白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
ＰＦＩとは指定管理者制度と異なり、民間資金を投入して施設整備や運営を行うといった民間主体の取組であり、行政が一部支援する場合、あらかじめ定めた額の支払いをするものであります。 一方、ＰＦＳはこれと異なり、成果目標の設定を行い、評価し、その成果に基づく額を支払うといった成果連動払いを行うことが大きな特色となっております。
ＰＦＩとは指定管理者制度と異なり、民間資金を投入して施設整備や運営を行うといった民間主体の取組であり、行政が一部支援する場合、あらかじめ定めた額の支払いをするものであります。 一方、ＰＦＳはこれと異なり、成果目標の設定を行い、評価し、その成果に基づく額を支払うといった成果連動払いを行うことが大きな特色となっております。
今年から一部に指定管理者制度を取り上げているように伺っているが、担当部署が全て出向かなくても、市のホームページや各住宅の間取りや眺望など、内容が図面や写真で確認できる、また、その情報がタブレットを活用して市民サービスセンターの職員が対応するなど、縦割り行政でなくオール白山で取り組む仕事改革が必要と考えるが、市長の考えをお尋ねします。 ○藤田政樹議長 東元建設部長。
民間企業との連携協定やＰＦＩ手法の導入、指定管理者制度の拡充など様々な民間活力の有効活用を推進してまいりたいと思います。地域コミュニティをはじめとする各種団体との連携によるまちづくりを推進し、効果的、効率的な行財政経営に取り組んでまいります。 第３に、公共施設マネジメントによる資産の適正管理と有効活用でございます。
現在の公民館が誰もが利用しやすい地域の住民のコミュニティの拠点として役割を担っていくために、引き続き生涯学習が推進できる施設であるとともに、社会教育法の規制を外して、地域住民が組織をする運営協議会などを新たに組織し、そして委託をして、市民自ら経営、運営管理のできる指定管理者制度に移行すべきと考えます。 あわせて、社会教育法23条を外すことで収益事業も可能となります。
情報交流館カメリア及び文化会館フォルテの施設運営管理について、外部の民間活力を利用した指定管理者制度への移行について検討されるべきと考えます。
指定管理者制度の活用や分社型・共同新設分割方式の導入などとともに、国からの補助金等を当てにして束縛されることなく、市場整備のコストパフォーマンス並びに開設者と事業者との共同事業の新たなパートナーシップ構築に基づくハード、ソフト両面の新たな整備による市場機能の創造のチャンスと考えます。
次に、施設の運営は、指定管理者制度の導入かと思っております。これは、専門的な知識、技術を持つ管理者、いわゆる認定鳥獣捕獲事業者が必要かと、こう感じるわけであります。指定管理についての考えをお伺いするものであります。 以上でございます。 ○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。 コロナ禍を踏まえた補償や補填についてお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルスの影響により、加賀市からの要請によって休業したり、観光客や利用者の減少によって売上げが落ち込んでおります。
公民館が社会教育や生涯学習の場だけではない、地域の住民の受皿として、その拠点として役割を担っていくためには、地域の住民皆さんがいろいろな形で集う場所として利用することのできるように、公民館が地域のコミュニティの場として、社会教育法の規制を外して、地域住民が組織する運営協議会などを新たに組織し、そして委託をして、市民自ら経営、運営管理のできる指定管理者制度に移行すべきと考えます。
次に、指定管理者制度により公の施設を管理する課にあっては、施設の老朽化による重大な事故の発生を未然に防止するため、指定管理者が行う建築物の点検だけではなく、建築部位によっては専門技術者による点検を実施し、施設の維持・補修を計画的に行っていただきたい。 最後に、税、使用料などの滞納は、滞納者の経済状況を勘案しつつ滞納額の減少に努め、期限を守って納めていただいている方との公平性を保っていただきたい。
特に、利用料金制度を適用する指定管理施設におきましては、感染症の影響が大きいと聞いておりますが、本市の指定管理者制度に関する基本方針では、利用料金収入が減少した場合でも指定管理料の損失補填は行わないこととしております。 また、反対に、経営努力により生み出された剰余金は、原則として全て指定管理者の収入とできるものであります。
私の今回の質問の趣旨は、今後、指定管理者制度をより適正かつ円滑に運営していくために、指定管理者制度運用ガイドラインをつくるべきであるということであります。その立場から、今回の選定過程について、何点か質問させていただきます。 まず、１点目は、選定期間についてであります。
平成27年に体育施設整備基本計画が策定され、平成29年に策定された公共施設等総合管理計画には、その中において、「スポーツレクリエーション系の新たな施設についてはＰＰＰ／ＰＦＩ事業による整備を検討するとともに、管理運営については、指定管理者制度に加え、公共施設運営権制度の導入について研究します。
次に、指定管理者制度の導入につきましてお伺いします。 公民館の職員は、社会教育法第27条及び野々市市公民館処務規程にその職務が規定されているように、地域の中では大変重要な職であります。しかし、野々市市の現状は、公民館が市直営のため、地域住民の意思や声が反映できず、地域からは不透明に見えます。
この間、金沢歌劇座に関連し、課題等も提起されていますが、文化芸術施設が集積する本多町一帯を市長は本多町芸術文化ゾーンと名づけたいと語り、まちなかの質の高い芸術文化施設である金沢歌劇座単体の意義だけではなく、ゾーン全体の価値を向上させていくことが必要とし、エリア全体としての価値向上の方針と同時に、芸術文化施設における指定管理者制度の在り方についても方向性をより明確な形で示していきたいと述べています。
２点目、現在市内では指定管理者制度などで多少の民間提案を受け入れるなどのことは行っていますが、行政が抱える問題、例えるなら、先ほどの公園管理や市内照明のＬＥＤ化計画などにおいて、民間提案制度の導入をしていけばよいのではないかと考えますが、この２点について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 井田副市長。
そのことを踏まえ、既に指定管理者制度へ移行に伴い、基本協定の最終確認ももう終えているかなとこう思っております。災害時にコミュニティセンターがどこまで関わればよいのか、特に避難所を開設するという判断、協力対応、センターが担う義務などがこの基本協定で盛り込まれていると思いますけれども、その取組状況についてお伺いをさせていただきます。
東松島市は、その後、単独の市民センターとして公民館条例を廃止、地域自治組織が管理運営を行い、その後、指定管理者制度に移行され、運営されているということです。この制度は、民間活力推進の一番の近道であり、子育て繁忙期を過ぎたお母さんや早期退職者など、地域に隠れた人材発掘をし、まちづくりに参画してもらうことが重要なポイントであるということでした。
限られた職員で質の高い行政サービスを提供していくため、業務の委託化やＡＩ、ＲＰＡを活用した事務処理の自動化等に取り組むほか、指定管理者制度におけるさらなる民間活力の導入について検討を進めます。 以上が、令和２年度の当初予算案の大要です。このほか、条例案では、さきに述べた金沢市旅館業法施行条例の一部改正など33件、その他議案として指定管理者の指定など19件をお諮りしています。
４月から、市内15地区全てのコミュニティセンターにおいて、指定管理者制度がスタートする予定であります。地域づくり協議会が施設を主体的に管理運営することにより、これまで以上に自由度が増し、使い勝手がよくなることで地域活動の拠点性が高まり、防災や福祉などの活動の場として大いに利用していただけると考えております。