さを欠くということなんでしょうが、私は約120世帯ぐらいの世帯の方々ですから、個別にどうしたら市税の滞納が解消できるか、懇切丁寧にという過日の私の一般質問でそういうお答えでしたが、本当にそれぞれの世帯別に懇切丁寧にどうしたら市税の滞納を解消できるか、それに全力を挙げていくべきだと思うんです。全く収入がないのか。あっても払えないのか。じゃ、払えないんだったらどうすれば滞納を解消できるのか。懇切丁寧に世帯別にやはり見ていって、できるだけという答弁ではなくて、全ての人を入居していただくということじゃないとだめだと思うんですよ。できるだけじゃだめだと思うんですよ。　課長、その辺どうですか。懇切丁寧に、これは都計で扱うか、あるいは税務課も絡んでくるわけですが、収納という意味合いでは。これはそれぞれの担当課だけではなくて、約120世帯の方々をどうしたら入居させることができるかということで、これは庁内挙げて、庁内の課題として、それぞれの担当課の課題ではなくて、みんなで考えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（海老原正人君）　嶋田副市長。 ◎副市長（嶋田賢和君）　おっしゃるとおり、お１人お１人に寄り添いながら生活再建を果たしていただくという意味では全庁的な課題であると思っております。先ほど市長あるいは担当課長から答弁申し上げましたとおり、国民の義務である納税をしっかりしていただくという大前提のもとで、じゃそのためにはどういうような努力ができるのか、お１人お１人の御事情さまざまあると思いますので、それはもう全庁一丸となって、それぞれの個別の事情についてどうなっているのか、あるいは市役所はどういったお手伝いをできるのかみたいな部分を丁寧に議論させていただければと思っております。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　やがて仮設は仮設ですから、いつか解体をしなきゃならないわけですよ。被災者の中には、公営住宅に入っても家賃払えないと。だから仮設住宅に最後までいたい、そういうことを本気でおっしゃる方々もいらっしゃいます。ですから、そういう方々についても、憲法ではちゃんと保障されているわけですから、生存権が。ですから、どうしたらそういった方々を救済できるか、よく考えていっていただきたいと思うんですよ。それは入る人が決めることだというようなことではなくて、繰り返しますが懇切丁寧に、場合によっては保護ということも視野に入れながら考えていただきたいと。そして、希望される全ての方々に入居していただくという方向で考えていただくと。今の嶋田副市長の答弁で了といたします。ぜひ考えていただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　第８款の質疑を終わります。終わります。　第９款消防費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第９款の質疑を終わります。　第10款教育費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第10款の質疑を終わります。　第11款災害復旧費、質疑を許します。　２番遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　災害復復旧費でございますが、台風26号による被害を受けた仮宿漁港の施設整備だと思いますが、今この仮宿漁港の状況はどういった状態なのか。それと、整備期間というのはどれぐらいなのか。それと、市の管理する漁港にほかには被害はなかったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課長。 ◎水産農林課長（菊池行夫君）　第１点目の仮宿漁港の進捗状況でよろしいでしょうか。仮宿漁港の進捗状況ですけれども、査定額５億1300万に対して、平成25年11月現在ですけれども、出来高が１億3900万ということで、進捗率とすれば27.1％という形になっております。　それから、台風26号での他の漁港の被害ということですけれども、現段階ではごみの回収とか、そういうものは行いましたけれども、施設そのものに被害を及ぼしたということは、台風26号は仮宿漁港のみということです。　仮宿漁港の整備期間ですけれども、一応27年度までをめどにしております。 ○議長（海老原正人君）　遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　その漁港ですが、漁港施設には大きなものには防潮堤があるわけでございますが、その防潮堤に関して、このごろ安倍総理大臣の奥さん、昭恵婦人が被災地各地を回って、防潮堤の高さについて異を唱えて、それが途端にくすぶっていたそういった話題に火をつけたような感じもありましたが、政府においても来年度の政府予算編成の中で、その基本方針の中で、東日本大震災の復興予算を計画変更に対応できるような柔軟な執行に当たるということを明記したようでございますが、そのことが報道されましたが、これに伴って被災地における防潮堤の建設の見直しが取り上げられているように聞こえますが、特に高さ、景観、背後地の土地利用、漁業への影響など話題が取り上げられております。この政府の動向について、釜石市はどのような所見を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課長。 ◎水産農林課長（菊池行夫君）　昨日、その前でしたか、新聞に載った情報だと思うんですけれども、その情報についてはうちのほうでも県を通して、県の考え方とかを一応いただいているわけですけれども、今現段階ではその報道に対して、市のほうでどうのこうのと言えるような情報は持っておりませんので、これから県と協議しながら、高さを変えるんであれば、そういう対応になるかと思いますが、今から高さを変えるとなると…。 ○議長（海老原正人君）　復興建設技監。 ◎復興建設技監（小友光晴君）　１点お話をさせていただきます。　今、水産農林のほうからもお話ありましたけれども、私ども情報は得ておりまして、県知事の会見でもその同様のお話はされましたけれども、ただ、前提とされますのは、地域の合意があっての上だと。さまざまな先ほどもお話あったように、今の復興計画、整備計画にかなりの影響する部分がありますので、それらを踏まえた上で、さまざまな影響がある上で、それを全部踏まえた上で、地域が合意として進めるのであれば、それは可能だという内容でこの間は知事の会見の内容があったかと思います。大方はその意見で今そういう形では進んでおるんですけれども、その反対の意見があるというお話もありますけれども、果たしてそれが多くの意見かという部分もありまして、私どもそれは注視しながら、情報収集しながら、あとは今お話しした今後の復興計画にもかなりの影響する部分がありますので、そこはしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　遠藤幸徳さん。 ◆２番（遠藤幸徳君）　それで、防潮堤の復興については、高さについては一応示されているものが、それの高さのみが先行して、具体的なまだ計画案、計画図面なんて、そういったものは取り上げられて、示されてないわけでございますが、そんな中でこういった計画変更、そういった話が出てくると、当然そこの住民は戸惑いを感じるわけでございます。　それで、この話題が多分また再燃されると思いますが、その場合に防潮堤の高さを誰がどういった形で合意したのか、民意の妥当性がまた問われると思うんですよ。