平成 ３年 １２月 定例会（第７回）平成３年12月９日（月曜日）議事日程第７号の２ 平成３年12月９日（月）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問 ① 1４番 小原健二君 １
展勝地桜並木について ２
西和賀地方との連携について ３ ごみ問題について ４
スリップ事故対策と
粉じん公害について ② 26番 及川淳平君 １ 新市誕生８カ月をどう評価しているか。 ２ 平成４年度の
予算編成方針について ３
提携教育資金融資制度の新設について ③ 43番 平野牧郎君 １ 農業に関する諸問題について ２ 地域間較差の解消策について ３ 史跡、公園等の整備について ④ 63番 高橋高志君 １ 新市５カ年計画事業について ２
農用地基盤整備事業について ⑤ 28番 菅原行徳君 １ 平成４年度予算編成の方針について ２ 農業、農政の問題について ３
市内区割り再編について ４ し尿処理の問題について ⑥ １番 金田ハルノ君 １ 教育問題について （1） 学校５日制の導入について （2） 教師の時間外勤務（残業）の軽減について （3）
教育委員会の所信表明について ２ ごみの減量化と資源の再利用について （1） 家庭から出るごみの減量化について （2） 資源の再
利用とりサイクル運動について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（64名） １番 金田ハルノ君 ２番 根子信一君 ３番 藤原義直君 ４番 小原健二君 ５番 小松久孝君 ６番 佐藤安美君 ７番 千田信男君 ８番 昆野吉延君 ９番 及川洋一君 10番 高橋清悦君 11番 高橋 功君 12番 高橋公生君 13番 伊藤嘉則君 14番 千田正雄君 15番 多田 司君 16番 菊池 昭君 17番 藤枝孝男君 18番 高橋民雄君 19番 小原 桂君 20番 高橋 明君 21番 高橋 俊君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 菊池武實君 25番 及川幸太郎君 26番 及川淳平君 27番 伊藤安雄君 28番 菅原行徳君 29番 伊藤昭男君 31番 浅田哲心君 32番 菊池基行君 33番 千田三一君 34番 高橋徳蔵君 35番 小沢幸三郎君 36番 斎藤 績君 37番 中島高雄君 38番 八重樫真純君 39番 柏葉 明君 40番 川辺喜代志君 41番 高橋勝郎君 42番 鈴木健策君 43番 平野牧郎君 44番 石川正信君 46番 舘川 毅君 47番 伊藤輝雄君 48番 千葉昭孝君 49番 高橋右男君 50番 川村鷹志君 51番 菊池健造君 52番 高橋一夫君 53番
小原健成君 54番 高橋 功君 55番 高橋 孝君 56番 谷地畝幸吉君 57番 柏葉省一郎君 58番 菊池金助君 59番 田鎖助治君 61番 原田敬三君 62番 八重樫久一君 63番 高橋高志君 64番 柴田八太郎君 65番 松田清志君 66番 高橋賢輔君 67番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） 30番 佐々木克巳君 45番 佐藤幸男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 下屋敷勝哉君 次長 千田安雄君
議事調査係長 高橋 博君 庶務係長 松本 巖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 収入役 菊池秀雄君
企画調整部長 小野信義君 財政部長 橘 晃司君 民生部長 山中丕之君 産業部長 小原教雄君 建設部長 高橋 茂君 福祉部長 及川文雄君
和賀支所長 堀内三郎君
江釣子支所長 伊藤 巌君
水道事業所長 名須川正夫君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長
選挙管理委員 教育次長 小田島龍一君 千田長三君 会委員長
農業委員会 監査委員 横山耕造君 高橋雄幸君 会長 企画課長 小原善隆君 総務課長 滝沢良徳君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時６分 開会
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は62名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第７号の２によって進めます。 日程第１、これより一般質問を行います。 通告に従い順次質問を許します。４番小原健二君。 （４番 小原健二君 登壇）
◆４番（小原健二君） 通告しておりました４項目につきまして、それぞれ質問をいたします。 まず最初に、
展勝地桜並木についてお伺いをいたします。 新市が誕生し、観光の面についても今後大きな発展が期待されているところであり、観光開発の積極的な推進を図っていかなければならないわけでありますが、
北上振興局がまとめた今年上半期の観光・
レクリエーション客の入り込み状況を見ますと、
北上和賀地方の３市町村を訪れた観光客は80万人を超え、前年同期に比べ20万人近くもふえており、本北上市の
北上さくらまつりの状況も、
展勝地観光施設整備はもとより、天候に恵まれたことやイベントなどの成功により、過去最高の39万人の人出でにぎわったとの報告がされております。 そこで、県内各市町村で桜の
名所づくりとして、桜の植樹が進められている折、北上市の代表的な観光名所である
展勝地桜並木の整備について質問をしていきたいと思います。 北上地方の春の
観光シーズンの中心地は、何といっても、北上川に沿って約１万本、２キロの桜並木が続く、北上市民のみならず多くの人々の憩いの場として親しまれている東北有数の桜の名所、
展勝地公園の桜並木であると思います。展勝地の桜並木は日本一と専門家から評価を得、全国的にも紹介されるようになり、昭和62年には建設省の「ふれあいの並木30選」、昨年の４月には
日本さくらの会から「
日本さくら100選」に選ばれ、
展勝地開園以来、郷土の先人たちや多くの人々の長年にわたる努力が全国的に認められたこととなり、北上市民にとって郷土の誇りであるとともに喜びでもあります。 さて、市民の憩いの場でもあります
名勝展勝地桜並木も、開園70年目を迎えた今日、市と
北上さくらの会や
北上愛護団体などの手厚い献身的な保護にもかかわらず、樹齢の衰えとともに老木が目立つ状況となっていることは、御承知のとおりであります。 そういう中にあって、平成元年の旧北上市
ふるさと創生事業の一環として、展勝地及び国見山の開発構想である展勝地・
国見山開発整備基本構想の策定を進めることとなり、その主要な部分が平成２年にまとめられたわけでありますが、特に
展勝地桜並木の寿命はあと３年ないし10年などとの声も聞こえて来ることから、北上市民にとって郷土の誇りでもあります
展勝地桜並木の整備については、緊急的課題であると同時に、21世紀に向けた新たな桜並木の整備が急務と考えるわけでありますが、そこでお伺いをいたします。 （１）、
展勝地公園の桜並木の現状はどうなのか。（２）、
展勝地公園の第２
桜並木構想の検討状況はどうなっているのか。 以上、２点をお伺いをいたします。 次に、
西和賀地方との連携についてお伺いをいたします。 （１）、湯田町、沢内村との連携による北上市の
都市づくりを進めるべきだと考えるが、どうか。 新生北上市が誕生し９カ月を迎えた今、10年後、20年後の将来を展望する
都市づくりには、しっかりした北上市の将来像である新
総合発展計画を確立し、産業構造の変化などの経済環境の変化等に十分対応できる体制をとっていかなければなりません。北上市は、21世紀の理想郷、東北の未来を開く経済と文化の拠点都市を目標に、その実現のため、
基本構想等審議会の設置など
総合発展計画策定へ動き出しており、そのことは市民からも大きな期待が寄せられているところであります。 昨年４月に発表した新市の将来構想による
都市づくりの内容等とあわせ、私は、
総合発展計画の基本構想には、ぜひ、同じ和賀郡下における湯田町と沢内村との連携により、ともに栄える
都市づくりが必要と考えているわけであります。 本市と湯田町、沢内村との交流は、古くから人、物、情報、そして文化、農・工・商業などあらゆる分野に結びつきが深く、一概に数字や言葉であらわし切れない長い歴史があり、市民にも
西和賀地方出身の関係者が多く在住されているところでもあります。かつての山の町として知られた湯田町は、
お湯トピア構想の温泉による
まちづくりを進め、そして、沢内村も保健と医療、また雪を生かした
雪トピア構想などといったように、それぞれ地域特性を生かした
地域振興策が図られているところであり、本市としても現在の
広域行政圏としてのさまざまな交流はもとより、
東北横断自動車道の整備や
工業集積都市としての人材交流など、特に将来的な交通条件の向上などによるさまざまな分野に相当な効果を与えるものと考えられることからも、都市の基盤整備や産業開発など、行政区域を越えた近隣町村の地域課題にもこたえていき、広域的な発展にも結びつけ、より高度な安住社会を築いていくため、湯田町、沢内村とのさらなる連携を深めた北上市の
都市づくりに努めていくべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 ３番目は、ごみ問題についてであります。 新市の
まちづくりは、新市建設５カ年計画により主要事業もスタートし、都市の発展を支える基盤整備が進められているところであります。快適な
生活環境整備として、市街地が着々と整備されていく中で、ごみ問題についてはなかなか厄介な、かつ難しい問題でもあります。ごみ問題は、ごみの減量化やごみのリサイクルなど、行政と市民が一体となり、知恵を出し合い、解決していかなければならないわけでありますが、広報きたかみ10月18日号にも、ごみの収集拡大とごみの分け方について掲載されましたが、今回はごみ問題の中で、日常生活で一番身近なごみの分け方・正しい出し方やごみの
減量化対策等について、それぞれ提言を含め、質問をいたします。 市内のごみは、原則として市で収集・運搬し、焼却や
中間処理等については
清掃事業所で対応し、資源回収や
環境衛生等については、市生活課や和賀・江釣子両支所の保健課で担当しているところであります。 さて、旧北上市広報でも何度か取り上げられておりましたが、整備された街路の一角にごみ袋が散乱している状況は、快適な住環境とは言えないわけであり、日常の市民生活はもとより、廃棄物に関しても最低限の遵守すべきルールがあり、また、ごみの集積所の管理は、基本的には
地域住民自治としての管理が原則となっているものと考えますが、行政としても当然住民自治には全面支援をしていかなければなりません。 そこで、お伺いをするわけですが、（１）、
ごみ集積所の設置基準と現状はどうなっているのか。また、
ごみ処理方法については、市広報や地元行政区、また、
公衆衛生組合連合会などにより市民に広く周知し、ＰＲされているはずでありますが、特に、
民間アパートが多い市街地でのごみの散乱が散見されることから、お尋ねをいたしますが、（２）、市広報きたかみは、
民間アパートを含めた市内の全世帯に配布されているのか、市広報紙の配布状況をお伺いをいたします。また、今後の新住民等の説明資料として、市民ハンドブック的な冊子の作成が検討されているのであれば、その中で、もしくは（３）、ごみの正しい出し方・分け方の小冊子を作成し、新住民に
市民登録課窓口で配布できる体制がとれないものか。さらには、
アパート等の管理者などへの協力要請を含め、新市が発足し、11月から燃えるごみの収集区域の拡大も図られたことから、この際、市行政と住民自治とのごみ処理に対する責任分担を明確にするとともに、ごみの正しい出し方・分け方については、合併初年度から徹底した行政指導をお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。 この項の最後に、（４）、
ごみ減量化推進協議会を設置してはどうか。 ごみ問題については、国・地方自治体によるさらなる努力に加え、生産者、流通業者、消費者である市民による地元自治体への補完、協力体制の構築といった市民全体の取り組みが必要であると考えます。したがいまして、本市としても、年々増加するごみと、このごみにかかる経費がふえている現状と、廃棄物については、地域間、種類、各業種ごとに問題状況が異なっているため、対応のあり方もさまざまなものとなっていることから、これらを解決していくため、ごみの減量化、再資源化、処理の容易化の促進を図る
リサイクル社会を構築していかなければならないと考えます。そのためには、
市公衆衛生組合連合会などの市民運動を支援する上からも、生産・流通、
消費者団体等で
ごみ減量化推進協議会を設置し、それぞれの役割分担の明確化など、市内における生産・流通業者が率先して消費者である市民とともに自治体の処理を補完、協力してもらえるような体制の整備の確立と
リサイクル社会のシステムを構築し、資源の有効利用を促進していく必要があると考えるわけでありますが、ごみ問題に対する本市としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ４番目は、
スリップ事故と
粉じん公害についてお伺いをいたします。 けさは昨日来からの降雪による、市内も路面は凍結の状態の箇所が数多く見受けられるわけでありますが、昭和63年３月の旧
北上市議会の私の一般質問でも、
スパイクタイヤによる
粉じん公害についてを取り上げたことがありましたが、ことしも師走に入り、年々暖冬の傾向とはいえ、市内も積雪などの冬道を迎える時期になったことと、さらには本年４月から原則として
スパイクタイヤの使用が禁止されることや、合併し最初の冬の季節を迎えることから、この問題について質問をいたします。 まず最初に、（１）、冬場の凍結による
スリップ事故防止対策についてお伺いをいたします。 市内での冬期間での
運転トラブルでは、やはり
スリップ事故が一番多いと思われるわけでありますが、ベテランのドライバーでも雪道は怖く、運転技術と
スパイクタイヤで安全を確保していることが多かったかと思われます。ことしは
スパイクタイヤ使用禁止が打ち出されて初めての冬であることから、旧３市町村とも、従来から市町村民と行政が脱スパイクに向け各種の対策を講じてきたところでありますが、運転者には当然意識変革を求めつつも、質の高い道路管理や
安全運転教育などの
行政指導強化も望まれることから、行政としてさらに徹底した除雪・融雪体制や、道路整備の促進などの行政施策による脱スパイクの促進を図っていかなければならないと考えるわけでありますが、その対応についてお伺いをいたします。 次に（２）、
スパイクタイヤによる
粉じん除去対策についてお伺いをいたします。 粉じんのない快適な
生活環境づくりについて、今月の５日に県の冬期
粉じん防止推進会議が開催されたと報道されておりましたが、この
粉じん公害は県民１人１人が被害者であり、加害者である
生活型公害と言われております。ことし４月施行の
スパイクタイヤ粉じんの
発生防止法は、
ノースパイクによる国民の健康ときれいなまちをつくることを目的としてつくられた法律であり、この
スパイク禁止法第４条によれば、
地方公共団体は、地域の自然的、社会的条件に応じた
粉じん防止の施策の実施に努めなければならないとなっております。
県公害センター発表による、これは昭和62年12月の市内有田町交差点の測定地点での
浮遊粉じん量が前年同期の３倍という時期もありましたが、現在は、県はもとより本市においても使用自粛の脱スパイクの推進などのチラシの配布や、市広報の
ＰＲ活動等による脱
スパイク運動により、年々スタッドレスタイヤの占める割合がふえ、脱スパイクによる粉じんの少ない環境になってきているとも思われますが、道路上の
粉じん除去については、国・県の連携と地域住民の協力はもとより、市行政としての清掃車両の充実など徹底した
粉じん除去対策を講じる必要があると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
小原健二議員の御質問にお答えいたします。 まず、
展勝地桜並木の現状について申し上げます。 御指摘にありましたように、展勝地は「日本のさくら100選」に選ばれるなど、全国的にも桜の名所として知られるようになってきておりますが、この桜並木は植栽から70年を経過していることから、樹木の老化が激しく、早急に対策を講ずる必要が出てきております。このため、通常の管理のほか、先進地の
管理状況等を参考にしながら、木の若返りを図っているところであります。また、桜が枯れ、並木の途切れておるところには今までにも苗木を植栽しておりますが、成育が悪く、枯れてしまうことから、
北上さくらの会の協力をいただいて、数年前から原因の調査や土壌改良の試験を実施しており、来年度にはその結果も出ることになっておりますので、これらを参考に、今後、引き続き樹木の管理と若返りを図るため、追肥、病虫害の駆除等を徹底してまいりたいというふうに考えております。 次に、第２桜並木についてでございますが、珊瑚橋の上流から下流の
展勝地レストハウスまでの間に河川堤防が計画されておりますが、これらの具体化にあわせ並木の計画を立てようと従来は考えておりました。しかし、
建設省岩手工事事務所の話によりますと、今の時点では新しい堤防の年次計画はもちろんのこと、今後の予想もまだ立っていないということでございますので、それでは、桜の老化が進んでいることから、その具体化を待っていることはできないというふうに考えまして、現在、第２
桜並木計画について、
岩手工事事務所の意見を聞きながら検討を始めているところでございます。 次に
西和賀地方との連携について申し上げます。 北上市と湯田町、沢内村とは、自然的あるいは経済的、文化的にも共通の歴史をはぐくんできておりますし、特に近年は、団体事務の共同処理を初め各種団体の活動を通じ同一生活圏域としての地域の発展にともに努力してきたところであります。したがいまして、新生北上市におきましても、この
