平成２３年 ９月 定例会 平成２３年９月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成２３年９月２２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２３番 崎尾 誠君 ・宮古市の義援金の配分方法について……１３８ ・学校施設内への仮設住宅の建設問題 ・再生可能なエネルギーの確保について ・田老診療所の医師確保について １２番 橋本久夫君 ・復興計画における
スマートシティのまちづくりと
再生可能エネルギーの利用について……………………………………………………１４６ １番 高屋敷吉蔵君・大津波の被災者のこれからの永住居住地について………………………………………………………………………………………………１５７ ・危機管理課のあり方と住民が求めている職員増について、採用の方法について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２７名） １番 高屋敷吉蔵君 ２番 加藤俊郎君 ３番 竹花邦彦君 ５番 長門孝則君 ６番 落合久三君 ７番 茂市敏之君 ８番 須賀原チエ子君 ９番 近江勝定君 １０番 坂本悦夫君 １１番 田中 尚君 １２番 橋本久夫君 １３番 松本尚美君 １４番 中里榮輝君 １５番 坂下正明君 １６番 中嶋 榮君 １７番 伊藤 清君 １８番 横田有平君 １９番 藤原光昭君 ２０番 工藤小百合君 ２１番 高橋秀正君 ２２番 宇都宮勝幸君 ２３番 崎尾 誠君 ２４番 古舘章秀君 ２５番 内舘勝則君 ２６番 北村 進君 ２７番 佐々木重勝君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 副市長 名越一郎君 教育長 佐々木敏夫君 教育部長 佐藤廣昭君
総務企画部長 坂下 昇君 総務課長 山根正敬君 企画課長 山崎政典君 財政課長 野崎仁也君
教育委員会総務課長 田崎義孝君
新里総合事務所長 野内俊孝君
田老総合事務所長 上屋敷正明君
川井総合事務所長 櫻野甚一君
市民生活部長 金澤惠一郎君
総合窓口課長 山口 勉君
保健福祉部長 小野寺繁樹君 福祉課長 中村吉徳君 危機管理監 下澤邦彦君
産業振興部長 中村俊政君
産業振興部次長 佐藤日出海君 都市整備部長 熊谷立行君 建設課長 太長根 浩君 上下水道部長 長尾正利君 復興推進室長 滝澤 肇君
学校教育課長 佐藤和信君
生活課被災者支援室長 菊池 廣君 環境課長 波岡達彦君
都市計画課長 田中伸之君 健康課長 高尾 淳君
建築住宅課長 中洞 悟君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 中澤茂人 次長 藤田浩司 主任 菊地政幸 主査 駒井和子
△開議 午後１時００分 開議
○議長（前川昌登君） ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に報告します。台風15号に伴う市の対応状況、被害状況について報告がありましたので、お手元に資料を配付しておりますのでご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 再質問については一問一答で簡潔明瞭に願います。 23番、崎尾誠君。 〔２３番 崎尾 誠君登壇〕（拍手）
◆２３番（崎尾誠君） 23番、崎尾誠です。 平成23年９月議会に当たり、今回も
トップバッターで一般質問を行うことになりました。私は次の４点について質問いたします。当局の誠意ある答弁を求めます。 第１点は、宮古市の義援金の配分方法について伺います。 ３月11日発生の
東日本大震災大津波は、想定外とも言われる1,000年に１度の大災害で、多くのとうとい命と財産を奪われてしまいました。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、国の内外の方から多くのご支援をいただき、お見舞いと励ましをいただいたことにお礼を申し上げます。この災害を受け、６月定例議会でも９月定例会においても、復旧、復興が最大の論点になっております。６月議会では死亡弔慰金が兄弟には対象にならないことや、工場、店舗などの倒壊、流出への義援金が支出されないこと、倒壊した家屋や古い自宅や倉庫など改築しながら住んでいる人には家電セットが支給されないことなど、国や県の支援から漏れた方々への支援をどうするかが議論になり、山本市長はそれらの改善を図りたい意向を示しておりました。死亡弔慰金については県においても改善が図られましたし、店舗、工場の倒壊、流出についても宮古市と山田町ではその対象が広がりました。家電セット分についても宮古市の制度として配分されることになり、感謝いたします。 しかし、山田町では店舗、工場などの倒壊、流出には20万円の義援金ですが、宮古市のそれは５万円だけであります。私は復旧、復興のためには生活となりわいの再生が最も重要と考えますが、５万円だけの支援でなりわい再建に意欲がわくでしょうか。せめて数十万円は必要ではないかと考えます。宮古市の義援金の配分は国や県の制度で以前いただいた方へも配分することになっていますが、なぜこのような配分方法になったのか、私は国や県の制度の配分から漏れた方への配分に重点を置き、なりわいの再建に意欲が持てるよう充実をする必要があると考えますが、当局の考えを伺います。 第２点は、学校施設内への仮設住宅の建設問題であります。 宮古市では、国や県でも仮設住宅の建設に当たり民有地の借り上げも認めているのに、市有地を第一義的に考え、民有地の借り上げも無償で行っています。その結果、無償での仮設住宅の土地確保が困難で、市営の公園はもとより学校の校庭まで仮設住宅が建ち並んでおります。その結果、子供たちの運動場、遊びの場所がなくなってしまいました。仮設住宅の入所期間は２年となっておりますが、いまだに
復興基本計画が決まらず、地区別のまちづくりの推進計画も今年度末までかかる予定であります。来年度中に仮設住宅から退去することは考えられず、少なくても数年はかかるものと考えます。このような状況のもと、一刻も早いグラウンドの確保が必要と考えますが、市長及び教育長はこのことをどのようにとらえているのか伺います。 第３点目は、再生可能なエネルギーの確保について伺います。 今回の大津波で、
福島原子力発電所がメルトダウンを起こし放射能汚染が広がり、各地で大きな問題になっております。そもそも原子力発電は安全だといううその神話で、核廃棄物、死の灰の処理方法も見つからない状況のもとで原子力発電が進められてきたことが大きな問題だと私は考えます。今、国民の多くが原子力発電に疑問を持ち、再生可能な
クリーンエネルギーへと考えるようになりました。太陽光、風力、水力、波力、バイオマスなどたくさんのエネルギーがあり、その量は今の原発の40倍以上という説もあります。また雇用の創出の効果も原発の数倍とも言われております。このようにいいこと尽くめの再生可能な
エネルギー確保を復興の主要事業として位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４は、田老診療所の医師確保について伺います。 田老診療所も大きな被害を受けてしまいました。大津波当日は入院患者もおりましたが、黒田先生を初め職員の賢明な判断と行動により犠牲者が出なかったことは奇跡に近い成果と考え、感謝いたします。震災直後は国境なき医師団など多くの医師の応援をいただきながら、グリーンピア三陸みやこのホテル棟３階で診療が行われ、今後１階にこの医師団の援助での仮設の診察室が整備される予定になっております。住民の皆さんは診療所の再建と医師確保に強い関心を持っております。黒田先生の慰留を求めて行動を起こした住人もおると聞いておりますが、田老診療所の医師確保の見込み、見通しがどのようになっているのかお伺いし、私のこの場所からの質問を終わります。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの崎尾議員の
東日本大震災への対応についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市義援金の配分方法についてのご質問にお答えしたいと思います。
東日本大震災で宮古市に寄せられた義援金の配分方法につきましては、宮古市
東日本大震災被災者義援金配分委員会で審議の上、委員会で決定したものでございます。交付対象といたしましては、国や県の義援金の対象と同じ死亡、または行方不明、住宅の全壊、半壊などのほか市独自に店舗、アパート等を所有する事業主、日本赤十字社の
家電製品支給対象外である在宅避難者及び被害弱者を新たに加え、全部で11項目といたしました。議員ご指摘のとおり国や県の義援金の交付を既に受けた方にも今回配分することとなりますが、宮古市への義援金は全国各地から寄せられており、できるだけ多くの被災者に配分されるよう委員会で決定されたものでございます。 なお、委員会では、配分する義援金とは別に義援金の一定額を留保することとし、委員会の決定後に市に提供いただく義援金とあわせて、さらに国・県等の制度の谷間を埋めるよう、今後、配分方法などについて審議決定していくこととなっております。 次に、学校施設内への
仮設住宅建築に伴う
グラウンド確保についてのご質問にお答えをいたします。 学校施設内に仮設住宅が建設された学校は、小学校が鍬ヶ崎小学校、愛宕小学校、赤前小学校、重茂小学校、田老第三小学校の５校、中学校は第二中学校の１校でありますが、建設に当たっては各学校の
学校経営計画及び要望等を把握し、校庭における運動場の面積の確保に努めたところであります。小学校におきましては限られたスペースの中で十分に体づくりができるよう、体育の学習や遊びにおける活動内容の工夫、交流学習の実施による隣接学校の校庭使用、体育館の活用などに努めております。また第二中学校におきましては、部活動に支障が生じることを考慮し、代替地のグラウンドを用意してバスによる送迎を行っているほか、他の学校との共同による部活動の充実に努めております。今後も子供たちの運動や遊びへの支障が最小限となるよう、運動場の確保や活動内容の工夫などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
再生可能エネルギー確保に関するご質問についてお答えをいたします。
再生可能エネルギーの確保につきましては、非常時においても一定のエネルギーを蓄えるシステムの確立や災害に強いクリーンなエネルギーの重要性が高まっていることから、現在作成中の宮古市
東日本大震災復興計画の中において、
復興重点プロジェクトの一つとして取り組むこととしており、太陽光発電や風力発電など本市へ導入可能な