それで、防潮堤の高さを基準にしてまちの復興計画がつくり上げられておりますので、計画変更があれば、当然その復興におくれを伴ってくるわけです。我々はそのことを十分認識しながら対処していかなければならないと思っておりますので、この点について考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　水産農林課長。 ◎水産農林課長（菊池行夫君）　防潮堤の建設に関する説明会をうちのほうでも３カ所、室浜、それから仮宿、きのうは佐須という３カ所で行ってきましたけれども、その中ではうちのほうの計画に対する反対というんですか、そういうふうな話は出ておりませんので、このまま用地のほうを解決しながら進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（海老原正人君）　嶋田副市長。 ◎副市長（嶋田賢和君）　済みません。２点だけ補足がございまして、実は防潮堤の高さの関係で、総理の奥様がいろいろ御意見をされているということもありまして、たくさんの取材を全国からいただいております。取材をされる特に首都圏の方がすごく誤解をされているのは、特に行政の技術系の職員が無理やり物すごい高い堤防を住民に押しつけているという思い込みのもと、それはいかんというスタンスで取材に来られる方が多いんですけれども、それは全くの誤解でございまして、私ども高い堤防を押しつけたいという思いは毛頭ございません。住民の方ともっと高くしてほしい、あるいは下げてほしいという議論をさせていただいてこの高さを確定してまいったという経過が１点。　それからもう１点、今後の変更についても、確かにこれから変更すると半年、１年平気で土地利用計画全般がおくれますので、そういったデメリットも含めて、それでもなお変更したいということが各地域の総意であれば、それは十二分に検討に値するとは思うんですけれども、そういったデメリットの部分も含めて、しっかりかつ住民の皆さん全員で御議論されているのかというところについては、現状なかなかそういう状況でもないようでございますから、繰り返しになりますが、デメリットも含めて地域の総意で高さを変えてほしいということであれば、行政としてもしっかりそれを受けとめて検討してまいりたいと、そういう状況でございます。 ○議長（海老原正人君）　８番小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　市民文化施設災害復旧事業について質問いたします。　先ほどもこれは出ておりまして、まずざっと聞きたいんですけれども、市民ホール建設と情報交流センターの建設工事の委託料として２億4000万計上されているわけであります。今後この市民ホールと情報交流センターのタイムスケジュールはどのようになっているのかが１点。　それと、各建設費、要するに聞きたいのは交付金が幾らで、一般財源が幾らというその財源の措置はどうなっているのか、この２点について伺います。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　お答えいたします。　タイムスケジュールでございますが、市民文化ホールにつきましては、平成29年度早いうちの供用開始を目指して取り組むこととしてございます。情報交流センターにつきましては、平成27年度早い時期の開業を目指して取り組むこととしてございます。　財源内訳でございますが、市民文化ホールにつきましては、現在想定しております総事業費は約40億円でございます。そのうち過半の部分を災害復旧対応いたしまして、残りにつきまして、現在一般財源の負担を減らすために関係省庁と協議を重ねているところでございます。それが全てうまくいきますと、一般財源、市の自主的な負担は４分の１以下になるものというふうに見越してございます。　情報交流センターにつきましては、今現在では総事業費４億円を想定してございまして、一般財源、市の自主的な負担は１億円以下になるように、今またこれにつきましても関係省庁と協議を重ねているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　先ほど来この件に関して、山崎議員のほうからも提案がありました。ぜひとも市民ホールの横でなければならないのかと。対案としては、例えばシープラザのあいているスペースを活用したのはできないのかと。ミッフィーですね、オレンジのウサギみたいなやつだと思うんですけれども、ミッフィーがどうしても駅前が嫌だと言うのであれば、また話は別なんですけれども、今ＪＲのほうでも新しいホテル施設を建設しようとしている、新しい釜石の玄関をつくろうとしているわけであります。どっちがどっちがということではないんだけれども、もともとシープラザも情報発信の商業拠点として建設されたわけであります。その中で、先ほど平松さんが話したのが、あいているスペースは今シープラザの中では全くないのかといえば、全くないんでしょうか。同じ規模のもしも例えば今回できるこの情報交流センターの面積がどのくらいで、現段階でシープラザにあいている面積はどのくらいなのか。　それと、これ２億4000万今回補正で通してしまった場合、多分このままいったらば情報交流センターは何の議論もなく建設されてしまうような気がしてならないんです。本来であれば、附帯条件としてここに一筆盛り込んで、こうだという例えば図面を見て検討させていただきたいというのは、全く言葉だけで聞いても実際どういうような絵図で出てくるかというのが議員側には全くわからないわけです。それを見た中でも検討できるのかできないのか、それについてお伺いします。 ○議長（海老原正人君）　リーディング事業推進室長。 ◎リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、市民ホールの横でないとだめなのかといったようなお話がございました。これは東部地区のそもそも災害からの復興基本計画をつくったときの新商業拠点といった考え方、それから東部地区のフロントプロジェクトといった考え方、一貫しておりますのは、東部地区を引き続き釜石の顔、中心市街地と位置づけたいんだということだったと思います。　その中で、どんな機能をどのように配置することが最も効果的なのかといったことを考えたときに、ショッピングセンターの人の流れを市街地に波及させるために、その通り道となる部分に効果的に公共施設を配置したいんだと、こういったような考え方がございました。その中で、市街地と大型ショッピングセンターの接点となる場所に情報交流センターを配置すると、こういったことを考えたことでございます。　シープラザの空き室でもいいのではないかといったこと、先ほどの私の説明が足りなかったのかもしれませんけれども、やはり場所について、東部地区の基幹的な施設機能をこれからも中心市街地として位置づけるという中で欠かせない施設だなというふうなことを考えて、これは今も考え方は変わってございません。ウサギのやつは、一応口がバッテンになっておりまして、口がしゃべりませんので、駅は嫌だと言うことはございませんけれども、私たちの東部再建のために、やはりあそこにあるのが一番最善ではないかと考えた結果でございます。　ただ、議員さんおっしゃったとおり、図面もないのにこんな多額の事業費をといったことはそのとおりだと思いますので、今現在、もしくはこれから、今回２億4000万のうち約5000万円が情報交流センターの設計費でございますので、一定の時間、それを全部消化してもう後戻りできないとなる前に、きちんと絵ができた段階で御説明の機会を設けさせていただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（菊池公男君）　今のシープラザの利用状況でございますが、店舗、販売等につきましては、１階、２階とも全て埋まっております。