7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白山市議会 2005-06-21 06月21日-03号

次に、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画のことについてお伺いをいたします。 私は議員の仲間で県内ですけれども、この次世代育成支援対策推進法進捗状況と今後どうあるべきかということを中心に議論をして、また勉強会を開いてきました。できるだけ早い機会に質問しようということで、私も含めてですけれども、何人かの議員はこの6月のそれぞれの議会で発言をしております。

金沢市議会 2004-12-15 12月15日-04号

さらに、市町村行動計画として位置づけられます金沢少子化対策プラン策定過程市民から寄せられた御意見なども参考にしながら、今年度中に特定事業主行動計画策定することといたしております。 なお、策定後は職員への周知、議会への報告を行うとともに、市のホームページなどを通じまして、広く市民の方々にも公表する予定といたしております。 以上でございます。 ○議長(不破実君) 古田福祉保健部長。   

輪島市議会 2004-09-17 09月17日-03号

家庭支援対策の充実では、児童手当国庫負担金平成16年4月1日より児童手当支給対象年齢を就学前から小学校第3学年終了までに引き上げるのを初め、新規事業として、出産後間もない時期やさまざまな原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児、家事の援助や具体的な育児に関する技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図るため全国 957市町村育児支援家庭訪問事業の創設や、市町村行動計画

輪島市議会 2003-09-11 09月11日-02号

これから国の行動計画策定指針に基づき、平成17年3月までに都道府県行動計画市町村行動計画さらに一般事業主行動計画などの計画がそれぞれ策定され、進められていくこととなります。 その行動計画における事業項目設定でありますけれども、大きく分けて7項目あります。1点は、地域における子育て支援。2点目は、母性並びに乳児及び幼児などの健康の確保及び増進。

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