西和賀地方との連携を大事にし、より緊密にしていく必要があるというふうに考えております。最近は、北上市の企業に
西和賀地方から就労、通勤をする人が大分ふえてきておりますし、また、逆に北上市の企業で西和賀の方に進出して、地元における雇用の増大に寄与しておると、こういう状況もございます。 なお、ことし７月開催された
平和街道サミットにおきまして、
東北横断自動車道開通を目前にして、21世紀に向けての
まちづくりについて話し合いが行われましたが、特に
広域観光ルートの設定とあわせて温泉保養の場、さらには森林浴の場等、北上市民の
レクリエーション基地として連携をさらに緊密にしていこうと、こういう話し合いをしておるところでございます。 次に、ごみ問題でございますが、まず、
ごみ集積所の設置基準と現状については、
ごみ集積所はおおむね25から30世帯で、冬の期間でも十分安全な運行ができること、両地域の住民が、設置後、集積所の清掃管理が行われること等を基準にして設置をしております。現在、市内には1,140カ所の
ごみ集積所があり、これが年々増加しております。御指摘のように、
ごみ集積所の清掃が行われていなかったり、収集日や収集時間を守らなかったりする一部の人たちによって散乱している場所も見受けられることは残念でなりません。市としては、このような状況に対して、広報きたかみ等により、ごみの正しい出し方などの周知徹底を図る一方、
公衆衛生組合連合会と連携をとりながら、地域の公衆衛生の向上に取り組んでまいっておりますし、今後、一層この活動を強化してまいりたいというふうに考えております。 広報きたかみは１週置きに発行しておりますが、各行政区長を通して全世帯に配布をしております。この広報は、市から市民に周知しなければならないことなどを掲載しておるのであります。ごみの正しい出し方・分け方については、今年度中に、市内の施設利用の案内や
健康福祉等の情報等、市民向けにガイドブックを発行することとしておりますが、その中に、ごみを出すときのルール等を掲載したいというふうに考えております。
ごみ減量化推進協議会の設置についてでありますが、廃棄物及び清掃に関する法律が平成３年10月５日に一部改正されておりまして、この改正によりますと、廃棄物の減量化・再生の推進のため、
廃棄物減量等推進協議会を設置することができることとなっておりますので、この法律の施行にあわせて検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、
資源回収団体の育成や、あるいは生ごみを少なくするために、生ごみの堆肥化のための容器の購入に補助をするなど、さらにごみの減量化に努力してまいりたいと考えております。 次に、
スリップ事故防止と
粉じん公害についてお答えいたします。 ことしの冬から
スパイクタイヤ規制法の施行によって
スリップ事故が懸念されているところであります。運転者は取りかえたタイヤの特性を早く飲み込み、そして
スリップ事故を起こさないよう注意を呼びかけなければならないと考えております。また、
道路管理者として
スリップ事故の防止に努め、路面の
凍結等道路の状況を的確に把握して、通行制限や滑りどめの砂、あるいは
凍結防止剤の散布等を実施してまいりたいと考えております。また、脱スパイクで粉じん量の減少が予想されているところですが、雪解けによって泥や粉じんの発生は通例であり、路面清掃や側溝の泥上げは市民の協力を得ながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番。
◆４番（小原健二君） それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、ごみ問題の部分だけ１点再質問させていただきたいと思います。 ごみ問題については、毎日のように新聞等でも報道されておりまして、これは全国民的な課題であり、本市としても同様な問題であろうかと思います。そういうことで、市内の埋立地なども、お聞きするところによりますと、あと五、六年で満杯になるような状況も聞いておりますし、今までは、いろいろ検討する時期は、担当箇所としてもやってこられたと思いますが、現在は具体的にどう実施をするかという時期に来ているものというふうに思います。そこで、先ほどの私が提案をさせていただきましたごみの減量化の推進会議等の設置等についても、やはりそういう状況等でもあることから、早急にそういう組織等を設置をされて、民間等の理解も得ながら行政としての指導を徹底するべきというふうに思うところであります。 あと、もう一つは、具体的な実施として生ごみ減量容器、これは市の衛生協同組合等の中でも推進をされているわけでありますが、この生ごみ容器については、非常に減量化の部分について貢献している容器施策ではないかと思っているわけでありまして、できれば１世帯１個程度、庭のあるところはどこでも設置をできるわけでありますので、さらに啓蒙等普及促進を強めていただきたいと思うわけでありますが、この２点だけお伺いをしておきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 再質問にお答えいたします。 一般廃棄物の最終処分場の選定のための調査を、今しております。御指摘のように、現在の処分場は、そう長期にわたって使用していけない状況でありますので、できるならば早い機会に処分場の選定を決めて、地域の御理解をいただくように努力いたしたいというふうに考えております。 それから、生ごみの減量のためのコンポストに対する助成でありますが、これは需要も多いので、それから、ごみの減量効果も大きいものですから、できるだけこれを普及してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番小原健二君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番及川淳平君。 （26番 及川淳平君 登壇）
◆26番（及川淳平君） 通告に従い、順次質問をいたします。 最初に、新北上市誕生８カ月経過の検証、評価にかかわってお伺いいたします。 私は、地域づくりの基本は住民の創意と工夫が生かせる地方自治の確立にあると考えております。東京圏への人口及び政治、経済、文化機能の過度の集中に象徴される中央と地方の地域格差の拡大などの現状にあって、高齢者、子供が安心、安全、安定した生活を営める地域づくりは、中央主導ではなく住民の知恵と創意を結集した分権型の制度のもとでしか実現できないと確信をいたすものであります。 国際化、情報化、高齢化を迎えた中で、今日の地域社会の一層の活性化は、生活基盤を中心とした社会資本の充実においてほかにはないと思います。また、地方自治の確立にとって欠かせないことは、住民の意思が自治体の施策や計画に生かされるシステムの構築であります。住民が行政に何を求め、地域をどのようにつくり変えようとしているかということが、行政の基本に据えられなければならないと思料するものであります。これからの行政システムを考えるとき、住民参加を視野に入れた制度のあり方が積極的に求められていると認識するものであります。 以下、数点について市長の所見をお伺いいたします。 第１点、新北上市が発足してから８カ月を経過したわけですが、このことをどのように検証、評価しているのか、できれば部門別に、具体的に例示していただきたいと存じます。また、昨年12月４日、県知事に対し、新市の建設計画に盛り込まれた事業に対する国・県補助及び起債枠を優先的に配分されたいなど７項目にわたる要望書を提出しております。既に、コンピュータ・アカデミー、生物工学研究所など一部要望が実現、あるいは事業着手した項目もありますが、具体的にこのことについて御教示をいただきたいのであります。 第２点、合併に伴う事務調整についてお尋ねをいたします。 昨年11月、３市町村合併に伴う事務調整案が示され、これが決定を経てそれぞれ調整がなされていると承知しておりますが、これが経緯と、未調整部分が残されていないか。特に福祉部門、社会教育関係部門等での特徴的な事例を挙げて示していただきたいと思います。 第３点、組織機構等にかかわってお伺いいたします。 あらかじめ総務課からちょうだいしております職員の時間外勤務集計表によりますと、この11月分だけを見ましても、市長部局で8,052時間、その他の部局で2,094時間、計１万146時間に及んでおります。しかも、さらに問題なのは、各課、係によって極端なアンバランスがあることであります。新市の組織機構が、分庁舎制、支所組織の存置等、他市あるいは類似団体とは単純に比較できない状況にあります。この際、市民サービスの低下を招かない、そして職員の健康管理上からも組織機構と定員適正化計画の見直しが迫られていると考えます。出張所、地区公民館のあり方等を含め、市長の所見をお伺いするものであります。 次に、平成４年度の予算編成にかかわって、市長及び担当部長にお伺いいたします。 去る11月16日付、各部等の長にあて、助役名による平成４年度予算編成についての依命通達によれば、国の財政状況、大蔵省の概算要求基準、最近の景気減速による法人税の大幅減収、国と同様の地方財政の状況に触れながら、こうした厳しい状況下にあっても、
地方公共団体は住民のさまざまな行政ニーズにこたえながら、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが緊要な課題であり、合併２年目を迎える北上市は名実ともに県内第２の都市、県央の中核都市として一層の躍進を目指す重要な年度であるとしております。 一方、当市の財政見通しは、国の動向の影響を受け、財源確保の困難が予想され、他方、引き続き合併に伴う新市の基盤づくりのため多大な財政投資を余儀なくされることから、極めて厳しいものがあるとも述べております。申し上げるまでもなく、自治体の行財政の運営は、法律、条例、基本構想、基本計画、実施計画などに基づいて行われておりますが、より直接的には、毎年編成される予算に基づいて行われます。したがって、最近の景気減速下において、高齢化の進行など社会経済情勢の変化と住民ニーズの多様化に対応し、しかも、主権者である住民との応答関係、フィードバック機能とでも申しましょうか、そのような応答関係のもとで行財政運営をより的確に行っていくためには、予算編成のあり方、すなわち予算編成－－予算執行－－予算統制、この予算編成のあり方がより重要になってくると思われます。 ところが、これまで多くの自治体における予算編成のあり方は、当市もその例外ではないわけですが、１つには、地方行財政の制度が複雑化し、主権者たる住民にとって、その運営の実態がわかりにくくなっており、市民統制というよりはむしろ内部管理、とりわけ国・自治省のコントロールが容易に行われやすいようになっていること。２つ、予算編成が、増分あるいは減分主義で行われ、時代状況の変化に必ずしも適切に対応し切れていないこと。また、財政が厳しくなると、国もそうでありますが、経費の一律削減や、福祉、教育などの分野での経費が削減されやすいこと。３つ目に、財源管理主義的な予算編成が行われ、行政需要の優先度より補助金や起債がつくかどうかが優先されやすいこと、特にも予算が単年度主義のため後年度負担が厳しく問われず、いわゆる言葉が過ぎるかもしれませんが、箱物行政に流れやすいといった問題点が指摘できると思われます。したがって、予算編成を改革していくためには、行政課題の把握－課題の体系化－施策の立案－基本方針の確立－予算編成－予算執行－施策評価という政策主導型の予算編成システムを確立し、それぞれの過程において、住民と行政の間でフィードバックが行われるようにするとともに、予算改革を阻んでいる現行の予算制度を、できることから改革、改善していく必要があると思料されます。市長の基本的な認識、そして考え方を最初にお尋ねするとともに、以下、数点について、若干の提案をしながら、市長及び担当部長に所見をお伺いいたします。 第１点は、予算編成システムの改革についてであります。 予算改革に当たっては、まず、これまでの財政運営のあり方についての点検が必要になってくると思います。このことは、今までの行政の施策評価にもつながってきますが、まず、市独自の財政分析を行う必要があるのではないでしょうか。御承知のように、自治省は、目的別、性質別の経費分類で分析を行っておりますが、これだけでは個別自治体の財政運営の改革に必ずしも有効に機能しないと思われます。したがって、新たな観点からの経費分類が必要になってきます。例えば、当市の場合、法令に根拠を持つ経費、条例に根拠を持つ経費、国庫補助金を受けている経費、公共事業費、既存施設維持管理費、市単独の投資的経費などに分類し、これを硬直化を当然とする経費、これを避けるべき経費に区分し、事業別の財政点検を行うといったことが考えられます。どうでしょうか。このように経費区分を行い、点検しておけば、もし、歳入の変動によって経費の削減あるいは増加をしなければならない場合、どの経費に手をつけ、どの経費に手をつけるべきではないかが明らかになり、弾力的な財政運営が可能となりましょう。また、施策評価を行うに当たっても、どの経費を重点的に見直していくべきかが明らかとなるでありましょう。積極的な答弁を期待するものであります。 さらに、行政課題を把握し政策化していくためには、職員や住民の中での政策論議の活性化が必要であり、そのためには行政課題の把握や政策化のための前提となる情報を蓄積し、庁内はもとより住民にも提供する、仮称でありますけれども、政策情報調査研究センターを設け、政策論議の活性化を図ることが考えられます。私は、以前にもこのことを提案した経緯がありますが、政策情報調査研究センターは、日常の行政を通じて把握した住民のニーズなど、各部等の持っている情報を掌握するとともに、国や他の自治体、民間の政策情報を収集し、職員の政策研究活動、さらに住民の政策要求の形成のためのコーディネイトセンターの役割を果たすことになると考えます。これまた前向きの答弁をお願いするものであります。 加えて、予算編成の前にトップレベルでの基本方針を確定することは、政策主導型の予算編成を行っていく上で重要であります。当市でも行われている事業化の予算要求に財政課査定－－査定という用語が適切であるかどうかわかりませんけども、通常言われております財政課査定、あるいは財政課長査定、関係部長査定、そして市長査定と積み上げていく方式では、行政ニーズの変化や政策の優先順位が十分に考慮されることなく、いわゆる増分主義的な予算編成が行われやすいと思われます。しかも、部長段階でほぼ実質的な予算編成作業が終わり、トップ査定が、言葉が過ぎるかもしれませんが、形骸化してしまうおそれがあります。中期的な視点に立った計画的財政運営は、税収の自然増が期待される時代が去った今、そして前段にも触れた景気減速等による財源確保の困難が予想される昨今、改めて重要な問題だと思います。市長の所見をお伺いするゆえんであります。 また、神奈川県では、予算見積書を作成する前に、重点施策について、知事を中心に、企画部門、財政部門、担当部局との間で論議が重ねられていると承知しております。これによって知事は全般的な政策構想を描くことができ、重要施策の優先性、資金配分などのおおよその情報を整理でき、担当部署は予算見積書の可否、優先度にある程度の感触を得ることができ、知事から指示を受けることもあるということであります。また、すべての事業費をＡ経費とＢ経費に分類し、政策的経費であるＢ経費については、財政部長段階で原部局と詰めた経費についても知事に報告しているということであります。県と市の手法の相違はもとよりあってしかるべきでありますが、学ぶべき点もあると思われます。この点について、担当部長の所見をお伺いいたします。 次に、この項の２点目、住民参加の財政運営についてお伺いをいたします。 予算編成における住民参加の必要性は今さら申し上げるまでもありませんが、予算編成システムに住民参加が組み込まれている例は、私の知る範囲でも少ないようですが、ここでは千葉県習志野市のユニークな例を述べながら、担当部長の所見をお伺いいたします。 習志野市では市内を小学校区ごとに分け、それぞれの地域で町内会や自治会、婦人団体、老人クラブ、子供会など各種団体の代表で地域予算会議が構成され、毎年９月から10月にかけて地域住民の要望を取りまとめ、地域担当者も加わって地域予算会議を開き、要望に優先順位をつけ、企画調整課に提出し、同課はこれを担当部ごとに分類し、担当部ではこれらの要望事項を部内で検討し、財政課へ予算要求する。地域予算会議でまとめられた要望は、各部での採否、査定の結果をつけて企画調整課から各地域予算会議に報告されるとともに、市の広報でも明らかにされるという制度であります。このように地域住民がみずからの要求に優先順位をつけ、市に要求し、市当局がそれぞれに回答するという予算編成過程における応答システムの確立は重要と考えます。 また、何度か提案しておりますが、前述の例をさらに予算執行過程における住民参加、住民による予算統制へと発展させるためにも、これを担当するのは財政状況の公開であります。ここでは詳しく述べませんが、住民が見て、政策の優先順位のわかりやすい予算書づくり、計画と予算の関係がわかる附属資料の添付をするなど、あるいは予算執行によってどれだけ事業効果を上げたかがわかりやすい決算書をつくる必要があるのではないでしょうか。これまた前段の応答システムの確立におけるお考えとあわせて、重ねて担当部長の所見をお伺いいたします。 ３点目、計画と予算の乖離の問題についてであります。政策主導型の行財政を行っていくためには、企画と財政、計画と予算のリンクは重要な課題であります。計画は自治体の政策プログラムであり、その政策方針に基づいて１年分を取り上げ、その実行と実施方法を決定するのが予算でありますから、そのリンクは当然のことと言えましょう。しかし、現実には乖離が生じていると仄聞しております。 