それからあと、交流フロア、それからアイデアフロアなんですけれども、今直営ということで観光交流課がシープラザの中に入っておるんですが、本来会議スペース等で使う部分に事務所を設けている関係等もございまして、交流フロア、アイデアフロアともに狭い中で使っているという状況でございまして、今の状況ではあきはないというふうに考えております。 ○議長（海老原正人君）　小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君）　シープラザに関しては、本部が出た後で、その利活用も当然検討された中で、ここスペースあるのでという話も若干伺っておりました。これからの計画ではあります。それで、今回も出てきているものですから、これを審査すれば、結局賛否をとられるわけで、ひっかかったのがこれを設計費を通すことによって、ハードももう強引に建設されてしまうんじゃないのかな。要するに議会の意見をもう少し反映していただきたいということなんであります。　多分図面を見ることによって、その説得力も増す可能性もあるし、いや、それは全く無駄だねという話もあるし、さっき新しい顔ということでありますけれども、あっちにもこっちにも顔をつくると、トーテムポールじゃないんで、トーテムポールならいいですよ、真っ直ぐに顔が並んでいるわけですから。ところが、面でもって顔をつくってしまうと、いろんな顔ができてしまう。だから、さっきのプロジェクト３の魚市場の水産関係のにぎわいのこともあるんですけれども、なかなかにぎわい空間を複数つくるということは、机上ではできそうですが、実際に難しいということも危惧されているわけであります。　これだけ45億円近いお金の施設が今回はできるわけで、その他にもたくさんあるんですけれども、やはりこの辺のハードを建設するにあっては、１点１点、あれもこれもというとなかなか議論が分散して集中した審議ができないので、大型の施設に関しては、今後、議員と十分議論した中で予算計上していただきたいと思うんですけれども。これ市長に聞きたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　そうですね、きのうもいわゆる事前の情報提供といいますか、いろいろと取り組んでいるさまざまな事業、あるいは課題等について、ゆっくりと議員の皆さんと協議をしながら一歩一歩前に進んでいくというふうなことを御指摘いただいたところでございまして、まさにそのとおりだなと、こう思っております。　職員のほうとしては、さまざまな事業の中で、少ない職員の中でいろいろとやっているものですから、結果としてそういったところに十分な説明ができてきてないというところで、今回こういう予算編成になっているということだと思います。我々としては十分その説明をしてきているのかなという思いでいるんですが、やっぱり今のような話の中でいくと、まだまだ不十分なところがたくさんあったということをまず反省をしていかなければならないと思ってます。これはこれからもっともっとこういう事業がたくさん出てくるわけですから、１つ１つ吟味しながら、事前に納得した形で、そして議場の中でそれを踏まえた上でのいろんな議論ができるようにしていかなければならないと、こう思っておりまして、まず１つその点はおわびをしながら反省をしております。　今回はあくまで設計ということでございますので、先ほどのお話のとおり、この設計事業の中で、改めてそうしたさまざまな観点、視点で、例えばシープラザの話もありますけれどもね。結果としてシープラザは今回の震災で大いに活躍はしましたけれども、もしそうでなかったならばという話もあったとおり、必ずしも市民の皆さんがこの建物についての認識が一致しているものとは思えないところもあります。　ですから、将来展望を見据えながら、いわゆるそうした反省を踏まえて、二度とそうしたことのないように、できるだけ最大限大いに活用されて、その趣旨が生かされるような、そういう建物として取り組んでいくということになるんだろうと思います。ですから、今回ちょっと時間的な形でこういう御説明でございますけれども、これを契機に、具体の中身についてはこれから議員の皆さんの御意見も聞きながら、あるいはフロントプロジェクトの１、２、３、そしてまた鈴子の位置づけ、こうしたものをきちんと理解を得た上で進めるようにしたいなと、こう思ってました。　いずれ、商業ビジョンがないという話もありましたけれども、その商業ビジョンとまではいかなくても、こうした少なくとも最小限フロントプロジェクトの１、２、３、そして鈴子、あるいは鵜住居とか、あるいは全体でいうと嬉石松原、あるいは平田ですか、ある程度の商業の集積が考えられるようなところの全体像も含めて、少しやっぱり煮詰めながら取り組んでいかなければならないんだろうなと、こう思っております。　いずれこれからということで、大変申しわけないんですが、ぜひ設計段階でいろいろと御意見をいただきながら、皆さんの期待に応えられるような形にしていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　14番山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　やはり今のお話です。知らない職員がもしいらっしゃればということでお話しさせていただきたいと思いますが、あのシープラザを設置する場合に、テナント募集をしたわけです。その際に、鈴子地区に釜石市役所を建設すると。多分先ほどの答弁では平松室長はそのことを御存じかと思うんですが、鈴子には釜石市役所をつくって、鈴子ににぎわいをつくるんだと、にぎわいの空間をつくるためにこのシープラザをつくっていくんだというようなことが前提だったわけですよ。それならばということで、あのシープラザにテナントの方々が入って、今もなお入っている方もいらっしゃいますし、役所にほらを吹かれたと、さっぱり客が来ないと。あのときの建設計画を議場で説明する際に、１日の入場者数が物を買う方々が１日2000人だと。それが計画だったんですよ。我々はそんなのはあり得ないと、夢のまた夢だという話をしましたが、当局の皆さんは可能だと突っ張ったわけです。でも、当局の説明を信じたテナントの方々が、やがては釜石市役所があそこにできて、人の流れができるんだということが前提であそこにあのシープラザができたわけですよ。　先ほどの説明では、東部地区のにぎわいを人の流れをつくっていくんだというお話ですが、では、あのシープラザ、当時説明を受けてテナントとして入られた方々、さっきの答弁聞いてまして、何と思うでしょうか。あのときの話はどうなったんだと。東部に人の流れをつくればいいのかと。鈴子の人の流れはどうなったんだという話になりかねないんですよ。あっちにもこっちにも、こっちがだめだったから東部だと。鈴子の今のテナントの皆さんに何と申し開きができますか。もっと過去のことも掘り返して考えなければだめですよ。　今の説明ですと、文化ホールで約16億ぐらいの後年度負担が予測されますね、うまくいったとして。それから今の交流センターにしても、約１億の借金が残ってしまうわけですよ。合わせて15億ぐらいになりますか。これは次の世代の皆さんが払っていく市民の借金ですよ。これから人口推計でいくと３万人を切ると言われているそういう中で、あっちにもこっちにもにぎわいができますか。にぎわいをつくるんであれば、集中してつくるべきだと思うんですよ。