令和 ４年 １２月 定例会議
宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第３号第３号令和４年１２月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 ２１番 竹花邦彦君 ・共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について……………………………………………………………………………………… 111 ・新規高卒者の
就職内定状況及び地域経済の課題等について １０番 小島直也君 ・宮古市のこども・子育て支援について…… 121 ・経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援について １１番 鳥居 晋君 ・石碑の保全管理について…………………… 128 ・宿漁港の改修でさらなる活性化を ・
電気自動車購入への市独自の支援を １２番 洞口昇一君 ・市長の
基本的政治姿勢について…………… 135 ・宮古市発展の将来展望と農林水産業の現状について ・
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への
公共Ｗｉ－Ｆｉ設置について ・高額療養費の交付手続きの簡素化の内容について １３番 伊藤 清君 ・農林水産業者への
物価高騰対策について… 143 ・
農業経営収入保険への加入補助について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２２名） １番 畠山智章君 ２番 田代勝久君 ３番 古舘 博君 ４番 中嶋勝司君 ５番 今村 正君 ６番 白石雅一君 ７番 木村 誠君 ８番 西村昭二君 ９番 畠山 茂君 １０番 小島直也君 １１番 鳥居 晋君 １２番 洞口昇一君 １３番 伊藤 清君 １４番 高橋秀正君 １５番 工藤小百合君 １６番 坂本悦夫君 １７番 長門孝則君 １８番 落合久三君 １９番 松本尚美君 ２０番 田中 尚君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 橋本久夫君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 若江清隆君 企画部長 多田 康君 エネルギー・環境部長 滝澤 肇君
市民生活部長 下島野 悟君
保健福祉部長 伊藤 貢君
地域保健医療推進監 菊池 廣君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長 藤島裕久君 危機管理監 芳賀直樹君 上下水道部長 竹花浩満君 教育部長 佐々木勝利君 総務課長 盛合正寛君 財政課長 田代明博君 企画課長 箱石 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 佐々木雅明 次長 前川克寿 主査 小笠原長生 主任 吉田奈々
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（橋本久夫君） おはようございます。 ただいままでの出席は22名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（橋本久夫君） 日程第１、一般質問を行います。 21番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔２１番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆２１番（竹花邦彦君） おはようございます。竹花邦彦でございます。 令和４年12
月定例会議一般質問を行います。 私の質問は、第１に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について、第２に、新規高卒者の
就職内定状況及び地域経済の課題についての２点であります。 最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について伺います。 性別や年齢、障害など、人それぞれの違いを受け入れ、認め合い、一人の人間として個性や多様性が尊重され、地域で生き暮らすことができる共生社会の実現は、日本は欧米諸国から大きく立ち後れている現状にあり、積極的に取り組むべき課題の一つになっていると指摘しなければなりません。 山本市長は、３月議会での経営方針で、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念に立ったまちづくりを進めると述べられました。市民誰もが安心して生きがいを持って暮らし、支え合い、つながることができるまちづくりを進めようという市長のメッセージだと私は理解いたしております。 そこで、私は、共に生きる社会・まちづくりの課題として、１点目に障害者の
情報格差解消の取組を、２点目に
加齢性難聴者の
補聴器購入補助制度導入について、３点目に
同性パートナーシップ制度の導入の３点を取り上げ、市長の見解などを伺い、議論をさせていただきたいと考えております。 １点目の障害者の
情報格差解消の課題と取組についてであります。 本年５月に、障害者の
情報格差解消を目指す法律、
通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。私たちの身近では、点字ブロック、音響式信号機の設置、副音声、字幕、手話通訳、
筆記サービス、点字音声訳など、障害者の情報確保への様々な取組が行われております。また、ボランティアの皆さんの活動に支えられている現実も少なくありません。災害時、緊急時での情報を含め、日常の暮らしの中で情報格差の解消を図る実効性ある取組、施策の推進が一層求められていると思います。 私は、2019年６月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の
文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に伴い、障害の種別や程度に応じた情報手段の選択と利用、
コミュニケーション、意思疎通に係る施策の推進に向け、行政、私たち市民が、障害者と共に生きる社会・まちづくりの実現に向けて、なお一層尽力、努力をしていくことが求められていることをしっかり私たちは受け止める必要があると思います。その一方で、施策の推進には、財政、予算、支える人材の確保、体制構築など、課題も少なくありません。ついては、当市としての障害者の
情報格差解消に向けての今後の取組の考え方及び課題点などをお伺いいたします。 次に、加齢による難聴者の
補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。 この質問は、今申し上げた障害者の
情報格差解消の問題と同様に、高齢者が情報を取得できる環境整備を図るという意味で同じ課題を持つものでございます。 高齢化が進んでいる中、
加齢性難聴者や補聴器が必要な方が増加いたしております。当市においては、
補装具費支給費制度による
補聴器購入助成が設けられております。しかし、その対象者は
身体障害者手帳をお持ちの重度の難聴者となっております。
加齢性難聴者は、現在の制度では
補聴器購入助成の対象外であり、
高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。高齢等による難聴者にとっては、日常生活における情報の取得や、生活を営み維持をしていく上で補聴器は欠かせないものとなっております。ついては、
身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 ３点目の質問は、
同性パートナーシップ制度導入について伺うものであります。 ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で婚姻に準ずる関係と認め、公営住宅への入居など多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする、
同性パートナーシップ制度を導入する自治体が年々増加し、本年９月１日現在、全国で216自治体に広がっております。県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年５月までに
パートナーシップ制度導入予定と伝えられております。日本では、
同性カップルの婚姻を法的に認めておらず、現状では自治体レベルで
同性カップルの権利を認める動きを一層広げていくことが必要になっていると私は思います。ついては、当市においても、一人一人の違いや多様な生き方、価値観を認め合い、誰一人取り残さない社会・まちづくりを進める観点から、
同性パートナーシップ制度導入について早急に検討を進め、実施をすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 一般質問の第２は、新規高卒者の
就職内定状況及び地域経済の課題等について伺うものであります。 最初に、来春高校卒業予定である新規高卒者の
就職内定状況を伺います。
岩手労働局発表による９月末現在での新規高卒者の
就職内定状況は、
宮古安定所管内の就職希望者は142人、うち内定者は99人、内定率は69.7％となっております。県内平均の内定率72.7％より３ポイント、前年同期比でも0.5ポイント下回っている状況であります。また、
県内就職希望者の内定率は68％で、これも県平均及び前年同期比より低い水準となっております。ついては、
市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への
就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。ついては、新規高卒者を含め、求人状況から見えてくる市内・地域の各産業及び企業等、そして地域経済の実態と課題などについて、市はどう認識されているのか伺うものであります。 最後に、
市内製氷冷凍工場の破産が先月報じられました。解雇された従業員の雇用対策等について市の対応を伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えいたします。 初めに、障害者の
情報格差解消についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、令和３年３月に策定した第３期宮古市障害者計画の重点項目に
コミュニケーション支援の充実を掲げ、
意思疎通支援や
情報提供手段の充実を図る取組を進めております。 議員ご案内の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、令和４年５月25日公布・施行されたところであります。本法律は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目的といたしております。市におきましては、これまで意思疎通を図ることが困難な方に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣事業及び
手話奉仕員養成講座などの人材育成に取り組んでまいりました。また、点字・声の
広報等発行事業、
市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、
タブレット端末を利用した
遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。 課題といたしましては、障害者の情報格差の解消に向け、ニーズに即した施策を継続的に実施するため、さらなる
手話通訳者等の人材育成及び安定的な財源の確保に取り組んでいく必要があると認識いたしております。障害の種別や程度に応じた情報取得が選択利用できるよう、支援を必要とする方からの聞き取りを行うとともに、国の施策を注視し、来年度策定する第４期宮古市障害者計画に適切に反映させてまいります。 次に、
加齢性難聴者の
補聴器購入補助制度についてのご質問にお答えいたします。
身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度な
加齢性難聴者への
補聴器購入助成制度は、高齢者が生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすためにも必要であると認識いたしております。加齢性難聴に伴う補聴器の購入助成を求める声は、本市に限らず全国的な広がりを見せており、自治体独自の支援策も見受けられております。県内では、久慈市と遠野市が高齢者への
補聴器購入助成を独自に取り組んでおります。本市といたしましても、自治体独自の先行事例を参考にしながら、難聴を抱える高齢者の状況を適切に分析し、市独自の支援策を進めてまいります。 次に、
同性パートナーシップ制度の導入についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、
同性パートナーシップ制度は、性的少数者のカップルを対象に、多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度であります。あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個人として尊重され、共に参画できる社会を目指す制度であると認識いたしております。昨年度策定いたしました第５次
男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、
同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。男女の性別による不利益な状況や差別をなくし、誰もがお互いを一人一人の人間として尊重し合う社会の実現を目指すため、
同性パートナーシップ制度を導入してまいります。 次に、新規高卒者の
就職内定状況及び地域経済の課題等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、新規高卒者の管内事業所への
就職希望者数と直近の内定状況についてお答えいたします。 令和５年３月の宮古管内の高等学校の
卒業予定者数は464人となっております。そのうち就職希望者は139人となっております。
岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。就職内定者122人のうち、
宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、
管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。 次に、新規高卒者を含む求人状況から見えてくる市内の各産業、企業及び地域経済の実態や課題点等についてお答えいたします。 来春の宮古管内の
新規高卒者向けの求人数は10月末現在で260人であり、昨年に比べて、製造業、宿泊業が増加し、建設業、卸売・小売業、医療・福祉、
サービス業等は減少いたしております。新規高卒者の
管内求人倍率は、令和元年度は3.31倍、２年度は3.98倍、３年度は3.84倍と高水準で推移しております。卒業生数も減少傾向にあり、多くの業種で人手不足との声もあり、売手市場となっております。
宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。これを産業別に見ますと、本年10月時点の新規求人数は、農林漁業、製造業、医療・福祉につきましては前年同月比で増加しておりますが、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業では減少いたしております。宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。
宮古商工会議所が10月に実施いたしました
緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。また、物価高騰の中で最も影響していることとしては、「仕入れ、原材料などの高騰」と回答した企業が約５割、「ガソリン代などの石油燃料費」が３割、「電気・ガスなどの光熱費」が約２割となっております。価格転嫁を行ったあるいは価格転嫁を検討している企業は約５割となっており、企業努力を続けながらも収益の減少傾向の長期化が見込まれております。現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。 このように、市内の各産業の事業者の多くは、コロナ禍の長期化や燃油・物価高騰の対応に追われながらも、将来を見据えた新規高卒者を含む雇用の確保も重要な課題として捉えているものと認識いたしております。 最後に、事業を停止した
市内製氷冷凍工場の従業員に対する雇用対策等の対応についてのご質問にお答えいたします。 去る11月18日に企業調査会社から、
株式会社宮古製氷冷凍工場が事業を停止し破産申立の準備に入った旨が報じられました。同社工場は、昭和22年に設立されて以来、宮古市魚市場近隣に工場を有して、水産物の冷凍加工や製氷事業を展開してきております。近年は、主力のサケやサンマの漁獲不振に伴い取扱量が激減したことや、長期化するコロナ禍や原料価格の高騰で収益性が低下し、事業の継続の見通しが立たなくなったことから、事業を停止せざるを得ない状況に至ったと聞いております。従業員は22人で、うち数名が残務整理のため会社に残る予定であり、それ以外の人は11月17日に解雇通知を受けたと聞いております。これまでに
宮古公共職業安定所におきまして、