先般、本年度の実施見通しを含めた新市５カ年計画の見直しと平成４年度の新市の発展計画、実施計画のローリングが行われたと承知しておりますが、この計画と財源確保との乖離といいますか、ずれについて、主な部門別、事務事業別に、その概要について、理由を含めて率直にお聞かせをいただきたいと存じます。 私は、予算と計画をリンクさせていくためには、計画の中に財政環境の変化に対応できる仕組みをつくっておくべきであると考えます。これも何度か提案してきたところですが、例えば、部門別に達成すべき行政サービスの必要最低限度の水準を定め、財政の伸びに応じて、どの部門の行政サービスから優先的に水準を引き上げていくかを明らかにする計画を策定することが考えられましょう。 もう一つは、前述した予算編成システムの改革に取り組み、計画とのリンクを図ることであり、加えて、計画、予算の編成、管理、執行、決算を通じて、整合性のある一貫したシステムによる財務管理の体制を確立することであると考えます。これらを内部情報とするだけではなく、住民への情報提供として利用されるなら、予算編成過程だけではなく執行過程への住民参加が一層進み、住民による財政統制が実態化されるのではないでしょうか。今後の基本的な考え方を含め、具体的な対応について、市長及び担当部長の所見をお伺いいたします。 この項の最後に、財政自主権の確立にかかわってお伺いいたします。 自治体財政の役割は、その住民の生活と生命、権利をこの地域で保障し、向上させるものでなければなりません。この場合、財政運営に対する自治体の工夫と責任も、自主的な財政権の拡充に伴って一層問われることになります。財政に対する住民、議会、自治体職員によるコントロールをどのようにして実現していくかは、地方財政の民主化にとって最も重要な課題であると認識するものです。 以下、３点についてお伺いします。 １つ、現在、自治省に設置されている地方財政審議会を改組し、自治体労使の代表を含む地方財政委員会を設置するよう国に働きかけてほしいということであります。これは、国と自治体の行財政の円滑な推進に資するため、地方財政計画の策定及び地方行財政全般にかかわる基本的施策について事前協議を行うとともに、関係法令の解釈、運用、国と地方の間における事務、権限、財源配分をめぐる意見の調整に当たるものということであります。 ２つ、今日のような地域間較差が激しくなっている現状のもとでは、全国的な財政調整が必要であることは言うをまちませんが、財政の自主権を確立するためには、民主的な財政調整のあり方について抜本的な改革を行う必要があると考えます。この際、地方交付税制度の改革が求められておりますが、市長の所見をお伺いするものであります。 ３点について、地方債許可制度を廃止し、自治体がみずからの責任において起債できるようにすべきであると考えます。このため、現行の公営企業金融公庫を改組し、国・自治体が共同で出資する（仮称）地方団体金融公庫の設置を国・県に働きかけるべきであると提言するものです。 最後に、
提携教育資金融資制度の新設についてお尋ねいたします。 御承知のように、岩手労働金庫北上支店が、昭和46年、県内７番目の店舗として開設されて以来、本年11月で開店20周年を迎えました。市当局の特段の御配慮によりこの間、56年４月に生活安定資金融資、62年４月には提携住宅融資が業務を開始しております。これまた御承知のとおり、近年の教育費の高騰は、進学子弟を持っている勤労者家庭の大きな負担となっており、加えて来年度、国公立大学等の授業料の値上げも検討されているようであり、ますます厳しい状況になることが予想されます。 先般、労働金庫北上支店から
提携教育資金融資制度の新設について要望があったと承知しておりますが、お聞きしますと、その内容は、原資として市から1,000万円を預託されたい。２つ、これに労金の資金3,000万円を加え、総額4,000万円で、融資限度額200万円、低利で融資を行いたいという要望であります。 ちなみに、お隣の花巻市では既に昭和63年４月からこの制度を発足させており、現在では市の預託金も4,200万円、資金利用実績も64件、１億1,000万円を超えているというふうに承知をしております。この際、北上市としても新年度予算に措置していただきますように御要望申し上げるとともに、この
提携教育資金融資制度についての前向きの答弁を期待するものであります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前11時12分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時27分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 及川淳平議員の御質問にお答えいたします。 まず、新市誕生８カ月を経過しているが、この間の状況をどのように評価しているかということでありますが、本年４月、新しい北上市がスタートして以来、８カ月が経過いたしましたが、議員各位を初め関係機関や市民の理解と協力のもとに、総じて順調に進展していると思います。市民サービスについては、本年10月に実施した第１回の市政モニターの定期報告によりますと、合併後の行政サービスについてという意見を求めたことに対して、合併しても変わらないという回答が一番多かったわけでありますが、次に、よくなったとの評価が多く、悪くなったという回答よりも圧倒的に多かったということもありますので、一定の評価はいただいておるものと受けとめております。しかし、改善の余地がないということではありませんで、いろいろ今後改善すべきことについては真剣に取り組んでまいりたいと考えております。市民の声として、来庁者への応接態度や電話での応接が悪い、あるいは施設の利用案内等が不備である等々の御意見もありますので、これらの意見を十分尊重しながら、きめ細かな行政サービスに努めてまいりたいと考えております。 次に、岩手県知事に要望した７つの項目について、その後どうなっているかという御質問でありますが、昨年12月４日、合併申請の際に知事に要望した７項目のうち、１つは、新市建設計画に盛り込まれた事業に対する国・県の補助及び起債枠の優先配分についてでありますが、これは国・県から、十分とは言えませんけれども、配慮されております。しかし、十分でない点につきましては、今後も強く要望してまいりたいというふうに考えております。 第２点の旧和賀町が過疎法の適用がなくなることに伴って、その代替措置について要望しておりましたが、過疎債で計画していた市道２路線は国庫補助事業で、それから農道１路線は山村代行で進めることになりました。しかし、県営事業で町負担の伴わなかった広域農道と同関連農道の２路線については、今年度から市の負担が生じてまいります。 ３点目は、新たな学科の新設を含む特色のある高等学校もしくは短期大学の設置についての要望でありますが、これにつきましては、その後の進展はまだ見られません。 第４点は、和賀川沿いのサイクリングロードの整備についてでありますが、これは平成５年度以降の補助事業として検討してもらうことになっております。 第５点は、県事業として地域農業高度化センターの設置についての要望でありますが、これは県立の生物工学研究所の設置が決まり、平成５年４月の開所を目指して、県で今、事業を推進しておるところでございます。 第６点は、市道岩沢夏油温泉については、従来、過疎債で実施してきたのでありますが、来年度から建設省の補助事業を導入して進めることになります。 第７点は、テクノポリス指定地域に旧和賀町の地域を編入することについてでありますが、これまた、まだ県の確たる回答を得ておりませんので、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、合併に伴う事務調整についてでありますが、本年４月の新市発足に向けて、合併協議会を中心に３市町村で合併協定及び調整方針に基づいて可能な限り調整したところでありますが、一部については未調整のままのものがあります。例えば、公民館類似施設に対する補助金、土地改良事業に対する補助金、体育施設の使用料、し尿くみ取り手数料などがありますが、これらの未調整事項については、現在、内部で検討を進めておりますが、調整に当たっては、これまでの実績と地域全体のバランスに十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、組織機構の見直しについてでありますが、本年度は合併初年度でもあり、事務処理の面で一部合理性あるいは効率性に欠ける面も見受けられますので、これらについては新年度に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。この改善に当たっても合併協定を尊重し、住民サービスの低下を来さないように十分配慮しながら、組織機構の見直しや定員管理の適正化を図ってまいります。 次に、平成４年度の
予算編成方針の中で、予算編成システムの改革が迫られているのではないかというのでありますが、現行の予算編成システムがだんだん複雑化してきておりますことは御指摘のとおりでありまして、これに伴いまして、行財政のシステムについても必要に応して改善していかなければならないと思います。しかし、当市における現在の予算編成の進め方については、特段に大きな問題があるとは考えておりません。市民の要望、意見等は議会の審議を通じて行政に反映されておるものと考えておりますし、各地域で開催している市政座談会は、直接市民の声を聞く場でもあり、さらに各種会合や陳情請願、アンケート等を通じて住民の市民ニーズを把握し、予算や条例という形の中で具体化され、最終的には住民の代表である議会に御審議をいただいているのであります。 次に、独自の財政分析を行う必要があるのではないかということですが、特に調査分析を要すると、そういう問題がある場合には、厳密にその実績あるいは原因等について分析しなければならないと考えておりますが、通常の場合は、全国共通の様式で示された財政指数を類似団体と比較し、状況把握できる現行の方法で間に合うというふうに考えております。 次に（仮称）政策情報調査研究センターの設置については、その位置づけや機能等について、先進市例等を調査することにいたしたいというふうに考えております。 なお、御質問の中にありました他県の事例については、今後、検討させていただきますが、当市においても、重点施策については、建設事業等ハードの部分は開発計画のローリングの場で、福祉等のソフト部門は庁議や予算査定の場などで論議を重ねながら施策化し、予算化しているのが実情でございます。 次に、今度のローリングによる開発計画の調整に当たって、新市建設計画を基本としましたけれども、国・県の事業採択の見通しが立たないということ、あるいは実施のための条件が整わない等の理由で、計画を見送らざるを得なかったものもあります。特に、一般市道の整備事業については、臨時道路債の配分枠が少なくなる見通しであり、計画の縮小を迫られております。さらに、新市建設計画に盛り込まれていない事業であっても、緊急に取り組まなければならないものもありますので、財政計画との整合性に十分配慮しながら、その必要性、効果、緊急性を総合的に検討して調整をいたしております。これを新市建設計画と普通会計ベースで比較いたしますと、平成４年度事業で、新市建設計画の事業費80億5,200万円に対し、見直した開発計画では95億1,400万円となり、18％の増ということになります。 次に、地方自主財源の強化確立について申し上げます。 まず、地方財政審議会は、自治省の附属機関として法に基づいて設置されているわけですが、これを地方財政委員会に改組するということについて国に要望するということですが、これらの地方財政制度につきましては、全国市長会でも検討がなされておりますので、その検討結果によって要望するということになります。 次に、地方交付税制度については、地方の自主性を損なわないで地方の財源の均衡化を図り、かつ必要な財源の確保を保証するという長い歴史の中に確立してきた制度であるわけですが、需要額の算定に当たっては必ずしも実態が反映されていないという場合もありますので、不備な点については今後の制度改正に期待いたしたい、改正するように全国市長会を通じて要望いたしたいというふうに考えております。 最後に、地方債許可制度についてでありますが、財政基盤の脆弱な地方が地方債を過度に発行することによって、後年の住民の荷重な負担ということになったり、また、財政運営に弊害を及ぼすことになったりすることを考えて許可制度が存続されているのでありますが、しかし、これは本来、改善すべきものと思いますので、これまた全国市長会を通じて要望いたしたいというふうに考えております。 （仮称）地方団体金融公庫の設置についても、市長会の検討結果によって要望ということになるものと考えております。 次に、岩手労働金庫北上支店からの要望によって、
提携教育資金融資制度を設けるべきではないかという御質問でありますが、現在、北上市においては、勤労者に対する融資制度としては、住宅資金の貸し付けと生活安定資金の融資制度がありますが、御提言のありました教育資金の融資制度につきましては、他市の状況等も調査しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、市長及び部長という答弁の御指定がございましたが、おおむね答弁をさせてもらったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番。
◆26番（及川淳平君） 二、三、再質問をさせていただきたいと思います。 それぞれ前向きの御答弁をお聞きしたわけですけども、１つは、組織機構と定員適正化計画の見直しにかかわってお尋ねをいたします。 質問でも触れたわけですけども、私はここに資料を持ってきていますが、例えば企画課の広聴広報係では、11月分だけをとっても205時間を超えている、あるいは職員数にもよると思うんですが、税務課の資産係では440時間、諸税係では233時間、あるいは健康管理課の予防衛生係では173時間、保健指導係では205時間、児童婦人課では、児童家庭係で300時間近い時間外勤務というような状況にあるわけです。それで、やはり質問でも触れたわけですけども、類似団体の比較も一つの方法ではあると思うんですが、御案内のように、日本の勤労者の労働時間というのは、欧米が年間1,600時間から1,900時間台、日本は2,100時間というようなことを言われておりますし、欧米に比べて１カ月から２カ月も余計に働いている。年休も２分の１から３分の１だということで、いわゆる働きバチなりアンフェアな競争を強いられているという指摘が欧米諸国から寄せられているわけですけども、労働時間の短縮ということは、職員の適正な確保とあわせて緊急の課題になっていると思うんですが、この点について、もう一歩踏み込んだ御所見を賜れればと思うわけです。 さらに、これは最近私なりに把握した実態の一部なわけですが、図書館建設に伴って職員が大変な状況にあるというふうにも聞いております。いずれにしましても、職員の確保といいますか、人員の確保が緊急の課題になっておりますので、この点についてお伺いをいたします。 それから、２つ目には地方交付税の問題について若干お伺いをしたいと思うんですが、この問題については、３月議会でも、あるいは９月定例会でも触れたというふうに記憶しておりますけども、何といいますか、交付税制度そのものが、どんどんどんどん変質してきている。去年は総額で5,000億円、交付税が圧縮されておりますけども、最近の新聞紙上の報道によりますと、本年はさらに１兆円の圧縮が取りざたされておりますし、場合によっては、交付税率そのものが減率されるというふうなことも報道されているわけです。いわゆる地方交付税法の附則３条というのは、申し上げるまでもなく、59年度に設けられたわけですけども、これは昭和50年代以来のいわゆる地方財政の恒常的な財源不足に対して、本来であれば本法の６条の３の第２項ですか、この規定に基づいて交付税率を引き上げる形で対応すべきであったものが、地方債の増発というような形でどんどん来ているわけですけども、いわゆる法定加算が過去の借金の返済に充てるというようなことまでどんどん出てきているわけです。ですから、地方交付税の第１条に規定されている目的そのものがゆがめられているというふうに私は最近感じているわけです。先ほど質問の中でも触れたように、確かに国の機関として設けられている地方財政審議会ではあると思うんですが、このような状況に追い込まれている中で、やはり今触れたように、１兆円も交付税が圧縮されるというような状況では、何としてもこれに、もちろん市長会とか議長会等を通じて国に申し入れてはいると思うんですが、私から言わせれば、ほとんど地方財政は剣が峰に立たされているというのが現状ではないかというふうに認識しております。この点について、さらに踏み込んだ答弁をいただければと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 職員の勤務時間にかなりの凹凸があることは、御指摘のとおりでありまして、それに伴って超過勤務時間が非常に長くなっておる部門もございます。これは合併という特別な事情によって、この数年来、その準備あるいは合併後の事務というようなことによるところもありますし、その他の要因もあるわけでありますが、いずれ、これらはできるだけアンバランスを是正するように定員の配置等で改善をしていきたいというふうに思います。今の労働時間短縮という時代の要請もありますので、これらも踏まえながら改善をしてまいりたいと考えております。 それから、地方交付税の問題でありますが、これは御指摘のとおりの趣旨なわけであります。また、50年代は、本来ならば、たしか３年平均で税率の改正ということもルールとしてはあったわけでありますが、50年代を通じて改正がなかった。そして、いろいろな形での起債が増発されたわけでありますが、ここ２年ほどで、その起債の償還財源等の措置もなされてきておりまして、かなりこの面は後年度の負担が軽減されてきているということは言えると思います。いずれにしても、地方交付税について、今、非常に風当たりが強いわけでありますが、誤解もあるわけでありまして、地方交付税というのは、本来の地方の固有の財源であって、決して国から恩恵的にちょうだいするというものではないわけでありますので、そういう点を十分理解してもらうような努力をする必要があるし、また、今、報道されているような平成４年度の地方財政の減額については、これは今、大蔵省と自治省の間で折衝が行われておりますが、地方６団体としては、これが減額されないように強力に運動する必要がある。現にそういう運動もしておるわけでありますので、努力する必要があるというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育次長。