もう少し慎重なそういうプラン、設計があってもしかるべきだと。もう少し過去のことも振り返って、知っている職員は。嶋田さん、いかがですか。 ○議長（海老原正人君）　嶋田副市長。 ◎副市長（嶋田賢和君）　震災以前の釜石については、人からお話を伺う、あるいは書類のみで、実際に自分の目で見たことはないので、そこはやはり自分は物を知らないという大前提で虚心坦懐に勉強させていただいてきょうに至っております。　御指摘の点、まさにそのとおりだと思っておりまして、後年度負担を含む財源のあり方、あるいはそもそもこのまちの規模でいわゆるにぎわいというのがどの程度成立し得るのか。そして、最後にもろもろの意思決定、判断の前提で、ある種やる気が前面に出過ぎて勝手に決めてしまうということではなくて、しっかり議会を含む関係者の皆さんと丁寧な議論を積み重ねるというこのプロセス、今申し上げましたその３点については、もっともっと努力の余地があると思っておりますので、今のこれまでの考え方を基本的な土台にさせていただきたいとは思っておるんですが、この具体化の際には、しっかりつくってしまって、後から事後報告ということではなくて、どういった理由で何をつくろうとしているのかということを丁寧に御説明させていただきながら、物事を前に進めてまいりたいと思っております。 ○議長（海老原正人君）　山崎長栄さん。 ◆14番（山崎長栄君）　きのうの一般質問でも同僚議員からありました。野田武義市政と野田武則市政の違い、大きな差があるということがきのう指摘を一般質問でされましたね。今いみじくも副市長がおっしゃったとおりなんですよ。いわば議会関係なく、議会は市民の代表です。その市民の代表の我々と全く相談もなく、こういうプランをつくったから認めろと。過去の経過も無視して、それじゃいかがなものかなと、そう思います。　財政担当者のお話を聞いてますと、本当に大変だなと。むしろ議会側のほうが心配していますよ、この先の借金払いを。これだけじゃないですからね。今後払っていかなきゃならない借金がまだまだこれから積み重なってくるわけです。この先に釜石に住んでいく方々が、住み続ける方々が払っていかなきゃならない借金なわけですよ。ですから、慎重になるわけです。もし使える施設があれば、そっちを使ったらいかがですかと。何も文化ホールの前につくらなくとも、過去にはそういう約束のあったシープラザですから、そちらのほうに先ににぎわいを少しでもつくられるようなことをやったらいかがですかと、それが先にあのシープラザに入った方々に対する私は礼儀じゃないのかなと。そっちは後にして、新しい人の流れをつくるんだというんじゃ、本当に申しわけない気がするんですよ。これ以上は言いませんが、本当に深く反省していただきたいなと、そのように思います。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　第11款の質疑を終わります。　第14款予備費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第14款の質疑を終わります。　以上で歳出の質疑を終わり、第１条の質疑を終わります。　次に、第２条繰越明許費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第２条の質疑を終わります。　次に、第３条債務負担行為、質疑を許します。　４番合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　債務負担行為の変更ということで、先ほども出ましたんですが、東部天神町地区の災害復興公営住宅建設事業でございます。先ほども出てきました。今回３度目でだめだったということで、１度目は地元業者で残念ながら不調と、２度目は県内業者も入れて、これも不調。このときはホームページにも載っておりましたが、12億でだめだったと思いました。そして、３度目、ついこの間、大手ゼネコン１社だけで入札に応じたわけでございまして、金額もホームページで15億4800万ということで載っていたわけでございます。先ほどの御答弁では５億円の開きがありましたと、こういうことでございましたから、もう５割ぐらい違っておったわけですね。　それに対して、これはもう大幅な設計変更、設計の見直ししかないなと、こう思っておりましたら、先ほど敷地を使って買い取り型で考えますと、そういうお話でございましたけれども、この買い取り型ということになりますと、シンプルな設計であって、そしてまた工程的なものはどのようになるのか。その辺のところを今時点でいいですから、お考えを聞かせていただければと思いまして。　あと例えば、今回こども園のほうもくっついているわけでございますが、子ども園だけでも木造で早目に分離してやるなんていうようなお考えはないものかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室主幹。 ◎復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹（三浦康男君）　お答えいたします。　まず、スケジュールの前に後段の分離の件をお話しさせていただきます。先ほどのコンクリート工事がかなり厳しい状況ということも踏まえまして、まずこども園は平成27年４月の開園というのがもう決まっておりますので、こども園と住宅を分離して、こども園のほうを先行して発注したいというふうに今考えております。　それぞれのスケジュールということですけれども、こども園については、来年の１月に公告をいたしまして、２月の中旬に入札を行い、３月から着工で年内の12月に完成するということを目標に進めていきたいなというふうに考えております。　住宅のほうは先ほど申し上げたとおり、実現可能な手法で行うということで、まだ具体的な方針が決まってないということですので、スケジュールのほう、ちょっとまだ見えてない状況にございます。 ○議長（海老原正人君）　合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　はい、わかりました。　それで、今回その反省点といいますか、そもそも設計をお願いする場合、これぐらいの工事金額があって、それに合わせての設計でお願いしますというような、そういうふうなお願いの仕方を御当局はしないのかどうか、その辺の設計のときの依頼というのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室主幹。 ◎復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹（三浦康男君）　お答えします。　もちろん議員おっしゃるとおり、設計の提案を受けるときに大まかな概算事業費を示して、その中でおさめるように設計のほうを考えていただいております。今回もやはりそのように提案した事業費の中で、もちろん国が定めた標準建設費を超えない範囲での設計をしていただいているところでございます。　ただ、何度も申し上げて申しわけないんですが、このコンクリート系の単価といいますか、資材と労務費の高騰の市場の価格が想像以上にもう急激にはね上がって、対応できない状況になっているということで、天神町のほうもある程度事業費の増額を復興庁のほうに要望しまして、認めていただいたというところでございますけれども、それでも現在の市場の単価に追いついてないというふうな現状になっております。 ○議長（海老原正人君）　合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君）　はい、わかりました。