社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、
雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、
宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第８条第３項の規定により、論点及び争点を明確にするため、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。また、同条第４項の規定により、議員の質問に対する市長等の反問を認めます。 それでは、再質問をどうぞ。 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 市長から答弁をいただきました。 まず最初に申し上げておきたいことは、
加齢性難聴者の
補聴器購入助成制度、
同性パートナーシップ制度、これにつきましては、私は、検討するという、こういう答弁を予想いたしておりましたが、実施するあるいは導入をする、こういう明確な踏み込んだ市長答弁をいただきました。このことについて大きな評価をいたしたいというふうに思います。 そのことを申し上げた上で、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題についてであります。 これにつきましての市長答弁のポイントは、障害者の
情報格差解消に向けた課題として、
手話通訳者等の人材育成、財源の確保に取り組んでいく必要がある、この認識が一つ示されました。また、今後の取組とすれば、障害者の方々から聞き取りを行う、あるいは国の施策に注視して来年度策定の第４期宮古市障害者計画に反映していきたい、こういう答弁であったというふうに思います。これにつきましては、基本的に私も了解できるものと受け止めをしておりますが、市の今後の取組に当たっての課題、私も意見を申し上げて市長と議論を深めたいというふうに思います。 まず、私が課題として指摘したい点、１つ目は、
情報格差解消に向けた自治体あるいは行政の取組に当たっては、これまではどっちかというと障害分野、こうした福祉分野を担う担当課で、こういった施策含めて取組を行ってきているわけでありますが、今回の
情報格差解消のできるだけ解消を図っていくというこの課題については、行政全般、全庁的な課題だというふうな認識を私はすべきだろうというふうに思います。 例えば、市では、様々市民との意見交換、住民説明会、先日は市長の
タウンミーティング等を行われたわけであります。こうした場では、現在はスライドなどを用いて説明等がされているわけでございますけれども、今後は聴覚障害者の方には、例えば字幕表示をスライドに入れる、あるいは視覚障害者の方々には音声あるいは点字、こうしたものを活用した説明あるいは資料などが必要になってくるわけであります。こうした行政の説明会あるいは市民との意見交換は全庁的にあるわけでありますから、そういう観点からすれば、行政のどの部署であっても、こうした配慮を行うことがこれからは求められてくるということになるわけであります。したがって、今後の取組に関わっては、こうした行政全体、全庁的な観点で障害者の
情報格差解消に取り組んでいかなければならない、こうした視点での対応を私は大きな課題の一つだろうというふうに思います。 そうした点も含めて、今申し上げたように全庁的に関わる課題でありますけれども、一方で、取組の進捗状況あるいは課題解決に向けて、調整あるいは統括的役割を果たす当然部署も必要になるわけであります。これはかつて男女共同参画の課題についても同様であったわけでありますが、障害者の
情報格差解消についても同様の、私は視点が必要になってくるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、こうした課題にどう向き合っていくのか、あるいは庁内推進体制をどう考えていくのか、こうした観点から、このことについて現時点での市長のお考えがあればお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういう、まず意識を持つという部分が、まだまだ足りないんだろうというふうに思います。この間は、コロナに関しては、そういう方々にもよく伝わるように、私がビデオを作らせていただいたときには、手話通訳者も置いて、そして分かりやすいような形を取らせていただきました。それが、じゃ、いろんなところでやられているかというと、まだまだ足りないというふうに思いますし、福祉部門とか、例えば私の部門とか、そういうところでは意識はあるんですが、全庁的にその意識が共有されているかと言われれば、これ、なかなか全部共有されているというふうには残念ながら言えないというふうに思います。 市の行政もしっかりやること、様々なところでもそういう意識を持ちながら、障害者の方々にも配慮したような情報が市民全体に伝わるような情報の体制というのをつくっていくべきだというふうに思います。まずは市の行政のほうから、しっかりその意識を持って市民に当たる、そして市民の方々にもそういう意識を持ってもらいながら、いろんなところで、普通に意識しなくても、ああそうだよね、これ、こういうふうにしていかなきゃならないというのが常習化するというようなところまで持っていければいいのではないかなというふうには思って、少しずつはやっておるつもりなんですが、もっとスピード上げてやりたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 市長のおっしゃっている意味は十分に理解をするものです。もちろん当然取組に当たっては、職員あるいは我々一般市民も、しっかりとそういった認識共有を図っていくというのがまず大前提になっていくことだと。ただ、いずれにしても、今後、こうした障害者の方々に対する情報格差を解消していく、これの具体化が求められるわけでありますから、様々な行政が行う取組に当たっては、先ほど申し上げたような配慮が必ず必要になってくるんだよというところをしっかりと認識共有をしながら、なおかつ、そこを全庁的な認識共有あるいは意識共有も図りながらしっかり手当てをしていく。そこの部分が、何が欠けているのかというところもしっかりとチェックしながら、ある意味、私は先ほど申し上げましたが、ぜひ全庁的にも、今後、第４期の計画策定というお話もありましたけれども、しっかりとそうした推進体制についても意識をしながら、課題点の一つとして受け止めて進めていただきたいというふうに思います。 ２つ目の課題であります。 市長答弁にもございましたけれども、何といっても人材の確保・育成が大きな課題だというふうに思います。これに関しては、財源的な財政の問題も関わってくるわけでありますけれども、ただ、今のところ、国のほうでは、法律はつくったけれども、そういった手当てをどうしていくのかという方向性がまだ見えていない、そういう課題点はあろうというふうに思います。ただ、いずれにしても、市としても、自治体としても、障害の種別あるいは障害の程度に応じて情報手段の選択と利用を保障する取組・施策を講じていくことが求められているわけでありますから、問題は、これを支える人材をどう確保・育成していくのかというのが本当に大きな課題だというふうに思います。 そこで、私は、この課題については、２つの視点が重要ではないかというふうに思っております。 １つは、自治体、行政側の人材確保・育成をどう図っていくのかという点、もう一つは、これまでも大きな力となっている民間あるいはボランティアの皆さん方の連携、協力によって、人材をどう確保していくか、この２つの視点での取組が必要ではないかというふうに思います。 市長答弁でも、手話通訳者の人材確保、安定的な確保という点が触れられておりますけれども、例えば、手話通訳を例に申し上げれば、現在は障害者側から行政に申請をすれば、会議や催しの開催あるいは病院の通院等の際に手話通訳者を派遣する、こういう制度があるわけであります。つまり障害者の方から通訳者派遣をしてください、病院に行く際に意思疎通を図るために通訳者が必要ですよ、こういった場面も含めて、今は障害者の側から申請をして派遣してもらうという制度になっている。しかし、今後は、今回の法制定によって、行政自らが手話通訳者を派遣しなければならなくなるように変わってくる、このように私たちは捉える必要があるわけです。今までは申請だったけれども、これからは自治体、行政自らが、そういった際に手話通訳を派遣する、こうした仕組みに変わっていくのだよというところを私たちはしっかりと押さえておく必要があるんだろうというふうに思います。そういう意味では、これに必要な財源の問題を国がどう措置しようとしているか。先ほど申し上げたように、現段階では不明でありますけれども、こうしたように、必要な手話通訳者の人的配置を含めて、コストはかかっていくことになるかもしれないけれども、しっかりと自治体は予算措置を含めて、こうした障害者の
情報格差解消に向けて行政側としてしっかり確保すべき人材は確保していく、そして育成をしていく、こういう姿勢が私はまずは必要になってくるだろうというふうに思います。 そこで、市長に伺う点は、私はこうした行政の役割として必要になるサービス部署、人材の方向性を定めた上で、しっかりと人材の確保、人員配置を行いながら、一方で、民間団体、ボランティアの皆さんとの協働を目指す必要がある、必要ではないか、このように考えるわけでありますが、この点について市長の見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そういう人材の確保、本当に非常に大事だというふうに思っています。今まで、例えば職員採用するにしても、手話通訳者だけではなくて、みんな一般職として職員を募集するわけですけれども、これからの時代は、こういうのができる人、こういうのができる人というのも一つ考えながら職員採用していくということも一つだと思いますし、また、みんなで学んでいくということで、その人材を増やしていくというのも大事ではないかなと思っております。 それから、もう一つは、ここにデジタルを使っていくというのが、これからは求められてくるんだというふうに思います。昨日も田代議員のほうからも、そういうのを学んでしっかりやれるような人たちができるようになればいいんじゃないかというご提言もいただきました。そうすると、例えば、今、通訳のアプリとかいろんなのがありますけれども、ああいうのを使いながら意思疎通を図る、デジタルで意思疎通を図るというのも、これからの時代は出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、その点も含めながらしっかりと、障害のある方もない方も、みんながお互いにしっかりとした意思が通じるような状況をつくるというのを、そういう様々な面から取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、できるところからやっていきたいというふうには思っております。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 市長から今、デジタルの活用を含めて様々な取組、人材確保の観点からそういった方法もあるんではないか、こういう所見が述べられたわけであります。 ただ、私申し上げておきたいのは、障害者の方々が非常に自分の意思、
コミュニケーションをどう伝えられるか、なかなかここでは、デジタル、機械のような形では対応できない面もあるんだというふうに思います。そういう意味で、私は、これから今回の５月に制定された法施行を受けて、行政分野とすれば、どの部署あるいはどういうサービスにしっかりとここの情報確保解消に向けて人的な配置が必要になっていくのか、そういった点も、しっかり私は検討をしていくべきだというふうに思います。しかし、全ての分野で行政だけがというわけには当然いかないわけでありますから、一方で、民間の団体の皆さん、これまで活動を支えていただいているボランティアの皆さんとの協力・協働もいただきながら、そこで、しかしながら、ボランティアの方々も現実には高齢化をしてきている、そういう現実もないわけではありません。どう引き続き育成をしていくのかというところも、ボランティア団体の皆さんも、大きなここは課題になっているんだというふうに、育成に向けてボランティア団体の皆さんについても、どういう課題があるのか、どういう手だてをしていければボランティアの皆さんの活動を継続できるのか、こういった点も、私はしっかりと意見交換をしながら、一方では行政側、そして一方では民間団体の皆さんとの、こういった２つのものがうまく組み合わさって、支えていくまちづくりに向けていくべきだというふうに思っておりますので、これは意見だけ申し上げておきますので、ぜひそこはご利用いただきながら、今後の計画あるいは具体的な施策の中で、私が申し上げた点も含めてご検討いただくようにお願いしておきたいというふうに思います。 時間の関係がありますので、次の課題に移りたいと思います。 加齢による難聴者の
補聴器購入補助制度の問題であります。 先ほどの市長答弁では、先行事例を参考にしながら市独自の支援策を進める、こういう答弁でございました。冒頭申し上げたとおり、これは実施する、こういう答弁であるというふうに私は受け止めましたので、これを了解し、評価をしたいというふうに思います。 そこで、これに関しては一つだけ再質問をいたします。 具体的な制度設計はこれからの検討ということだろうというふうに思います。そこで、問題は、助成制度の実施時期、市独自の支援策、これについては、来年度にこの事業を実施しますよと私は受け止めたいわけでありますが、確認の意味で、実施時期の見通し、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 実施時期なんですけれども、今、お話しできるのは早めにということしか言えないんですが、まず来月１月をめどに、65歳以上の在宅要介護者、約1,200人いらっしゃるんですけれども、その方々にアンケート調査を行いたいと思います。日常生活で難聴の部分でどういうふうな不自由されていますか、どれぐらいの部分までというふうな質問項目をまだこれから考えていくんですが、そういうふうなアンケート調査を行って、それから、これに当たっては、医師の診断書が必要になると思います。医師の診断書に当たっては、専門の医師となりますと、医師会の先生方との調整も入ってまいりますので、そこらの問題をまず取り組んでいってからということで、私的にも、この問題というのは非常に困っている方がいらっしゃるという認識は同じでございますので、早急に行いたいと思ってございます。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 伊藤部長のほうからは、これを実際に実施するに当たっての、その前段の準備としてこういう作業が必要だというお話がありました。それについては了解いたしました。 いずれにしても、新年度当初予算までに間に合うかどうかという問題もありますけれども、来年度のこういった一定の検討を加えて実施ができるという、補正対応でも構わないというふうに思いますので、ぜひ、来年当初に間に合わなければ、年度途中の補正予算計上等を含めて、早めに実施をするように私からも申し上げておきたいというふうに思います。 もちろん私も壇上から申し上げましたように、これをやる場合については、当然お医者さんの診断が最低限ここは必要になってくるだろうというふうに思いますので、いずれ県内あるいは全国的な先進地の事例も参考にしながら、使いやすいような、ぜひそういった制度設計も含めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 次の課題に移りたいと思います。
同性パートナーシップ制度の関係でございます。これも明確に、これについては導入をするという答弁をいただきました。自治体におけるパートナーシップ制度につきましては、その自治体のみでしか権利が認められていないという仕組みになっているわけです。そういう仕組みですから、当然導入自治体がパートナーシップ制度をつくり、広げることによって、
同性カップルの方々が生きていく場を広げていくことになるという意味を持ちますから、当市でも実施するということ、一歩前に踏み出したことを私は大きく評価をしたいというふうに思います。 そこで、これもまた導入時期については答弁で触れられておりませんでした。来年度導入というふうに私は受け止めをしたいわけですが、まず導入時期の見通しについてお伺いいたします。
○議長（橋本久夫君） 下島野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（下島野悟君） 時期につきましては、令和５年度内を目途に導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 令和５年度内の導入をするという答弁でございました。しっかりとこれまた準備を含めてお願いします。 そこで、２つ目の問題ですけれども、全国の自治体でのパートナーシップ制度につきましては、最初に導入したのは東京の渋谷区だと言われております。2015年で、渋谷区では、条例をつくって制度を導入いたしております。もう一方では、同じ世田谷区では、条例ではなくて要綱をつくってパートナーシップ制度を導入、それぞれ渋谷区方式、世田谷区方式というふうに言われておりますけれども、全国の自治体導入では、条例かあるいは要綱か、２つの方式での大別をしたパートナーシップ制度が導入されている実態にございます。 時間の関係で、何が違うのかという点については触れませんけれども、当市とすれば、導入する際には、現時点では条例なのか、あるいは要綱による制度導入なのか、この点についてはいかがでしょうか、市長。