◎教育次長（小田島龍一君） 先ほど、再質問の中で図書館の定数の関係がありましたけれども、私の方から御説明申し上げたいと思います。 今、図書館の職員につきましては、職員の規模ないしは図書館の規模、あるいは蔵書数によって、その定数が決まるわけでございますが、今の段階では、その定数は満たしてございます。ただ、新館に移行する場合の考え方でございますけれども、規模的にはどのようになるか、これから検討する事項でございますけれども、ただ、移行する前の、いわゆる何といいますか、コンピューター管理をするわけでございますので、その前の処理、いわゆるバーコード処理の時間とか、あるいは新館への移行する本の整理等々が出てくるわけです。それらにつきましては、短期的なものでございますので、臨時の職員でもって対応しようというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 26番及川淳平君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 43番平野牧郎君。 （43番 平野牧郎君 登壇）
◆43番（平野牧郎君） 私は今回、３点のことについて御質問いたします。 まず、その１つは農業に関する諸問題についてであります。 ４月１日の新市誕生から８カ月がたちましたが、市長を初めとする市当局の方々、それに市民一丸となっての新市建設への取り組みによって、将来への基礎づくりが順調に進みつつあるものと評価するものであります。 さて、その一方、国際化の荒波を余儀なくされている農業にとっては、相変わらず厳しい年であったと思います。基幹作物の米については、夏からの低温、長雨と相次ぐ台風の襲来で、作業の上でも、収量、品質の面でも極めて不本意な結果に終わったのを初め、ガットの場での米の自由化論議が稲作農家に大きな不安を与えております。畜産についても、４月からの自由化で大幅に値下がりした牛肉価格が、肥育経営のみならず酪農家をも巻き込んで大きな打撃を与えております。 このような不安定要素は数多いのでありますが、それを踏まえた上で、農業の未来をどう展望するかという観点から、３つのことについて質問いたします。 第１点は、農家と農業に関する構造変化についてであります。 前段述べましたようなことを含め、最近の地域の状況、あるいはマスコミなどでもしばしば指摘が見られるようになったことの中に、構造変化という言葉があります。規模拡大と効率的な機械利用、それにコストの低減に向けた新しい栽培技術を積極的に取り入れた意欲的な経営に取り組む農業者が生まれている一方で、後継者や新規参入の減少による高齢化を初め、農地があるとはいうものの耕作はしなくなった農家や、離農していく人たちも少しずつふえていると見受けられます。今も話題になっている野菜の高値にしても、不順天候のためだけではなく、こうした事情が影響しているとも伝えられています。このように農業者の年齢構成や経営形態の面でも著しい変化が見られるようになったと思います。これは何か農業の経済的地位が低下していることと同じ流れを示しているようにも見えるし、先年の農政審議会が、農政における価格政策を構造政策へと比重を移していくとの方針を打ち出してから、特に変化が大きくなったように思えてなりません。これらのことは、当市にあっても同じような傾向ではないかと推測するのですが、私は、今後の市としての農政をどう展開していくかを考える際には、こういう変化をどうとらえるかが基本的な要素として最も重要だと思うのであります。今述べましたような変化を市長はどうとらえておられるか、見解をお示しいただきたいのであります。 ２番目は、農業振興地域の見直しについてであります。 新市発足に伴う発展計画が策定されていくこととあわせて、農業振興地域の見直しも行われると承知しております。そこで、見直しに当たっての考え方を伺っておきたいと思います。 北上市の象徴的な事柄を幾つか挙げるとすれば、まず、積極的な企業誘致による工業都市化を初め、夏油高原のリゾート開発、12月３日の国幹審で決定されたばかりの北上南インターチェンジの設置や、着々と工事が進んでいる横断道の秋田線の供用開始もだんだん近づいていることなどなど、今後、当市にさまざまな変化をもたらすと予想される事柄がメジロ押しです。 このような状況を前にして、およそ10年先を見通した計画を立てるとされる農振地域の考え方はどのようなものになるのでしょうか。さきに触れました構造的変化を先取りするような見直しはあるのか。また、開発関連で見込まれる新たな土地の需要を考慮に入れるのか。農工併進を目指すために、どのような考え方で見直しを進めるのか、お答えをいただきたいと思います。 農業に関する諸問題についての３番目は、農業はだれが担うかについてであります。 新発足の北上市が意欲的なスタートを切ったことは冒頭に触れたとおりですが、これを裏づけるように、人口も順調な伸びを示して、８万4,000人目の市民となった人ににこやかに記念品を贈る市長の姿が日日の紙面を飾ったのは11月20日であります。平成12年に10万人を達成するのは間違いないだろうと思ったのは私だけではないと思います。 農業においてもこのような勢いを望んでやまないのですが、さきにも述べましたような事情の上に、政策的な要素が大きく影響して、将来の見通しを不透明にしていると言わざるを得ません。特に、昨年からの米市場で頼みの綱のササニシキの値下がりや、数年来の生産者米価の引き下げであります。 ことしの米価シーズン、６月28日の全国農業新聞の一面トップに、「米はだれがつくるか、稲作に意欲失う専業農家」という見出しで、山形県庄内地方の現状が紹介されておりますが、米価の連続引き下げで米づくりに限界を感じているというものであります。 10月13日の日本農業新聞の一面トップ記事では、「10年後の中核農家、現在のほぼ半数に。高齢化進み労力不足」との見出しで、中核農家の減少が加速し、このままでは長期見通しで示した西暦2000年の農業生産を維持するには、４分の１の労力が不足するなどという内容が、これは農林水産省が試算して指摘していると報じております。 11月４日のテレビ番組「シリーズ・米」という放映の第２回のところで、北上市のある集落を中心に取材した「田んぼ買いますか」の中に登場した、文字どおり中核農業者たちが語った農業現場の苦悩と将来への不安の数々が胸に突き刺さりました。本年度の活力ある我がむらづくりコンクールで表彰を受けている地域にしてそうであります。 さらに、11月29日、ウルグアイラウンドを扱ったＮＨＫのニュース番組の中で、米の関税化に賛成というある経済人の発言に、10年たったら米づくり農家はいなくなるという趣旨のものがありましたし、農業部門で職を失う人があっても、それは他産業で吸収できるとも言っております。 例を挙げればいろいろあるわけですけれども、これが単なる一般論ではなくて、テレビに登場した農業者たちが語っていることが北上市農業の未来を暗示するものであるとすれば、農業はだれが担うかというテーマは、緊急かつ重要な意味を持つと言わねばなりません。 もとより私は、北上市は農業にとっても肥沃な土地、安定した気象、豊富な水利、縦横に整備された交通網などの諸条件が極めて恵まれている土地柄だと思っております。ですが、このまま行けば、野村総研の提唱している先端的農業の展開や、せっかく実現した生物工学研究所がもたらすであろう成果の現実的な対応もおぼつかなくなるのではないかというのが私の心配であります。企業誘致で大きな成果を上げ、今後も一層の拡大を目指している市の方針は、着実に進めなければならないことはもちろんですが、もう一方の9,200ヘクタールの耕地を擁する北上市農業はだれが担うのか、市長の明快な答弁を求めるものであります。 ２番目の項目は、地域間較差の解消策についてであります。 豊かさを実感できる政治とは宮沢総理の言葉でありますが、それはたれもが願うところであります。我が国ではみずから中流だと思っている人々が多いのだそうですが、北上市民はどうなのでしょうか。ここでは、すべての市民に快適な生活環境を実現するために、２つのことについて質問いたします。 １つ目は、農業集落排水事業の飛躍的な促進策はないかについてであります。 この事業については、当市でも先発の蔵屋敷地区が供用開始しているのを初め、口内の新町地区でも平成５年からの供用開始を目指して工事が進行しているところであり、流域下水道の処理区域外の農村部でも下水道の整備が進んできたことを喜びたいと思います。 ところで、さきの議会で飯豊地区の縮小のことが問題になりましたが、その地区を含めて、市内では希望する地区が相当の数に上っていると聞いております。下水道の整備にはかなりの費用と期間がかかりますので、このままのペースでは希望地区に行き渡るには何年かかるか見当がつかないことになるのではないかというのが最も気がかりなところであります。どこに住んでいても、中心部のような下水道のある快適な環境を早く実現したいと願う理由には、単に自分たちだけのためではなく、近ごろの話では、首都圏などに出た若者たちが戻ってきたがらないのは、仕事のことだけではなく下水道がないからという指摘もされているようであります。農業集落排水事業を飛躍的に進展させる方法がないものか、希望の持てる答弁をいただきたいと思うのであります。 この項の２つ目は、情報ネットワークの拡大策はあるかについてであります。 今まさに情報化時代、高速交通ネットワークとともに私たちの生活にさまざまな便宜を与えてくれております。当市においても既にグリーントピア地域の指定があるほか、ケーブルテレビも北上局が開局しているほか、和賀中央と和賀町農協が準備を進めているということであります。さらに、10月には北上市が郵政省のテレトピア地域に指定を受けたということでありますが、それぞれの事業の展開に大いに期待するものであります。 ところで、これらのメディアの情報を市民は具体的にはどのように受け取ることができるかについて、２つに絞ってお伺いいたします。 まず、ケーブルテレビについてでありますが、今後は多チャンネル化によるサービス内容の充実が図られるようであります。北上ケーブルテレビでも、そうした進歩に対応したサービスの充実に努めていると理解しておりますが、エリアの拡大や加入世帯数が伸び悩んでいるようであります。もっとも、これは株式会社が行っている事業ではありますが、市としても、出資者としての立場から関与していることでありますので、現時点でのエリアの拡大の見込みはどうなっているのかをお尋ねいたします。 また、テレトピア事業で考えられている行政情報システムでは、地区公民館にケーブルテレビネットワークを構築して、生涯学習や行政広報の番組を提供する計画があるようですが、これは公民館だけが受像できることになるのか、また、公民館で受像できるということは、各地域で受像できるいわゆるエリアの拡大が一気に進むことを意味しているのか、その具体的な仕組みについてお知らせいただきたいと思います。また、もしこれがそういうものでないとした場合、もっとローカル的な情報手段としてのオフトーク通信を導入することについて改めて提案したいのですが、このことについての見解もあわせてお示しいただきたいと思います。 ２点目は、福祉、医療の分野でのサービスシステムについてですが、老人だけの世帯やひとり暮らしの人たちが次第にふえている中で、福祉緊急通報システムがつくられることは、日常の生活に安心感を与えるものとして歓迎するものです。これは既に和賀地区で実施されていると承知しておりますが、今回のテレトピア事業で考えられているのは、これを拡大するものか、また、単に拡大ではなくて新たな機能を持つものなのか、そして、このサービスは市内をくまなくカバーすることができるものかをお伺いいたします。 最後に、史跡、公園、緑地の整備についてお伺いをいたします。 これらの促進のために、（仮称）グリーン基金を創設してはどうかについて、提案を含めながら質問をいたします。 市内には、史跡、公園、緑地などがたくさんあり、それらが果たしている役割もまた大きいものがあります。史跡の中には、学術的な意味があって保存の手だてが講じられているものも多く、積極的な調査が待たれている例も少なくありません。 私の住む地域にある例で申しますと、800年以上の歴史を持つお寺の跡が県の指定を受けております。それは民有地なのですが、所有者といえども手を加えることができず、もちろん利用もできません。また、別の地区でも、指定はされていませんが、現状の変更は困るというように、いずれも個人財産にいわば使用制限を加えているような状態になっているところがあります。こうした場所について、発掘などの調査をしてくれるように求めても、開発事業関連の緊急調査の方が優先されて、ほかのところにはなかなか回ってもらえないようであります。これは専門家を初めとする人手が足りないのか、財政的に困難なのか、あるいはその両方なのでしょうか。 そこで、仮称ですが、グリーン基金なるものを設けて、その運用益を、公園、緑地の整備や、例に示したような史跡の調査や整備に活用するようにしてはどうかと思うのであります。もちろん補助対象となるような事業はそれによって進めればよいのですが、その対象になりがたいものへの活用を考えていけば、今のように指定されっぱなし、待たされ通しという状態が幾らかでも改善されると思うのであります。このことについて、市長の御見解を伺っておきます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 平野議員の御質問にお答えいたします。 まず、農家と農業に関する構造変化についてでありますが、御質問にありますように、農業を取り巻く環境は、国際化時代を迎えて、貿易の自由化を初めとする外圧、また、国内にあっては産地間競争の激化等により、非常に厳しい状況になってきております。しかしながら、農業は依然として食糧の安定供給、自然環境の保全、国土の均衡ある発展、その他多面的な役割を今後とも果たしていかなければならないものと考えております。 北上市は県内第１の農業生産水準を保っておりますので、今後も北上市の基幹産業として農業の振興に一層努力しなければならないと考えております。具体的な目標としては、第１に、農業者が他産業と均衡する所得が得られるような産業としての確立、第２は、水稲、畜産、園芸を基幹部門としながら、おのおのの経営実態にあわせた収益性の高い安定した農業の確立、第３点としては、地域特性の振興と付加価値化を図り、新たな需要を創出する農業の確立、第４点は、地域に住むすべての人たちによる地域ぐるみ農業の確立、第５点は、農地の集団化、農用地の利用増進を推進し、効率の高い農業の確立等の基本的な考え方のもとに、地域社会との調和を図りながら施策の推進を図ってまいらなければならないと考えております。 次に、農業振興地域の見直しについてでありますが、旧３市町村ではそれぞれ農業振興地域整備計画を策定しておりましたが、新市が発足いたしましたので、新たな計画書を４年度、５年度において策定をすることといたしております。農業振興計画は、御承知のとおり、農産物の安定的供給と生産性の高い農業経営の育成を図るために、関係者との協議を図りながら、農業振興計画の区域と施策を示すことを内容とするものであります。御質問にもありますように、北上市は多くのプロジェクトを抱えておりますので、総合開発計画、土地利用計画、都市計画等との調整を図りながら、農業振興計画の策定をいたしてまいりたいと考えております。 次に、農業を担う者はだれかということについてでありますが、これまで農業の担い手として大きな役割を果たしてこられた経営者の高齢化が進んでおりますし、一方では新規就農者の減少が深刻化しております。しかし、21世紀に向けて展望の持てる活力ある農村、足腰の強い農家を確立するためには、何としても若い意欲のある農業後継者を確保し、これを育成していくことが最も重要な課題であると考えております。そのためには、農業青年の集い、異業種間の交流を初めとする各種行事の開催を引き続き実施するとともに、今年度からスタートした、県が推進しております農業担い手育成基金による一元的な担い手対策事業の各種行事に積極的に参加させるなどのきめの細かい努力を積み重ねていく必要があると考えております。 主業型農家や複合型農家がおのおの経営条件に応じた農業が営まれるよう支援を行うとともに、農業、農村を魅力あるものにし、効率の高い生産構造の構築や生活環境の整備に配慮し、地域ぐるみ農業への誘導に努めてまいらなければならないと考えております。 次に、農業集落排水事業の促進でありますが、この事業は、農業用用排水の水質保全と、都市と比較して立ちおくれている農村地域の生活環境の整備を図るために重要な事業であり、今後、積極的に推進していかなければならないと考えております。北上市におけるこの事業の計画区域は70区域を計画しておりますが、このうち10余以上の地区から早急に整備してほしいという要請が出ております。しかし、本事業にかかる経費の40％は受益者負担となっておりまして、そのうち37％が受益者負担の軽減策として市が負担しておりますので、財政上からも十分な見通しを立てながら、農業集落における生活雑排水等による農業用用水の水質汚染による農作物への被害が拡大されている地区及び農業集落密度の高い地区等々を十分検討し、緊急性が高い地区から、市の総体的な下水道計画の中で重点的に事業を進めてまいりたいと存じております。 また、このたび県内における本事業の計画実施及び完了地区の市町村が緊密な連絡をとり、この事業の円滑な推進に万全を期するために、岩手県農業集落排水事業推進協議会が先月設立されて、私がその会長を務めることになりましたので、国・県に対し積極的に推進運動を展開し、事業が円滑に促進できるように努力してまいりたいと考えております。 次に、情報ネットワークの拡大策についてでありますが、新生北上市が魅力ある