ひとつこれから急がれているこの事業でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、もう１つ、債務負担行為の中で学校給食センター運営費というのが出てまいりまして、6400万ほどだったんですが、この学校給食センターなんですけれども、場所が上中の周りにぐるっと商業施設がある中にぽつっと市のこの学校給食センター、あれは間借りしてあるわけでございます。これが今あの地域、これは東部の商業の開発に向けて対抗してといいますか、西部もやっぱり考えていかなければならないということで、あるいはまた、上中の復興住宅もあそこにたくさん集まってくるわけでございまして、そういった意味でも西部地区の商業施設の核にあの辺を開発したいと、そういうことで学校給食センター、これがちょっと場所的にもいかがなものかなという話がちらっと出てきているわけでございます。　人通りも多く、また交通も割と激しいところに学校給食センターがあるということで、ちょっとその辺のところ、何年までというような契約もあるんでございましょうけれども、例えば地主さんのほうからその辺のところ、どのようなものだろうかとか、そういったことは出てきてないものかどうか。そしてまた、もしそういう話があった場合の対応などは考えておられないものかどうか、その辺のところをお尋ねいたします。 ○議長（海老原正人君）　学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（栗澤成雄君）　現在の場所は確かに借地ということで、平成２年の着工のときから30年間ということでの借地でございます。平成32年までの期限ということになっております。現時点では、その期間について短縮とかという話はいただいておりません。センターのほうとしては、震災後もボイラー施設等の交換とか、床の塗りかえ等を行いながら、現在給食を行っているという状況になります。 ○議長（海老原正人君）　７番古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　災害復興公営住宅建設事業に関連してお聞きいたします。　今回、復興住宅、東部についてですけれども、なかなか建てるところがないとか、いろいろありまして、借り上げ市営住宅とか、釜石市建物提案型復興公営住宅とか、あと敷地型と、そういうふうに３つぐらい出てきているんですけれども、この借り上げ市営住宅の中身を聞きたいです。そして、借り上げする市営住宅はどのぐらいの数を見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室主幹。 ◎復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹（三浦康男君）　借り上げ住宅の中身ということですけれども、民間の事業主さん、地主さんでもそうなんですけれども、住宅を建設したものを20年間市が借り上げるという制度になっております。市としては、住宅の家賃、近傍同種といいまして、市場の家賃になるんですけれども、その家賃の分を20年間事業主さんに払っていくという形になります。　入居者にとってみれば、公営住宅としての位置づけになりますので、ほかの公営住宅と同じように、収入に応じた家賃ということでお住まいいただけます。事業主さんについては、市場家賃のほうが20年間、あきがあっても戸数分の家賃が入ってくるという、そういった形になります。　戸数のめどということですけれども、実際提案があってから対応するということにしてますので、現在具体的に何戸ということの数字は、申しわけありません、押さえていない状況です。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　戸数を決めないで提案してくる方を待つということですね、事業者を。それで、その20年間、例えば今の話を聞くと、ちょっと誤解あったら済みません。20年間、例え話にします。例えば100建てました。100借り上げしました。そのうち50しか埋まらなかった。でもその100分家賃は払うわけですか。ですね。　あとそのような今聞いていると、今の仮設のみなし仮設と似ているやり方ということかな。ですね。そういうことで、実際この話って、神戸がこれでさんざん今苦労しているという話だったじゃないですか、たしか。ですよね。要するに、市で建てた公営住宅があいて、そのみなし仮設、今の借り上げの仮設からそっちに移ってくれとかなんとかという話で、そうすると民間の業者が困る。でも、今の話だと困らないよね、家賃払うから、20年間は。ところが、20年を過ぎるとすっかりあいたままになるんですけれども、その辺の仕組みというか、いろいろな考え方というのはちゃんと把握していてやっているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興建設技監。 ◎復興建設技監（小友光晴君）　お答えさせていただきます。　まず、戸数が決まらないで制度化というお話ありましたけれども、これ一般質問の中でもお答えしましたけれども、まずその需要の掘り起こしという意味合いがかなり強くて、今土地の有効活用を見出せないでいるという土地の所有者の方いっぱいいらっしゃいますので、その方の動機づけであり、掘り起こしをしようというのがまず第一になります。　今お話あった空き家があっても借りることのリスクというお話ありましたけれども、これは東部地区に限定しておりますので、東部地区は多分将来の戸数を抱えても、空き家になるリスクは少ないだろうという、それを踏まえた上での東部地区限定ということにしてますし、あとは要綱の中でも場所については十分吟味した上で決めるということにしてますので、その辺は我々がつくる際に、要求があったからすぐつくるということではなくて、しっかり見きわめた上で将来のリスクを幾らかでも少なくするという形でやっていくことが必要かなというふうに考えております。　それから、神戸のお話ありましたけれども、神戸の今の抱えているリスクというのも十分承知しております。ただ、その中でも、今の逼迫している東部の中の戸数の確保をしなければならないという状況の中で、それをまずやると。やりながらも、将来のリスクはしっかりと把握しながら、入居者の方にそういう事項を伝えていきながら、今の神戸の抱えているような状況に陥らないようにしていこうということで進めているという状況です。　以上です。 ○議長（海老原正人君）　古川愛明さん。 ◆７番（古川愛明君）　何か今の話を聞くと、今までいろいろ今の交流センターの話とかと何か似ているような気がしますよね。無理くりというか建てて進めていくというか、いろいろ考えないで、考えているのはわかるんだけれども、考えないでこういう借り上げ政策をしてやっているようにしか見えない。何かすごく甘く感じたんだけれども、やっぱりもっと吟味というか、精査してという話だと思いますけれども、先ほど同僚議員が言ったように、逆にいえばもう市の土地に先に今の復興住宅の集合住宅を建ててしまって、それから今逆に。そうすると、住民も被災者も助かるわけですから、そうするとそれをやっているうちに、これは皆さんも思っているはずですよ。実際今自立再建の人がふえていっている。復興住宅に入りたいという人が減っているという現状。そして、今こうやっておくれているさなかに、まるっきり違うところに行って住居を構えている人がふえてますよね、現実。そういうのを十二分に考え合わせれば、無理してこの施策じゃなくても、本当に市の土地にもうさっさと建ててしまったほうが、言葉はちょっとあれですけれども、いいかなと思うんですが、その辺のところをどう考えるのかお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　復興建設技監。 ◎復興建設技監（小友光晴君）　お答えします。　まず、制度については、十分ほかの制度も参考としながら、リスクをなるべく少なくするという形で今考え上げたつもりでございますけれども、まだまだ細部で詰めるところがあれば、それは今のお話も参考にしながら、十分に精査してまいりたいというふうに感じますし、制度に関しては並行して進めていくという構えでおりますので、敷地提案型、それから建物の提案、それが全て並行してやっていきますので、それらの制度をうまくかみ合わせながら、早期の住戸の確保に努めていきたいというふうに感じます。 ○議長（海老原正人君）　１番木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　債務負担行為に関連して何点かお尋ねをしたいと思います。　１つは、災害公営住宅建設事業、天神町、同僚議員も質問しておりましたけれども、当局の予定価格との価格の差が余りにも違ったために、３回目の入札も不調になったというさっきお話ありました。　それに関して、災害公営住宅建設事業の小白浜地区についても、これは多分20戸だと思ったんですが、それについてもやはりその価格が材料なり人手なりがかなり高騰してなかなか追いついていかないというようなことなんで、今現地を見ますと、かなり建物なんかが壊されてきれいに整地されて、あとは入札とか、そういうものでいつから始まるんだというのが住民の期待しているところなんですよ。　それで、一番心配されるのは、余りにも価格が違うんだと。そうすると、そちらにもやはり同じ、同等のことが言えるんじゃないかなということを思ったものですから、今その辺どう、お話しできれば。 ○議長（海老原正人君）　復興住宅整備室主幹。 ◎復興住宅整備室主幹兼都市計画課主幹（三浦康男君）　お答えいたします。　まず、入札の状況についてお話ししたいと思いますけれども、天神町の入札の１週間後に12月17日に入札する予定でおりました。２社が参加の表明をしていたところだったんですが、前日に２社とも辞退をしまして、入札が中止ということになっておりました。　その後の対応ということなんですが、その入札を辞退した２社にヒアリングも若干行ってまして、見積もり期間がちょっと短かったとか、いろいろお話を伺ってます。そのほかに、可能性のある業者とかも含めて、もっと実態を把握すべくヒアリングをして、次の方針を決めたいというふうに今考えているところでございます。 ○議長（海老原正人君）　木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　天神町のを例にとっていえばそうなんですが、やはり先ほど技監のほうから、手法なり計画なり見直していかないと、幾ら入札かけたって、このままでは何回かけたって不調に終わると思うんですよ。ですから、手法とか、そういうものを変えても、絶対つくるんだというさっき強い気持ちで技監が話してましたので、例えばこの小白浜地区においても、どういうふうな形で、これもプロポーザルでやったあれですよね。ですから、話を聞いていると住民の意見をどんどん聞きますと言うんですが、私やっぱり予算というものが頭打ちになってくると思うんですよ。全て大いに住民の方に話せば、何でもできるものだという感覚なんですよね。　だから、やはりその辺とも住民の方ともう一度話し合ってどうなのかなという気がするんですよ。そして１からどのような形で出直していくんだかね。計画を見直しということになれば、ますますおくれるわけですよね。その辺等についてどういうふうな考えをお持ちなのか伺います。 ○議長（海老原正人君）　復興建設技監。 ◎復興建設技監（小友光晴君）　お答えします。　小白浜についてもコンクリートということで、非常に状況は厳しいというふうに認識はしております。先ほど、今ヒアリングをして、その分析をしながら次のステップを考えているというお話はさせていただきましたけれども、これは時間をかけないで早々に結論を出して、今議員からもお話あったような違うアプローチにするのか、あるいは今の形で実現の可能性があるのか、その辺含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。　いずれ、今まで小白浜も同様にしっかりとコンセプト、気づきとか、その辺のコンセプトはしっかりと生かしながら、しっかり計画を進めていきたいというふうに感じます。 ○議長（海老原正人君）　木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君）　何でこんなことを言うかといいますと、花露辺のほうは完成しているんですよね。そして、話を聞きますと、明日明日からかぎをお渡しになるようなことも聞いております。この辺はどうなのか、まだ未確認なんでございますが。それから、あとは大石のほうにできました一戸建て、これも完成間近だと。そして、内覧会も計画しているような状況下であると。　そういった中で、どうしても皆さんやっぱり目につくんですよ。きれいに整地されて、みんな重機関係は全部撤去されて、そしてその辺の期待感というのは一日千秋の思いで待っているものですから、できるだけ技監が言ったようにどういうふうな手法をとるのか、それをはっきり決めて、やはり皆さんの期待に応えるようにひとつよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　第３条の質疑を終わります。　次に、第４条地方債、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　第４条の質疑を終わります。　お諮りいたします。議案第117号は質疑を打ち切って採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第17、議案第118号平成25年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　５番坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　東日本大震災により被災した国民健康保険の被保険者に対する一部負担金の免除期間について質問をいたします。　この一部負担金の免除期間がこの12月診療分までで終了となっていますが、現在の復興状況を踏まえた場合、免除期間の延長が必要であると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長（海老原正人君）　市民課長。