再生可能エネルギーはどのようなものが適切か、調査検討を進めてまいります。 次に、田老診療所の再建と医師確保についてお答えをいたします。 ３月11日に発生した
東日本大震災により、
国保田老診療所は全壊状態となっております。震災後は
田老総合事務所、宮古北高校などでの救護活動を経て、４月からグリーンピア三陸みやこ３階で応急的な診療所として保健診療を再開し、現在に至っております。今後は同施設２階のお休みどころを改築し、震災前と同程度の医療機器なども備えた仮設診療所として運営していくこととして整備を進めており、完成は11月末を見込んでおります。その後の恒久的な診療所の整備につきましては、市の
復興計画策定の中で田老地区の市街地をどうするかなどの協議と連動して検討してまいります。 次に、医師確保についてでございますが、田老診療所の医師が平成24年３月をもって退職したい旨、辞表を提出しておりますことから、県や国保連、
自治体病院協議会などの協力も得ながら、後任医師の確保に取り組んでおります。幸いに被災地での地域医療に理解を持っておられる医師が、宮古市での勤務に興味を示しておりますことから、現在、本人に勤務条件等を提示して交渉しているところでありますが、まだ詳細を申し上げる段階には至っておりません。いずれにいたしましても田老診療所において医師不在が生じないよう、最大限努力してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、私は６月議会での義援金の支払い問題で、自宅は残っているけれども店舗、工場が倒壊された場合、全く義援金も支援金も支払われない、またなりわいの債権のためには義援金などが必要だという議論とあわせて、仮設住宅とみなし住宅については家電セットが支給されたわけでありますが、在宅避難者に対しては支給されていないのは不公平ではないかという議論だと思います。私はこのような方々を救うというような市長の答弁だったと思います。市長の答弁もそのように理解していたわけなんですが、いわば国・県の制度の谷間を救うような制度にしたいというのが市長の答弁だったと記憶しているんですが、今度の制度は今までの義援金、支援金をもらった方についてもさらに上乗せするということなんですが、市長の考えと若干といいますか、市長の当初の考えとは大分違った結果になっているんではないかなと思うんですけれども、その辺については、市長どのようにお考えなんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
金澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（金澤惠一郎君） これは、義援金の配分委員会での決定事項になります。まず第１回目から第３回目まで開かれてございます。第１回の委員会では国・県等の義援金の配分方法、あとは市民、議員の皆様の要望、意見等をこちらのほうから説明してございます。配分案は示さずに委員の意見を聴取したところでございます。この中で委員から出された意見でございますけれども、先ほどの日赤家電製品の部分、店舗、事業所への支給がないということでございます。 あと、もう一つですけれども、支援が薄くなっても対象は広くということで、いわゆる金額の多い少ないではなくて、被災者の疎外感を緩和することが必要であるということがございました。 それから国・県の支給の対象となっております住居、亡くなった方への義援金の交付でございますけれども、住居にしましても生存権の基本である衣食住の部分であるということで、これについても生活の基礎となっている部分でございますので支給すべきという意見がございました。国・県の義援金として支給しているのに、逆に市としての義援金が支出されないのはおかしいのではないかというような意見がございまして、ここらの意見を集約しながら、２回目でこちらのほうから案を示すという形で進めてきたものでございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 市長の６月議会での答弁は、そういったことを含めてだったんじゃないかなということで答弁を求めたわけなんですが、残念ながら市長から答弁がありませんでしたけれども、今、部長のほうからお話しになりました配分委員会で決まったことだということでありますが、その配分委員の任命は市長の任命でありますよね。学識経験者や有識者あるいは
自治会連合会なども入っておりますが、そういった意味では住民の意向も反映されるのかなとは思うのでありますが、いわば住民の代表である市民から審判を受けた議員がメンバーに入っていないわけであります。私たち議員は市民のさまざまな要望や意見等を寄せられますが、それをもとにこの議会の中で議論するものと考えております。 そういった意味で、災害間もない６月議会でもそのような経過から、今までお話しになったとおり、店舗、工場などへの義援金が支給されない問題と、在宅避難者への家電セットの問題が大きな議論になる中心点だったんだと私は思っているんですが、その議会の様子を
議会配分委員会にはどのように伝えられたのか伺いたいと思います。
○議長（前川昌登君）
金澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（金澤惠一郎君） 第１回目の委員会におきまして、市民の今までの意見、議員の議会での意見を委員の皆様にご説明したところでございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 市長は６月議会でそういった意味での答弁だったように私は思うんですけれども、市長から答弁なかったんで改めて伺いたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私は、国・県の配分委員会の中で漏れている方々、そういう方々にもやはり支援の手は差し伸べるべきではないかというふうなことを申し上げました。ただ、そこだけだというふうな意味で言ったわけではございません。それが一つ。 それから、私が任命した人だから、その人たちは私と同じ考えをするだろうというのは、これはちょっと違った考えだというふうに思います。私も私の意向等も委員会には伝えましたけれども、委員会の構成のメンバーの方々は公正、公平ということをすごく大事にして、こういう結論を出していただいて、それを真摯に受けとめたというところでございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） もう一つの問題点は、この住民の代表である私たち議会にその相談がなかったことであります。私
たち教育民生常任委員会でも、この宮古市に寄せられた義援金の支給をどのように考えているのか、当局の考えも聞きたいということで事務局を通じて折衝したんでありますが、今度配分委員会があるから、その後に議会に報告したいという答弁でありました。私は、この配分委員会、結構でありますが、配分委員会で決まったことを議会あるいは議会の常任委員会の中で、これはうまくないんじゃないかということで覆すことはなかなか難しいと。せっかく委員会をつくりながら、その考えが間違っているよということで覆すのは、なかなか難しいだろうという、そういったことはできないということでありましたので、事務局案がどのようになっているのかということを課長に聞いたんでありますが、課長も議会で議論になったことは十分理解しているので、この店舗、先ほどからお話ししている店舗、工場等の倒壊あるいは家電６セットなどは十分配慮していきたいというような答弁だったわけであります。 残念ながら、今回こういうような結果になったわけなんでありますが、私が言いたいのは、配分委員会に限らず、今回の委員会に限らずなんでありますが、いわゆる市の諮問機関等もさまざまあるわけなんですが、事務局案、いわば市の考えを委員会にある程度の立場で出すと思うんですが、私たち議会、特にこの常任委員会で議論して、ここはこのようにしたほうがいいんではないかということを生かすような場所がなかなかないというように思っています。 ですから、そういった意味も含めまして
教育民生常任委員会ではどのように考えているのか、ざっくばらんに意見交換をしたいという旨を申し入れたんですが、その配分委員会があるから、その結果を待ってから議会に報告するということでありました。ですからこの辺がちょっと問題なんじゃないかなと思うのであります。ですからその配分委員会にかける前、この諮問委員会にかける前に、やっぱり議会の常任委員会とも相談しながら、議員の意向、市民の意向をやっぱりぜひ把握して、その上でこの配分委員会とかさまざまな委員会にかけるべきだというように思うんですが、その辺についてはいかがなもんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
金澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（金澤惠一郎君） まず、義援金についての厚生労働省の考え方ですけれども、国民が被災者の救済と支援のために善意で支出したものということで、民間のお金ということになります。したがいまして市長から任命された委員ですけれども、民間の委員という側面もあるかと思います。したがいまして、先ほども述べましたけれども市民、議員の意見、要望等はその際に委員会の席で十分に説明しましたし、こちらから配分案は示さずにフリーに意見を聞いて、それからまとめるという形をとってございます。 また、市議会の部分ですけれども、10何年以上前ですけれども議員の皆さんも審議会に入っていたと思います。現在は違法ではないけれども望ましくないという形で、審議会から議員の皆様外れていただいたという経緯もございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 審議会から議員を外すというか、議員が適当でないというのは私もそのとおりだと思います。ですから、じゃしからばこの議員の考えというよりは、私は市民の考えだと思うんですが、それがその審議会あるいは諮問委員会とかさまざまあるわけなんですが、市民の考え方、議員の考え方がどこで生かされるのか、この議場はもちろん議論の場でありますから、議場では堂々とできるわけなんですが、その具体的な考え方といいますか、それをどこで示したらいいのかということが不透明だといいますか、ですから、そういった意味におきまして、やっぱり私たち議会も開かれた議会をやっていますし、
常任委員会中心、審議の議会ということを目指して頑張ってやっているわけなんですから、ですからそういった意味におきまして、この常任委員会の意向を十分に事前に聞くような手だてが必要ではないかということを私は言いたいんですけれども、その辺についてはどうなんですか。