まちづくりを推進するためには、さまざまな環境変化に的確に対応する必要がありますし、また、都市機能の集積、充実とあわせ、これらの課題解決のため早急に情報基盤の整備が進められなければならないと存じております。市としては、北上市の情報化を推進するため北上市情報化構想を策定し、この構想を具体化するため北上市テレトピア基本計画を策定して、本年10月23日、郵政省の指定を受けたところであります。この基本計画では、４つの都市課題に対し４つのシステムを平成７年度までに構築するため実施計画を策定し、具体的に推進することとしております。特に、行政情報システムの構築に当たりましては、活用するメディアをＣＡＴＶとデータ通信とを考えており、市、会社が事業主体となり進める考えであります。したがって、行政窓口サービスの機会均等を図るためには、少なくとも支所、出張所までの施設整備は、時期は明示できませんが、急がなければならないと考えております。 なお、北上ケーブルテレビのエリア拡大については、この計画と連動して進めることとなっておりまして、特にテレトピアの指定に伴ってＮＴＴ資金の活用も可能になったのでありますので、エリアの拡大、そして受信家庭の増加に一層の努力をしてもらわなければならないというふうに考えております。 また、福祉施策の一環として緊急通報システムがありますが、これについては、従来の和賀町方式よりさらにグレードアップし、24時間体制で福祉事務所及び消防署のセンターに結び、緊急の際に即応できる体制とするものであり、全市にわたって整備をいたしたいと考えております。 なお、今回のテレトピア計画では農業情報が含まれず、グリーントピアの構想の中で推進する考え方でありますが、幸いにも和賀町地区には、農業農村活性化、農業構造改善事業の一つとして、農村多元情報システムが平成３年度から平成５年度までに構築されますので、これらの情報を、ＣＡＴＶのメディアを活用することにより、将来的には全市的に農業情報が提供可能になるようにしなければならないと考えております。したがって、御提案のありましたオフトーク通信につきましては、容量的にも限られておりますので、導入には慎重な検討が必要であると考えております。 次に、（仮称）グリーン基金の創設についてでありますが、史跡、公園、緑地等の整備につきましては、国の助成制度を活用し、年次計画に基づいて順次整備を進めているところでありますが、全市的に見ますと、その数も多く、また、助成の枠の拡大にも制約があることなどから、緊急度等を勘案し、手だてを講じているのが現状であります。また、発掘調査につきましては、これも開発による緊急事業への取り組みが集中しているためにおくれをもたらしている現状にありますので、今後の調査に支障を来さないよう体制の強化について検討してまいりたいと考えております。 また、御提案のグリーン基金の創設につきましては、まず、現在ある公園管理基金の中で積極的に対応することを検討した上で、さらに必要ある場合には検討いたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 43番。
◆43番（平野牧郎君） それぞれお答えをいただきましたけれども、幾つかさらに御質問いたします。 まず、構造変化への対応ということに関しての答弁の中で、他産業と均衡する農業所得ですとか、水稲、園芸、畜産を組み合わせた経営ですとか、５項目ほど挙げていただきましたけれども、しかし、私がお尋ねしていた趣旨は、こういう、何といいますか、具体的な方策ということの前に、先ほどの繰り返しになりますけれども、農業構造、経営なりあるいは農業の担い手なり、現場の農業者なりの状態が、これまでとはかなり変わってきている。いわゆる一口に構造変化と言ったわけですが、こういうことに構造変化という観点からのお答えがなかったように思いますので、この構造変化ということにどのように留意されておるか、その点を重ねて御見解をいただきたいと思います。 それから、いわゆるこうした構造変化との関連ということになるわけですけれども、農業はだれが担うことになるのかということにつきましても、お答えの中では、いろいろいわゆる足腰の強い農業ですとか、後継者、若手農業者の研修なり集まりなりといったような施策についてのお答えをいただきましたけれども、私、思いますのは、最近の構造変化なり、あるいは農家の実態なり、農村地域の状況なりを見ておりますと、簡単に言えば、呼びかけても応じてこれる人がなくなるのではないかというふうな懸念のもとに御質問申し上げたわけですけれども、したがいまして、さっきお答えの中でいただいた具体的な施策ももちろん必要ですが、それ以前に、そこに集まってもらえる人材をどのようにして確保するのかということについての御見解をさらにいただきたいと思うわけであります。 農業はだれが担うのかということについては、実は私も非常に深刻に考えている１人なんですけれども、ただ、市長のお考えと私が思う懸念とが、いや、それはおまえの思い過ごしではないかということなのか、あるいはそういう実態をとらえた上でのお考えというもの、市長の率直なお考えをいただきたいと思って御質問申し上げましたので、この点についてももう一度見解を伺いたいと思います。 それから、農業集落排水の事業に関してですけれども、お答えの中でもいただきましたように、現在でも十指に余る希望地域がある、さらに今後のことを言えば70区域ぐらいの対象地域があるというふうなお話ですけれども、これは今までのように２年なり３年なりに１カ所ぐらいずつの事業採択ということになりますと、それこそ10カ所程度の範囲を考えただけでも、まだ20年も30年もかかるのかというふうなことになりかねないと思うんですが、これを何とかもっと早く進める方法はないものかという点でお尋ねしたのでございますので、従来の線に沿ったお答えというだけではなくて、それこそ飛躍的にこれを促進させていただかないと、いわゆる事業対象の地域になるまでの長い長い間を、それじゃ、じっと待たなきゃならないのかというふうなことが私には非常に残念な点なわけです。 そこで、これをそれこそ飛躍的に促進させる手だてはないものか。特に、市長は県の農集排の推進協議会の会長になられたということですが、この点も非常に心強く思いますが、それもばねにしながら、さらなる手だてをお示しいただきたいというふうに思います。 それから、情報ネットワークの関係のところで、ケーブルテレビのエリアの拡大に関連して、先ほどのお答えでも、支所、出張所ですか、そこまでの配線といいますか、拡大は早急にやるというふうなお答えをいただいているわけですけれども、これはつまり、そういう状態を展開するということになれば、例えば支所のある地域、その地域では全面的にいわゆるケーブルテレビのサービスエリアに入るということを意味するのか。全く支所なら支所を、本当のポイント的にその地点にだけ延長するという意味なのか、そこのところをもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 農業の大きな環境変化、特に構造的な変化は、御指摘のとおりでありまして、どのように農業政策を立てても、それを担う農家、これが、どんどん高齢者はリタイアしていくし、新規の若者は入ってこないという中で、小手先の政策だけでは対応できなくなってくるという実態は、御指摘のとおりだと思います。それだけに、国においてももっと実態に即した方針、政策というものをしっかりと立ててもらいたい。先ほど申し上げましたように、やはり主食の自給度を維持しなければならない、あるいは環境保全、国土保全のためにも重要であると、そういう観点からも農業の役割というものを見直し、それに必要な施策を打ち出してくれるように要請していかなければならないというふうに考えております。 それから、そういう農業の担い手がどんどん減っていく中で、どのようにして呼びかけていくのかということですが、確かに大変な状況でありますが、しかし、着実に若者の中にもそれぞれの部門で、畜産あるいは果樹、野菜、花、米作についてもそうでありますが、希望を持って努力をしておるという若者もおるわけでありますので、私は、そういう若者が今後も出てくるという期待のもとに、できるだけそれを育成していくことが大事であるというふうに考えております。 それから、農集排でありますが、これは、先ほど申し上げましたように、地元負担が非常に大きいものですから、同時に公共下水道の整備も促進しなければならないということから、財政的に対応できる限界もあります。それから、農家個々の負担の限界もあります。そういうことで、今後の促進のためには、やはり国あるいは県の補助の充実を要望していかなければならないというふうに存じます。また、待機しておるところは、期間は確かに長く待っているということにもなりますが、その期間は非常に貴重な受け入れの準備、地域としての合意形成、あるいは受け入れるための資金的な体制の確立等々の準備もかなり長期にわたって必要であるというふうに存じております。 次に、情報通信ネットワークの整備についてでありますが、できるだけ全市に、支所、出張所までは行政的な、指導的な役割で整備を進めるべきであると思っております。それから、集落における末端の整備につきましては、やはりこれは企業、会社の努力と、受け入れる集落の対応、努力というものに期待しなければならないというふうに考えております。それらにつきまして、会社あるいは集落の対応については、できるだけ積極的に指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 43番。
◆43番（平野牧郎君） 農業の問題に関して、さらにもう一段伺っておきたいわけですが、いわゆる農村なり農業地域なり、あるいは農業者に課されているいわゆる任務といいますか、意味合いといいますか、そういうことについては私も十分承知しているつもりですが、だからこそ、それを今後維持していく人材が十分なのかどうかということがやはり引っかかってくるんですね。特に私がこの地域と言いますのは、北上市として考えてみなければならないんではないかと思いますのは、他に例がないほどの企業誘致を進めているという観点をどうしても考えなきゃならないと思うんですね。これまでもそうでありましたし、今後ももちろんさらなる企業の入居を考えていくわけですから、そこに必要な労働者というのは、やはり相当の人数に上っていくだろうと思うんです。これはちょっと余談という意味でもないんですけれども、よその地域を見ながら若干感じたことがあるんですけれども、北上のような企業誘致をしていない地域のことでありますが、そういう地域をちょっと見てみただけでも、大変に日常的にいわゆる若い方々が定着をして農業をしているという状況を県内のある例でも見ておりますけれども、それに比較して、特に北上市の場合には、企業誘致を進めている関係からと思うわけでありますが、農村部に若者がいない。こういった現状がよそと違うところだと私は思っているわけですが、したがって、そういう企業誘致も今後進めていこうという当市にとっての農業維持あるいは発展というのが、さらに具体的な施策をもって展開をしていかなければならない、そういうふうに思うわけです。国の農政なり、あるいは県の対応なりということもありましょうけれども、北上市としては、それではどういう対応をするのかということが、やっぱり常に北上市農政の問題としてとらえていただかなければならないというふうに思うんですが、それは私ども農業者だけが考えて、どうしても対応のできない部分が多いわけでありまして、さらには農業に携わっている若者たち、あるいは若者のみならず農業者にとって、市はこういう応援をする、あるいはこういう体制をとるのだということの、何といいますか、裏づけといいますか、そういった一つの心強さ、よりどころとしてのいわゆる政策をほしいわけですね。そのことについて具体的なお考えを伺いたいと思って御質問しておりますので、さらにもう一段具体的な答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、農業集落排水事業につきましては、事情は再三お聞きしているわけですが、ですから、そういう事情がある、財政的に市としてもあるいは受益者としても大変だということはわかりますが、それにしても、いずれ、希望していながら、今後、20年なりあるいは30年なりを待たなきゃならないのかどうかということが、どうも私もそんなに短絡的な話ではないつもりで言っておりますが、こういった点をもう少し促進できる方法はないのか。例えば、二、三年に１回、地域採択をするというふうなことを、さらにもっと短縮できないのかどうかですね。そういう手だてが考えられないものか、お伺いいたしておきます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 北上市の場合は企業が集積しておりまして、その企業に就業する若者が多い。したがって、農業従事者がそれだけ減るということも確かにあると思いますが、一面においては、地域によっては、そういう場合に出稼ぎ以外に有効な方法がないという地域もあるわけでありますが、北上市の場合は、この地域内にとどまって、しかも農家から通勤できる場がある。これは一つの恵まれた条件でもあるというふうに思います。そういう中で、農業を主業とする意欲のある農業青年もあり得るし、それから兼業型でやる農家もある。主業型と兼業型をどう組み合わせていくかということが、北上市の場合は最も大きな課題であるというふうに思います。今、具体的にその主業型をどう確保するかということにつきまして明快にお答えできかねるのでありますが、いずれ、そういう課題を認識して、対策について検討をしてまいりたいというふうに考えております。同時に、市場性がそれだけ北上市の場合は身近に生ずるという利点もありますので、これがまた農業生産にプラスの影響も出てくるものという面もあるというふうに思います。 それから、農集排でありますが、できるだけ地元負担、受益者負担が軽減されるように、制度の改善を要望していかなければならないと思いますが、しかし、何年たっても実施のめどがつかないというようなことでもいけませんので、やはり５年計画、あるいは10年計画という計画の中で、できるだけ要望しているところはそれに織り込んでいけるように、財政ともにらみ合わせながらの計画策定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 43番平野牧郎君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時55分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 63番高橋高志君。 （63番 高橋高志君 登壇）
◆63番（高橋高志君） 私は、さきに通告しておりました項目によりまして質問をいたしてまいります。 最初に、新市５カ年計画についてお尋ねをいたします。 ３市町村合併については、住民サービスの向上に将来の夢と希望を託して、大いなる期待のもとに、本年の４月、合併をされましたが、それに基づきましての５カ年計画が作成され、それに伴い、初年度事業が実施されているところであります。しかし、本年度も残り少ない年となりましたが、今なお、この事業が計画どおり実施されていないように見受けられますが、そうしたところから、住民サービスの低下ではないかという意見が出されているところであります。本年度の事業実施の状況についてはどのようになっているのか、また、進捗状況等についてお伺いをいたします。 特にも、積雪の多い地区におきましては、大いに懸念されているところでもありますが、特別に事業の計画の変更や、また、次年度に繰り越されている道路整備計画についてお伺いをいたします。 また、合併による職員の作業工程が、十分に協議を行われているものとは思われますけれども、本庁と各支所間との今までの方式等なりの違いによる作業工程が順調に推移されていないように見受けられるところが多いわけでございますけれども、市長はこの点をどのように受けとめられておられるのか、お伺いをいたします。また、改善される点があるのかどうかもあわせてお伺いをいたします。 平成４年度財政見通しと事業実施についての見通し等については、先ほど及川議員によります質問によりまして回答がなされておりますので、この点については割愛をさせていただきます。あわせて、要望事項の７項目につきましても答弁がされておりましたので、割愛をさせていただきます。 次に、農用地基盤整備についてお尋ねをいたします。 農業を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増してきていることは、言うまでもございません。特にも米の国際的自由化問題もいろいろと議論を呼んでいるところであります。やがて国際的世論の波に押し切られる状況になりつつある今日でありますが、国の農業政策の中で、足腰の強い農業の育成を図るため