○議長（橋本久夫君） 下島野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（下島野悟君） 現時点では要綱での導入を考えております。県内で先行して取り組んでおります一関市さん、あとは盛岡市さんも要綱での導入と伺っております。ただいま渋谷区あるいは世田谷区のお話がありましたが、11月１日現在で242の自治体が導入しておるところで、条例での運用は、私調べたところ、渋谷区を含め３自治体程度しかないのかなと思っております。ほとんどの自治体が要綱でということで、導入後の市町村間の内容の連携等も踏まえて、柔軟な対応ができる要綱でまずは取り組んでいきたいと考えております。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 今、下島野部長のほうからは、全国での要綱設置による自治体がほとんどだというお話も含めて、当市でも要綱によっての導入をしたいという説明がございました。いずれ、どういう要綱にしていくのかということも含めて、具体的な内容等については制度設計ができ次第、多分議会にも説明が当然あるものというふうに思います。その際に、私の考え等も含めて議論させていただきたいというふうに、今日はまだまだそういう場面ではないというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、パートナーシップ制度をつくっている都市間の言わば連携の課題等もいろいろありますので、ぜひ制度設計等ができる段階で改めて議論させていただきたいというふうに思います。 さて、次の新規高卒者の
就職内定状況及び地域経済の課題等について、移りたいというふうに思います。 私が壇上から申し上げた、９月現在から、かなり内定状況等々含めて数値が上がってきているというふうに受け止めをさせていただきました。私は、問題は、新規高卒者の中で、この管内にどれだけの就職内定、就職をするのかというところに中心を置いて、この間も質問してきた経過がございます。まだ全て100％の内定という状況でありませんから、これからも管内の就職率を含めて動きがあるんだろうというふうに思います。そういう意味では、ぜひ100％の就職内定率達成に向けて、これからも市としてできることはお願いしたいというふうに思います。 市は、ご案内のように、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高卒新卒者の就職希望の管内就職率は70％を目標に数値目標を定めているわけであります。ただ、残念ながら、この間、70％の管内就職率、非常に厳しい状況があるというふうに言えます。そうはいっても、平成29年３月卒の新規高卒者の管内就職率は約40％でありましたから、この間の状況を見れば、平成２年３月末卒業生では40％以下に落ち込んだ時期もありますけれども、昨年３月は48.9％、今年３月の新規高卒者の管内就職率は49.7％、この間、大体50％近い、管内の就職率になっているわけであります。目標値70％にまだまだ及びませんけれども、地元定着がある程度少しずつ前に来ているのかなという、そういう思いはして受け止めております。 昨日も新規学卒者の就業奨励金事業についての議論が議会でもされましたけれども、若干こういったものも寄与しているのかなというふうに思って見ているところでございます。ぜひ引き続き、若い方々が地元で働き続ける、そうした魅力ある産業づくりが求められておりますし、一方で、企業側自身も、若い方々が働きたい、こう思えるような、そういった会社づくりといいますか、そういったものが企業自身の努力も必要だというふうに思いますので、ぜひそういった点にも着目をしながら、若い方々が宮古の中で働く場をつくるようにお願いしたい。 そこで、私が懸念しているのが１点あります。それは、答弁でも少し触れられておりますけれども、新規高卒者の求人状況が減少してきているという点であります。ハローワーク等の資料を見ても、実は新規高卒者の点で限って言えば、求人数が減っているのは盛岡と宮古なんです。これからどうなっていくかという問題ありますが、今時点で高卒者の求人数が減っているのは、盛岡が1.6％、前年同期比ですよ。宮古は7.6％、昨年に比べて求人数が減ってきている。この数年間の状況を私もよく見てみましたけれども、この数年間の状況も、宮古管内の求人数というのは減少傾向なんです。ここはどうなんでしょうか、非常にそういった意味からすれば、私は、雇用という観点あるいは地域経済の状況を表しているということもあろうというふうに思いますけれども、ここを私は数値的に心配をし、そういった意味で今回の一般質問になったわけであります。これについて、いろいろ、るる地域経済の状況については答弁でございました。確かにコロナ禍、そして今の原油・物価高騰、こういった状況が市内の多くの事業者がもろに影響を受け大変な状況だ、これは共通認識ができるだろうというふうに思いますけれども、ぜひ私は、なぜ求人が減少傾向にあるのか、ここをしっかり分析していく必要もあるのではないかなというふうに思っていますが、この点、少し、市は、そこに気がついていらっしゃるかどうかという問題はあると思いますけれども、ここはどう受け止め、あるいは認識されているのかという点があれば、少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） ただいまの新規高卒者の求人の減少ということなんですけれども、そんなにというか、やばいぐらいというふうな認識は、実は持ってございません。現在のコロナ禍の長期化、燃油・物価高騰に非常に事業所の皆さん苦しんでおられる中で、しかし、将来を見据えた人材確保といいますか、その部分を頑張っているのかなという部分で我々は認識していますが、減っていることは事実なので、そこの部分についてはヒアリング等をして、その課題解決に向けた施策が必要なのかも判断してまいりたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） ちなみに、私が押さえている資料、少し触れると、平成29年３月卒の求人数は、これ宮古ですよ、296。そして令和５年３月、先ほど答弁ありました260、私が押さえた資料は256ですけれども、この間の平成29年以降の状況を見ても、前年比でいくと減ってきているという状況があるわけです。簡単に申し上げると、地域経済の状況を表しているのかな、１つ、そういうふうに見えることもできるわけであります。これは時間の関係がありますからこれ以上申し上げませんけれども、いずれそこにも留意をしていく。 もう一つ、私が心配しているのは、これ以上市内の事業者、企業が大変経営が厳しくなって撤退するあるいは閉鎖をするということがあってはならない。ぜひここは避けなければならない。そういう意味では、市長に最後にお伺いしたいわけですが、市内の企業の動向、実態把握をするためにも、市内の企業の皆さん、事業所の皆さんにも足を運んでいただいて、実態等の把握をぜひお願いしたい。ここの努力をお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どの業種がどうなのかという、竹花議員がおっしゃるように、しっかり我々で状況を把握したいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） これで竹花邦彦君の一般質問を終わります。 次に、10番、小島直也君に質問を許します。 小島直也君。 〔１０番 小島直也君登壇〕（拍手）
◆１０番（小島直也君） 10番、公明党の小島直也です。よろしくお願いいたします。 通告に従い、一般質問させていただきます。 最初に、こども・子育て支援についてです。 日本の少子高齢化は年を追うごとに厳しくなり、深刻な状況が迫ってきています。このまま進めば、社会は大きく変わり、これまでの人の生き方が通用しなくなることも考えられます。空き家が増えて、閉校した学校や空っぽの倉庫が目立ち、まちの中には昼でもシャッターと駐車場が目立ちます。飲食店などで働いてきた方々の将来も厳しさが増すばかりです。働き手が減っていけば、産業の衰退が見えてきます。今の子供たちが大人になったとき、昭和の時代にあった仕事の半分はなくなっているのかもしれません。また、既に外国人の労働力を頼りにしている企業があります。このような時代にどう対応して人間社会を見詰めていけばいいのか、とても難しい時代です。多くの社会的リーダーの方々が、この難題にこれでもこれでもかと、これではどうだと立ち向かっています。全国の自治体でも様々な工夫を凝らして人口減少と対峙していますが、ほんの一部だけで成果が出たとの報告があるのみです。 岩手県内を見れば、近隣の市町村では、産婦人科はなくなり、子供を産み育てる環境も変わってきています。その中で、宮古市には県立の総合病院があり、産婦人科が健在です。この利点を生かし、子供を産み育てやすい宮古市をこれまで以上の支援で可能にすることが求められるときが来たと思います。 先日、12月２日に国の第２次補正予算が成立、多額の税金が使われての政策が前に進むものと思われます。我が公明党が政府に、とりわけ厚生労働省に政策で迫ったものの中に、出産・子育て応援交付金の創設があります。このたび、1,267億円の予算が可決されました。具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。妊産婦に対して、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用料軽減を図る事業を支援するためのものと説明しています。対象となるのは、本年４月以降に出産された方全てです。また、この政策は、来年度からも恒常的に継続していくものと煮詰められていくと聞いています。それとは別に、来年度から出産・育児一時金が42万円から50万円に増額となる政府の見解も、一昨日ニュースとなりました。今回の補正で成立した子育て応援交付金は、今年度の事業としてスピード感を重視しており、各自治体では少子化に立ち向かう本気度を見せるときだと考えます。 私は、宮古市の子育て支援は、隅々まで行き渡っていて充足していると自慢しております。たくさんあり過ぎる支援情報が市民の皆様に周知されなければ、もったいない話だと考えます。その上で、この交付金を使っての新しい事業を展開して実行するべきと考えます。本市では、妊産婦との面談は100％行われているそうですが、出産まで伴走型の相談支援など、より重層的な取組が可能となると思います。時には、夫婦に伴走することもいいのではないでしょうか。若いお父さんに対しての支援も充実させることもできると思います。必要な人材も交付金で雇用を生むことができると考えます。チャイルドシートの購入費の補助も考えられます。また、妊婦健診の交通費の助成に使うことも考えられます。全国で様々な取組が既にスタートしています。 そこで、次の２点についても提案するものです。 生命の誕生はめでたいことですが、中には流産や死産というケースもあるかと思います。最愛の子供を亡くした悲しみを誰にも相談できずに鬱病になるケースもあります。そのような方々に寄り添うグリーフケアは大切なことと考えます。グリーフとは悲嘆という意味ですが、次の妊娠に希望を抱けるよう、本人はもとより、家族に対してのケアの体制はできているのか伺います。また、予期せぬ妊娠に悩む女性もいるのではと推測されます。孤立して一人で出産に立ち向かう方がいるとすれば、その支援についても伺いたいと思います。 次に、赤ちゃんの中には早産などにより体重が少ない未熟児が生まれることもあります。時には1,000ｇ未満の超低出生体重児が元気に育っている現実を見ることもあり、小児科医療の進歩のすごさに驚きます。様々な出産がある中で、小さく生んでしまったことを悔やみ、自責の念に駆られる方もいると聞きます。そのような母子に、普通の赤ちゃんに照準を合わせた母子手帳に代わって、リトルベビーハンドブックを用意している自治体があります。宮古市では準備ができているか伺います。 ２つ目の質問に移ります。 経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援について伺います。 様々な理由で経済的に困り果て、生活保護に頼らざるを得ないケースがあります。高齢になり病に苦しむ方、若くても不慮の事故や病気で働けなくなる方もいます。新型コロナ禍の波を受けて、失業して希望を見いだせない方々もいることと思います。そんな中でも、一生懸命努力されて僅かな経済に頼り乗り越えていこうと頑張っている方には、私は敬服の念を持ちます。 私は、様々な人生があり多様性が尊重されることはいいことと思いますが、人が生きている以上、向上心を持ち、幸せに向かって希望の人生を送れることを自他共に目指して生きております。そんな気持ちを持ち、市民の生活に寄り添うべく相談に乗っている方々の中には、生活保護を受給しながらも人生に希望を持てずに、半ば人生を捨てたように死を迎える方に出会うときがあります。コロナ感染が発生した頃、被保護者の健康状態が心配になり、福祉課に訪問してほしいとお願いしたところ、担当者はコロナ感染を心配して電話で対応しているとのことでした。人には長所短所があり、得手不得手もありますが、自分の健康管理や生活のための金銭管理が幾ら教えても身につかない人がいます。そんな方々を助けながら、一月に一回でも言葉を交わしながら、生きる勇気を与えて励ますことを宮古市の福祉行政に求めたいのです。なぜならば、孤独や社会的孤立こそ病気の原因となり、希望を失わせることになります。 そこで、市の方針について次のことを伺います。 １つ目、生活保護受給者の中で金銭管理ができない場合など、指導や支援が必要です。その体制ができているか伺います。 ２つ目、被保護者が毎日の生活を向上できるよう、また、前向きに就労を目指せるよう、あるいは地域社会と自然に接点が持てるように指導ができているか伺います。 最後に、借金を持ち生活保護を頼ることができずに困窮生活に陥っている方々を、よりよい生活に導く相談体制を具体的にお示しください。伺います。 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えいたします。 初めに、宮古市のこども・子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 出産時に子供を亡くした方に寄り添うグリーフケアは、母子保健法に位置づけられており、現在も妊産婦相談支援や産婦健康診査事業において、死産を経験された方も対象とした支援を実施いたしております。また、岩手県には、当事者や医療従事者が中心となり、子供を亡くした方へ寄り添い、悲しみからの立ち直りを支援する「ちいさなお星さまの会」があります。市では、必要な方がサービスを受けられるよう、相談支援や周知活動に今後も引き続き取り組んでまいります。 予期せぬ妊娠に悩む女性の支援につきましては、県内では、女性健康支援センターや民間団体が電話やメール等で相談に応じる相談窓口が開設されております。予期せぬ妊娠の背景には、貧困や複雑な家庭環境など様々な問題があるものと認識いたしております。国では、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を立ち上げ、経済的な負担を理由に受診を控えることがないよう、初回産科受診料の補助が予定されております。市におきましても、思春期の健康教育の継続的な実施や、ホームページ等で悩みを抱える妊婦の相談窓口を周知するとともに、妊婦の不安に寄り添う切れ目ない支援に努めてまいります。 リトルベビーハンドブックの活用についてのご質問にお答えいたします。 体重1,000ｇ未満で出生した超低出生体重児を持つ保護者は、子供の発育・発達の遅延や健康に関するリスクについて、不安や育児上の悩みを抱えやすい傾向にあると認識いたしております。現在の母子健康手帳は、国が定める様式に基づき、妊娠期から幼児期までの母子の健康状態を記録するもので、子供の成長曲線や月齢ごとの発達の目安が示されております。相談時等の保護者の中には、母子健康手帳の活用について、正規産児の発育や発達の過程との違いがあることで、精神的負担が大きいとおっしゃる方もいらっしゃいます。静岡県では、平成30年に全国に先駆け、低出生体重児のためのリトルベビーハンドブックを作成いたしております。岩手県におきましては、令和４年度中にリトルベビーハンドブックを作成する予定となっております。本市におきましても、今後、このハンドブックを活用し、乳幼児の個々の成長発達や保護者の気持ちに寄り添った、より一層の支援に努めてまいります。 次に、経済的困難を抱える市民に寄り添う自立支援についてのご質問にお答えいたします。 生活保護の自立支援の実施に当たりましては、被保護者の健康状態や生活状況を把握し、世帯ごとに援助する方針を定めております。現在は、コロナ禍による感染拡大防止の観点から、訪問と電話による相談支援を併用し実施いたしております。生活保護法等で支援しても自立できない被保護者に対する支援につきましては、金銭的な問題を抱えている場合、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の利用につなげ、生活環境の改善を支援いたしております。また、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療機関への受診を指導いたしております。 次に、生活保護の支援体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー７名、就労支援員１名の体制となっており、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当いたしております。被保護者の抱える悩みや問題は多様化しており、生活の質を向上させるための体制づくりに努めているところであり、検討会を行うなど職員のスキルアップを図り、受給者本人の気持ちを尊重し、能力に応じた支援に心がけております。 次に、生活保護受給者以外の方の生活困難に係る相談は、福祉課及びくらしネットみやこ相談室で相談を受けております。令和３年度における相談実績につきましては、福祉課36件、くらしネットみやこ相談室352件となっております。自己破産等の専門的な事例につきましては、無料弁護士相談へつなぐなど連携した支援を進めております。今後も、経済的問題を抱えて自立が難しい方への支援につきましては、生活保護及び生活困窮者自立支援事業により、生活全般にわたる包括的な支援を提供してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 再質問どうぞ。 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、最初の子ども支援のほうについて、二、三お尋ねします。 母子手帳、リトルベビーハンドブックについて理解を深めることができましたけれども、よく考えますと、私も３人の子の親を経験していますけれども、母子手帳でなくて親子手帳と言われれば、私も若いとき父親になったとき、親の自覚が生まれたのかなと思います。今45年前を振り返って見ていますけれども、親子手帳と呼ばれたほうが、今の若いお父さんたちも、あっ自分も親なんだ、妻と一緒に子育てするんだという気持ちになりかねないな。私は母子手帳、子供は母親が育てるべきだって勘違いしたばかな人間でして、親子手帳という名前をつける動きというものはあるんでしょうか、ないものでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） とてもすばらしい提案をいただいたなというふうに思っています。そのとおり、母子手帳ということは、お母さんと子供さんというふうな名前ですので、私は、親子手帳というふうな流れがあるかどうかというのは、正直把握はしてございませんけれども、なかなかいいネーミングだなというふうには感じました。