○議長（前川昌登君）
金澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（金澤惠一郎君） 先ほど述べましたけれども、やっぱり義援金の配分委員会というのは、審議会等々とはまた別な部分があると思います。また再三申し上げていますように、市民の皆様、議員の皆様の要望等、いろいろ原課の生活課のほうにもかなりの要望、意見等が寄せられてございます。ここらを勘案しまして、今回配分委員会のほうで決定したものでございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 何か私の言いたいことが十分伝わらないなということで、非常に残念な面あるわけなんですが、私は本当にさっきもお話ししましたけれども、議会も
常任委員会中心主義で、当局と本当にこの宮古市がいかにしたらよくなるかという点では同じでありますので、当局と本当に議論をしながら、よりよい宮古市をつくろうというのが私たちの議員の考えなわけです。ですからこの議場での議論だけではなくて、ぜひ常任委員会を通じてぜひ議論をやりたい、議論をすべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺については、なかなか部長と今一致を見られないのは残念でありますけれども、ぜひそのようにするのが私は妥当だというように考えておりますので、これ以上言ってもちょっと水かけ論になりそうでありますのであれですが……。それから市長答弁の中に、なお委員会では配分する義援金とは別に、義援金の一定を留保するとともに、委員会の決定後に市に提供いただく義援金とあわせて、さらに国・県等の制度の谷間を埋めるよう、今後配分方法などについて云々とあるわけなんですが、いわゆるこの一定の額を留保して、それとあわせて、今、市に寄せられている義援金の総額は幾らなんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
金澤市民生活部長。
◎
市民生活部長（金澤惠一郎君） 今回の配分で、最大で４億円で見込んでございます。現在の義援金のトータルですけれども４億6,000万ということで、最大限この6,000万で、今回そういうふうなすき間を埋める部分についても検討していきたいというものでございます。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 言いたいのは、今決まってしまったのを変えてくださいとかそういったことを私言うつもりは毛頭ございません。ですから今までのこの議論の中であれなんですが、いずれ国・県の制度の谷間にあるこういった方々をやっぱり救うことはどうしても必要だと思っております。答弁にもありましたけれども、ぜひこの残されたといいますか、これから寄せられる義援金はぜひそういった方向で使われるようにしていただきたいということを強く要望して、次に移りたいと思います。 ２つ目の問題でありますが、３月11日はちょうど春休みでもあったわけでありますし、震災直後は学校等が避難所として使用されるのは当然といえば当然であります。そういった中で入学式を約１カ月延ばして、被災者のための避難場所としての使用もやむを得なかったのだと私も思っておりました。ただ一部の学校ですが、夏休みまで避難所として使用されていたところも見受けられました。学校の授業や行事などにも支障を来したと思いますが、私は以前にもお話ししましたけれども、ある程度経過した後にはこの避難所を学校から地区センターあるいは集会所などに移動して、一刻も早い学校を正常な形に戻すべきだというようなことは６月議会でもお話ししたところであります。学校は子供たちが教育を受ける場所と同時に、遊びや生活の場でもあるわけであります。宮古市では仮設住宅の建設場所がないということで、この学校の敷地内に仮設住宅を建ててしまいましたけれども、その結果グラウンドがなくなり、体育や運動会など諸行事に支障を来していると思うのであります。私の提言なんですが、その近くの空地、なければ田んぼや畑などを借り上げてもいいと思うんですが、整地しながら、このグラウンドのかわりとなり得るところをぜひ確保すべきではないかなと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょう。
○議長（前川昌登君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤和信君） 議員のお話のように、子供たちの運動、それから遊びについては十分な確保が必要と考えております。市長の答弁にありましたように、各学校では体育での指導内容が可能かどうか、一つ一つ吟味しながら場所を工夫しながら取り組んでおります。難しい場合には隣接校のグラウンドを借りるということも考えて取り組んでいるところでございます。 ただ、学校のほうでは、例えば移動に５分かかりますと往復で10分、それが授業時間のところに食い込んでくるわけで、授業時間が十分とれるように、運動量の確保という部分と比較しながら考えていく必要があると考えております。また昼休み等での遊びの時間の確保と活動場所の確保という部分についても、遊び場所、時間のほかに、今回の地震、津波のようなことがあっても、子供たちの掌握がきちんと図れるようなそういう場所を考えていかなければいけないなと考えております。今後も子供たちの安全を一番に考えながら、場所と時間の工夫を行っていきたいなと考えています。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 鍬ヶ崎小学校についてはグラウンドの一部は使えるような形であります。それから愛宕小学校については来年度から統合の予定ということになっているようであります。それから田老の第三小学校についても、グラウンドの大部分は使える状況だということでいいと思うんですが、赤前小学校と重茂小学校がグラウンドが本当にないような状況だと私は理解しております。ですから、例えば赤前小学校を見ますと、学校の下のほうは当然浸水受けているわけなんですが、整地すればグラウンドとして使えるような場所があるんじゃないか、あるように見受けられるんです。ですからぜひ空地といいますか休耕田といいますか、今まで田んぼだったんだけれども使えなかったとかを含めて、田畑含めて、やっぱりぜひ地権者の皆さんと相談しながら、完全なグラウンドまではいかなくても、子供たちが遊びができる程度のグラウンドはぜひ確保すべきだというように私は思っての質問であります。 ですから、子供たちはそういった教室と違ってグラウンドとなれば、学校からたとえ５分ぐらい走って逃げられるような場所であれば十分可能なんじゃないかなと思うんですが、いずれこの赤前小学校あるいは重茂小学校、この重茂小学校についても、入学してから下手すれば卒業まで学校のグラウンドで遊べない子供も生まれるような状況であります。ですからぜひその辺の土地を真剣になって探して、改善に努めていただきたいということを重ねてお願いしたいんですが、決意をお願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 我々もそういう土地を一生懸命探したんですけれども、なかなか見つからないので、委員のほうからこの土地がいいんではないかというご提言をいただきたいというのが一つ。 それから、もう一つは、子供たちが５分あれば逃げるところであれば浸水地域でもいいというのは、ちょっといかがなものかと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 議長の許可があったかどうかはわかりませんけれども、反問が出てまいりました。例えば体育とかそういった日中ですよね、グラウンドを使うのは。ですから体育とか行事、地震が揺ってからこの地域に津波が来るのは約30分かかると言われております。奥尻なんかは、もう数分で来たこともあるようなんですが、ですから奥尻に行ったときにも、奥尻の課長さんもお話ししていましたけれども、奥尻の課長が、場合によっては浸水区域も仮設住宅の建設場所として考えてもいいと私は思いますよということを言っていました。ですから、そうそう津波がずっと毎年来るわけでもないでしょうからという意味もあろうかとは思いますが、私もそのお話を聞いて、仮設住宅までをその浸水区域までどうなのかなとは思ったんですが、そういった意味におきまして、私はグラウンドとかそういったことについては浸水区域で構わないというふうに思っていましたので、ぜひそれも含めて検討をお願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 奥尻の方が何と言ったかわかりませんが、我が宮古市では浸水区域に仮設住宅を建てるとかグラウンドをつくるとかいうことは全く考えておりません。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 私は、グラウンドは大丈夫だというように思いますけれども、これ以上はそれこそ水かけ論になろうかと思いますが、いずれそういったことも含めて考えてやらないと、子供たち、本当にさっきも話しましたけれども、重茂小学校なんかも入学から卒業まで学校のグラウンドで遊べないというような状況も生まれる可能性が十分にありますので、ぜひその辺はお願いしたいなというように思います。 それから、３番目のあれなんですが、再生可能なエネルギーの問題でありますけれども、答弁にも復興の重点プロジェクトの一つとして取り組むという力強い答弁であります。私もぜひそのようにすべきだと思っております。この脱原発の声は、福島原発事故以来、日増しに高まっているように私は思うのであります。作家の大江健三郎さんら著名９人が呼びかけた「さようなら原発集会」、東京の明治公園で19日に開催されましたけれども、これに６万人集まっております。このことを見ても、脱原発の声が大きくなり、再生可能な自然エネルギーの活用は重要な課題だと思うのであります。 自然エネルギーは、雇用創出にもつながると言われております。先日の岩手日報に載っておりました。１人が１年間常勤で雇用される場合を１といたしますと、太陽光は0.87、水力0.27、地熱0.25、火力0.23、バイオマス0.21、風力0.17となっております。原発は最も低い風力の0.17よりも、さらに低い0.14だけであります。石炭、石油が0.11だそうですので、これは若干上回っているようでありますが、いわば再生可能なエネルギーのどれよりも、この原発はそういった意味ではこの雇用の場でも劣っているというように言われております。 