農用地基盤整備事業が取り入れられ、進められているところでありますが、莫大な事業投資の中で、一方では減反が強いられ、転作はおろか農地の荒廃があちらこちらに見受けられる今日であります。 市長は、農業振興地域整備計画の中で十分配慮された稲作の組織化複合経営を積極的に進めたいとされておりますが、この件につきましては、先ほど平野議員の答弁にありましたけれども、いろいろと振興計画事業について御答弁がありましたが、しかし、私は、その中でも最も農地、農家離れが進む中で、農地が荒廃されていく現状をどのようにとらえられまして、これを有効に活用され、農地としての機能を果たさせる方策であるのかをお伺いをいたします。 さらに、農地の荒廃による事業負担金の償還などにも影響を及ぼしつつあります。そのために優良農家に対する影響も考えられます。米国では、減反農家に対する１経営者当たり５万ドルの所得保障がなされていると伺っております。そのため、その中での調整は可能であると思います。このような実情から、今後、心配される償還事業に対する指導対策をどのように講ずる考えであるのか、お伺いをいたします。 また、農業離れが進む中で、さらに圃場整備が進められており、農業労働力の軽減と生産費の軽減などを図るためでありますが、今、推進されている事業は１ヘクタール圃場でありますが、米国では基盤そのものが平たん地であり、１区画当たり３から５ヘクタールとなっており、大型機械による作業が進められ、種まき、施肥、除草剤散布は飛行機で行われており、労働力の削減になりますが、この北上地区ではまねのできる状況下にはないと思われす。今後はそれにかわる機械等の開発が進められると思いますが、基盤そのものが軟弱であり、全面基盤改良から基盤整備を進めなければ、過去に行われた土地改良事業では維持管理等が問題ではないかと心配されるところであり、さらには、現在、農業経営の実情から農家の負担の軽減措置等が行われるものかどうか、あわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋高志議員の御質問にお答えいたします。 まず、新市建設計画における本年度事業の進捗状況についてでありますが、新市建設計画では本年度事業として186件、106億4,200万円を計画しておりましたが、これに対する今年度の進捗見込みは171件、118億7,500万円となり、件数では91.9％、事業費ベースでは111.6％ということになります。事業を進めるに当たりましては、国・県の補助がつかないことや、地元の受け入れ態勢が整わないこと等の理由で、やむを得ず本年度の事業を断念しなければならないものもありますが、これについては、次年度以降、実施できるように努力する考えでございます。特に、臨時道路債で整備する一般道路の改良舗装工事については起債配分枠が少なく、事業を縮小せざるを得ないものもありますので、来年度以降の起債枠の拡大によって、これを推進できるように要望してまいる考えでございます。 次に、事業実施に係る作業工程についてでありますが、本年度は合併初年度であり、本庁、支所間の事務の流れにおいてふなれなこともあり、一部効率を欠く面もありましたが、新市発足直後に比べて大分落ち着いてきておりますので、大分事務の進捗度も高まってきましたが、なお、今後改善を要する点については逐次見直しをし、改善をしてまいる考えでございます。 次に、
農用地基盤整備事業における水田が荒廃しているということについて申し上げます。 せっかく農用地基盤整備をした水田が、減反によって荒廃しておるということでありますが、これはそのとおりでありまして、まことに憂慮にたえない状況であります。減反政策は国内における米過剰基調の中で避けて通ることのできない政策として、農業者もこれに協力をしてまいっているところであります。地域の立地条件を生かした収益性の高い農業の確立を行う上で基盤整備事業が完了していることは、これは非常にすぐれた条件を備えるということになりますので、地域にはそれぞれの事情があると思われますが、今後は集団転作、輪作体系の確立等を図りながら、地域ぐるみ農業の推進ということにさらに一層努力してまいらなければならないと考えております。 次に、大区画圃場整備事業計画による管理運営についてでありますが、この整備方策は、１ヘクタール規模の大型区画の圃場を整備することにより狭い水田を集団化するとともに、事業計画時点に担い手農家等に利用権及び受委託の土地利用調整を図った上で事業に着手するものであります。このことにより、農地の面的な集積による経営規模の拡大、大型機械利用の効率化及び生産コストの低減を図ることを目指しております。大区画圃場整備の施行は、用排水施設が分離されるとともに、暗渠排水工事を行うことにより、いつでも汎用化ができる圃場となります。また、肥培管理を行うために管理畦畔をつくることも可能でありますので、維持管理には支障を来さないように対応できるものと存じます。なお、事業費の農家負担については、従来の圃場整備事業では受益者負担が27.5％でありましたが、21世紀型圃場整備事業は国・県の補助率が90％の高率補助となり、受益者負担は10％となりますので、従来の事業と比較し17.5％の負担軽減が図られることになります。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 63番。
◆63番（高橋高志君） 最初に、新市５カ年計画の事業でございますけれども、もう既に皆さんも御承知のとおり、国から、本年度事業の各市町村からの要望事項に出ている予算の配分等が我々にも指示されてきていますけれども、それらを見ますというと、それらの事業が今なお実施されておらない地域もあるわけですけれども、そういう点の事業はどのようになっておられるのか。その点について、その後、国がそういう事業を縮小されたのかどうかという点などを含めまして、そういう面での取り扱い、あるいは事業実施の状況はどのように進められているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 それから、農用地の基盤の整備事業についてでございますけれども、ただいま市長は、減反の問題につきましては、今後、総合的に複合経営でそれらを推進していくというような御答弁がありましたけれども、来年度から減反が若干緩和される方向にあるわけですけれども、それらを含めまして、今、減反で荒れて、ほとんど木が生え始めた地域もあちこちに見受けられるわけですけれども、市の方でのそれらの復元化については、補助なり、あるいはそれらの対策についてはどのような対策を講じられる考えであるのか、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 国・県の予算の配分があっても事業に着手していないものがあるのではないかという御趣旨に伺いましたが、国・県の配分があって、地元の例えば用地問題等が解決しておるものについては、これは遅滞なく事業を実施しております。まだ残っておるものがあるとすれば、その間の手続に時間を要しているわけでありますが、もう年度末になりますので、できるだけ早く事業が実施できるように努力してまいりたいと考えております。 それから、明年度の減反が緩和されるということになるわけでありますが、その際に、荒れておるところを復元するための補助を考えておるかということですが、本来は減反は転作を前提としておるものであって、荒れておるという状況は、むしろ問題なきにしもあらずと思いまして、これに補助ということはなかなか難しいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 63番。
◆63番（高橋高志君） 確かにそういうことにもなりますけれども、ただ、総合的に今後そういう減反あるいは荒廃されている土地を有効的に活用させるための指導対策というものはどのように考えられるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 荒廃した農地等の今後の利用対策等でありますが、いずれ、これにつきましては、今、準備を策定作業に入っております総合計画、その一環としての農振地域の見直し等の中で、長期的な利用方法等の計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 63番高橋高志君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 28番菅原行徳君。 （28番 菅原行徳君 登壇）
◆28番（菅原行徳君） 通告に従いまして御質問いたします。 まず最初に、新年度予算編成についてであります。 さきの全員協議会で市長より、４年に１回、通常であれば３月に開会されるべき定例会を、市議選の関係から２月にしたいということになったのでありますから、来年はその年になりますので、現在、編成作業の真っ最中と思われます。大変御苦労さまであります。 そこで、お伺いいたしますのは、平成４年度予算についてであります。 国では本年度の税収見込み不足２兆8,000億円、来年度においては６兆円にも及ぶ不足が来すと報じられておりますが、このバブル景気の崩壊が地方自治体にも当然波及してくるものと推察されますが、当市ではどうとらえ、どう対処していこうとしているのか、お伺いいたします。 また、県なり国なりから来年度の予算編成について指導があったのか、なかったのか。あったとすれば、その内容を知らせてほしいのであります。 外圧によるところの国の建設事業費430兆円は、そのままの計画が生きていくのか、来年度以降の起債の枠などに問題はないのか、どのようにとらえておりますか、お伺いいたします。 新生北上市としていろいろな建設事業を、５カ年計画で736億円を見込んでいますが、この計画達成について、市長の所信をお伺いしたいのであります。 南部工業団地の新たな造成と、今度、国幹審で認められた北上南部インター開設に要する等の資金需要はますます増大の一途をたどるものと推察されます。私が心配するのは、景気の落ち込みがこれらの事業に影響を与えることに対しての心配であります。今、ここで明確な答えはできかねると思いますが、先の見通し等を示していただきたいのであります。 次に旧市町村ごとに行ってきておりますところの補助事業が相当多く散見されますが、その見直し、例えば旧市町村ごとに行ってきたものを廃止しないで全市的なものにするとか、新年度も今までどおりにするとか、また、全市的にするのには問題があるので検討課題にするとか、幾つかあると思いますが、その方向性を示していただきたいのであります。 また、財政指数は来年度はどのぐらいになるのかも知らせていただきたいと存じます。一般会計予算の総枠はどのぐらいになるでしょうか、お示ししていただきたいと思います。 次に、農業、農政についてであります。 第１番目には、北上市農業の総元締めの機関の統一であります。旧北上では農政推進協議会があり、また、各町ごとに農業振興協議会が設置され、市の方針が連結される形態になっていますし、旧和賀・江釣子ともに農政審議会が設置されており、その下に技術連絡協議会があって活動なさっておると聞いております。合併を契機に、この機関を一元化すべきだと思うが、どうでしょうか。減反問題請負耕作互助会、農地の流動化と全市的に取り組むことが相当あると思うし、新年度から統一して発足すべきと思うが、いかがでしょうか。 第２番目には、今年度稲作の作況についてでありますが、最終見込みとして、岩手県総体で90％、北上下流で92％と言われていますが、この数字をどうとらえているのか、お伺いいたします。 北上では予約数量に対して23.3％の落ち込みであります。農家は平年作を基礎にして予約するものでありますから、23.3％というのは相当大きな数字であると思います。９月議会での私の一般質問に対しては、自主流通米市場に影響を与えかねないとの判断から対策本部を設置しなかった経過がありますが、十分な対策を考えていくとのことでしたが、被害に対する対策等の考えがございましたら、知らせていただきたいと存じます。 第３に、来年度減反面積についてお伺いいたします。 本年度稲作が全国的に減収になり、米需給関係に赤信号が出たために、来年度の減反が緩和されようとしている。県全体で5.1ポイント減の22.2％になる見通しだが、この配分を一律配分にするのか、中核的農家に多く配分するのか。一律配分は一番やりやすいでしょうが、高所に立って考えるべきだと思うが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、行政区の見直しについてであります。このことについては、旧北上市時代、62年定例議会で及川洋一議員も質問いたしておりますが、私からこのことについてお伺いいたします。 合併後、市内の行政区は、旧北上82、和賀24、江釣子17、合計で123行政区であるが、この行政区の世帯数の中身であります。50世帯以下が旧北上だけにしかなく、７行政区あり、最も小さい区では21世帯のところもあります。また、100以下で見ますと、旧北上では30、和賀で５、江釣子で7の42行政区になります。また、大きい方を見ますと、1,000以上なのが２行政区、500世帯以上が旧北上だけで６行政区あります。200世帯以上を見ますと、37行政区もあります。１つの部落で200戸を超える部落もあったりすれば、合併がよい機会でもあるので、見直しすべきだと思うが、いかがでしょうか。基準をつくるのもなかなか難しいかもしれませんが、行政区ごとの集会所とか、土地とか、永年の歴史がお互いにあるものですから、かなり困難があるかもしれませんが、この際、合併を機会に強力に再編に努力すべきだと思うが、いかがでしょうか。 次に、し尿処理についてお伺いいたします。 実は、この項について質問するに至った動機は、市民の方から、新しいし尿処理場ができても今までと同じで、くみ取りを要望してもなかなかすぐ来てくれないということでした。生活課から実態をお伺いいたしますと、旧
北上市議会第273回定例会で、請願に対する質疑の中で、62年４月から下水道が一部供用開始しますと、処理量62年度を100％にしますと、65年には97％になり、平成７年度には95％ぐらいと同時点では説明しておりましたが、現時点ではこの過密な状態は改善の兆しはないのであります。下水道普及地帯の利用者は9,380人中3,981人で、42％と説明をいただきました。62年度からの予想からすれば、大幅な見込み違いがあるようであります。どうなんでしょうか。その対策は考えておるでしょうか、お伺いいたします。 また、くみ取り料金の問題ですが、北上市廃棄物処理等手数料条例の２条で、18リットルにつき80円を乗じて得た額に100分の103を乗じて得た額としているが、旧和賀町の場合は、10リットルで38円強で、18リットルの試算をしますと68円ほどになりますか、江釣子は18リットルで70円なのであります。これらは附則で定めていますが、だれが考えましてもおかしな話です。それも距離の遠いところほど安いということです。早急に市内一円にした料金体系にすべきだと思います。合併して８カ月も経過しましたのですから、当座の条例を改正して、市民が納得する条例にするのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛告君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 菅原行徳議員の御質問にお答えいたします。 まず、来年度の
予算編成方針の見通しについてでありますが、新年度の国の予算については、目下、編成作業中でありますが、御指摘のとおり、税収不足は避けられず、歳入不足が報ぜられております。それを補てんするために、直接地方に影響が及ぶことになるのは、地方交付税の税率引き下げや特例的に減額し、後年度に交付を回すなどの方法により、１兆円以上圧縮する検討がなされているということであります。これに対して自治省は当然反対しているし、全国市長会等地方６団体が、急遽、反対の総決起大会を開くなど運動を展開し、財源確保に努力しておるところであります。 次に、新市５カ年計画の促進についてですが、また、この中で北上南インター開設の決定など資金需要はますます増大が見込まれるわけでありますが、それに対して国全体の景気の減速により財政を取り巻く環境は厳しいものがありますが、何とか財源確保に努め、計画達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、補助金の見直しですが、新市の発足に当たり、３市町村間で差異のある補助金については、合併協定に基づいて可能な限り調整を図ってまいりましたが、一部未調整のままのものもありますので、これにつきましては、新年度予算の編成作業と並行して検討することといたしております。検討に当たっては、合併協定における補助金等の取り扱い方針を基本にし、個別の事情を十分勘案しながら調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、国は公共事業の確保について建設国債の増発で確保しようとしているようでありますし、また、自治省の概算要求時の負債計画案では、対前年度比6.5％伸ばし、地方の事業の確保に努めているようでありますので、当市の事業展開にすぐ大きな影響が及ぶことにはならないというふうに考えております。 次に、主要な財政指数の見通しですが、その中で特に今般の３市町村合併により通年より多く事業を取り入れたこともあって、公債費比率が漸増する傾向にあります。 次に、新年度の一般会計の総枠ということですが、現在、各課で要求書を調整中であり、要求額がどれぐらいになるか不明でありますが、大枠としては今年度当初予算から承継分を除いたぐらいになるであろうというふうに考えております。いずれにしても、そう大幅な伸びにはならないというふうに考えております。 なお、インターの設置が認められたことに伴う経費負担の見通しでありますが、これは、御承知のように、開発型インターでありますので、北上南部工業団地の残っている第３期分の事業と組み合わせて経費負担を図ろうとするものでありますが、この第３期分の譲渡の見通しが今後の景気によって左右されることは、御指摘のとおりでありますけれども、今までの状況等からして、これはそう伸びることはないという見通しでございます。 次に、農業推進協議会の統合についてでありますが、本来でありますと、新市発足と機を同じくして統合すべきでありましたが、事務事業がふくそういたしておりましたことから、おくれております。しかし、平成４年度からは一本化するように、現在準備を進めております。 