   ◎市民課長（佐々木孝君）　お答えいたします。　東日本大震災により被災しました国民健康保険における被災保険者の療養の給付に係る一部負担金の免除措置につきましては、平成23年３月11日から平成24年の９月までは国から全額財政支援を受けて実施してまいりました。その後、国から８割、岩手県から１割の財政支援を受け、平成25年の12月診療分まで対象として現在実施しているところであります。　当市におきましては、被災されました方々の多くがいまだに生活の再建途上で厳しい状況にありますことから、国及び岩手県の動向を踏まえまして、国民健康保険の一部負担金の免除の期間を１年間延長したいと考えているところであります。岩手県におきましても、これまで同様、県内統一した財政支援を継続することとし、平成26年12月までの１年間延長する旨の意向を示しているところであります。　これに係る費用につきましては、平成25年度所要額を本補正予算の支出に盛り込んでいるところであります。また、平成26年度所要額につきましては、新年度予算で対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　坂本良子さん。 ◆５番（坂本良子君）　一部負担金の免除の期間を平成26年の12月まで、さらに１年間延長されるということになりますと、被災者の方々は大きな安心感を持たれると思います。本来、国が全額出さなければならないものですが、今回、国が８割出さないとなれば、県と市の対応が求められますが、もし国がやらない場合でも、被災者の健康を守るために県と市で対応していただきたい、このことを要望して質問を終わります。 ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第118号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第18、議案第119号平成25年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第119号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第19、議案第120号平成25年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第120号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第20、議案第121号港町２号線道路整備（その１）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第121号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第21、議案第122号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第122号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第22、議案第123号あっせんの申立てに関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第123号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第23、議案第124号三陸地方拠点都市地域推進協議会廃止の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第124号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第24、議案第125号釜石市過疎地域自立促進計画を変更することに関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第125号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第25、議案第126号市道路線の認定に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第126号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第26、報告第13号公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてから、日程第30、議案第130号議決事項の一部変更についてまで５件を一括議題といたします。　なお、ただいま議題に供しました議案は、いずれも追加議案でありますので、一括して当局の説明を求め、審議は１件ごとにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　ただいま議題に供しました報告及び各議案について、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（小林俊輔君）　ただいま議題に供されました報告第13号公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてから、議案第130号議決事項の一部変更についてまでの報告１件、議案４件につきまして順次御説明申し上げます。　追加提出議案書の１ページをごらん願います。　報告第13号公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について御説明申し上げます。　この事件は、平成25年10月30日午後２時30分ごろ、釜石市只越町３丁目、釜石市役所来客用駐車場付近において、当市の公用車が釜石市役所公用車用駐車場からバックで道路に出た際、停車していた相手方車両に接触し損害を負わせたものでございます。　この事故に係る損害賠償について、去る12月６日に相手方との間で市の損害賠償額４万7261円で示談が成立し、同日付で地方自治法第180条第１項及び釜石市長専決条例第２条第２号の規定に基づき専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。　３ページをごらん願います。　議案第127号釜石市駐車場条例について御説明申し上げます。　この条例は、自動車の駐車需要に応じるため、駐車場法及び道路法の規定に基づく釜石市大町駐車場を大町１丁目に設置し、当該駐車場に指定管理者制度を導入しようとするもので、その施行期日を平成26年３月１日としようとするものでございます。　なお、附則において準備行為の規定を設け、指定管理者に関係する規定については、条例施行前においても行うことができることとするものでございます。　この条例につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。　６ページをごらん願います。　議案第128号桑ノ浜漁港災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。　この議案は、平成24年４月11日に株式会社及川工務店との間で請負契約を締結した桑ノ浜漁港災害復旧工事について、東側臨港道路とこれに近接する防潮堤の施工時期との調整を図る必要性が生じたため、東側臨港道路の施工量を減らしたこと、当初設計において計上していた数量について、現地精査の結果により変更が生じたこと、工事材料価格の変動に伴う請負代金額の見直しを行ったことにより契約金額に変更が生じたことから、2785万4400円を減額する変更請負契約の締結をしようとするものでございます。　この議案につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。　７ページをごらん願います。　議案第129号財産の取得に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、喫緊の課題である東日本大震災で被災した方の住まい確保に当たり、上中島復興住宅（第Ⅱ期）の用に供するため、新日鉄興和不動産株式会社から46億5809万760円で共同住宅を買い入れようとするものです。取得する財産は、平成27年２月末日までの工期で整備する３階建て共同住宅２棟、８階建て共同住宅１棟及び５階建て共同住宅１棟で、総戸数156戸、延べ床面積１万3278.62平方メートルの共同住宅と附帯施設等となっており、去る12月13日に新日鉄興和不動産株式会社との間で災害公営住宅等譲渡に係る仮契約を締結しております。　