また、19日に開催されました田老のグリーンピアで開催されました「立ち上がるぞ宮古市田老」の設立記念講演で、伊澤教授が平坦地の津波浸水域約36haに太陽光発電施設を設置すれば、年間2,000万kwの発電能力が可能であると言われておりました。ですからそのように再生可能なエネルギー、これは非常にどれを見ても本当にいいこと尽くめだというように思いますので、ぜひこの復興の主要事業として位置づけて、答弁はそのとおりでありますけれども、本当にこれには皆さん異論ないと思いますので、そういった方向で進んでほしいというように思います。 それから次でありますが、田老診療所の問題でありますが、田老地区の皆さんは、本当に黒田先生がいなくなり診療所がなくなるのではないかという不安とともに、この黒田先生が好きで、いつまでもいてほしいという願いでこの署名運動を始めた方もいるように聞いております。田老診療所も津波で壊され、黒田先生がいなくなってしまえば田老診療所がなくなるのではないか、こういった大きな不安があるのでありますが、ぜひこの黒田先生がいなくなっても田老診療所は再建するんだ、診療所は絶対つぶすことはないというような強いメッセージを住民の皆さんは求めていると思いますので、ぜひ市長のほうから改めてその決意をお願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 当然、必要な施設はやはりしっかり守って継続していかなきゃならないと思います。一人の人間がやめる、やめないでもって、所期の目的が達成されないということではないようにしたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 崎尾誠君。
◆２３番（崎尾誠君） 仮に黒田先生がいなくなっても、かわりのお医者さんを見つけて、田老診療所は引き続きやっていくんだという強い決意だというように受けとめました。もしもかわりの医師が見つからなかった場合には、この黒田先生の慰留も含めて、ぜひこの地域医療を田老地区の住民は本当にこのことを心配しておりますので、そのことも含めて強くお願いいたしまして、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで、崎尾誠君の一般質問を終わります。 次に、12番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔１２番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆１２番（橋本久夫君） 私からは、復興計画における
スマートシティのまちづくりと
再生可能エネルギーの利用について質問させていただきます。 ３月11日に発生した地震と大津波によって、東北太平洋沿岸は甚大な被害を受けました。あの大津波で海辺の町は壊滅状態となり、たくさんの人が亡くなりました。多くの犠牲者を弔うためにも、被災地はこの大災害を契機として、21世紀日本の理想都市へとよみがえってほしいというのが切なる願いであります。あれから半年余り過ぎたとはいえ、当面のインフラ復旧や瓦れきの撤去を初め企業の再生、雇用の創出、生活再建や住宅建設など喫緊の課題は山積しています。被災地の復旧、復興は、１年以内の緊急生活支援と中長期の本格復興対策に分けて考える必要があります。特に復興はなりゆき任せであってはなりません。つまり従来の発想にとらわれない斬新な復興計画が必要であります。そのためにも、私たちが暮らしていくこのまちの形はどうあるべきか、宮古地域のグランドデザインを私たち一人一人が今真剣に考えるときにあります。それは20世紀の近代文明になれ親しんだ現代日本人の暮らし方や価値観を改めて問い直すことでもあります。 まずは、今回の大津波が決して想定外ではなかったことを確認しておきたいものです。明治29年の三陸地震では海抜32.8ｍ、昭和８年の三陸地震では海抜28.7ｍにまで達する大津波がこの三陸海岸を襲いました。また三陸海岸の各地には、津波の恐ろしさを警告する石碑がおよそ200基もあります。これらは明治29年から建立が始まっています。その刻まれた内容は明治のものは生々しい惨状を伝え、昭和８年の津波からは、津波が来たら高いところへ逃げろと教えています。重茂地区姉吉の石碑には、「高き住居は子孫の和楽、思え惨禍の大津波、ここより下に家を建てるな」という教えがあります。他の石碑には、さらに高台への逃げ道まで刻まれたものもあります。大津波が日々の暮らしの中で常に想定内にあった先人たち、彼らはその恐ろしさを後世に教訓としてきちんと残してくれていたのであります。 先人の教えにもあるように、自然災害を防ぐことより避けることが大事、それが今回の大津波の教訓ではないでしょうか。つまり津波の多い海辺や土砂崩れのあるがけ地、液状化現象を起こす軟弱地盤などのエリアに住宅や重要施設を建設するのは避けるべきであって、そこに人は住んではいけないということであります。この当たり前のことを私たちは実行できなかったのです。自然災害を防ぐ手段となる近代科学技術への妄信と目先の経済効率を優先する社会に私たちは生きているからとしか言いようがありません。 今回の大震災を契機に、グランドデザインを具体的に描くことは大事なことであります。それは長い時間をかけても、私たちの日々の暮らし方から都市の成り立ちや産業構造まで、大きく方向転換させていくことになるものです。特にこの地域においては、その中身は若者世代が地元で安定して生活していけるよう将来を見据えたものでなければなりません。キーワードは農地と商店街、工場地域、住宅などのゾーニングが重要となる田園都市や、商店街やお年寄りの居住地がまちの中心部に位置するなど、まち全体のコストが小さくて済むコンパクトシティであり、地域個別の防災計画と太陽光、風力、火力、バイオマスなどの
再生可能エネルギー利用と次世代送電網を構築するスマートグリッドを組み込んだ
スマートシティ構想であります。
スマートシティとは、最先端技術を駆使してエネルギーの効率化を図り、省資源化はもちろん産業廃棄物の再生利用を徹底化するリサイクルシステムを登載した持続可能なエコタウンであります。以下これらの提言を踏まえて、宮古の形をつくる復興計画において当局の見解を改めて伺います。 １点目として、電力の効率的供給や新たな産業創出など経済成長を支えるモデルとして期待をされている
スマートシティは、震災後は被災地における新しいまちづくりの社会的視点の比重が高まっています。災害に強く高齢化社会に対応した
スマートシティのまちづくりは、住民ニーズに合わせた利便性や安全性を高めたまちを再生すると同時に、エネルギーやＩＣＴ、クラウド、そして水道や交通などインフラの分野でも大きくまちを前進させていくものであります。コンパクトシティの概念を取り入れた
スマートシティを軸にした新しいまちづくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目として、
再生可能エネルギーは言うなれば地産地消型エネルギーであります。復興計画にも示されているように、地域の特性に合わせた
再生可能エネルギー利用を具体的にまちづくりの中に取り組んでいくべきであります。ミニ水力発電、風力発電、太陽光発電、地熱、波、そしてバイオマス発電などを組み合わせる地産地消型電力供給体制を整理すれば、当然雇用を生み出し地域経済の活性化にもつながっていきます。
再生可能エネルギーの可能性について研究するプロジェクトの立ち上げなど、具体的な構想があればお示し願います。 ３点目として、
再生可能エネルギーへの転換、取り組みが加速する場合、港湾も立地特性からその役割を担う可能性があります。産業立地においても新海洋産業の創出など、港湾は従来以上の役割を担うものです。港湾もスマートコミュニティとして再構築し、リサイクル、緑化などを含めて環境を主軸にした計画が望まれます。港湾ビジョンが港町の生まれた歴史を今に知らせ、これからの港湾、港宮古の新たなまちづくりを世界に発信していかなければなりません。この宮古で生まれた新しい発想の港がどこにもない港町になることを望むものです。海洋立国を目指すためにも宮古港の将来展望を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席からさせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 まず、
スマートシティを軸にした新しいまちづくりについてでございますが、
スマートシティの概念はさまざまなとらえ方をされており、明確に定義されていないのが実態でございます。単にＩＴ技術を応用した都市とされることもあれば、省エネルギーや地球環境への適合性を論じるものもありますが、広く知られているものとしては、最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型のまちづくりという説明が一般的であると認識しております。既に具体的な取り組みがされており、その代表的なものは、経済産業省が主導する次世代エネルギー・社会システム実証事業で、これは電気の有効利用やエネルギーの面的利用、交通システムや市民のライフスタイルの変革などを総合的に組み合わせたエリア単位での次世代エネルギー・社会システム、スマートコミュニティの実証を行う事業で、横浜市、豊田市、京都府と北九州市で行われていると聞いております。 また、
東日本大震災の被災自治体の一部には、復興計画にこの
スマートシティ構想を掲げる予定の自治体もあると聞いております。こういった構想は、
再生可能エネルギーを活用した発電設備や次世代送電網、スマートグリッドなどを導入する大型プロジェクトを展開しながら、雇用の創出も図ることを目的としているものと思われます。近年、石油に頼らないエネルギーの安定供給と環境面でのＣＯ２排出削減のため、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料から脱却が地球規模の課題となっており、また
東日本大震災発災時には、停電により災害情報の受発信や被災者支援などを初めとした災害初期対応に支障が生じたことから、エネルギーの安定供給体制の構築が必要であると認識しているところであります。このため
再生可能エネルギーの活用も含め、本市における今後のエネルギー対策について検討を進めるべく、宮古市
東日本大震災復興計画において
再生可能エネルギープロジェクト事業を掲げることといたしております。 なお、
スマートシティの形成には、民間事業者の協力や新たなインフラコストの負担など解決すべき課題が多いと聞いておりますが、エネルギーの安定供給あるいは災害対策の観点から、その導入の可能性について調査検討を進めてまいります。また
再生可能エネルギー利用の具体的構想の有無についてのご質問につきましては、過去に風力発電システムの導入の可能性について調査したものの導入に至らなかった経緯がございます。今後はメガソーラーも含め、改めて本市へ導入可能な
