白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。
さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。
聞こえにくいことを理由に家族や地域社会から孤立することがないように、また、１人の人として尊重し合えるように、聞こえにおいてもバリアフリー社会にしていくことが求められると思います。この聞こえのバリアフリーについての見解も併せてお聞きしたいと思います。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 地域社会を支える担い手が今後不足していく中で、高齢者の皆さんがいつまでもお元気でボランティアなどの社会貢献に御活躍いただくことは、市民協働のまちづくりにおいて大変重要なことであると思っております。
「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆円については、持続可能な地域社会の維持・発展にむけて恒久的な財源とすること。５．今後も、会計年度任用職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。６．デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、十分な人材・財源を保障すること。
この移住定住推進係を中心に、空き家対策、企業誘致等の関係部署と連携しながら、空き家の積極的な活用や官民が連携したワンストップ窓口の設置など、人口減少対策に取り組むことにより、本市が将来にわたって活力ある地域社会を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。 大きな項目２番目、補正予算について。
そこで１点目ですが、本市においても、地域社会の中でＡＹＡがんへの理解を広げるためにＡＹＡという言葉を使用してはどうかと思いますが、市長の御認識はいかがでしょうか。 また、その理解を広げるための情報発信に市として取り組めないでしょうか。 また３点目として、がん患者への費用助成制度、中でも医療用補正具ですね。
しかしながら、地産地消の取組を地域に根づかせるには、社会的効果も考慮した幅広い視点から、非農業者も取り入れた総合的な評価を行うとともに、それが地域社会全体の活性化に一定のインパクトを持つかどうか検討する必要があると考えます。この効果見極めには十分な時間が必須となっており、大事なことは続けることであり、粘り強く事業継続を図っていくことであります。
国政上の重要な事項の判断に関して、投票という権利が与えられるということは、地域社会を構成する一員であり、判断のできる大人として扱われるということにもなると思います。しかし、18歳選挙権が平成28年に施行された後の若者の投票率を見ると、総務省の国政選挙における投票率の推移で、10代は40％前後、20代は35％前後と低調です。
持続可能な地域社会の実現に向けて、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、高校魅力化プロジェクトについてお尋ねいたします。 近年、全国的に生徒数減少に伴う公立高校の統廃合、規模縮小が余儀なく進められております。
加えて、有人離島国境地域であることから、我が国の領海、排他的経済水域等の保全にも舳倉島は大変重要な位置にあり、地域社会の維持は欠かすことができないものとなっております。 しかしながら、舳倉島は厳しい自然的条件の下にあるため、人の往来や生活必需品の輸送に要する費用が他の地域と比較して多額であり、今後においても産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図っていく必要があります。
この地域コミュニティーツールを導入して、地域社会においてもデジタル化を推進していけば、現在のコロナウイルス感染防止などで顔を合わせることが減りつつある中でも、新たな形でのつながりをつくることができ、スピーディーな情報提供と情報管理が可能となることから、町内会などの地域組織の活性化と効率化につながるものではないかと思っております。
新型コロナウイルス感染防止対策として、テレワークの普及からか、東京への人口の流入の減少傾向の中、企業のテレワーク推進による業務形態の変化や雇用形態の変化などにより、地方や地域社会への目が向きつつあると思っております。 各自治体独自の施策において、サテライトオフィスの開設やワーケーション体制の整備など進められております。
地域によっては、白山市国際交流協会の協力の下、外国人実習生と住民が交流する日本語カフェを開催するなど、公民館、町内会、学校、企業など地域社会との連携の下、お互いの理解を深めていく取組が行われております。しかし、まだまだなじみが少ない地域や世代間ギャップもあります。
また、企業などにとりましても、そうした活動を行うことは、地域社会への貢献にもつながり、企業の社会貢献活動として積極的にＰＲすることができ、メリットがあるものと考えます。 そこで、町内会との管理協定による公園管理制度とは別に、特に工業団地周辺の公園等におきまして、公園里親制度の導入に向け検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○大屋潤一副議長 原議員。
そこで、ＳＤＧｓが示す17の目標と169の具体的活動に沿って、持続可能な地域社会の実現に向けた、本市のＳＤＧｓへの取組と今後の方針、目標、実践項目について伺います。 ４番目には、高校魅力化プロジェクト事業についてであります。 本来は、本事業、石川県が積極的に取り組むべき課題であると、私は考えております。
この行政のデジタル化の目的は、１つには、市民サービスの向上、２つには、行政事務の効率化、３つには、地域社会のデジタル化のこの大きく３つの要素があると認識いたしております。 そこで、このデジタル化の推進に対する本市の方針や取組について伺いたいと思います。 また、デジタル化で幅広い活用が期待されますが、私たちの暮らしにどんな変化をもたらすのかもお示しいただきたいと思います。
２つ目に、この間、議会ごとに補聴器助成制度を提案していますが、高齢者が元気で明るく、楽しく暮らせる地域社会を築くためにも、浦安市のような補聴器助成制度を創設する考えがあるか、伺います。 質問の５番目、最後ですが、学校給食費無償化について伺います。 小松市は、子育て支援策として、本年度の中学３年生の給食費無償化を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出しました。
これからも高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らし続けていくためには、将来の地域社会の変容を見据え、新たな支援体制を確立していくことが必要であると思っております。 その方策として、デジタル技術を利用した見守りシステムの導入は、これからの時代に不可欠なツールであり、費用対効果を見極め、適切に対応していきたいと思っております。
本市では、緑のふるさと協力隊を受け入れて、農山村での地域社会活動に幅広く取り組んでいただき、地域の活性化に寄与をしておりますし、そのまま定住をするというような例もあると聞いています。 そこで、もう一歩進んで、地域おこしの経験と人脈を持った人材を募集して、この地域プロジェクトマネージャー制度を利活用してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。
また、持続可能な循環型地域社会の実現を目指し、民間団体と連携しながら、多様なパートナーシップの下、里山資源の保全、活用を図ってまいります。 第３に、「生涯くらし続けられるまちへ」であります。 まず、安全・安心のまちづくりについてです。 救急・消防業務の高度化に向けて、119映像通報システムを導入します。