この議案につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。　８ページをごらん願います。　議案第130号議決事項の一部変更について御説明申し上げます。　この議案は、平成24年９月釜石市議会定例会において可決された議案第86号財産の取得に関し議決を求めることについてに関し、取得価格及び延べ床面積を変更するほか、取得する公営住宅の名称を花露辺復興住宅としようとするもので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（海老原正人君）　以上をもって当局の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第26、報告第13号公用車による車両接触事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は報告事項でございますので、報告のとおり了承することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本件は了承することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第27、議案第127号釜石市駐車場条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第127号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第28、議案第128号桑ノ浜漁港災害復旧工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第128号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第29、議案第129号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第129号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第30、議案第130号議決事項の一部変更についてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第130号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第31、閉会中の継続審査についてを議題といたします。　経済常任委員長から、同委員会において審査中の平成25年請願第２号市道平田上中島線の整備を求める請願について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りいたします。経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第32、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務、民生、経済の各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第33、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣について、会議規則第160条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり、第２回岩手県市議会議長会定期総会及び岩手県沿岸都市議会連絡会議のため議員を派遣することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第34、議議案第３号被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出について及び日程第35、議議案第４号被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出についての２件を一括議題といたします。　なお、ただいま議題に供しました議議案は一括して提案者の説明を求め、審議は１件ごとにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　ただいま議題に供しました各議議案について、順次提出者から提案理由の説明を求めます。　古川愛明さん。　　〔民生常任委員長古川愛明君登壇〕 ◆民生常任委員長（古川愛明君）　ただいま議題に供されました被災者の医療費窓口負担の免除継続を国・県に求める意見書の提出についての提案理由を御説明申し上げます。　岩手県内では、東日本大震災により、本年６月時点で、いまだに３万6806名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされており、被災された方々の生活の再建は道半ばであります。　被災された方々の国民健康保険と後期高齢者医療制度の医療費窓口負担の免除については、国・県がそれぞれ小刻みに継続の意向が示されてはおりますが、通常の負担が発生すれば、必要な受診が妨げられることが考えられます。　このようなことを考え、被災した方々の健康保持のため、医療費窓口負担の免除について、被災者の生活再建の目途がつくまで、今後も継続するよう、地方自治法第99条の規定により、国及び県に対して、意見書を提出しようとするものであります。　以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（海老原正人君）　以上をもって提出者の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第34、議議案第３号被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出についてを議題といたします。　討論の通告はありませんが、討論はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　これにて討論を終結いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　日程第35、議議案第４号被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出についてを議題といたします。　討論の通告はありませんが、討論はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（海老原正人君）　これにて討論を終結いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（海老原正人君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（海老原正人君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、平成25年12月釜石市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時29分閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　海老原正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　水野昭利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　松坂喜史...