再生可能エネルギーはどのようなものが適切なのか、調査検討を進めてまいります。 次に、宮古港の展望についてのご質問にお答えをいたします。 宮古港の復興計画につきましては、８月５日に開催された国・県、市及び関係機関や関係団体による宮古港復興会議におきまして、宮古港復旧・復興方針を策定したところでございます。議員ご提案の港湾のスマートコミュニティとしての再構築につきましては、今回の復旧・復興方針では触れられてはおりませんが、今後交流拠点地区として位置づけられる出崎地区及び海洋レクリエーション地区として位置づけられている神林地区の整備に当たり、
再生可能エネルギーの利用等も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 復興計画におけるグランドデザインについて、私、
スマートシティという提案をさせていただきましたが、これは概念的な考え方でありまして、宮古市のこれからの復興計画の形としてこういう
スマートシティという考え方もとらえてはどうかという提案の一つでございます。そういった意味で、今回の復興計画とかいろんな議論をしている中でさまざまな人からよく言われることは、本当に宮古のまちはどうなっていくんだろう、将来的にどうなるんだろうという、先の見えない不安を抱えている被災者の方は多いように思われます。ですから今回の復興では、被災者の救済というプロセスを根底に置きながらも、先ほど言った
スマートシティの考え方である地球温暖化の問題からエネルギー対策のあり方、そして国土の構築とか地域の自立とかそういったもの、それから伝統文化、地域文化の保全などを含めて、極めて多様で複雑な問題に答えを出していかなければならないのではないかなと私は思っております。そのためには、やっぱり被災地のみんなと一緒になって議論をして、どういったまちをつくっていくのかということをやっぱり真剣に話し合っていかなければならないと思います。 そういう意味で、本当に宮古のこれからの復興計画のグランドデザインとなる軸というのは一体どうなんだろうな、エコ対応なのか、それこそ産業のまちなのかといういろんな考え方は出ていくとは思うんですけれども、いずれ総論的なグランドデザインとしてこういうまちを目指すんだということを、やっぱり早急に明確にしてほしいなというのが私の思いです。各論ではいろんなことを皆さんがこういうまちにしたい、この地域はこういうふうにしたい、産業はこうしたいということで、いろんなところで話は進んでいると思うんですが、それをやはり総合的にまとめたグランドデザイン、その総論というものをやっぱり早目に決めていただきたいなというのが私の思いであります。 そこで、これまで震災後さまざまな復興に向けての話し合いが行われてきたと思います。住民との話し合い、それから懇談会、それからさまざまな検討委員会等がありますが、現在までどのような組織があり、どのぐらいの頻度でその会合が行われてきたのか、まず教えていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 滝澤復興推進室長。
◎復興推進室長（滝澤肇君）
復興計画策定に関する取り組みでございますが、策定を進める上で私どもが最も重視しておりますのが、被災者を初めといたしまして多くの市民の皆さんのご意見を計画に反映させたいということでございまして、そのため複数の機会を準備させていただいた上で意見をいただくよう取り組んできておるところでございます。まず全体計画であります基本計画にかかわる取り組みといたしましては、復興計画検討委員会がまずございます。それから市民懇談会、アンケート調査、パブリックコメントといったような取り組みをしております。 それぞれの開催回数でございますが、検討委員会これまで３回やっておりまして、今後10月末までに基本計画策定する予定でございますが、それまでにさらに２回、合わせて５回の開催を予定しておるところでございます。それから市民懇談会ですが、６月の末から７月の初めにかけまして14回開催をしております。今後２回目の懇談会というものも予定をしておりまして、そこは７回やろうかなというふうな予定でございます。それからアンケート調査でございますが、７月に実施をいたしました。そしてパブリックコメントにつきましては、10月１日から20日間の日程で実施を予定しておるところでございます。 それから、こういった全体計画の取り組みと並行いたしまして、地区ごとの個別の復興まちづくり計画に関しましても同様に住民懇談会を開催しておりまして、こちらは今月の６日から始まっております。比較的小規模の集落を対象にいたしました全体協議型と申しておりますけれども、そういった懇談会を重茂地区、崎山地区、田老地区といったところで合計11回開催しております。 それから今後ですけれども、住民の皆さんで検討会を立ち上げる形のものがございますが、そういった地区につきましては、11地区におきまして懇談会を複数回開催するという予定となっております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） さまざまな懇談会も開かれていて、その中から住民らの要望とかそういう計画についてをそこで取り上げていくわけだと思うんですけれども、結局、宮古市の復興計画の大もとになるのは、最終的にはそれらの意見を集約して復興計画検討委員会ですか、それを受けたものと住民の受けたもので一つの最終的な復興計画ができ上がるという形でよろしいんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 滝澤復興推進室長。
◎復興推進室長（滝澤肇君） 橋本議員のおっしゃるとおりでございまして、そういった復興計画検討委員会あるいは議会の特別委員会からの提案、そして市民提案等を勘案いたしまして、最終的に復興計画の基本計画、推進計画ができてまいるということでございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） それでは、そのフローチャートというんですか、それから今後のスケジュールという流れもちょっと知りたいわけなんですが、例えばそれが先ほどのお話だと10月までに策定ということですね。策定されてそれから実施計画とかいろいろつくっていくわけなんですが、そこからの今の見える段階でどういう流れ、どういう期間でこの復興計画、そして実施計画まで進めていくのかという、そのあれを示していただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 滝澤復興推進室長。
◎復興推進室長（滝澤肇君） 基本計画そのものは、10月の末を目標に計画の策定を進めております。それから同じく全体計画の一つであります推進計画につきましては、来年の３月を目標に策定を進めております。そしてあわせて地区別の復興まちづくり計画につきましても、３月をめどに予定をしているというところでございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） そういった復興計画の流れがある中で、やはり被災した住民の方々で一番心配になるのは、本当に私たちの流された土地は一体どうなるんだろう、そこに戻ってきてもいいのか、それともやはり高台移転として計画が示されるのか、そういった不安を非常に抱えている中で本当に先が見えないというのがあるんですが、その部分だけでも早目にこの総論の中で示していくべきではないのかなとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 滝澤復興推進室長。
◎復興推進室長（滝澤肇君） 確かに、全体的な計画だけが先行いたしますとそういうお話が出てまいると思います。そこで先ほども若干触れましたが、並行してその地区ごとの復興まちづくり計画というものにあわせた懇談会、協議等も進めておりまして、そちらのほうである程度何回か協議をする中で、その地区ごとの土地利用計画もお示しできるものというふうに考えておりまして、最後の最後、３月まで全くわからないという状況ではないものというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） そういった意味では、本当に最後の最後までわからない状況をやはりつくらないで、今現在わかる範囲でもいいし、先が見える形を国とか県のいろんな策定を待っていてもなかなか進まない状況の中にあるかと思いますが、やはり市独自でも何かそういうビジョンを打ち上げて、住民を安心させながら、後でお金のことは県なり国からもらうような仕組みづくりでもいいんではないのかなというふうに考えていくわけです。ですからその中で一番今までの市民懇談会や含めて検討委員会でもいろいろ話されていると思うんですが、現在のアンケートも含めて一番復興に対して要望の強いもの、それからその提言等で多かったものというのは、何か特徴的なものってありますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 滝澤復興推進室長。
◎復興推進室長（滝澤肇君） 全般にわたってお話を申し上げさせていただきたいと思います。市民懇談会は６月の末から７月の初旬にかけて行われましたので、復旧の比較的早い時期だったということもありまして、仮設住宅ですとか災害公営住宅といったような住まいに関する要望ですとか意見とかが多かったというふうに思います。さらに住宅の再建に関して、先ほど議員からもご発言のありました建築制限を含めた浸水地域等の土地利用に関する質問、要望あるいは就労を含めた生活再建支援の要望というのが多かったと思います。それ以外ではやっぱり堤防、防潮堤等のかさ上げですとか水門の有効性といったような海岸保全施設の話、それから避難道路の整備ですとか防災行政無線といった防災消防に関するお話、水産業、商工業あるいは観光などを中心とした産業復興についての意見というのが多く出されたというふうに思っております。それから、一部、橋本議員のご提言の
再生可能エネルギーの導入を復興計画の柱にしてほしいという意見もございました。それからアンケート調査では、復興に向けた今後の施策としては、やっぱり住宅再建支援、経済的な支援、雇用の場の確保、漁業の振興、防潮堤や道路の復旧といったようなインフラの再整備の要望というのが、パーセンテージとしては高い数字を示しておりました。 それから、復興計画検討委員会の中では、やっぱり委員構成が多様なものということもございまして、それこそ防災から福祉から産業振興、それからまちづくりについて多岐にわたる意見が出ております。それと地区復興まちづくり計画にかかわる懇談会では集落ごとに行われているということで、いつ自分たちが住宅を建てられるのかといったような具体の要望や意見が多いというふうに聞いております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） そういうふうにやっぱり住民の要望というのは本当に多岐にわたっているかと思います。そういう意味でもやっぱり生活再建に関するとか基礎の部分というんですか、人々が生活するまちでしていく部分の中で根底となる本当に総論的な、こうするんだというのは、やはり明確に示していただきたい。そういう意味で、私は
