野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
特に命に関わる救急搬送事案は、住民にとって行政区域は関係なく、迅速な対応が求められるものであり、このような救急車の相互乗り入れは、貴い人命を救う取組として極めて重要であると感じております。 今後も、白山野々市広域事務組合と連携し、石川中央都市圏における消防の連携、協力を推進することで、消防力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
特に命に関わる救急搬送事案は、住民にとって行政区域は関係なく、迅速な対応が求められるものであり、このような救急車の相互乗り入れは、貴い人命を救う取組として極めて重要であると感じております。 今後も、白山野々市広域事務組合と連携し、石川中央都市圏における消防の連携、協力を推進することで、消防力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
この件について確認をいたしましたところ、先生は持病で気分を悪くしたため、念のため救急搬送を行ったということでありました。その日のうちに御帰宅し、現在は通常どおり元気に勤務をしているとお聞きいたしております。
◆15番（岩見博議員） 私は、先ほど最初に申し上げましたように、例えば高齢者世帯、特にそうなんですけれども、これまでも夏における熱中症での救急搬送というものがだんだん年々増えてきているわけですけれども、そういった対策として、私はこのエアコンをぜひ使ってほしいということも含めて、この電気料金の補助をしていくことが熱中症対策としても、特に高齢者の対策としても必要だということで提案をさせていただいているので
また、急病に対しましては、かかりつけ医や持病の有無、お薬情報等を記載して冷蔵庫等に保管していただく救急医療情報キットを配付し、救急搬送時にも対応しているところでございます。
今年の夏は、梅雨が明けるや否や30度以上の猛暑日が続き、熱中症により多くの方々が救急搬送される日々が続き、８月に入ると梅雨に逆戻りしたかのように連日全国的に雨模様となり、７月初旬の伊豆地方における土石流による災害に続き、九州地方、中国地方では記録的な大雨に見舞われ、数日間で年間降水量の半分以上の降水量となり、多くの地域で土砂災害や河川の氾濫による洪水災害など甚大な災害が発生し、お亡くなりになられた方
また、２名の方について、アナフィラキシーとは判断されませんが、医師の診察によって大事を取って救急搬送し、国への報告を行うなど適切に対処しております。
主な症状は、目まい、息切れ、せき、喉の違和感、皮膚のかゆみ、胃の辺りの不快感、頭部の違和感、体が熱くなった等でありまして、大事を取って救急搬送した事例もありました。 また、市の集団接種会場では、副反応への対応として、ワクチン接種後15分から30分経過観察をし、経過観察スペースには看護師を配置し、アナフィラキシーを含む体調不良者の早期発見、早期対応できる体制としております。
今週に入り、26日には予約診療を再開し、28日より小松市内の救急搬送を再開しました。今後、一日も早い通常診療の再開に向けて全力を尽くしてまいります。そして、南加賀の医療を支える中核病院として、医療提供体制の確保と安全・安心の医療の提供に努めてまいります。 それでは、本臨時会に提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
施設等の衛生対策の強化については、救急搬送後に救急隊員が感染防護衣を着脱する際の感染リスクを避けるため、オゾン除菌テントシステムを導入します。こども園や学校については、国からの追加支援を受け、感染症対策を徹底するため、保健衛生用備品、消耗品等の充実を図ります。
また、３つ目の病院の果たす役割としましては、県内２か所ある救命救急センターの１つを担当し、年間2,000件を超える救急搬送を受け入れ、平成30年から稼働したドクターヘリも能登北部などから年間50件を受け入れております。
先日、本市のグループホームで起こった事案は、コロナとは別の原因で入所者２名が別々に救急搬送されたところ、２名ともに陽性が確認され、検査の結果、入所者や職員合わせて14名が陽性という結果です。このコロナウイルスが無症状でも知らず知らずに感染させていく怖さを物語っています。病院や高齢者施設、保育施設などの定期的な検査を行い、無症状感染を食い止めることが必要です。
そこで、発熱などがあり新型コロナウイルスに感染している疑いがあるものの、救急搬送まで至らない交通弱者のために、公共交通事業者と協議し、運転席と後部座席の隔離や換気、消毒などの体制を整えた車両を設けて、加賀市医療センターへ送迎するサービスを検討してみてはどうか。
また、救急搬送された方で発熱のある方や手術の方、あるいは退院時の検査にも必要に応じて迅速に対応できます。さらに、県、市の医師会が中心となって市内医療機関においても保険適用ＰＣＲ検査、抗原検査が行うことができるように医療機関の拡充が整いつつある。適切な検査体制の充実に取り組んでまいります」と、こう述べております。非常に心強い言葉ですけれども。
救急搬送された患者で発熱のある方や手術の方、あるいは退院時の検査にも必要に応じ迅速に対応できます。 さらに、県・市医師会が中心となって、市内の医療機関においても保険適用のＰＣＲ検査や抗原検査を行うことができる医療機関拡充が整いつつあり、適切な検査体制の充実に取り組んでまいります。
また、市内唯一の急性期病院として、救急搬送をはじめとした急性期医療を担い、慢性期の病院、かかりつけ医、介護、福祉施設との連携を密にしていくことが必要であると考えております。 運営方針としては、まず、救急搬送を断らない体制の継続であります。加賀市医療センターは、これまでも救急搬送の依頼については、ほとんどお断りすることなく受入れを行っております。
感染症防止対策については、救急体制の強化充実のため、感染症患者を救急搬送する際に車内で救命措置を行うための車載用人工呼吸器や自動心臓マッサージ器のほか、感染防止のためのオゾンガス発生装置、救急隊員の感染防止衣などの救急資機材を整備します。
本市でも救急搬送時にストレッチャーから患者が落下する事案があったということも記憶しておりますし、他県の事案では、冒頭に述べた台風19号に伴う水害の救助で、東京消防庁のヘリコプターからホイスト中の要救助者を誤って40数メートル下の地面に落下させ、死亡させてしまうという事故がありました。
また、ほぼ全ての救急搬送患者を受け入れているため、緊急入院患者の割合が高く、本来ならば入院前から行う退院支援に日数を要する患者が多いことも要因となっております。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 林 俊昭君。 ◆（林俊昭君） 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（今津和喜夫君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
◆１３番（永崎陽君） まだまだ聞きたいことがあったんですけれども、時間がありませんので、最後に消防長にお伺いさせていただきますが、大変暑かった夏、熱中症による救急搬送たくさんあったかなと思っておるんですね。 実際に猛暑で命を落とされる方も多いわけでありまして、注意喚起アナウンスという、こういったアクションは大事なんだろうなとか思っております。
平成29年１月から令和元年７月までに当消防本部の救急隊が加賀市医療センターに救急搬送した6,891人の傷病者のうち、526人が心臓疾患と診断され、その後転院搬送した件数は30件でございます。 転院搬送の理由については、29件が専門的治療を理由とし、残りの１件が緊急手術が理由となっております。 以上でございます。 ○議長（田中金利君） 河本医療センター管理部長。