○議長（橋本久夫君） 菊池
地域保健医療推進監。
◎
地域保健医療推進監（菊池廣君） 補足してご説明いたしますが、母子手帳というのは、国が定めた様式に沿って作っておりますので、そのとおりの様式なんだと思いますけれども、そもそものネーミングといいますか、お母さんからしか子供が生まれないため母子手帳なのかなというところもございます。確かに親子手帳という表現の仕方も、これから子供を育てていく上では、そういったネーミングというのは考える必要もあるのかなと、そういったことは感じております。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。今日、一般質問をやる前に、福祉部長からこの冊子を頂きました。私も何年か前に頂いて見た気がするんですけれども、本当に子育ての支援が充実している宮古市に誇りを持っております。ただ、今回の国の方針が、また子育てを重点的に政策のど真ん中に入れて、国の存亡をかける戦いみたいに、本当にヨーロッパの出生率回復した国々に学んで、予算を重層的に低年齢の子供たちにどんどん費やして出生率を回復したという事実に学んでいることだと思うんですけれども、これほどすばらしい実績を持っている宮古市において、これから力を入れていかなければならない、毎年300人足らずの出生かもしれませんけれども、今後出生率を伸ばしていく決意を市長にも伺いたいと思いますが、何か妙案があったらば教えてください。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私が産むわけではないのですけれども、みんなで宮古市を持続可能なまちとするためには、しっかり結婚して子供を授かって、みんなでその子供を育てていくというところをしっかり支援して、そしてみんなで楽しく暮らせるまちにしたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 今、若い方の中で、スマホを持って情報を得るのが当たり前の時代になって、私はそれに追っつこう追っつこうと頑張っているおやじなんですけれども、若い方々が宮古市のホームページからこのような情報を一気に手に入れることはできると思うんですけれども、若いお母さん、お父さんたちが、本当に市の政策の恩恵を受けて、すばらしい子育てができるような支援、もう実践しているのかもしれませんけれども、オンラインで情報を得たりする具体的な、こども課がやっているような事業がありましたら、何か教えていただければと思いますが。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） どのようなのをやっているかということでよろしいのでしょうか。そうではなくてですか。 まずは孤立させないようには周りが取りあえず、どうしても子育てということになりますと、子供とお母さん、お父さんもいらっしゃるんですけれども、孤立してしまう場合等も見られますので、そういうことのないように、みんなで、社会で、本当に宝である子供さんを育てていこうというのが、今、こども課、健康課で取り組んでいる部分でございます。いろんな場面を通じまして、何か悩み事があったらば、ささいなことで結構ですので相談いただければというふうな体制づくりには努めているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、やっていることを言ったんですが、これが、先ほど小島議員がおっしゃったように、スマホを通じて今のような体制がちゃんとありますよ、宮古市では子育てしながら困っていたら、ここに電話してちょうだいとか、ここにメールしてちょうだいというようなものの働きかけがまだまだ足りないと思うんです。ですので、これからは、ホームページにあればいいんだじゃなくて、目につきやすいところに、そういうものが若い夫婦なり子供を持った方々がすぐ見られるような、そういうスマホのところにすぐ出てくるような、そのような形もこれから考えていきたいというふうに思います。どんなにすばらしいことをやっても、それを分からなかったり、使えなかったりすれば、本当に何のためにつくっているのか分からなくなりますので、それをぜひしっかり伝えられるように取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 大変すばらしいお話を伺いました。本当にそのように、若い人たちの心をつかむような行政であっていただきたいと考えます。 私、今回、妊産婦のことを勉強したと言うほどでもないかもしれませんけれども、少し読んだときに、要支援の妊婦という言葉と特定妊婦という言葉が出てきて、宮古にはいらっしゃらないかもしれませんけれども、経済的に困窮した方が妊娠したりして、赤ん坊を産むとか産まないとか、また、産んでも虐待の危険性があるとか、そういった環境の厳しい方の妊産婦のことを要支援の妊婦とか特定妊婦とかと言うのかもしれませんけれども、そういうことに対する対策なんかも、優秀な保健師さんたちが適材適所で対処しているとは思いますけれども、その辺、教えていただければと思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 特定妊婦、要支援妊婦なんですけれども、若くして二十歳前に妊娠されて子供さんを出産されたお母様とか、経済的に非常に大変な部分もあって支援が必要な方とか、あるいはＤＶなどがある方々をそういうふうな対象というふうな格好にしているんですけれども、そこに当たっては、保健師とか保育士さんが入ったりして専門職が入るんですが、それから、臨床心理士さんなどの専門の方が入って、どういうふうにやって対応したらいいかというふうなのは、現在宮古市では行っているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 理解を深めることができました。ありがとうございます。市民の中から、ゼロ歳児に虐待のような大声を上げて育児している若いお母さんがいるよという話を聞いて心配していたところ、市役所から保健師さんとどなたかと来て、すごく温かい指導をして帰ったってよという話も後日伺うことができました。本当にすばらしい活動をなさっているんだなということが分かって安心したときもありました。 次の質問に移らせていただきますけれども、経済的困難を抱える市民に寄り添うことについてですけれども、私もそのような市民を福祉課に連れていって、生活保護に結びつけた経験もあります。そのような方々の中に、若くて向上心を持てずに地域との接点もなく、若くて死んだ方がいます、病死した方が。そのような方々に指導、ケースワーカーさん、あとは査察指導員という方、就労支援員とかが対処してくださっていると思うんですけれども、この答弁の中に、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当しているということを聞いて、すごい大きな任務だな、すごい大変だろうなと思うんですけれども、これは90人を毎月歩くということではないかもしれませんけれども、90人の生活状況とか安否とか病状とか、そういったものを把握する立場の方だと思うんですね、ケースワーカーさん。 〔何事か発言する者あり〕
◆１０番（小島直也君） １人当たり約90世帯と書いていますよね、答弁には。この90世帯という数字は多過ぎるんではないでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 確かに国の基準は１ケースワーカー当たり80世帯ということになってございますので、そこからすれば多いということになると思います。ただ、90世帯の中には、入院されている方あるいは施設に入所されている方もいらっしゃいますので、そういうふうなケースの場合は、長期入院、施設とかで、１年に一回だけ面会とか、最低でも一回は行かなきゃならないというふうな基準になってございますので、そこを除ければ少しはあれなんですけれども、ただ、大変な激務であることは間違いないと思います。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 分かりました。 あと、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療関係への受診を指導しておりますと答弁にありますけれども、私はそれを信じて、それをそうあるべきだと大確信して、亡くなった方のことを遠くから見守っていたんですけれども、60歳、三十数kgの痩せた体で亡くなったという事実、これを福祉課で捉えて、二度とそのようなことがないようにという改善策といいますか、協議をされて改善なされた点があるのかどうか伺いますけれども。 〔何事か発言する者あり〕
○議長（橋本久夫君） もう一度明確に、質問の内容をもう少し分かりやすく。 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 生活保護の被保護者ですけれども、年々体力なくしていって、周りの地域の方々との接点もなくなり、最後は買物にも行けなくなり、部屋に閉じこもって命を落としたわけですけれども、電話での支援があったかと思うんです、ケースワーカーさんから。それでも、弱り切った体、自分が病院に行きたくないと言ったのかもしれませんけれども、普通見たらば、ひどい病気だ、医療につなげなきゃならないというのが分かる、そのような状態であっても、そのようにならずに家で亡くなっていたという事実があるんですね。今年の３月のことですけれども、それをどのように捉えて、そのようなことを今後生み出さないための協議、対策を練られたとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 個別の案件ですので、詳しい部分までは踏み込めないんですけれども、そういうふうな事例があったというのは承知してございます。ただ、そのとおり、ケースワーカーとして病院受診等を勧めて、一緒に行ったとしても、次から行かれなくなったというふうな部分を聞いています。そういうふうなのを踏まえまして、今後どのようにしたらいいかというふうなのは、ケースワーカー全体の中で協議させていただいて、二度とこのような悲しい事件がないようにというふうな格好では対応を取ってございます。
○議長（橋本久夫君） 小島直也君。
◆１０番（小島直也君） 福祉課でも一生懸命努力なさってくれていたとは思いますけれども、このような事案、本当に二度と起こしたくない、あってはならないことだと考えますので、市長の決意を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私は、誰一人取り残さない、宮古市民みんなが幸せになるように、様々な施策あるいは行政上の措置等もこれまでしてきたつもりではいるんですが、まだまだそういうところがあるというのも、これも事実でありますので、そのようなことがないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（橋本久夫君） これで小島直也君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時３７分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（橋本久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、鳥居晋君に質問を許します。 鳥居晋君。 〔１１番 鳥居 晋君登壇〕（拍手）
◆１１番（鳥居晋君） お昼を食べて睡魔に襲われる時間帯ですけれども、子守歌にならないように頑張ってやってもらいたいと思います。 宮古創成会の鳥居晋でございます。 私は、今回の12月定例会に当たり、大きく３点ほど質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、宮古市では、古い時代からの多くの文化財を指定し保護しております。その中で、重要な石碑の保護も行っております。古くから信仰心の深い当地方において、石碑から知り得る歴史は貴重なものであり、その時代、その時々の文化や出来事を後世に伝える紛れもないあかしとなって現在に至ってきたものと考えるところでございます。 そこで、この貴重な歴史を証明する石碑について２点ほどお伺いいたします。 まず、その一つでございますが、石碑の多くは当然のように野外で野ざらし、雨ざらしになっている状態でありますが、自然消滅を避け、古くからの文化や歴史を途切れることなく後世に伝えることは、今の私たちの責務だと感じております。以上のことから、現存する石碑の管理、保全は十分に行われているでしょうか、お聞きいたします。 そして、２つ目でありますが、昔からの古い道を歩くと至るところで石碑を見かけます。文化財の中でも、石碑の類はどのような基準の下で指定されているのかお伺いいたします。 次に、質問の２点目であります。 市内から10km余り北の地区に宿漁港があります。ここの漁港は、かつて、サケ、ウニ、アワビ、ワカメ、コンブ等たくさんの海産物の水揚げがあり、漁港として、また穏やかな海の利点を活用したイベントも開催され、多くの観光客、行楽客でにぎわった漁港でもありました。しかし、現在では当時のにぎわいの面影は薄れ、係留されている船も少なくなり、過去を知る者にとっては寂しい限りであります。このようになった要因はいろいろ考えられますが、その一つとして、大しけや東日本大震災による防波堤決壊後の災害復旧での沖防波堤の形状の変化による波の砕けや潮流が変わってきており、その影響で港内へ高波が侵入し、静穏さが失われ、船の係留が困難な状況になっている、このこともその一つの要因となっていると考えられます。漁港には、漁業者も定着し、それなりの生産を上げている例も多くあります。宿漁港の沖合には市内有数の養殖漁場もあり、今以上有効に活用できる場所でもあります。眠っている漁業資源の発掘や新しい形の観光開発の一助とすべき、いま一度、宿漁港の現状を直視し、活性化を目指し、沖防波堤での消波のための調査、改修を検討すべきと考えますが、今後計画があるか伺います。 次に、最後の３点目であります。 環境省は、本年11月１日に、第２回脱炭素先行地域として、本県の久慈市と宮古市を含む、全国で20件を選定いたしました。この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までに全国で脱炭素先行地域100か所選定するという国の政策であり、この事業の中の重点対策加速化事業として選定された都道府県には20億円、市区町村には上限15億円の交付金が支給されるということであります。この重点対策の組合せ等の項目の中に、ゼロカーボンドライブがあります。これは、電気自動車の走行時のＣＯ２排出量ゼロのドライブを目指すという施策であり、日本はもとより、今、世界各国ではハイブリッド車、燃料電池自動車等、いわゆる電気自動車と呼ばれる車種の開発と販売が盛んに行われております。しかしながら、車両価格がガソリン車に比較して数段高く設定されており、購入をちゅうちょする例も聞かれ、ハイブリッド車が広く普及しない一因にもなっているとも考えられます。 そこで、このような背景を踏まえ、脱炭素先行地域における取組として、他市に先駆け、プラグインハイブリッド車を含む