スマートシティという概念的なまちづくりの話を提案させてはいただいたんですけれども、今の要望を受けたような中でコンパクトシティのあり方、そしてそれをいろいろ地域地域で復興していく、新しいまちづくりの中につなげていく考え方のほうがやりやすいのではないか、だからある意味、高台に新しいまちをつくる、新しいまちをつくるときに、そこにコンパクトシティの概念と
スマートシティの考え方を加えた中で、それを点と線で結んでいくようなまちをつくっていくというやり方のほうが望ましいのかな、ですからその復興計画なりいろんな懇談会の中で、さまざまな出された意見を具現化するのは、そのコンパクトシティの中でやっていくなり、そういう新しいまちづくりの発想に加えていただきたいというのが私の思いなわけです。 ですから、その総合性というか総合的に判断していきながら、そこにはどうしても防災という面がやはり外せないと思いますよね。ですから
スマートシティの中にはその防災面ということも考えながらも、やはり新しいまちをいずれつくっていただきたい。そこでその中にかかわってくるのが、
再生可能エネルギーがどうしてもこのまちづくりの中には欠かせないものだろうなとは考えております。 ですから、その
再生可能エネルギーについては、先ほどの答弁につきましては、さまざまなプロジェクトをこれから研究会的なプロジェクトを立ち上げるという答弁をいただきましたので、いろいろやはりこの可能性は探っていただければなと思っています。要するに
再生可能エネルギーというのは、やはり先ほども前の議員の方からも質問があったように、本当に私たちも震災以後、電力に対する意識や考え方が大きく変わってきた。それはやっぱり原発の問題にも大きくかかわっているということが現状であります。ですからやっぱりこれを機に、
再生可能エネルギーというのが本当に市民なり、やはりそういうレベルでも考えていかなければならない時代なんだろう、そしてある意味では、それが地域の形をつくっていく産業の基盤にも結びついていくんだろうなと思っております。要するにこれからの考え方として
再生可能エネルギーについては、私たちのまちの電気というのも私たちのまち自身でつくっていって還元している、要するに地域完結型の電気システム。ですから私の言う
再生可能エネルギーは、大きなものをつくる意味じゃなくして、省電力としてのいろんな可能性がある自然エネルギーを活用していくということですね。小さな電力を結びつけていくのがスマートグリッドなわけです。そういった考え方をしていくことのほうが、いろいろ
再生可能エネルギーの立地は比較的やりやすいのではないのかな。 先般、ちょっとバイオマスの発電所のほうも視察させていただいたんですが、ああいう規模、大体1,000kwぐらいのバイオマスで発電している規模なんですけれども、1,000kwを売電して300kwを自社の電力に使っているということなんですけれども、そういった省電力型の再生エネルギーの利用というのは、これからの地域においては非常に大きく関心が持たれていくのではないかなと思っています。そこで、現在までに宮古市に対して企業が提案したりとか、調査事業として実際に動き出しているものというのはありますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 波岡環境課長。
◎環境課長（波岡達彦君） 現在、環境課のほうでつかんでいる部分といいますか、その中では風力発電、これにつきましては民間事業者ですけれども、平成15年から調査事業を川井村のほうで進めていると。そのほか今回、林野庁のほうのバイオマスの部分ということで、これにつきましてもコンサルが調査に来るということで、今後、先ほど橋本議員おっしゃいました重油エネルギー、これは水産関係のほうの重油をバイオマスのほうにという部分も含めて、あとは瓦れき処理の部分も利用しながらと当初は、そういう部分を調査研究をしているという部分がちょっとございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） いずれ、この震災後のまちづくりにおいて、この
再生可能エネルギーに対して企業も含めいろんな本当にかかわり方が出てくるとは思うんですけれども、今のお話だと林野庁でも今はまだ最終的には決まっていないとは思うんですが、３次補正の中で100億円ぐらいの
再生可能エネルギーに対する予算を３次補正につけるような動きがあり、被災している３県にそれらを活用してということで、今それは林野庁ですのでバイオマス関係にはなろうかと思うんですが、そういった動きも現実的にこれから動いていると思うんで、ぜひこの自然エネルギーに関しての立地というのは、やっぱり宮古市としても、先ほども答弁にあったようにプロジェクトもやるというので立ち上げていただきたい。その私のイメージは、大きな発電所ではなく、本当にミニ水力発電も含めてバイオマスも含め、それから風力というイメージもあるんですが、どうしても風力は、先ほどの答弁だと宮古市にはちょっと可能性が低かったということで断念した経緯があるようですが、いずれこの自然エネルギーを取り込む場合、地域の資源は何かということをやはり今後のプロジェクトの中で研究していただきたいと思っております。 葛巻がやはり風力発電を立地したということは、やはりあそこの資源としての風をうまく利用してああいう形をつくったということであれば、じゃ宮古は何が資源として自然エネルギーとして利用できるのか、火力発電、海の特性を生かせば、やっぱり波力発電とかそういったものを考えられるんだろうなとは思いますが、やはりそれは私は今その専門家でもないんですが、そういうプロジェクトの中でもやはり研究することによって、地域の特性を生かした発電ができるんではないか。 それから先ほどのバイオマス、バイオマスだと本当に割とシンプルという言い方はおかしいんですが、コストも非常にかからないで済むような発電の建設の仕方があるようです。ですからさまざまな補助金とかそういうメニューも決算書のほうでついているようなんですけれども、いずれそういったものをこれからも適用していただきたい。ですから、あとはバイオマスに関しては宮古の林業の振興にも当然結果的に結びついてくるものでありますが、今ここで言われているのは瓦れきの問題ですよね。この瓦れきを利用した発電の仕組みができるのかできないのか、そういうことまで持っていく構想があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 波岡環境課長。
◎環境課長（波岡達彦君） 先ほどのバイオマスの発電、これに災害廃棄物を利用できないかという部分がございます。ただ現在計画している中では、もう25年度までの中、それで26年３月までに今の廃棄物、瓦れき類を処理しようという計画です。それで現在のところは、先ほど答弁いたしましたがバイオマス、これを小型化といいますか、結局事業所、例えば水産業ですとか、あと林業関係の例えば重油ボイラー、これに瓦れきの部分を当面使う、その後、間伐材ですとか、あとそういう部分で対応できるかという部分がちょっと大きな課題になりますけれども、現在のところはバイオに使ってという部分は、まだはっきりは決まっていないところでございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） 当面は、今の瓦れきの撤去のほうがスピードを上げて先決だということだと思うんですが、それも含めて、多分システム的にはちょっとわからないんですが、瓦れきを燃やしていける木質バイオマスのようなそういう発電施設の設計ができれば、本当は一番いいんだろうなという思いはしているわけなんですけれども、そういったものが例えば今度港湾に瓦れきの撤去のあれができるわけですよね。だからそれに合わせて、やはり港湾の中にもそういった発電なり、そういったミニ自然エネルギーをできるような、要するに整備もあわせて今後の計画の中に早急に入れてもらえたらいいなというのがあるんですけれども、今現在、環境とか瓦れきのほうの問題の中では自然エネルギーに関する構想というのはあるわけですか、どうですか。
○議長（前川昌登君） 波岡環境課長。
◎環境課長（波岡達彦君） 現在、県のほうで岩手県全体の詳細計画、これを８月に作成しまして、それに沿って今進めているところでございます。まだ出口が見えていない状況というのが、分別を今回、大分別的なのは始まっていますが、今後それを種類を小さく分けて分別をすると。ただ分別しても、その行き先がまだ見えていないということで、今後その行き先について当然いろんな計画等も出てきますし、これから改めてそういう行き先のほうが決まればそれに沿った形、先ほど言いましたようにバイオマス、それからあとは燃料として使う、また太平洋セメントさん、大船渡のほうでセメント材使うとか、そういう部分等もリサイクルを優先をしながら進めるというのも一つでございますので、今はそういう状況であります。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） いずれ、自然エネルギー、瓦れきについても燃料として本当に使い方ができればいいだろうなということの一つの考え方なわけですが、今現在被災しているまち、釜石でも恐らくこの再生エネルギーにもう取り組む予定になっていると思います。それからさらには宮城県のほうでもそういう動きがあろうかと思いますので、いずれ復興のまちづくりの中においては、ぜひ何らかの形で先ほど言ったように宮古の自然の資源を何がいいのか、やはり一番いいのは、本当に今言った瓦れきを燃料にしたバイオがいいのか、それから豊富な水源を利用したミニ水力発電ですね、それから風力、そして波発電ということの考え方が広がってくるかとは思いますけれども、いずれこの地域に適した自然エネルギーをぜひこのプロジェクトの中で研究していただいて、一刻も早く自分たちのまちでエネルギーを確保できる