次に、本年の稲作作況についてでありますが、御承知のとおり、本年の気象は、７月下旬からの低温、日照不足、長雨等によりまして、障害不稔及びいちも病の多発によってかなり被害を受けております。前半が好天に恵まれましただけに、非常に残念な事態でございます。作況につきましては、農林省岩手統計調査事務所の発表で、作況指数は県平均で90、北上川下流で92となっております。また、市内農協の予約数量と買い入れ数量の比較でも、最終数値ではありませんが、23.3％の減収となっておりまして、昭和63年度に次ぐ被害となっております。 異常気象災害対策本部を設置しなかったのは、関係機関、関係団体と十分な協議の上、判断したのであります。ただし、対策本部は設置しなくとも、技術指導等につきましては適切な対応に努力しておるところでございます。今後の対策につきましては、被害農家に対し資金需要への対応、再生産のための種子の確保、水稲共済金の早期支払いの働きかけ等に努力をいたしてまいります。 次に、来年度の減反面積についてでありますが、県から市に対しての協議はまだ受けておりませんので、協議を受けた時点で関係者と十分協議の上、対応してまいりたいと考えております。 傾斜配分につきましては、これまでにも検討を重ねてきた事項でありますが、かなり難しい問題もございます。これまでは10アール以上の水田農家に一律配分をお願いしてまいりましたが、事務処理がやりやすいというのではなく、全農家の理解と協力が得られるために行ってきている事情を御理解いただきたいと存じます。いずれ、今後も検討を重ねてまいります。 次に、市の行政区の基準を定め再編すべきだという御質問でありますが、昨年12月、３市町村で合意した合併協定では、行政区の区域については当分の間現行どおりとし、その後、必要に応じて見直しをするということとなっておりまして、合併に際しては旧３市町村の行政区をそのまま引き継いでおります。お説のとおり、市内の123行政区の中には、世帯数において最小21世帯から最大1,000世帯を超えるところまでかなりの差があります。しかし、行政区の区域については、歴史的な経過や日常の地域活動を通じて形成されてきたものでありますので、その見直しについては一律の基準で判断しにくい面もあり、地域住民の合意を前提として、十分時間をかけながら検討してまいりたいと考えております。 次に、し尿処理施設でありますが、現在のし尿処理施設は、これまでの施設が古くなり処理能力が低下したために、平成２年度、平成３年度の２年間で新しく処理施設を建設し、その処理能力は１日250キロリットルの処理施設ということになっております。この規模については、厚生省の査定を受けて決まったものであります。 御指摘のとおり、市民がし尿のくみ取りの申し込みをしてからくみ取りが行われるまでの期間が今も改善されていないという状況でありますが、処理施設において１日に処理できる量が限られていることから、市民の皆さんに御不便をおかけしているところでございます。これは、先ほど申しましたように、し尿処理施設の規模が厚生省の査定により決定したものですが、その決定の要素は、今後の構成５市町村のし尿の処理量の推移、これには下水道事業区域、農村集落排水事業区域、合併処理浄化槽の設置普及等が考慮されたものであります。くみ取りのおくれの解決は、下水道事業の推進と水洗化の促進、農村集落排水事業の推進、合併処理浄化槽の普及を図ることにより、処理の迅速化を図ってまいりたいと考えております。 し尿処理手数料についてでありますが、３市町村合併において、合併の後に調整を要する事項の一つとして、し尿処理手数料の調整があります。そこで、このし尿及び浄化槽汚泥処理手数料を含める使用料等について調整を要するものでありますので、すべてを調整して統一していかなければならないと考え、現在、検討中でございまして、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 28番。
◆28番（菅原行徳君） 二、三、再質問をいたします。 まず最初に、来年度の予算についてでありますけれども、ただいま市長の方から、大蔵省の方針として交付金を来年度は１兆円ほどを圧縮したいということですが、私どもは、そう考えたくないのでありますけれども、仮にこれが実現した場合、この１兆円というのは当市に換算すればどのぐらいの金額の影響力があるのか、お知らせをいただきたいと思います。 次に、減反の問題でありますけれども、ただいま市長の方から、一律の配分がという話がございましたけれども、県に割り当てられました今度の配分も、これは全国的に見ますと傾斜配分なわけでありまして、青森が一番手厚く講ぜられておりますし、岩手の方は第２番目だと、こういうふうに傾斜的な配分になっております。そういう意味合いからもすれば、やっぱり傾斜配分が筋だろうと思います。本年度の稲作の被害の度合いを見ますと、大きい農家ほど多大な被害を受けているのが現況であります。そういう意味合いからも、ぜひ、このことについては傾斜配分で考えていただきたいものだな、こう思っております。 お隣の金ヶ崎町さんなんかを見ますと、１反歩以内でも割り当てをしているようですけれども、当市の場合は１反歩以上ということでありますから、せめてこの傾斜配分については、今、私が申し上げたような形で、ぜひ検討していただきたいものだなと、こう思っております。 それから、被害の程度でございますけれども、この被害の程度は、県の発表によりますと、北上川下流は92ということでございますけれども、農家の側から見ますと、先ほど市長も説明しておりましたけれども、今年度の減収といいますか、予約に対する減収は23.3です。そうしますと、農家というのは、いつもの自分のとれる米の量というものを大体勘案して予約しておりますから、これは平年の産出量と思ってほぼ間違いないと思います。その予約数量に対して23.3、これを当北上市全体で見ますと、19億2,400万円です、その被害が。この19億円というのは並み並みならぬ被害率だと思うんです。ですから、本来であれば、このような大きな被害が出た場合は、当然、対策本部を立ててその対策を考えるべきが至当だと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、自主流通米対策ということで、市場をはばかるということで立てなかったようですけれども、この市内全体で19億円ということは、非常に大きい額だと思います。また、本年度の稲作の被害の割合といいますか、程度は、ちょうど昭和63年度の被害に匹敵します。昭和63年度は不稔障害が目についたわけでありまして、あのときも20％を割っているはずですが、その時点において、旧北上市では市長が本部長になりまして対策本部を立てて、いろいろな対策を立てた経過がございます。資金の面や水稲種子、それから独自の63年異常気象特別対策資金の貸し出し、これらに対する利子補給、また、当然国で考えておられますところの自作農維持資金、それから農家経済安定資金、また市民税に対する優遇措置といいますか、対策等も立てられた経過がありますけれども、昭和63年度に匹敵する、本年度はそれ以上の被害なんですけれども、それらに対する被害の対応というのをもう少し考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市の行政区の再編ですけれども、合併の条件で、今すぐということはなかなか難しいという話でございましたけれども、もちろんこれはその地域の特性がありますから、そう簡単にいくとは思いませんけれども、20戸で１つの行政区、1,000戸以上の１つの行政区、50倍ですよ。50倍のそういった開き、これだけ大きな違いがあるのですから、早急に考えるべきだと思います。随時、その都度都度というわけじゃなく、やっぱりこのことについては考えていかなければならないものじゃないかなと、こう思っております。 それから、し尿処理の問題について、市長の方から、料金については一律の方向を考え、現在検討中だということでございまして、大変結構だと思いますけれども、その時期等を明示していただきたいものだなと、こう思っております。 それから、取り壊し前の旧施設は１日の処理能力が270キロリットルです。そして、新しい処理施設は１日の稼働は250キロリットル。20キロリットル、今度の場合は小さいわけでございます。それは厚生省の基準によると思いますけれども、現在の人口から勘案しますと、250キロリットルで十分なんだというようなことでございますけれども、当初見込みしておりましたところの公共下水道ですか、それが、先ほど私が申し上げましたとおり、当初想像したより以下の設置になっております。こういうものがあそこの処理能力の限界をぎりぎりまでにしているのが現状だと思いますし、また、先ほど平野議員からお話がございました農村集落排水事業、これらを早急に解決しない限りは、これからますます過密状態が激しくなってくる。私は当初は、業者の数をふやせば、この問題は事足りるというふうに考えておりましたけれども、業者の数じゃなく、あそこの処理能力の問題なようです。ですから、それに対応する市の方法を考えていかなければならない。市長は、し尿処理の管理者でもありますので、そういう意味合いからも、このし尿処理場の現在のあり方、それから解決の方法、市民に対するサービス等をどうすべきかということを明示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 来年度予算で大蔵省と自治省の間で地方交付税の総額の圧縮についてのやりとりがありますが、先ほど申し上げましたように、全国市長会を初めとする地方６団体は猛然とこれに反発して、今、運動しておるところであります。したがって、どのようになるのか、今のところは予想しかねるわけでありますし、また、その規模等についても、当然予想できないところであります。 仮に、１兆円となって、それがどの程度の影響かということでございますが、これもいろいろ県に対する配分、市町村に対する配分、それから基準財政需要の個別の算定等がありまして、どれぐらいの影響かということは、まだ見通しが立たないと、こういう状況でございます。 それから、減反面積の配分に当たっては傾斜配分すべきだということは、私も、農業の将来のあり方から見て望ましいというふうに考えておりますが、やはりこれは農振協等における合意、農家全体の合意が必要でありますので、さらにこれは農振協を中心として検討をした上で、結論を出すということになるわけでございます。 それから、稲作の本年度の被害が甚大であるにもかかわらず対策本部を設けなかったが、その具体的な対策についてどうするかということですが、これは、昭和63年度の対策本部で実施したものにつきましては、例えば資金の需要に対してどう対応するか、あるいは種子の確保をどうするか、あるいは今後の農家経営をどう指導するか等々のことにつきましては、63年当時やった対策を十分すべて実施する必要があるというふうに考えております。 行政区の再編でありますが、これはいずれは行う必要があると思っております。人口の増加する地域は、特にもう限界に来ておるところもありますので、これらの再編は考えていかなければなりませんが、やはりこれも住民の十分な納得、合意が得られないと、なかなかどこで線を引くかということもそれぞれの意見がありますので、これを調整するのは非常に大変であると。これは経験的にそうなんでありますが、しかし、方向としては、やはり御指摘のとおり、一定の基準のもとに再編を考えていくべきものというふうに思います。 それから、し尿処理の施設でありますが、これは新しいし尿処理場の施設の規模については、構成市町村で何回も将来見通しを検討いたしました。それから、コンサルタントにも委託して、いろいろな想定をしてやったわけでありますが、やはり最終的には、厚生省の厳しい査定の中で250キロリットルということに決定になったものであります。それが予想に反して需要が多いというのは、１つは水洗化がおくれておる。公共下水道の幹線の整備をしても、個々の水洗化がおくれておる。この促進については、業界にも強く要請して、各家庭の要望に即応できるように、今、努力をしてもらっておりますので、その効果も逐次上がってきております。それから、簡易水洗が予想以上にふえたということも、その処理量の大幅な増につながっておるということもございます。いずれ、これは新たに追加に施設をつくるにしても、そのピークが何年か先になるということでありますが、これはやがては減るということになりますので、多額の追加投資もどうかなということで、いろいろ構成市町村の間で検討しておりますが、やはり基本的には下水道の整備の促進、水洗化の促進、それから集落排水の促進、それから合併浄化槽の普及、こういうことでできるだけ早く需給を緩和するように努力をいたしたいと考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 28番菅原行徳君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時13分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○副議長（高橋賢輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番金田ハルノ君。 （１番 金田ハルノ君 登壇）
◆１番（金田ハルノ君） 通告いたしておりましたとおり、順次御質問いたします。 まず最初に、教育問題についてお伺いいたします。 ゆとりある教育を求めて、今、学校５日制が緊急の課題になっております。子供たちの、特に夏の時期の生活を追ってみると本当に忙しく、ゆとりも余裕もない生活が目につきます。朝７時過ぎに家を出て７時30分から朝練習、８時ごろには制服に着がえて教室に入り、そして朝自習、それから６時間の授業、掃除、学級活動と続き、４時ごろから６時ごろまでクラブ活動、その後、スポ少に切りかえて７時、８時まで練習が続く子供たち、あるいは一たん帰宅してから塾に行き、夜８時、９時に帰る子供たちもいます。さらに、土曜日、日曜日はほとんど練習試合や各種大会で休めない状況が見られます。親に時間があっても子供たちに時間がないため、親と顔を合わせてゆっくり会話する暇さえままならない状況となっております。 このように、時間的、精神的なゆとりのない中で子供たちは悩み、苦しみ、さまざまの問題を抱えております。いじめ、不登校、非行等に見られる心のゆがみと、体は大きくなったが、機能・バランスの低下や、骨折しやすいなどの体のゆがみも出ております。子供たちが忙しいということは、教師も忙しいということであります。夜８時、９時まで学校に残っている現状、指定研究や学校公開などとなれば、さらにひどい状況になります。 以上のような現場実態を踏まえながら、３点について御質問いたします。 第１点目は、学校５日制の導入についてであります。 子供たちにゆとりをと考えた場合、学校５日制の実現に向けて本気になって取り組んでいかなければならないと思います。休日が２日になるということは、子供たちにとっては解放される自由時間がふえるとともに、親子、近所の子供同士や大人たちとの触れ合いから学ぶ機会が多くなることが期待されます。今、失われている子供たちの世界を子供たちの手に取り戻す大きな契機になると信じます。もちろん学校５日制と週休２日制は表裏一体のものであり、同時に推進すべきであると思います。 しかし、これは明治以来築かれてきた学校のあり方への根本的見直しと、最近のゆがんだ学校教育の手直しとを絡めて検討する必要があり、容易なことではありません。学校外における子供たちの受け皿の問題、また、５日制に対応したカリキュラムの問題、そして、父母や地域住民の意識の改革など、その体制づくりに積極的に着手しなければならないと考えます。思い切って学校５日制導入に踏み切ることによって、現在の学校依存型の教育姿勢を改め、地域、家庭、学校の役割を探り、有機的なかかわりの中で子供たちの全面的発達を求めていけるものと思います。文部省は年内に答申をまとめ、早急に最終結論を出すとのことですが、場合によっては、来年の２学期からではなく１学期から導入ということもあり得るのではないでしょうか。学校５日制導入についての御見解と、それに伴う諸条件整備について、北上市としてどのような段階を踏んで現場指導をなされるのか、お伺いいたします。 第２点目は、教師の多忙化についてであります。これについては、去る６月の定例議会で申し上げ、次の４点に留意して教師の時間外勤務を軽減するように指導していくとの御答弁をいただいております。 １、学校教育、社会教育、家庭教育の連携を図り、それぞれの果たす役割のより明確化に努めること。２、学校においては適正な勤務時間の管理及び適正な公務文書の管理に努め、学校運営の効率化を図ること。３、児童生徒の指導に当たっては、指導内容の精選等指導事務の効率化に努めること。４、健康管理に留意し、教員の教育実践意欲の減退にならないようにすること。 以上の４点を大きな期待を込めて受けとめておりました。この４点がどのような形で現場におろされ、推進されておられるのか。現場討議がなされ、少しでも時間外勤務の軽減につながっているのかどうか、現在どこまで取り組まれているのか、明確なお答えをいただきたいと思います。 第３点目は、