電気自動車購入への市独自の補助を検討すべきと考えますが、今後の取組について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの鳥居議員のご質問にお答えいたします。 初めに、宿漁港の改修でさらなる活性化をについてのご質問にお答えいたします。 宿漁港に近接する沖防波堤につきましては、昭和52年から57年にかけて、背後の養殖場に対する波浪を防ぐため、養殖場の消波堤として建設したものであります。東日本大震災により壊滅的な被害を受けたことから災害復旧工事を行い、平成29年４月に従前と同様の形状として復旧が完了いたしております。宿漁港につきましては、昭和52年から平成７年にかけ、局部改良事業や漁港改修事業で現在の形の外郭、係留施設が完成しております。近年のしけ等気象の変化により、波浪時には静穏性が保たれにくくなっていると受け止めております。市といたしましては、漁協の要望を踏まえ、波浪時に港内の漁船が対比する場所として、現在船置場の整備を進めておるところであります。令和５年度に完成する予定となっております。港内の静穏度につきましては、既存施設の効果や新たな施設整備も含め調査をしてまいります。 次に、
電気自動車購入への市独自の支援についてのご質問にお答えいたします。 環境省の脱炭素先行地域は、国が示す脱炭素の目標の実現に向けて、地域特性に応じた先行的な取組を実施する地域として国が選定するものであります。また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数年度にわたり計画的に実施する地方公共団体を国が支援するものであります。当該交付金は、脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業の２事業に分かれております。本市は、脱炭素先行地域に選定されたことから、脱炭素先行地域づくり事業の活用が可能であります。一方、重点対策加速化事業につきましては、脱炭素先行地域づくり事業を補完するための活用を見込み、今後申請を行う予定であります。 本市の脱炭素先行地域の計画では、主な取組の一つに電気自動車等導入、充電設備等導入事業を挙げております。運輸部門における取組は、温室効果ガス等の削減効果が高いことから、市民や事業者を対象とした導入支援を行いたいと考えているものであります。 現在、電気自動車の購入に当たりましては、経済産業省のクリーンエネルギー導入促進補助金、通称ＣＥＶ補助金を活用することができます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金においても対象となります。ＣＥＶ補助金と併用することはできません。このことから、来年度開始に向けてＣＥＶ補助金を活用することを基本としながら、ＣＥＶ補助金の対象外を補完する、あるいはＣＥＶ補助金に上乗せするなどの市独自の補助制度導入に向けて枠組みの検討を進めておるところであります。 なお、電気自動車は、移動手段としてのみならず、外部給電機能を活用し、災害時における電力供給を担う役割が期待されております。 ＣＥＶ補助金は、車両購入だけではなく、車から家電機器等に電力を供給する外部給電機や、車から施設等に電力を供給するⅤ２Ｈ充放電設備設置の補助金の対象としております。市独自支援策におきましても、同様に外部給電機やⅤ２Ｈ充放電設備も対象とすることを検討してまいります。 以上、答弁といたします。 なお、石碑の保全管理についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 石碑の保全管理についてのご質問にお答えいたします。 初めに、指定文化財である石碑の保全管理についてのご質問にお答えいたします。 市内の指定文化財128件のうち、石碑は県指定１件、市指定16件の合計17件が指定されております。石碑の多くは個人や寺社所有等の土地に建立されており、その場所に建てられた由来がある石碑もあることから、可能な限り現状のままで保全を行っております。また、教育委員会では、毎年実施している文化財現況調査により、それらの現状の把握を行っております。石碑の中には風化が進み、文字の読み取りが難しくなるなど現状維持が難しくなっている場合は、屋根をかけるなどの保護措置を行い、適切に管理を行っております。文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。指定文化財に保護措置や修繕などの管理上の費用が発生する場合には、宮古市文化財保存活用事業費補助金を活用していただくなど、市と管理者で協力して保全管理を行っております。 次に、石碑の文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。 本市において石碑は、宮古市文化財保護条例に基づき有形文化財または記念物として指定されております。文化財の指定基準につきましては、対象となる石碑が歴史上または芸術上の価値が高いものであるか、並びに学術上の価値の高い歴史資料であるかの判断が必要となります。実際の指定の手順といたしましては、教育委員会に寄せられる文化財に関する情報等を基に調査を行い、所有者の同意を得た上で、文化財保護審議会に諮問し、審議していただきます。指定基準を満たすとの審議結果があった場合は、教育委員会が指定する手順となっております。 なお、教育委員会では、令和３年度から令和５年度までの３年間で文化財の保存と活用に関するマスタープラン及びアクションプランの役割を担う、宮古市文化財保存活用地域計画の策定を進めております。この計画の中で、石碑につきましても各地域の特色ある歴史を今に伝える素材の一つとして活用しながら、地元への愛着の醸成や地域振興、観光につなげる取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） それぞれ大変細やかなご答弁ありがとうございます。 それでは、私の質問の順番に再質問させていただきたいと思います。 まず、石碑についてですけれども、このようにしっかりと管理がなされておるようでございますけれども、市で文化財に指定した石碑は、所有者はほとんどが個人のものでございますか。
○議長（橋本久夫君） 佐々木教育部長。
◎教育部長（佐々木勝利君） 宮古市で文化財として指定しております石碑につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、県指定が１件、市指定が16件の全部で合計17件でございます。個人所有が９件、寺社所有が３件で、宮古市所有５件の合計17件となってございます。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 分かりました。多分ちゃんとしっかりと保護、管理されているものと思います。 私の周りにも、昔から言い伝えられてきた物語になっているような古い石碑もあるんですが、これには文献というか、そういったものの証拠になるようなものはないかなとは思っているんですけれども、私が子供の頃から聞いてきた話だと、大変今考えれば貴重なものだなと、こう思うものがあります。こういったものに対しては、今後、その土地の方がこれは絶対残して、市の財産といいますか、市で保護してもらいたいというような話があれば、出向いて調査なり話を聞くなりして検討する余地がございますか。
○議長（橋本久夫君） 佐々木教育部長。
◎教育部長（佐々木勝利君） 今現在、宮古市に石碑がどのぐらいあるかというのをご紹介いたしますけれども、これまでの教育委員会の調査で確認しておりますのが2,993基ございます。当然まだ未確認のものもあるものかと思いますけれども、今、議員おっしゃったとおり、これは歴史的価値のあるものではないかというような情報がございましたら、教育委員会のほうでその情報に基づいて調査を進めて、それを文化財として指定できるかどうか、審議会にかけられるものかというような形での調査進めるということは可能でございます。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 分かりました。では、そのように、そういう話があった場合にはそういうふうに話をしておきたいなと思います。 また、今指定され管理されているものの中に、危険な状態の石碑というのは全くないと理解してよろしいですか。
○議長（橋本久夫君） 佐々木教育部長。
◎教育部長（佐々木勝利君） 教育長答弁でも申し上げましたが、毎年現況調査しておりまして、それに基づいて修理が必要な場合には当然修理をするというような形を進めなければならないと思っておりますが、現時点、危険なものはないというふうに認識しております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 危険なところは、あっては大変ですから、よく調査して管理してもらいたいなと思っております。 指定されていないものであって危険なものというのは、今の段階で市への相談とかアドバイス的なこととか、そういった話は寄せられてございませんか。
○議長（橋本久夫君） 佐々木教育部長。
◎教育部長（佐々木勝利君） そのような情報があった場合は、教育委員会で調査を進めるんですけれども、現時点、そのような情報が入っているというふうには聞いてございません。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） もしそういうのがあった場合には、地元の方が、さっき言われました所有者とか当事者とか、そういった方の管理になると。その方もできない、あるいは昔地区で建てたもので、それがそういうふうな危険な状態になっているのを知った場合には、例えば建て直すなり、矯正といいますか、元どおりにするための費用なんかも当然かかりますが、ましてや、大きいものになれば５ｔ、３ｔ、そういうような石碑もございます。そういったものについてはどのような対応をしていただけるんですか。
○議長（橋本久夫君） 佐々木教育部長。
◎教育部長（佐々木勝利君） 今、現時点では、文化財に指定されている石碑については条例に基づいて補助金が出ますので、所有者と協議しながらそれを修繕するというようなことを協力して進めるということになりますけれども、文化財に指定されていないものは、現時点では所有者の方が管理する、いわゆる修繕まで含めて管理するということになろうかと思います。ただ、その状況がどういうふうなものかということを教育委員会のほうにご相談いただければ、それは調査して、どのような方法を取るべきかということは調査の上、検討を進めることは可能と思います。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 分かりましたが、一つの例として、田老のある場所なんですけれども、今年５月頃かな、突然倒れたんですよ。私の背ぐらいある、でっかい石碑が。それは以前から危ないなと思って、私もゆかりがある場所でございますので、毎年お盆には行って線香を上げて、皆さんがやるように、旗をぶら下げたり、松あかししたりして拝んでくるところなんですけれども、数年前から危ないなと思っていたのが、今年倒れてしまっていたという実態があるんです。誰もいないところに、多分神様が、これは危険だから誰もいないときに倒しておこうと、そういう思いやりで倒してくれたんじゃないかなと勝手に思っていますけれども、あれは本当にお盆などに人がいなくて、人的な災害が起こらなくて、運よく済んでしまったんですけれども、そういうものが、原因は後ろの木が大きくなった、その所有者も分かっていると思うんですけれども、なかなかそれが原因でなったような、地区の方々の話ですけれども、またその隣にも、すぐすぐでなくても、大分正常の形よりは傾いてきているものはあるんです。こういったものに対しても話をして、向こうのほうで話来たらば、それなりの対応はできますか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 先ほど部長話したとおり、2,900を超える石碑が市内にございます。それで、17件の指定物件につきましては、補助の対象ということは先ほどお話ししたとおりですけれども、今、議員がご指摘の、ある場所の、とてもこれは歴史があって、非常に地域の方の石碑への思いがある、例えば西国巡礼碑とか様々あると思うんですけれども、それらについても、指定に該当するであろういろんなかつての言い伝えとか、いろんな物語があるというふうなことは多分あると思うので、それについては、先ほど話したとおり、担当課のほうで出向いて、議員さんご指摘のところに行って所有者の方とか地域の方とお話合いをして、しかるべき措置はできるだけ前向きに検討したいと思いますので、まず現地調査をしてから、いろんなお話を進めたいと思いますので、そういうふうな情報はまたお話しいただきたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 分かりました。今現在、倒れて本当に３ｔ、５ｔあるようなのが倒れた。ちょっと動かして、道路に倒れたものだから邪魔にならないように動かしてはありますけれども、そういったものについても今後いろいろと相談していくような形になると思いますので、これはよろしくお考えいただきまして、この再質問は終わります。 次に、宿漁港について再質問させていただきます。 災害の場合は原状復帰というのが原則でございます。おかで見れば、道路とか橋とかというのは全くと言っていいほど、災害前の状態と寸分なく使えるように復旧されております。海の場合も、表面から見れば確かに同じような形で復旧されているとは思いますけれども、中のテトラやなんか、そういったものの置き方とか、あるいは年数がたって沈んでいったり崩れたりして、そういうのも見た目では分からない部分が海の中にはあるんですよ。そういう関係から、震災後の復旧後に地元の漁師の話ですから、あそこ、具体的な話しますけれども、女遊戸といいますか、中の浜というか、沖防波堤というより、さっき話されました、以前におかでホタテかなんかやる計画でやって、あそこの消波堤みたいなものを造った経緯があると聞いておりますが、あそこの周りのテトラの入れ方とか、そういったものが変わってきたために、宿漁港まで波が入ってきているというような現状でございます。議長は首をかしげておりますけれども、実際、漁業者が船から岸壁に上がろうと思って落水したという事態も発生しております。それが、年齢、もう一つ俺より下だから、高齢といえば高齢だから何ですけれども、それが二度もそういうことにやっていますので、確かに、ここ11月は、しけ続きで、そういった状況を見る、言ってみれば機会があって、何度も出向いてみたんですけれども、以前から見ると、本当に波が入ってきています。そして、これを聞きたいところなんですけれども、震災過ぎにあそこの漁港の岸壁は、ほとんどが40cmから45cmずつ、沈んでいってかさ上げしたんですけれども、あそこの漁港もかさ上げがされていますか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） これまでの宿漁港の経営でございますが、震災以降は、復旧工事の次に平成27年台風23号による災害復旧工事は沖防でやっていますけれども、それ以外のところは行っていません。現在、地元からの要望を受けて、荒天時に船を揚げる場所ということで、現在漁船避難所として防集跡地に船置場を造成しており、来年完成をする予定ということになっております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） その船揚げ場というのは、宿漁港から古里方面へ上がってきたところの右側の、前は畑だったとかというところの舗装をしてあるところを指していますか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） すみません、訂正させてください。 震災以降、局部改良事業、漁港改修事業でかさ上げ等は行っております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） そこをやっておる、40cm、45cm上がっているということですか。
○議長（橋本久夫君） 竹花上下水道部長。