スマートシティをつくる、そしてそれが雇用を生み出す、そういったものをやはりこれからの復興計画の中にうまくビジョンを示していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、続いてちょっと港湾の関係のほうに移らせていただきます。 今回の震災では、やはり港湾というもの、一番の最前線であって、いろんな被害が多くあったわけなんですが、やはり今回の震災を見て、港湾とか漁業とかいろいろ荷役の業務というものが、実はこの津波の来襲によって根本的にひっくり返ったんじゃないかなと私は思うんです。というのは観光とか景観、それから経済、災害面から防災面、どこから切っても市民一人一人が自分のものとして港湾というものも考えなければならなくなったものだと思います。ですから港湾の復興、復旧についても、やはりいろんな議論を出し合いながら進んでいってほしいなというのが私の思いなんですが、先ほどの答弁にもございましたように、宮古復興会議が行われたということなんですが、私もこれ、県のホームページの中で最終的に復旧・復興計画を見せていただいたんですけれども、あれだとやはり復旧で終わるわけですよね。ですから将来的にこの港をどうしていくんだとか、どういう展望のあり方がこの震災を機にやっぱり開いていくんだという理念なりそういう構想というのが、ちょっと見えにくいなと私は感じておりました。 例えば、本当に防波堤の問題もどうなるんだろうか、やはり復旧のままだと、また同じような防波堤ができて、さらにきょうの新聞だとかさ上げが高くなるような話がしてあります。でも本当にそれでいいんだろうか、やはりそういう形での港をつくるのが果たして今後いいんだろうかという思いは、私は強く思っております。ですから改めて海は本当に近かったんだな、私たちは逆に今回の津波で海に犯してしまった報いが、ある意味コンクリートでできたものはすべてが流されたもんだろうな、意外と残ったのが自然のものだったんですよね。例えば本当に陸中海岸の景観でいろんな見どころがあって、本当にこの津波でそれらのものが本当に残っただろうかという心配はあったんですが、実はそれはきちんとして残っていて、そして人口的なすべてのものが逆に壊されたということが、今回の津波のメカニズムだと思うんです。ですから船が市街地に全部打ち上げられた中で、それらをやっぱりもう一度原点に振り返ってみると、まちに上がった船があった場所というのは、古来そこは海だった場所ではなかったんだろうかという思いがしております。やはり津波は原始的な地形を覚えているということであります。ですから人工的に遮断しても、波は常に自然の地形を覚えていて、そこまで襲ってくるという、そういう私の勝手な解釈にはなるんですが、そういった中でやはりうまく海と対峙しながらのまちづくりはしていかなければならないんだろうなという思いがしております。 ですので、先ほどもここでお聞きしたいのは、その復旧・復興計画の方針が示されたというわけじゃないんですが、３回の議論で一応結論づけているのか、ですから、その港湾復興の今後の、今その復興方針が決まった見通しというんですか、それが今現在本当にどのような状況なのかをまず教えていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 佐藤
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（佐藤日出海君） 宮古港の復旧・復興方針についてお答えいたします。 ３回の会議を国・県、市、それから関係団体の皆様と一緒にやりました。あくまでも復興・復旧方針でございますので、基本的には３つの視点、港湾機能を早く回復する、防波堤とか地盤沈下とか公共上屋とか、あと民間の荷役機械だとかＳＯＬＡＳだとか海底の中の障害物、そういった港湾機能を一日も早く回復するということが一つ。 それから２つ目は、ただいま議員からもお話のございました津波に対する防災をどういうふうに基本的にやるんだろうかと。 あと、３つ目でございますけれども、３つ目は親水空間ということで出崎の場所、それから神林のリアスハーバーでございました。この港湾機能の早い回復、それから津波に対する防災の仕方、そして親水空間といった３つのテーマでしたが、基本的なところは港というのは本来物流のところでございます。やはり港湾物流がどうあるべきなのか、この宮古港がどんな港であるのかといったところは、やはり物流が基本になると思います。港が大分傷んでおりまして、荷役の業者さんに対する支援も行っておりますが、これから一歩一歩の形で進んでいくんだと思っていました。そしてもう一つは、やはり出崎だとかリアスハーバー、そういった親水空間、それからあと客船、そういったような３つのところが、これからの基本的なテーマになっていくんだというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） 今、本当に答弁いただいたように、港のあり方というのは本当に物流であり、いろんな親水空間域、そういったものがやっぱり住民にとってもこれから大切なかかわりを持ってくると思います。私は今回の震災を受けて港湾のあり方を検証していくには、一つはやはり記憶の継承です。港宮古の記憶の継承、それをやはり歴史のある宮古のまちを継承して、どう新しい港をつくっていくか、そしてそこに新たな空間創造の中で、また新たな港づくりをどういうふうにしていくのかということをこれから要望していきたいわけなんですが、今おっしゃった中で親水域空間のお話があったわけなんですけれども、これについては宮古の港湾振興ビジョンですか、そういったものがもとになって今後開発を進められていくとは思うんですが、港湾計画の中で、もう一度あそこの木材港から防波堤が一番大きく壊れていますよね。ですからあそこの周辺、木材港から神林漁港を含めたあそこの一帯の周辺をもう一度、多分これはグランドデザイン的に計画ですか、描き方ですか、そういったものを見直さなければならないんだろうなと思うんですが、今の状況の中でいくと、やはり復旧が前提になりますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（佐藤日出海君） 神林は木材港でございます。木材港でありながら、漁民の方がそこに船を置き、漁業の基地としてあり、そしてプレジャーボートといいますかヨットもあるという、一つの空間に３つの方々がいらっしゃるという非常に変わった場所でございます。これにつきましては宮古市港湾振興ビジョン、前々年ですか策定いたしましたときに、もともと木材港として整備したものではございますが、輸入材から国産材へのシフトも始まっております。もちろん企業さんからすると、原料転換のための担保をとっておくということも非常に大事でございますので、そういった意味でこれからは木材港の実際の利用の仕方、それから漁民の皆さんの利用の仕方、それからプレジャーボートとかそういった方々の市民の皆さんとのそういったところのこれからのあり方について一つ一つ協議をしていくと、協議をしながら復旧を進めていくというような形になるのかなというふうに思っておりました。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） ぜひ、その協議をきちんとした形で、やはり今言ったように物流と親水空間域、それからプレジャーの部分、そういったものはやはりゾーニング化をうまく図っていただきたい。そしてある意味その港湾が、あそこの神林木材港に限らず藤原埠頭も含めて、本当に新たな産業としての港に生まれ変わるような施策も反映していただきたい。港がやっぱり活力を持つようなまちになっていかないと、なかなか開かれた海の玄関口の宮古のまちというものを構築できないのではないか、そういった意味で一つの考え方として、今言ったように港湾をもう一回再生させた中で、やはりコンテナを充実させるとか、外国船のクルーズ船の誘致とか、そういったものも積極的に図ってまいってもらいたいというのがこちらの願いであるわけですが、特にも外国船のクルーズに関しては、平泉の世界遺産認定を受けて海外からのクルーズ船の誘客も、ある意味可能性が大きくなってくるんではないかな。今回は福島原発があって、外国の客船は日本のそういう風評被害でなかなか入港しないと聞いておりますけれども、今後の活性化の一つの方法としては、外国船クルーズの誘客というのも大きなポイントになるんではないのかなと思うんですが、この客船誘致の方法というのはこの震災の中ではなかなか難しいと思うんですが、今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（佐藤日出海君） やはり、復興には何らかのシンボルが必要だと思っております。そういう意味で、飛鳥Ⅱとかそういった客船がまた来れるような、そういう環境を整備していくこと、あるいはそういうことを一生懸命誘致していくこと、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） ぜひ、そういうのを本当にどんどん前に進めていただきたいと思いますが、ただそのときにちょっと気になるのが、前回も聞いたと思うんですがＳＯＬＡＳ条約の問題ですよね。これを何とか見直すというのも、ちょっと国際条約であれなんでしょうけれども、このＳＯＬＡＳの問題はやはりもっと……宮古あたりはどうなんでしょうね、あそこだけこうやっても、さほど影響とかそういうものが、私は見ていて全くないようなんですが、逆にああいうのも、もう宮古から外してもいいんじゃないかなと思うぐらいですが、いかがでしょうか、そこは。
○議長（前川昌登君） 佐藤
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（佐藤日出海君） 藤原埠頭は基本的に外国船が来る港でございますので、当然国際テロ防止条約、ＳＯＬＡＳ条約の対象になります。ただし現在３ブロックの規制がございます。３ブロックの規制といっても、今はもう全部フェンスが流されてしまって、事実上、規制がかけられていないという状況にはなってございます。それで復興方針のときにも会議でも申し上げているんですけれども、そのまま３ブロック全部やらなくてもいいのではないかと。特に実際のお話を申し上げますと、サンマ船がそろそろ入ってまいりますが、サンマ船が今の鍬ヶ崎の赤堤防という堤防が壊れていることもありまして、そうするとちょっとしけに出ると藤原のほうに入るんです。そうするとＳＯＬＡＳの規制かけていると、夜中出入りが禁止されるといったそういう問題もございますので、やはり復興の過程でありますが少しずつ改善といいますか、改善というのはおかしいですね、少しずつ現状に合わせた形で県にお願いしていくといったことは非常に大事なことかと思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１２番（橋本久夫君） そういった意味で、ぜひＳＯＬＡＳの問題も含めて、ある意味、本当に港湾がみんなのために、そして市のための復興のために力強く再生することを本当に願っております。すべてまちづくりの中において、私は総論的なそのお話をさせていただいたわけなんですが、いずれもとに戻る復旧ではなく、未来に向かって前に進むやっぱり復興計画というものを、