教育委員会としての教育に対する考え方を市民に公表してほしいということについてであります。新生北上市の次代を担う子供たちをどう教育しようと考えておられるのか。去る５月に行われました市長の施政方針演説の中でも子供たちの未来像が伝わってまいりませんでした。校舎の増改築など施設、設備に関することも欠くことのできない重要なことではありますが、学校教育の中身、ソフト部分をどのように改善しようとしておられるのか。今、子供たちにとって何が問題で、学校がどんなことを努力し、父母や地域はそれとどのようにかかわり努力してほしいのか、積極的に市民に公表し、理解と協力を得るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 旧北上市の場合、今までは３月に教育委員長による所信表明があり、大変理解しやすかったと思います。ことしは従来のような方法がとれなくなったことについては、私も理解いたしておりますが、それにかわるものが、いつ、どの時点でなされるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、家庭から出るごみの減量化と資源の再利用についてお伺いいたします。これにつきましては午前中に４番議員からも質問がありましたが、私からは、若干角度を変えまして、提言を含めながら御質問いたします。 人間の豊かな消費生活の見返りとして地球環境の破壊が進み、ごみの量が年々増加を続け、現在、日本全国どこの市町村でもその処理に頭を痛めております。北上市とても例外ではありません。
清掃事業所には燃えるごみだけで１日に60トン、収集車で24台分が毎日持ち込まれている現状であります。この解決策としては、家庭やあるいは各事業所が減量に努力することが第一原則であると思います。 北海道伊達市のように、家庭から出るごみ処理を有料制にして、従前よりも30％も減量した例や、花巻市のように、可燃ごみの収集を中身が見えるように透明なビニール袋にして分別状況をチェックするなど、各地で多彩な試みがなされております。ごみは集めて焼却すればよいという考えを改めて、分別して資源化を図る方向で、各地で自治体による強力な動きが見られます。何種類に分別するか、その分別の数に比例してごみは減量すると言われております。都南村のように、可燃物、台所の生ごみ、空き缶、瓶類、粗大ごみなど、７分別ときめ細かい分別収集をして資源化を図っているところもあります。捨てればごみ、生かせば資源であります。北上市は、可燃物と不燃物の２分別ですが、大ざっぱな分別収集は、そのまま市民のごみ問題への意識の低さ、さらに資源や環境保全への関心の低さにつながります。 盛岡市では、去る11月からモデル地区を指定して、従来、燃えないごみの中にまとめて収集していた雑瓶、空き缶を分別収集し、資源化を目指すと言われています。徐々にモデル地区を拡大し、市民の協力を得てリサイクルの徹底を期したいと意欲的な取り組みが見られます。 また、どこの場合も可燃ごみの約半分は紙類であると言われます。新聞、雑誌、牛乳パック等がその中に大量に含まれているのも事実であります。この紙資源を何とか分別収集できないものでしょうか。 現代の情報化社会では、紙の消費は文化のバロメーターなどと言われ、地球規模で言えば、年間１億3,000万トンの木材が紙にかえられています。これによって約800万ヘクタール、日本の本州の面積に匹敵する森林が毎年伐採され、消失していると言われております。森林資源も有限なものであることを考えるとき、まさに地球規模の問題でもあります。牛乳パックを1,500本つくるのに、樹齢30年くらいの立ち木１本が必要とされています。日本では毎日900万本のパックが、ただ１回限り牛乳を運んだだけで、そのほとんどがごみとして捨てられています。牛乳パックは古紙を全く含まない、紙の中でも最上の純粋パルプでつくられています。紙資源が有限であることを強く再認識して、家庭で不要になった新聞、雑誌類、さらに牛乳パック等を、ごみではなく資源と見なすことが肝心であると思います。 現在、地域のＰＴＡや子供会、婦人グループ、スーパーなどが、それぞれの力量に応じて回収運動を進めておりますが、なかなか浸透せず、まだまだ寂しい限りです。市民へのＰＲや物資の保管場所等についても、行政の援助、協力が必要であると思います。ごみの減量化と資源の再利用、自然環境の保全という観点に立って、市民の意識高揚を図るためにも、必要なのはそれをリードする自治体の熱意とやる気であると思います。モデル地域を指定するなどして丁寧な指導をすることにより、市民の理解と協力は得られるものと信じます。地味な活動こそ、新市の評価が問われるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、２点御質問いたします。 第１点目は、家庭から出るごみの減量化を目指して、現在の取り組みと今後の対策はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 第２点目は、資源の再利用についての御見解と、現在回収運動を進めている団体への支援体制の強化や市民の意識高揚について、どのような施策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高橋賢輔君） あらかじめ時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高橋賢輔君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。 ごみの減量化の問題でありますが、御指摘のように、ごみの減量化、そして資源としての再利用ということは、今や行政にとっても最も重要な課題であるというふうに考えております。 家庭からのごみの減量化についてでありますが、現在、市で行っておるごみ減量化対策としては、集団資源回取団体に対する補助と、生ごみ処理容器購入者に対する補助と２つを実施いたしております。集団
資源回収団体に対する補助は、新市において補助額をキログラム当たり２円を補助単価とし、260万円の予算を計上しております。また、生ごみ処理容器購入者に対する補助は、１器当たり2,000円の補助を行うこととして、280万円の予算を計上しておりますが、昨年度500器の実績でしたが、一気に1,250器の購入実績となり、大きな伸びを示しております。ごみの減量化と資源化については、御指摘のとおり、今後強力に推進してまいらなければならないと存じております。 分別収集を実施する場合は、市民の総意を得ること、そのためには時間も必要であること、受け入れ施設の設置と設備が必要であることなどから、今後、時間をかける必要がありますが、検討を進めてまいりたいと存じております。 資源の再利用とリサイクル運動についてですが、当市の場合は、旧北上市において昭和53年度に、他市町村に先駆けて集団資源回収に対する補助制度を実施してまいりました。現在、補助制度を実施している７市中、回収団体数においても、回収量においても他市を上回っており、200団体、1,000トン以上もの実績を上げております。この回収量は、例として挙げれば、旧和賀町における１年間の可燃物の収集量に匹敵するものであります。 このような状況の中で、分別収集を実施した場合、この
資源回収団体の実施にどう影響するかということも考慮する必要がありますので、平成４年度以降についても、
資源回収団体に対する補助金の引き上げを検討するとともに、資源回収業者との連携をとりながら、集団資源団体の回収活動を育成してまいりたいというふうに考えております。いずれ、御提言の分別収集につきましては具体的に検討し、また、市民の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高橋賢輔君） 教育委員長。 （
教育委員会委員長 高橋忠孝君 登壇）
◎
教育委員会委員長（高橋忠孝君） 私からは、
教育委員会の所信表明についてお答えいたします。 従来行われてまいりました
教育委員会としての所信表明につきましては、近年、他の都市においても実施しないところもふえており、当市といたしましても、新市発足を契機にこれを行わないことといたしたのでありますが、この場合における当市の教育目標なり基本的な考え方を公表する手段、方法等について申し上げます。 一般的には市長の所信表明の中において、教育、文化の振興策として述べられる部分のほかに、きめ細かなソフト的な面につきましては、一般質問なり条例審議の場で明らかにしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、市の広報紙を活用するなど、当市の教育の基本計画なりその施策の方向について周知を図り、理解を得てまいりたいと思います。 なお、従来とも校長会議、公民館長会議、社会教育団体、ＰＴＡの会議等々で教育の基本方針については詳しく申し上げてきたところでありますが、今後ともこの方法で周知を図り、多くの市民の皆様方の御理解と御協力を得られるよう努力してまいりたいと存じます。
○副議長（高橋賢輔君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 学校５日制の導入についてお答えをいたします。 学校５日制については、文部省において平成元年度から、学校５日制に関し社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する総合的な調査、研究に取り組んできたところであります。学校５日制の導入に当たりましては、教育水準の維持、教育課程の編成、児童生徒の学習負担、あるいは学校と家庭や地域社会の連携など、地域住民のコンセンサスを得て解決しなければならない多くの問題があります。 県
教育委員会においても、これらの問題につきまして、学校５日制調査検討委員会を設置し、具体的な検討に着手すると伺っております。 市
教育委員会としましては、これら国や県の動向を踏まえながら対処するつもりであつますが、基本的には児童生徒の生活体験や自然体験など豊かな人間形成を図る観点から、学校５日制への移行は前向きに受けとめてまいりたいと存じます。そして、その導入に当たりましては、学ぶ立場にある児童生徒を中心に据えて考え、教育水準を維持しながら、学習負担が過重にならないように配慮することが大切であると考えております。そのためには、教育課程の編成に創意工夫を加え、学校教育を質的に改善していくとともに、学校教育の偏重を改め、家庭、学校、地域の役割を整理し、家庭、地域の教育力の拡大を図っていくなどの条件整備も必要であると思っているところであります。 次に、教職員の時間外勤務の軽減についてでありますが、６月定例議会におきましては、その対応策として、学校、家庭、地域社会の連携と、その役割の明確化、適正な勤務時間の管理及び公務文書の管理による学校運営の効率化、指導内容の精選等指導事務の効率化、教育実践意欲の減退にならないよう教職員の健康管理に注意を払うことの４点を申し上げたところであります。教職員の職務は、その特殊性から、学校の規模、時期、分掌により、その職務内容が大きく異なるので低量化できない部分が多くありますことは周知のとおりであります。したがいまして、教職員によっては、教育に対する期待にこたえるために自主的に時間を超えて努力をしている実態もあり、敬意を感じているところであります。特に、生徒指導上の問題等児童生徒にとっていっときもおろそかにできない教育活動については、渾身の努力をしているところであります。 こうした教職員の実践意欲を大事にし、減退させないためにも、適正な勤務時間の管理と指導事務の効率化が望まれるところであり、実際に学校の管理運営に当たっております校長、教頭の会議においては、その実情を交流し合うとともに、改善に努めるよう指導してまいったところであります。また、教務主任研修会等におきましては、教育課程実施上からの改善を図るよう検討し、指導しております。さらに、教職員の健康管理につきましては、疾病や異状の早期発見と早期治療に努めるよう、本年度から従来の定期健康診断に新たに循環器系の検診も加え、実施しているところであります。 学校、家庭、地域社会の連携とその役割の明確化につきましては、学校教育の肥大化を是正し、家庭、学校、地域、それぞれの教育機能を見直し、その相互補完制を確立できるよう、中学校区を単位とした新しい教育活動推進の体制を検討しているところであります。いずれにいたしましても、教職員が意欲を持って教育実践に精励できるような職場環境になるよう、学校現場ともども今度ともその改善に努力してまいりたいと存じます。 終わります。
○副議長（高橋賢輔君） １番金田ハルノ君。
◆１番（金田ハルノ君） それぞれ御答弁いただきましたが、二、三、再質問させていただきます。 １点目は、
教育委員会による所信表明についてですけれども、ことしも予算編成の時期を迎えたわけですが、どのような教育理念に基づいて教育振興を図ろうとされておられるのか、やはり市民に示してほしいと思うわけです。他市の例を挙げてみますと、県内では、議会で所信表明をなさっているところは、盛岡、花巻、水沢、大船渡、久慈、江刺、二戸、遠野－遠野は予算特別委員会の冒頭でやっておられますが、いずれ、８つの市が議会で所信表明をなさっております。それから、ないところは釜石、宮古、陸前高田、一関の４市です。県では２月の予算特別委員会で、教育予算審議の冒頭で教育委員長が教育方針演述を行っております。議会での質問に答えられるだけでは、やはり消極的であると思います。ですから、積極的に市民の理解と協力を求めるためには、県や他市のよい例をまねてやる、そういう積極性を示してほしいと考えますけど、いかがでしょうか。 ２点目、教師の多忙化についてであります。ゆとりの中にあるはずの教職員のレクリエーション、教職員レクと言っておりますが、これが成立しない状況になっていると聞いております。教職員レクは、福利厚生事業として県で予算を出して教職員がみんな参加することを旨としている事業であると理解しておりますが、学校から代表１人が参加したり、別の日に単独でやる学校があったり、翌日の学校公開を控えて参加できない学校があったり、まとまらない現状であるやに聞いて、私も大変憂慮いたしております。 このように、異常な事態と思うんですけれども、このような事態に気づかないほど現場が追い込まれているのではないでしょうか。このような実態に対して、
教育委員会ではどのように把握されておられるのか、御見解も含めて率直な御答弁をお伺いしたいと思います。 次に、３点目はごみの減量化についてであります。 その１つ目は、まずモデル地域を指定して、もうちょっと分別収集に取り組んでほしいと考えるのですが、いかがでしょうか。例えば、不燃物、可燃物と２つだけでは、やっぱりごみの量は減らないと思います。不燃物の中から、瓶、缶類だけは分別するとか、可燃物の中から、現在、新聞、雑誌等も出されております。そういう現状も見かけますが、そういうものと牛乳パック、今いろいろ話題になっておりますが、この牛乳パックを何とか分別する。ただ、牛乳パックの場合はちょっと面倒で、洗って、切り開いて、乾かして出すという作業があるわけですが、そういう方法を紹介するなどして、積極的なＰＲをすることによって、市民の理解と協力は得られると私は思います。モデル地域を指定して、範囲を挟くして丁寧な指導をして、そこで実績を上げていくというふうにすれば、市民の理解、協力が得られるのではないでしょうか。 ２つ目は、行政と、それから回収段階とか事業主、それから回収業者等が一緒になって話し合う場をやっぱり設定し、そのために必要な研究費や活動費等の援助をするなどして、やっぱり側面からそういう回収事業を育成する手だてをもうちょっときめ細やかにしていかなければならないんじゃないかと考えます。 ３つ目は、環境保全とか資源のリサイクルについては、学校の場で、あるいは社会教育の場でも取り上げて、やはりその意識の高揚を図っていかなければ、これはなかなか難しい問題であると思いますが、そういう学校及び社会教育の場でも取り上げてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 以上、終わります。
○副議長（高橋賢輔君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） ごみの減量化の具体的な対策として、モデル地域を指定して分別をやってみてはどうかということですが、今、焼却場の施設が燃えるごみと燃えないごみだけなものですから、分別しても、その２つの炉に入るということになりますので、その効果がにわかに期待できない。したがって、それを受け入れる再資源化するための施設なり、あるいは今の焼却炉を増強するなりという方法もあわせて検討する必要があると存じておりますが、いずれにしても、新聞、雑誌等は再資源化として収集団体に収集してもらうということはできますので、モデル地区の指定について、いずれ検討をいたしたいと思います。その際には、いろいろな回収団体等の意見も聞いて、方法を考えたいと思います。 それから、学校教育、社会教育で環境保全、資源のリサイクルという教育をすべきであるということですが、これは必要なことであるというふうに存じますので、いずれ、今後の学校教育、社会教育の中でどのように意識高揚を図るかについて、関係課との間で検討させたいというふうに思います。
○副議長（高橋賢輔君） 教育委員長。
◎
教育委員会委員長（高橋忠孝君）
教育委員会の所信表明についてでございますけれども、従来の経緯等を十分研究いたしまして、さらに検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（高橋賢輔君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 教職員の多忙化とかかわりまして、職員レクに代表しか参加しなかったということについてでございますが、これについては十分承知をしておりまして、その学校長と話をしておるところであります。その学校では、年間計画がちょうどその日にぶつかったということで、その日はレクリエーションに参加できなかった。午後半日のレクリエーションですけれども、参加できなかったということで、後日、別な日にその日を設けてレクリエーションを実施するというように指導をしております。 以上でございます。
○副議長（高橋賢輔君） １番金田ハルノ君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（高橋賢輔君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高橋賢輔君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後４時５分 延会...