◎上下水道部長（竹花浩満君） 当時、私、漁港の係長をしておりました立場で、すみません、答えさせていただきます。 ここにつきましては、議員ご存じのとおり、物揚げ場とか、地震によって地盤沈下しておりましたので、その分についてはかさ上げをしております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 竹花部長には、その節は大変お世話になりました。ありがとうございます。おかげさまで、復旧して我々も頑張って稼がせてやっておりますが、そういうことであれば理解もできるところもありますけれども、今の状態で、上がっていても波が入ってくるということは、震災前よりは整合さが欠けてきたということでございます。皆さんに教えておきたいことがありますけれども、宿漁港へ行ったら、満潮の場合には常に水が上がっていますよ、ちょっと波になればね。だから、あの辺、ぬるぬるしていますから、滑って転んで、どぶんとならないように、これは気をつけてください。 それはそれとして、質問の中でも、漁港には漁業者が定着している、これは、関係者は誰でもご存じのことと思っております。以前、宿漁港も確かにそうでございました。サケのサケツアー、サケ釣りのイベントがあったり、カキ小屋もあったりしてにぎわったところでございますけれども、そういうのがなくなったのも、ある一つの、言ってみれば整合さが欠けて、船もつなげなくなったと。こういうようなものも多分原因になっているんじゃないかと思います。隣に中の浜の前に船だまりができて、あっちのほうへ安全に、漁船、ちっちゃけえというか、大きな４ｔ、５ｔの船ではないんですけれども、つなぐようにはなっていますけれども、必ずしも広いといった場所ではないし、以前は宿漁港の中に９ｔクラスの船もつながれてあったんですよ。でも、今は、宮古の川のほうへ回ったりなんかして、ちょっと不便と言えば不便、安全なのはこっちが安全かもしれませんが、そういったような状況で、大きな船というのは、３ｔぐらいの船は１そうか、そのぐらいしかつながれていません。今、世の中では釣りブームが、空前の釣りがブームになっております。この機会、このいいあんばいの状況を利用して、交流人口を増やすためにも、宿漁港をもう一度見直して、いい漁港にして、釣り船の拠点にできないかと思うんですけれども、ちょっとかけ離れた質問になるかと思いますけれども、そういうような考えはないですか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 別に宿漁港に限ったことじゃなくて、全体的な交流人口の拡大のために、今、はやっている釣り船だとかフィッシング、釣りをどのように活用していくかというのは、宮古市は海のまちでもありますから、当然考えていかなきゃならない要素だということは認識しております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） うまくＰＲして、漁港つき、船つきどうですか、宮古へ来てみませんかというのを、そういうことも考えればできることじゃないかなと思います。というのは、震災過ぎにサッパ船を国から配布されたんですけれども、それが高齢化のために、年間、年ごとに使われなくなってきているんです。今後、これも処分というのも大変なことになります。ですから、もしそれがうまくいけば、一石二鳥になるという簡単な考えでございますが、そういったことも視野に入れながら宿漁港の改修を考えていただきたいと思って、この質問は終わります。 次に、ハイブリッドへの補助金ですけれども、大変物分かりのいい市長で、補助をするという答えをいただきました。これは、待ち望んでいる方が結構いるんじゃないかなと。私のところへも二、三件のお話があって、今回の質問に至ったわけでございますが、脱炭素先行地域という補助金を活用できるあれを選定させていただきましたし、ハイブリッドも補助もやると。国の補助金に追加して市独自の補助金も創設するということになれば、国への顔向けもできるんじゃないかと、すごくうれしく思っております。 それに対しては心から評価すると、こういうふうに思うところでございますが、ハイブリッドカーには、中古車には全くそういうのは適用、該当はされないということですか。
○議長（橋本久夫君） 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） ハイブリッドに限らず、電気自動車も含めて、あるいは燃料電池自動車も含めて、国のほうでは補助対象をしております。この中で、どうしても新車を対象としているということでございますので、我々も現在のところ、国の制度に乗っかった形で立てつけを考えておりますので、中古車に関しましては、まだ検討中というところでございます。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） ありがとうございます。自動車に関しては、二度、三度、オーナー変わりますから、これは難しい問題もあるんじゃないかと思いますけれども、もしできれば、それも普及されていって、新車もばんばん入ってくるということになります。 それから、充電スポットの充実というのも考えていかなければならないと思いますけれども、補助を出す、できるということになった場合に、大体何か所ぐらいの重点スポットというのを考えられますか。
○議長（橋本久夫君） 滝澤エネルギー・環境部長。
◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 鳥居議員が想定していらっしゃるのは、例えば今のガソリンスタンドのような形で充電設備を設ける場所をということですか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 脱炭素先行事業におきましては、例えば市の遊休地を活用して、駐車場にカーポート型の発電所を設けて、そこに附帯する形で充放電設備を設けようというふうに考えております。これは脱炭素先行地域に関しましては、例えば本庁舎でとか、田老地区の公共施設の駐車場を使ってやるというような格好で、大分限られてまいります。ですので、そういった形でいっても、多分先行地域のエリアの中ですと、五、六か所程度になろうかなというふうに思います。宮古市全体でいきますと、もっと必要になってまいりますので、そこは違った補助金等を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。
◆１１番（鳥居晋君） 遠野の場合は、今、道の駅にある、あれも多分使われると思います。そういったようなものを、新里、川井へも最低でも１か所ぐらいずつは設置していくべきと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（橋本久夫君） これで、鳥居晋君の一般質問を終わります。 次に、12番、洞口昇一君に質問を許します。 洞口昇一君。 〔１２番 洞口昇一君登壇〕（拍手）
◆１２番（洞口昇一君） 議長に指名されましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、ちょっとお断りしなきゃならないんですが、通告書を出した後、いろいろ調べたら、私の認識に誤りがあったということが分かった点が２点ほどありましたので、その点を最初に触れておきます。 一つは、合併後、東日本大震災後の旧町村ごとの人口減少の割合が、私は、田老はそんなに減っていないんじゃないかという前提で質問したんですけれども、調べてみたら田老の減少率が一番多くて、それに次いで新里、川井が減少しているという、そういう認識じゃなくて、田老はそんなに減っていない、新里、川井はたくさん減っているというような認識で質問を書いたきらいがございますので、その点は、今日違う観点で結果的に質問することになるので、何だ通告書と違うじゃないかと言われそうなんですが、それだけは最初お断りしておきます。 それでは、通告書に従って一般質問を行いたいと思います。 最初に、市長の基本的な政治姿勢について質問いたします。 これは、皆さんにとっては周知のことだと思うんですけれども、行政においては、国政、地方政治を問わず、負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があると。この際、利益を直接享受できる人間に負担を求めるという発想なのか、あるいは負担能力のある人間に税などで負担をお願いするのかという、結論的には同じようにも聞こえますけれども、実際に税務政策等の中で非常にこれは重要な問題になると思うので、そういう点については、市長はどのようにお考えなのか、それをまず最初にお聞きしたいと思います。 私が思うには、そもそも政治というのは、憲法を基本とする法体系に基づいて行われるものであり、負担能力のある者から徴税を財源とするということが基本であって、憲法で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を損なうような負担は、住民に対して強いるべきではないと考えております。ですから、現在は消費税とか、そういう憲法の規定に反するんではないかと思われるような徴税方法もございますので、その点について、そういうことも広い意味で含んで、応益主義的な対応、応能主義的対応の発想なのかということについてお伺いしたいと思います。あわせて、以上のことを踏まえて、税や施設の利用料などの行政サービス全般にわたる負担の応益的な観点、あるいは応能的な観点のバランスについて、重複になりますけれども、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。これが１番目です。 ２番目が、今後の宮古市の発展方向に関わる将来的な展望と、その中での農林水産業の位置づけ、現状についてお伺いしたいというふうに思います。 宮古市の基幹産業は水産業だというイメージが、私のように旧新里村出身者にとっては、宮古というと、海、魚のまちだというイメージが強かったんですが、今、合併して十数年たった現在、そうではなくて、今日の議論を聞いていても、宮古は水産のまちでもあり、同時に農林業の点でも皆さんの関心も向いているという点では、合併したのにふさわしい方向で取組が進んでいるというふうには思うんですが、しかし、水産業の重要性というのは、以前と変わらないというふうにも認識しております。しかも、昨今、サケやサンマの、通告書では漢字が誤変換になっていますけれども、不漁が続く中で、その影響から、本市の水産業従事者が必ずしも従来のような所得水準を維持しているとは思えない状況だというふうに思うんです。こうした事態を改善して、また、市域の大半を占める広大な山林を活用することも併せて必要だというふうに、そういう現状認識を私は持っているんですが、それに基づいて幾つか細かい点を質問したいというふうに思います。 最初に、水産業従事者の所得水準や雇用の動向について、ここ10年程度の短いスパンで見ればどのように変化が生まれているのか。同僚議員が質問したように、水産業関係の倒産も11月にあったわけですので、それらも含めてどのような展望を持っていらっしゃるのか最初にお聞きしたいと思います。 ２番目として、市の今後の発展方向を考慮する上で、山間地に対応した施策の充実はぜひとも必要だと思うんですが、例えば、新里地区でいえば、刈屋財産区などを含めて、周囲に膨大な非国有林、私有林が存在しております。川井地区は、逆に国有林の比率が高いというふうにも聞いております。これは私が前に村会議員の時代に当局からよく言われたことなんですが、戦後の物価水準が今よりかなり低いときに、数十億円の工業出荷額、炭を中心に行われて、ＪＲ茂市駅が、あそこに日通のターミナルもあってというようなお話も、私は全然実際経験していないですよ。そういう話も聞かされてきました。そういう時代に戻ることはもちろん今はない、エネルギー革命の進展の下で炭や材木を昔のように燃料として使うということは当然あり得ないわけですけれども、しかし、川井、新里が今後発展していく上で、山岳地帯、山、木をどのように活用するのかというのが、市の政策として、水産業と併せて根幹に据えた考え方が必要だと。一般的な企業誘致の努力は当然今もしていると思うし、今後もしていくと思うんですけれども、企業誘致という観点だけで内陸部の幹線沿いの市町村と競争しても、なかなか大変だと思うんですよ。だから、一つ、今までの議論の中では、水産業という特徴を生かした企業誘致はやらなきゃならないということは、同僚議員も質問していますし、私もそう思いますけれども、あわせて、山林を活用した企業誘致、あるいはそういう計画があれば、私の不勉強で、私はそういうのを残念ながら存じ上げていないんですが、それについてあったら見解を市長にお伺いしたいというふうに思います。 ３番目です。３番目は
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と、公共施設への公共Ｗｉ－Ｆｉの設置について質問します。 情報通信環境については、市民より様々な声が聞こえてきます。実際、私の恥を話すようで申し訳ないんですが、この間、田老で議会報告会があったときに、田老公民館でぜひ公共Ｗｉ－Ｆｉ使えるようにしてくれという要望が出たんですよ。私ちょっと勘違いして、飛んでいる電波、これ使えばいいんじゃないかと思ったら、その電波、実は公民館で飛ばしている電波じゃなくて、道の駅で飛ばしている電波だったんですね。後でデジタル推進課に聞いたら、本庁の２階ではそういう利用はできるけれども、その他では、今はできない状況だというふうに言われて、ちょっと私、間違ったことを議会報告会で質問者に言ってしまったなということがあるので、その罪滅ぼしということではないんですが、ぜひ本庁以外でも、例えば新里の中心的な玄翁館だとか田老の公民館とか、川井は全庁的に旧村全体にそういう設備は整っていていいんですが、そういう市内各所で公民館的なところで公共Ｗｉ－Ｆｉが今よりもっと便利に活用できるように、デジタル国家構想推進交付金で何とかならないものかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。 それから、２番目に、川井の地域通信情報施設に類するものを、ぜひほかの地域でもつくってほしい。これは旧新里村の和井内地域からの住民からも、そういう要望が出ておりますし、田老の中でもそういう要望出ていると思うんです。ですから、これについて、せっかくこういう交付金制度があるんだけれども、見てみると、ものすごい大規模な工事は採択されるようなんですけれども、そういう細かい、ここに公共Ｗｉ－Ｆｉを設置してほしいとか、そういうのはこの補助金の制度の趣旨と違うということで、使えないという答弁がこの間の議会でもそういう答弁されているので、この点についてもう少し、じゃ、どういうものだったら使えるのか、あるいは、どういうメニューを使えば、住民が要望しているような公共Ｗｉ－Ｆｉの設置を進めることができるのか、それについて３番目にお聞きします。 最後に、これは何回も聞いたことで、９月の定例会でも聞いたことなので、簡単にお答えいただければいいんですが、９月定例会で聞いたはいいけれども、最後の詰めを誤って、最後の結論を聞かないで終わってしまったので、最後の結論を聞きたいんですね。それはどういうことかというと、現在の申請交付方式の下での高額療養費の支払いの発生件数と、しかし、領収書をそろえていれば申請できるんだけれども、結局領収書なくしたということで申請できなかった人もいると思うんです。それがどの程度なのかというのを、まず第一にお伺いしたいと思います。 ２番目は、手続の簡素化を行うということで、手続の簡素化を進めた場合、交付率にどのような影響があると考えているのか、その点についてお聞きして、壇上からの質問を終わらせていただきます。じゃ、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの洞口議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市長の
基本的政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、市税や施設の使用料などには、それぞれ応益負担または応能負担の性格がございます。応益負担は、所得などの状況によらず受けた行政サービスに対して一定の負担をしていただくもので、応能負担は、所得などの支払能力に応じて負担していただくものであります。 ご質問の応益負担と応能負担のバランスにつきましては、市税におきましては、関係法令に規定されている基準に基づいて定めており、使用料などにつきましては、法令に定めがあるものを除き応益負担となっております。これまでの間、市民の経済的負担についての視点を念頭に置きながら、地域の中で誰もが生涯にわたって健やかな生活を営むことができるよう市政を推進してまいりました。令和元年度からは子育て世帯を支援するため、ゼロ歳児から２歳児までの保育料を市単独に無償化するとともに、18歳以下の子供に係る国民健康保険税の均等割の減免を行っております。また、東日本大震災、平成28年台風10号、令和元年台風19号による大災害が発生した際には、被災された方々の生活再建が図られるまでの間、市税や医療費などの減免を実施してきております。今後とも、市民が安心して暮らしていけるよう、経済的負担による生活への影響を考慮しながら施策を実施してまいります。 次に、宮古市発展の将来展望と農林水産業の現状についてのご質問にお答えいたします。 初めに、水産業従事者の所得水準や雇用の動向についてのご質問にお答えいたします。 水産業の所得水準そのもののデータはございません。岩手県ふるさと振興部が公表しております岩手県市町村民経済計算年報において、生産総額からの経費を除いた水産業総生産額が示されております。宮古市につきましては、平成20年度は68億2,000万円、平成25年度は40億9,800万円、最新のデータの令和元年度は68億3,700万円となっており、震災前と同等の水準となっております。しかしながら、近年のサケ、サンマをはじめとする主要魚種の不漁による水揚げ量の減少を考慮すれば、現在は令和元年度よりは低い水準と推測されます。 次に、水産業の雇用につきましては、国勢調査におきまして漁業従事者数は、平成22年度は1,182名、平成27年度は954名、令和２年度は886名となっており、高齢化等により漁業従事者数が減少している状況となっております。 次に、山間地に対応した施策の充実についてお答えいたします。 本市は、民有林８万2,379ha、国有林３万2,384haを有しており、山間地に対応した施策の充実は必要であると考えております。本市では、森林整備に対する補助や林業への新規就業を目指す方への研修費用等の助成を行っております。地域資源を生かした特用林産物である原木シイタケやマイタケ、ワサビなどの生産振興にも取り組んでおり、特に原木シイタケは農林水産大臣賞を受賞するなど、全国有数の品質を誇る産地となっております。令和２年度からは、林業を職業とする担い手の育成を目標に継続して研修会を実施しており、現在、その参加者の中から将来の就業に向け自主的な活動を始めているグループもできてきております。引き続き、森林整備の推進や特用林産物の生産振興、未利用木材の木質バイオマスへの利用促進など、地域の森林資源を最大限活用した産業振興に取り組んでまいります。 次に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への