スマートシティであり港湾であり生活再建であり、そういったものにぜひその理念をしっかりと取り入れて進めていただきたいと思うんですが、市長に最後にその辺をお願いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろ提言していただきましてありがとうございます。私は前からこの宮古市というのは、やはり陸と、それから三陸沿岸とを結ぶその結節点だというふうなことを言ってきました。そういうまちづくりを今こそやっぱりつくり上げていかなければならないと思っております。公共交通機関あるいは公共施設、そしてまちづくり、にぎわい、それらをどのように配置して、そしてその結節点にふさわしいようなまちづくりにするために、私たちが提案するというよりは、やはり市民の皆さんの、そして議会の皆さんの提案、いろんなものを集めてそれを一つに集約していきたいというふうに思っております。今後ともまたご提言等よろしくお願いしたいと思います。 〔橋本議員「終わります」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） これで、橋本久夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時４０分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番、高屋敷吉蔵君。 〔１番 高屋敷吉蔵君登壇〕（拍手）
◆１番（高屋敷吉蔵君） １番、高屋敷です。休憩前に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。 私は、１つとしまして、大津波の被災者のこれからの永住居住地について質問したいと思います、１点。あと１点ありますが続けます。３月11日に発生した大津波は高さ8.5ｍ以上、遡上高38ｍを超え、宮古市は住宅全半壊4,675棟で、死者、行方不明者は540人に達し、公共施設や漁業施設にも甚大な被害を与えました。自立の第一歩であります仮設住宅の居住は、おおむね２年間と言われまして、県などの判断で１年ごとに延長が可能とはいえ、被災者はその後の定住地がどうなるか不安に過ごしております。居住地域の高台移転案は、住民生活やコミュニティを失し、生産経済活動が不便で、まちの活力を失いかねません。奥尻島の例でも高台移転は成功しましたが、住民の３分の１に値する若者が仕事を求めて転出したと言われております。被災者は津波当初はこんなところに住みたくはないと、高台や他のまちへの移転を考えますが、時がたつにつれ思い出の地への思いが募ってまいります。ついては居住地は高台移転と現地復興、どちらかの一方のみに限定するのではなく、住民が希望する方法を選択する施策は可能なものか伺います。 この間、質問の通告の後に市議会の復旧対策特別委員会の提言がありましたため、私の通告はいささか骨抜きになったかなという感じがいたしますが、この件については再質問で議論を高めたいというふうに思います。 ２点目、危機管理課のあり方と住民が求めている職員増について、採用の方法についてでございます。 （１）でございますが、今回の大津波は想定外とのことでございますが、陣頭指揮に当たった危機管理監退職と課長の２人が今度の人事異動でかわりました。100年に１度、1,000年に１度とも言われる経験をした職員のトップですから、今後の対策や後任の指導に当たるべきだと私が思うのですが、その理由を聞きたいということです。 ２つ目といたしまして、今回の津波発生の復旧対策等で感じたことは職員採用のあり方でございます。ペーパーテストの結果だけを重視する傾向にあります。こんな津波のときこそ、住民のためにみずから率先して汗をかき体力のある職員を採用し、住民の力になってやるべきだというふうに思います。そういう職員を採用する基準を設けてもいいんじゃないかと、市長の裁量でも構わないとは思うんですが、私は今後の防災のまち宮古市の職員の採用のあり方について、市長の見解をただしたいというふうに思います。 以上質問いたします。あとは自席から伺います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの高屋敷議員のご質問のうち、私のほうからは津波被害者の永住居住地に関するご質問にお答えをいたします。 高台移転と現地復興について、どちらか一方のみに限定するのではなく、住民が希望する方法を選択できないかとのお尋ねですが、高台移転は、従前居住していた場所に居住することが危険であることから実施をいたすものでございます。これに対し従前居住していた場所に住宅を再建できるということは、その場所が防潮堤の整備や土地のかさ上げによって安全な場所となったということでもあります。まちづくりの計画において安全な区域に、虫食い的に危険な区域が存在することは考えられません。このことから議員ご指摘のような、ある方は高台移転を選択し、その隣の方は現地での住宅の再建を選択するというような施策を採用することは、極めて厳しいものというふうに認識しております。 以上、答弁といたします。なお危機管理課に関するご質問につきましては
総務企画部長に答弁をさせます。
○議長（前川昌登君） 坂下
総務企画部長。
◎
総務企画部長（坂下昇君） 危機管理課のあり方と、住民が求めている職員増についてのご質問にお答えいたします。 まず、危機管理監と危機管理課長職の定期人事異動についてお答えいたします。平成23年度の定期人事異動につきましては、３月11日に発生した震災からの復旧業務に対応するため、管理職員等の停年を延長し、組織体制を維持してきましたが、初期段階の復旧に一定のめどがたったことと、復旧に向けて新たな体制として臨むため、６月20日に実施いたしました。 人事異動は、停年延長等をしていた部長級８名、課長級７名の計15名が６月19日付で退職したため、管理職員が例年以上の大幅な異動となり、危機管理監と危機管理課長職についても異動がありましたが、これは全庁的に適材適所の観点から実施したものであります。当市の人事異動に当たっては、引き継ぎ書を作成するほか面談を行い、懸案事項や主要事業などについて前任者と後任者で随時連絡をとり、引き継ぎをしております。また各所属においては、所管する業務の課題に対する対応や改善事項など組織全体で取り組んでいるところでございます。今回の未曾有の大震災に対する経験につきましては、災害対策本部でしっかりと引き継いでまいります。 次に、職員採用についてお答えをいたします。 職員採用に当たっては、公平、公正の原則を基本として、現在１次試験で教養の学力評価を、２次試験及び３次試験の面接等による人物評価、そして健康診断を行い、人柄や社会的適応性、職務遂行能力を見きわめ、１次から３次までの試験の合計点の高い順に合格者を決定しております。配点の割合は１次試験の学力評価が約４割、２次及び３次試験の人物評価が約６割となっており、人物重視型の試験としております。今回の震災では、多くの職員に長期間にわたり不眠不休で震災対応業務に従事することが求められましたが、厳しい状況の中で精いっぱい務めたものと考えております。これからも人物重視の採用試験を行うとともに、採用後は職員の心身の健康の保持と資質の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 高屋敷吉蔵君。
◆１番（高屋敷吉蔵君） それでは、再質問させていただきます。 １番目の再質問は、田老地区を中心に質問したいというふうに思っております。岩手日報紙によりますと、県津波防災技術専門委員会は、第一堤防と第三堤防側は住宅建築制限はされておりますが、第二堤防内側は制限されておりません。記事によりますと、この第一堤防とは南側の野球場側のほうの海側の堤防で、第三堤防とは魚市場後ろ側の野原地区のことでございまして、第二堤防は一番古い市街地を囲む10ｍの堤防のことで、それに準じて私も使っております。 市議会の復興対策特別委員会の提言もありますが、私は今住んでいる住民の心情を思えば、県の委員会の提言を個人的に支持したいというふうに思います。被災当初はだれもがこんなところに住んでいられないというふうに思ってきますが、時がたつにつれまして、家族でそこに慈しんで育ってきた思い出や努力が懐かしく浮かび、今まで住んでいたところが一番いいところになります。ですから第二堤防側のいわゆる役場近くの平坦地区については、住みたい住民については防波堤をかさ上げして安全性を向上させて、住宅建築を認めるべきだというふうに考えます。 ちなみに、第二堤防の高さは駅付近の始まりは10ｍ以上ありますが、終点の荒谷地区では１ｍぐらいしかありません。魚市場後ろの乙部地区を守るこの第三堤防が津波で壊れて、乙部地区に大津波が流れ込み、北側から第二堤防を越えて荒谷地区が全滅したわけでございます。話は戻りますが、第一堤防及び第三堤防側の住民については、姉ヶ崎地区の平坦地あるいは
古田地区の山林地に移転すれば、十分にそのほかの人たちを収容できる土地の広さがあるというふうに私は思いますが、市長はどう思われますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） まだ、その地区地区のことをしっかり地区の方々とお話はしておりませんので、軽々に物を言うわけにはいかないところでございます。ただ勝手に、あなたはこっちに住みなさい、あなたはここでいいんじゃないかというのは言えないことだと思いますので、その辺はよく住民の方々とお話をしていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 高屋敷吉蔵君。
◆１番（高屋敷吉蔵君） 私が申し上げているのは、希望するという住民のことについてでございますんで、すべてがそういうふうにというふうなことではありませんので、その辺は議論の理解をお願いしたいと思います。 仮設住宅の住民移住地や移転地は、ただ災害から逃れればいいというのではなく、地域の経済活動や住民生活が容易なところでなければ地域は死んでしまいます。他へ移転した人や若者はそのまま帰ってこないことが多くなります。まちを復興できる場所で生きていかなければなりません。住民それぞれのニーズに沿った定住を図らなければならないというふうに思います。住居の選択はさまざまだというふうに思います。それに対応する行政であるべきだと思いますが、市長はどう考えますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。