公共Ｗｉ－Ｆｉ設置についてのご質問にお答えいたします。 公共施設への公共Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、現在、道の駅みやこ、やまびこ館などの観光施設８か所のほか、市民交流センター、地域創生センター、図書館に設置いたしております。公民館にＷｉ－Ｆｉを設置してほしいという声は市民からも届いており、利用する場面としては、オンライン会議やインターネット動画を活用した生涯学習活動などが想定されます。市といたしましても、公民館でオンライン会議等ができる環境整備は必要と考えており、今後、公民館の利用状況などを勘案しながら公民館利用者が活用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めてまいります。 次に、川井地域通信情報施設に類するテレビ視聴環境整備についてのご質問にお答えいたします。 旧川井村におきましては、地上デジタル放送開始に伴い、地域全体の難視聴を解消するため、光ケーブルによる情報ネットワーク方式を採用いたしました。この施設整備は平成21年に行われ、一般家庭、事業所及び公共施設での受信が1,359か所、総延長143.2kmを光ケーブルでつなぐ設備を行い、約６億円の事業費を要しております。整備された川井地域通信情報施設により、地上デジタル放送、ＢＳ放送の視聴のほか、地域情報を発信する自主放送の配信、みやこハーバーラジオの聴取、高速インターネットの利用が可能となっております。各家庭におきまして月々1,040円の利用料の負担をいただき、施設の維持管理につきましては宮古市が行っております。 一方、市内のその他の地域におきましても、地形や建物の影響を受ける地域において難視聴地域が点在しております。難視聴地域におきましては、地域で独自に施設の管理運営を行う自主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設整備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置されております。各組合におきましては、視聴環境の維持に取り組んでおります。本市では、総合計画において情報通信基盤の充実を位置づけ、地上デジタル放送視聴可能世帯100％の維持に努めております。地上デジタル放送環境維持に係る施設整備は、テレビ共聴組合の意向調査を基に、１世帯当たり自主共聴組合が30万円、ＮＨＫ共聴組合が３万5,000円を上限として補助金による支援を行ってまいりました。現在、組合員数の減少や費用が高額になるなどの課題が顕在化してきております。引き続き、テレビ共聴組合と綿密な連携を図り、負担軽減などの課題解決に向けて、相談、スムーズな補助金申請などの支援を行ってまいります。 議員ご質問の
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、６月の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、施設の設備の整備を主目的とした事業は対象外となっております。難視聴地域解消事業の推進におきましては、これまで県の地域経営推進費や国の財政措置のある過疎対策事業債などの財源を活用いたしております。引き続き、必要な費用と財源を確保し、各地域での視聴環境維持に努めてまいります。 次に、高額療養費の交付手続の簡素化の内容についてのご質問にお答えいたします。 現在、国保の高額療養費に関する申請勧奨通知は、毎月300件送付をいたしております。うち、約８割の被保険者の方が申請手続を行っております。申請手続の簡素化を行い２回目以降の申請を省略することにより、被保険者の利便性が図られ、今後、交付件数が増えることが見込まれます。岩手県では、高額療養費の申請手続に関する事務処理標準の改定を先月行ったことから、宮古市におきましては、高額療養費の申請手続簡素化を来年３月から実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） ただいまご丁寧な答弁をいただきましたけれども、最初の市長の
基本的政治姿勢についての中で、特に子育て世帯を支援するためのゼロ歳児から２歳児までの保育料を無償化する、18歳以下の子供に係る国民健康保険の均等割の減免を行ってきたという点については、これは市長の政治信条と私の政治信条の違いは別にしても、それは違いがあるのは十分承知しているんだけれども、これは全国に誇れる施策だというふうに思いました、一番最初聞いたときにね。ぜひとも、別に市長の政治的信条をどうこうしろとは言いませんが、ぜひこういう姿勢は今後とも在任中は維持していただきたいということを再質問に代えて述べて、次の再質問について行いたいと思います。 一つは、水産業の関係で、従業員がどんどん減っている、従事者がね。平成22年度は1,182名、令和２年度は886名で、同僚議員の質問にもありましたように、宮冷の倒産によって20名の解雇者が出たという情報が私にも入っております。サケ、サンマの不漁という中で、水産業従事者が減るというのは、そっちを何とかしない限り、市の施策だけで減少を食い止めるということは難しいもしれませんけれども、実際にそういう失業した人に対する、現在利用できる制度というのをもう一度分かる範囲で詳しくお聞きしたいんですけれども。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 今の質問は、先日、事業廃止した宮冷さんのことでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長（伊藤重行君） 現在、ハローワーク、社労士さんの下、我々も情報入手しながら12月６日になりますか、３日前ですか、第１回目の保険の手続が終了したということは聞いております。今後、４週間に一遍程度、そういう手続が進んでいくんだろうなというふうに思います。国保だとか税金の関係については、それぞれが手続を開始したということで、今後、再就職に向けてどういう支援ができるのかという部分について、現在、詳しい情報はまだ来ていませんが、そういった場合には、当然我々、職業訓練センターとか手を組みながらフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） そういう答弁は、期待したというか、予想したとおりの答弁なんですけれども、私が聞きたいのは、それは宮古市でなくても、一般に非自発的失業者が行うべき流れの中で当然あるわけですよね。そうではなくて、宮古市の場合、そういう非自発的失業者の、今まで社会保険に入っていた方が解雇されれば国保に替わるわけですよね、自動的にね。社会保険から脱退せざるを得ないんだから、解雇されてしまえばね。そういう場合、この間の国保税の均等割の減免のときの話も出たけれども、例えば、年収300万円とか400万円の収入があった方が、いきなり国保に移ると相当高い国保税がかかってくるわけです、そのままだとね。そうじゃなくて、そういう失業者が緊急避難的に、いわゆる政管健保から国保に移った場合、何か特別の減免措置とか、そういう措置というのはないのかということを一つは聞きたいんです。 もう一つは、この間、５万円の物価対策交付金が住民税非課税世帯に交付されるというチラシ入りましたけれども、その中に、今年度の12月までに生活が激変した世帯に対しても５万円の給付がある場合もあるみたいな、そういう表現が一部あったので、そのことについてどうなのかを改めてお聞きしたいんですが。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 非課税世帯への５万円の給付の質問ということでよろしいでしょうか。 〔「その制度に関しての質問ね」と呼ぶ者あり〕
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） そうです。そのとおり非課税になった世帯に対して５万円、それから、生活が激変した、こちらのほうにつきましては申請が必要なんですけれども、そういう世帯につきましても５万円給付しているところでございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） ですから、それは文書に書いてあるので分かるんですけれども、例えば、今回のように会社の都合で倒産して解雇されて、当然給与を今までもらったのがもらえなくなるから、生活激変するわけですよね。そういう人も対象になるのかということをお聞きしたいんですが。
○議長（橋本久夫君） 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。 そういう場合は、生活が激変してございますので該当になると思います。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） 国保税の減免についてはどうでしょうか。
○議長（橋本久夫君） もう一度、伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊藤貢君） 大変失礼いたしました。確かに今回の失業に当たっては、自分から自ら退職したわけではなくて、会社のほうからの都合になりますので、雇用保険がすぐ下りるような格好になります。その中で、金額が激変しているかどうかというのは協議させていただくような格好になると思います。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） もちろん人によっては、奥さんの給料もすごく高くて、生活が激変したと言い難い場合もあると思うんだけれども、いずれ、申請によって要件を満たしていると判断された場合は、例えばさっきの５万円の支給も可能になるし、国保税の一時的な減免も、非自発的失業者に伴う減免の可能性も中身によってはあるということなんですね。そこについてもう一度お聞きしたいんですが。
○議長（橋本久夫君） 若江総務部長。
◎総務部長（若江清隆君） 国保税の関係ですけれども、失業した人に対する軽減、非自発的失業者の軽減というのが、会社の倒産、解雇、雇用期間満了など、事業主の都合で失業した場合に国保税を軽減するという制度がありますので、これは個別にご相談していくということにはなるかと思います。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） 要するに、私が聞きたかったのは今そういうことなんですよ、まさに。要するに、誰もが必ず減免の対象になるという意味じゃなくて、一定の条件の下に、例えば家族の所得水準が一定の条件以下であれば対象になるだろうし、奥さんが例えばそれこそ国会議員でもやっていて、年収2,000万円もあれば、旦那が失業したって別に生活に直接影響ない場合だってあるわけだから、そういうことは理解した上で、一定の条件に当てはまった場合はこの制度は適用になるかという質問です。私の質問が分かりにくかったかもしれませんけれども、要するに、今の総務部長の答弁で了解いたしました。 次の質問ですけれども、何度も聞いて大変申し訳ないんですが、要するに、デジタル田園都市構想交付金というのは、宮古市で何かやろうとしたときに、この間、説明されたような大規模なもの以外には使えないということなんですか。個々の小さい、住民の要望とかを実現したいときには、このデジタル田園都市構想交付金というのは非常に使いにくい交付金なんでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 若江総務部長。
◎総務部長（若江清隆君）
デジタル田園都市国家構想推進交付金の関係でございますけれども、例えば議員ご質問のテレビの視聴環境の事業については、宮古市は現在、視聴可能世帯が100％となっているところでございまして、新たにこの構想推進交付金を導入して事業をするとしても、100％以上の状況にはならないわけでございまして、施設整備が主目的の事業とみなされるということで、これは対象にならないだろうというところでございます。 また、一方で、デジタル田園都市交付金は、新年度はこれからですが、今年度、タイプ１、２、３とあって、タイプ１というのは、宮古市が今年度申請したような事業が対象なんですが、この事業は今年度の場合ですと１市町村５事業まで、しかも１事業の上限１億円というような制度でございますから、この交付金については有効に活用していく、しかも、これはありきではなくて、全国の市町村から申請が行ってその中で採択されるわけでございます。次年度においては、例えば今年度、全くこの交付金活用していないけれども、新たに活用したい団体もあるかと思います。そういう中で、この交付金を有効に宮古市として活用していくということは、これは必要なんだというふうに考えております。そういうような２つの面があるかと思いますので、そういうのを総合的に勘案して、勘案というか、対象外は対象外ですし、また、事業の申請に当たってはそういうようなところも勘案して申請しているというところでございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） ただいまの部長の答弁で、この件については、
デジタル田園都市国家構想推進交付金については、そういうものだなということは了解いたしましたけれども、しかし、その前提となって、前に企画部長の答弁もいただいたことあるんですが、宮古市には、基本的には住民が住んでいるところでは難視聴世帯はないという答弁を何回かいただいた、違えば訂正してください。というふうに私は理解しているんですけれども、現実に、例えば引っ越してきて空き家に入った場合、その空き家がたまたま、今までは人が住んでいなかったから難視聴世帯はなかったって解釈できるけれども、引っ越してきて人がそこに住めば、難視聴世帯、自動的に埋まりますよね。それから、もう一つは、これは何度も聞いていることですけれども、人口が減少して、加入世帯が減少しているような地域で、新たにまたテレビ組合施設を個々につくるよりは、何もこの交付金使わなくても、何かほかに過疎債でも何でも使えるものがあればそれでいいんですけれども、川井のように一地域まとまって、そういう施設をつくることも検討していいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） 冒頭のお話でございますが、難視聴世帯がないというふうにお答えしたつもりはございませんで、現在、難視聴地域においてはそれぞれ組合を設置して、視聴100％を維持しているということをお答えしたつもりでございます。市内広うございますので、別荘みたいなところとか、空き家だとか、季節的に住まわれている住居が不利な地域にあって、ここだとテレビ難しかろうなという世帯があろうというのは我々も認識してございますが、ふだん皆様が生活していらっしゃるところの視聴環境は、川井は川井テレビで保たれていますし、ほかのところはＮＨＫ共聴とか自主共聴で保たれているものというふうに考えてございます。 それから、今の難視聴地域に川井方式を導入してはどうかというご提案だと思いますけれども、今、川井地区は地上デジタル放送への転換に伴いまして、あの方式でなければ全世帯のカバーは難しかったんだろうなというふうに思ってございます。ですから、当時総務省の補助を入れながら大規模に光ネットワークを入れて、テレビ、インターネット、今ＦＭも乗せていますけれども、自主放送ということで、一帯をエリアにして構築したものでございます。現在も年間3,000万円から5,000万円ほどの維持費をかけながら、全世帯のテレビ視聴を維持しているという状況でございますので、現在市内にあまたありますテレビ組合を、全体を新しいシステムに切り替えていくというのは現実的ではないというふうに考えてございますので、個々のテレビ組合の支援を一生懸命やっていっているというのが現状でございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） そうしますと、行政コストという点では、川井方式を導入するよりも、従来方式で、例えば補助金を場合によっては若干増額することはあっても、行政コスト全体としては効率的だというふうに判断されているということですか。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） コストの面も大きいというふうには思いますが、現在のそれぞれの家庭での視聴環境を一新していくことになりますので、かなり世帯への負担、金銭的な負担だとか工事への対応の負担だとか様々あろうかと思います。そういうことを考えていきますと、現在の組合を維持していくことが今は良策であろうというふうに考えてございます。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） ただいまの答弁によって私の認識もアップデートされて、よく分かりました。ただ、一つだけ問題なのは、今の組合方式だと、ちょっと私の理解はどうなのか分からない、２世帯とか３世帯以上でなければ、組合つくれない、申請もできないわけですね。ところが、１世帯だけぽつんと自分の引っ越した家がテレビ映らない、周りに全然家がない、ぽつんと一軒家じゃないけれども、そういう場合は自分で100ｍ、200ｍも山を登ってアンテナ立ててやらないとテレビは見られないというのは、市やＮＨＫに言ったら、諦めてくださいと言われたんだけれども、ここは無理ですっと言われたんだけれども、やっぱりそうなんですか。そういうところは引っ越すしかないんですか。
○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。
◎企画部長（多田康君） 引っ越す引っ越さないの話はともかくとして、テレビ組合の概念からいえば、単独世帯というのはなかなか組合の概念は通じにくいんだろうというふうに考えてございます。先ほどの季節的な住居とか別荘なんかも含めて、視聴環境の向上のためには、我々もお手伝いできるところあろうかと思います。ぜひご相談いただければと思います。
○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
◆１２番（洞口昇一君） 分かりました。じゃ、以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本久夫君） これで洞口昇一君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時２６分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（橋本久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、伊藤清君に質問を許します。 〔１３番 伊藤 清君登壇〕（拍手）
◆１３番（伊藤清君） 今日最後となりましたが、通告しておりました２点について一般質問を行います。 １点目ですが、農林水産業者への
物価高騰対策についてでございます。 ロシアのウクライナへの侵攻や円安の影響などにより、食料品をはじめ生活用品、燃油、資材等が大幅に値上がりしております。その影響は、第一次産業にも広がっています。水稲、野菜用の肥料については、前年と比べ約1.3倍から1.5倍ほど、中には２倍近く値上がりしたものもあります。また、家畜用飼料については、１ｔ当たりの平均価格が９万円から10万円で、物価高騰前と比較すると約３万円以上の価格上昇となっています。さらに、燃油価格の高騰もあり、経営コストは上がり続けています。こうして生産した農産物や子牛の価格ですが、米は昨年より値上がりしたものの、飼料や資材の高騰により売上げが手元に残らない状況であります。また、子牛販売価格は、以前は70万円台を維持していたものが、現在では50万円台に下落しています。市内の農家からは、今後もこのような状況が長く続くのであれば、経営を続けていくのが難しいとの声も出始めております。市は、これまでコロナ禍や物価高騰の影響を受け苦境にあえぐ業種に対し、様々な支援を行っています。苦しさを増す一次産業にも
物価高騰対策の支援に踏み切るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 １つ、肥料や飼料の値上がりについて把握しているか、また、値上がり分への支援をする考えはないか伺います。 ２、燃油や資材等の値上がりについて把握しているか、また、値上がり分への支援をする考えはないかお伺いいたします。 ２点目でございますが、
農業経営収入保険への加入補助について伺います。
農業経営収入保険制度とは、農業を営む上で様々なリスクに対応するための保険であり、農産物価格の下落、農業者自身の事故や病気、近年では新型コロナウイルス感染症により予定の売上げが確保できず収入が減少した場合の補填など、様々なリスクに備えることができます。この保険に加入するには、青色申告をしているのが条件ですが、県内ではこの保険に加入する農業者が年々増加して、各市町村でも青色申告に移行を促し、保険への加入を呼びかけたり、保険料への補助を行ったりするところが増えています。本市でも農業者の安定した経営ができるよう、保険料への補助制度を創設し加入を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。（拍手）
○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの伊藤議員のご質問にお答えいたします。 初めに、農林水産業者への
物価高騰対策についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の影響で、肥料や資材、家畜の飼料等の価格高騰が継続しており、農業経営への影響が出てきているものと認識いたしております。また、子牛価格につきましても、飼育農家の買い控え等の影響から、販売価格は下落傾向にあります。 肥料の高騰対策につきましては、令和４年６月から令和５年５月まで購入した肥料について、国庫補助事業の飼料価格高騰対策事業で支援することといたしております。これは、岩手県肥料コスト低減推進協議会から県内各農協と協力し、化学肥料の使用低減の取組を行う農業経営者を対象に、前年度から増加した肥料費の７割を支援する事業であります。この事業は、新いわて農協が窓口となって申請を受け付けており、年度内の交付に向けて事務を進めております。また、燃油高騰対策といたしまして、県事業の施設園芸省エネルギー化緊急対策事業を実施し、ビニールハウスの被覆資材等を修復し燃料消費削減に取り組むため、その資材購入費の２分の１を支援しております。家畜用配合飼料の高騰対策につきましては、畜産物価価格安定基金協会が行う配合飼料価格安定制度により、四半期ごとに、価格高騰した飼料購入費の一部について支援を行っております。 市といたしましては、これらの支援事業の周知に努めるとともに、今後の動向に注視しながら、農業者のニーズに応じて既存事業の拡充や新制度の創設について検討してまいります。 次に、
農業経営収入保険への加入補助についてのご質問にお答えいたします。
農業経営収入保険は、平成30年、農業保険法の施行により、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として創設されております。従来からの農業共済制度との両輪で、農業者の所得を補償するため、国と農業者が掛金を負担し、農業の安定経営に資するものといたしております。農業共済制度は、水稲や麦の農作物共済、リンゴやブドウの果樹共済、大豆やソバの畑作物共済の対象作物を特定した共済制度で、気象災害や火災、病害虫による収穫の減収などを補償されるものであります。
農業経営収入保険の加入要件は、青色申告実績があり農産物の販売収入全体を対象にする必要があり、農業共済制度は、一定以上の作付面積があれば農業者の誰でも加入することができます。本市農業者で
農業経営収入保険の加入要件を満たす対象者は68名で、令和４年度は22名が加入し、加入率は32.4％となっております。
農業経営収入保険への加入促進につきましては、個々の経営内容や補償などにより異なることから、他の共済制度などの加入状況、農業者の意向等を確認した上で、保険料への補助制度も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 答弁ありがとうございました。 若干、何点か再質問させていただきます。 肥料の高騰対策については、国のほうで７割補填ということで、今補助申請をしているということであります。国のほうでは、この７割補助については高騰分を大体1.4倍に見ての、その分、1.4倍に対しての７割補助ということで今やっているようです。この分については、県のほうでも先日の県議会で補正予算出して、７割が国で、３割が自己負担となりますが、その自己負担分を県のほうで補正予算ベースの全額補助をするということが決まったんですが、このとおりでよろしいですか、農林課長。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 議員お見込みのとおりでございます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 県のほうの補正予算のほうは、通告が終わってから出たようなんですけれども、自己負担分についての、本当は補助制度を市のほうで独自でできないということを考えておったわけなんですけれども、県と国でほとんど補助して、７割分の補助をしてくれるということなんです。ただ、壇上でも申し上げたとおり、２倍近くまで高騰して値が上がっているのもありますよということなので、この辺についての差額、上昇分についての補填とかそういったのを、市独自の考えはないのかお伺いいたします。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） まず農業部門へ対しての支援策についての考え方でございますが、一昨年から始まったコロナ禍における各産業、それぞれ現状把握しながら、その時々に合ったタイムリーな支援策をやってきたと。当然農業部門についても、農協、農業者のヒアリングをして現在まで来ています。肥料価格も上がっている、家畜飼料も、燃油もという状況も捉えております。実際、じゃ、どれくらい影響があるのか、今の補助制度で足りないのかという部分を着目しながら、現在いろいろな施策について検討を進めておるところでございまして、肥料については国・県の部分にまずはお願いしようと。ただ、それがますます上がっていくようであれば、それはまた考えると。現時点で今必要だというふうに考えているのは、家畜用の飼料の部分、あとは大規模に酪農をやっている方の電気料、施設園芸（ハウス）等の灯油代の部分の直接補助が必要な段階に来ているというような今数字が出ていますので、それに向けて支援策を現在煮詰めているという段階でございます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 分かりました。肥料については、今の国・県の制度で十分だというようなことでよろしいですね。これから水稲については、去年の預託で購入していますので、今のところはそんなに影響はないというふうに思っておりますけれども、来年の春以降については1.5倍ぐらい、それぐらい上がっています。物によってはそのぐらい上がっていますので、大きな農家ほどかなりの使用量がありますので、かなりの1.4倍の国の制度では足りない部分も出てくるのかなというふうに思っておりますので、この辺は調査しながら、もっと検討していただければというふうに思っております。 それで、電気のことも今言われましたけれども、県のほうで今度の補正で組んだのが、揚水用の動力用の電気代ということで挙がっていましたけれども、この辺で、個人で揚げているもの、あるいは水利組合で動力で揚げているところもあるんですけれども、これも、県のほうのこの補助対象になるのか、この辺は分かれば。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 我々も県の情報は新聞でしか押さえていないんですけれども、土地改良区を対象とするというふうな部分のみ確認はしております。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） もう一回、何て言いましたっけ。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 土地改良区を対象とする電気料補助ということでございます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 土地改良区を対象とするということでね。ということは、宮古には水利組合とか、そういった個人で揚げているところは対象にならないということだね。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 繰り返し申し上げます。私も新聞の情報でしかあれがないので、新聞では土地改良区を対象とするということは、宮古の場合には該当がないのかなというふうには思っています。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 今言ったように、水利組合等でもかなり動力で地下水をくみ上げてやっています。個人的にもやっています。県のほうで補助対象にならなければ、そういったものも市のほうで独自の支援策というものを考えてほしいんですが、どうでしょうか。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 先ほども申し上げましたとおり、その影響がいつ出るのか、県のあれだと対象にならないということは、独自のしかないと。影響度合いがどれぐらいなのかという部分を調査して、その部分を検討してまいりたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） よろしくお願いします。 次に、餌の関係なんですが、餌の関係も壇上で述べたとおり、３万円以上の値上がりをしているというようなことで、畜産農家の方もかなり苦労しているようでございます。これは四半期ごとに、この制度は価格が見直されているということで、６月、９月、今度12月にも上がるそうなんですが、これで大体１万円ぐらいずつ上がっていると。上がった分に対しての基金からの助成補助金があるということなんです。実際には、まず３万円も上がっているわけなんですね、３万円以上。それなので、かなり農家は苦しいということなんですが、これに対しての補助、そういったものはどういうことを考えておるのか、支援体制というのは。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君） 具体的にどういう形で支援ができるのかというのは今煮詰めているところなんですけれども、今言った家畜用飼料については非常に厳しい状況があるというのは我々も同じ認識でございますので、今、制度に向けて準備をしているというところでございます。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） 参考までに、今朝の農業新聞にも載っておりましたが、上がっているときは、まず基金からの補助があるよということなんですけれども、高止まりしたときは、その補助、どこからも来ないということで、10万円なら10万円で高止まりしたときは、そこで全部払っていかなきゃならないと。これが、これから経営が厳しくなるんでないかなというふうなのを言っていましたので、その辺も踏まえながら支援策というものも考えていただければというふうに思っております。 そこで、いろいろ先日農家を一回りやってきましたが、いろんな方の経営をしているところを回ってきました。一番言われるのが、どこさ行っても、肥料、資材が上がって困ったという以外のことは言われませんでした。そういうことで、ある新規就農者の方のところに行ってきましたけれども、独立して五、六年になるかと思いますけれども、初期投資の分もまだ回収していない中で、こういう肥料、資材が高くなり、本当に大変だ、自転車操業だでばというようなことも言われてきました。新規就農者の方も安定した経営をしているわけではないなというふうに感じてきましたので、この人に限らず、こういった働いた分が利益として残ってこなければ就業意欲がなくなり、やがてはやめようかというふうにもなろうかと思いますので、農家支援というものをこれからも検討していっていただければというふうに思います。農業関係に関しては以上で終わります。 それから、
農業経営収入保険なんですが、県内のほうでも、これからいろいろ検討しながら進めていくということでございましたけれども、宮古のほうでは22経営体が加入しているということで、３年度の支払実績というのが９件あって、470万円ほどの支払いになっているというふうなことでございます。これは米価の下落、これにも出ているようであります。コロナ関係の販売不振、あとは価格低下によるキュウリ、ピーマンということで、この品目に３年度は支払いがあったということでございます。このことで、異常気象、そういったものがこれからも頻繁に起きるような状況であります。壇上でも申し上げたとおり、いろんなリスクが想定されますので、自然災害あるいは個人の病気、けが、そういったものが予測され、そういったときに補填される
農業経営収入保険ということなのでございますので、こういったものを市としても青色申告を促しながら、加入を呼びかけていただれければというふうに思いますが、これ、もう一度。
○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。
◎産業振興部長（伊藤重行君）
農業経営収入保険、その別にもまた共済の保険とかって入っている人もいるということで、個々の経営内容によって、それは農家が選んでいるんだろうなというのは分かりますが、未加入の方も22名ほどいますので、その部分、じゃ、どうしてというか、農家の意向というのは実はまだ把握していませんので、そういった部分も含めまして、私たまたま昨日テレビ見たったらば、これも加入保険入りましょうというコマーシャルも流れているようでございます。しっかり農家の意向も含めて我々も勉強しながらやっていきたいと思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） ちなみに、掛金の問題もあって、加入できないでいる方もあるんじゃないかなというふうなのも聞いてきました。掛金的なものを紹介しますと、大体、基準収入保険額が500万円ぐらいでありますと、保険料が８万9,700円幾らなんですよね。これを半分が国が負担すると、その半分４万4,000円幾らが加入者ということで、今、負担している市町村は加入者負担の部分の４万円幾らのところに補助しているというような状況のようですので、こういったことも検討しながら今後の加入について進めていただければというふうに思います。 以上で終わりますが、市長からひとつ一言。
○議長（橋本久夫君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それぞれ各産業で物資等の物の高騰、燃料費の高騰、それぞれかなりな影響が出ているというふうに思っておりますので、これらもしっかり調査しながら、どんな形で支援していけばいいかを、できるだけ早く調査を終えて対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（橋本久夫君） 伊藤清君。
◆１３番（伊藤清君） よろしくご検討をお願いします。終わります。