白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
県内最大の広大な市域を有する本市におきまして、多くの公共施設の維持管理費の増加に加え、少子高齢化が進む中、福祉や保健、医療費などに係る扶助費等の義務的経費の増加は避けることができず、県内平均より若干高い水準で推移するものと見込んでおります。 次に、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされているが、今後の投資的経費をどのように考えているのかについてであります。
県内最大の広大な市域を有する本市におきまして、多くの公共施設の維持管理費の増加に加え、少子高齢化が進む中、福祉や保健、医療費などに係る扶助費等の義務的経費の増加は避けることができず、県内平均より若干高い水準で推移するものと見込んでおります。 次に、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされているが、今後の投資的経費をどのように考えているのかについてであります。
まず１問目ですが、子ども医療費窓口負担についてでございます。 本市の子ども医療費助成制度は、通院の場合、１医療機関につき500円の窓口負担を保護者の方からいただいております。１か月に1,000円を超える部分については３か月後に保護者の口座に振り込まれます。入院の場合も同じく、1,000円を超える部分については３か月後に振り込まれるということです。これは、ひとり親家庭等医療費助成制度でも同じです。
石川県内では、18歳までの子ども医療費の助成が各自治体で推し進められてきました。 本市においても18歳までに拡大され、１回の医療費が500円で済むことから、歯科や耳鼻咽喉科など継続して通う必要のあるお子さんや夜間緊急で医療機関を利用した場合でも500円で対応してもらえたととても喜ばれてまいりました。
子育て環境につきましては、いち早く18歳までの医療費の無料化に取り組んだほか、多子世帯の保育料の２人目半額、３人目以降無償化、金沢広域急病センターでの夜間急病体制整備などにも取り組み、保護者の方が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいりました。
今回の補正は、歳入においては、国民健康保険税の減額及び前年度決算に伴う繰越金を計上する一方、歳出においては、医療費の増加による保険給付費を増額するもので、これにより歳入歳出それぞれ２億5,103万2,000円を追加し、予算総額を44億2,703万2,000円とするものでございます。
物価高騰が止まらず、公的年金は６月支給分から0.4％減額された上に、今年10月からは、75歳以上の高齢者のうち単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の約370万人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられます。これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。
その方は、でも医療費も18歳まで無償やし、白山市はいいよね、でも双子だとダブルにいろいろ経費もかかるし、何か支援があると大変ありがたいなというふうにおっしゃっておりました。 その相談を受けまして、私も調査をさせていただきました。 子育て支援が大変充実し、出生率が全国平均を上回っている兵庫県明石市においては、ゼロ歳からの見守り訪問「おむつ定期便」、こういった事業を行っております。
振り返りますと、就任早々、子育て世代の負担軽減策に取り組み、18歳までの医療費の無償化を実施したほか、毎年開催をしてまいりましたまちづくり会議では、貴重な御意見、御提言を拝聴し、様々な施策に反映をさせていただきました。 併せまして、今後10年間の本市の新たなまちづくりの指針となる白山市総合計画を策定するとともに、その中にそうした市民の声を反映させてまいったところであります。
それまでは、市や県においてそれぞれ助成制度を設け、高額となる医療費に対し、経済的な支援に取り組んできましたが、保険適用が制度化されたことは大変喜ばしいことであります。
また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
それで、がん治療の場合、高額な医療費に加えて、そういった必要とする方は医療用の補正具なんかをつけられて、非常に負担が大きいということも一つあるんですけれども、この医療用の補正具は医療費控除の対象にはなっていないのですよね。そういう意味では、市のほうで、そういった補助対象にするという意義はあるのではないかなというふうに思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
丈夫な歯を守ることで歯の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費の抑制にもつなげるものです。 また、自分の歯が少なくなると認知症のリスクが高まるという研究結果もあります。ある民間生命保険会社では、自分の歯を一定数維持すれば保険料を割り引く認知症保険を昨年12月に発売しており、歯の状態が健康に及ぼすリスクのデータが裏づけされています。
子ども医療費助成窓口無料化について質問いたします。 県は、乳幼児の医療費助成を実施する自治体に対し、2023年度から通院費助成の対象年齢を現行の３歳未満から就学前までに引き上げ、親の所得制限を撤廃するとのことですが、これによる野々市市の負担が軽減される金額はどれだけと見込んでおられますか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
75歳以上の高齢者医療費の自己負担額に２割負担を導入する法改悪が行われましたが、その実施は10月からであります。本議案は、これを前提として計算されており、後期高齢者の保険料が１人1,613円引き上げられ、年間７万817円が７万2,430円になるとお聞きしました。コロナ禍で高齢者の命と健康と生活をどう守るかが問われるときに、窓口負担が一気に２倍になるのは冷酷な政策であります。
今回の改正は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額については子育て世代の負担軽減のため、また、税率の変更については医療費の増加に対応した本市の国民健康保険事業運営の安定化のために、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第23号野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例についてであります。
しかし、本市は子供の医療費、これも財源的には非常に大きいものですけれども、段階的に実施をされて、今では高校生まで無料と。議会が行う高校生との議会報告会でも、白山市で何がいいかという問いに、子供の医療費が無料だというのが本当に助かると、高校生が言っているわけです。 子供の医療費を無料にされたこの奮闘が給食費においても、私はできない白山市ではないと。
今、後期高齢者の方々は、御存じのとおり、今年から所得により医療費の２割負担をするわけであります。個人的には、将来の世代のために大事であると思っております。 そこで、ただ、医療費の負担と同時に保険料が上がることは、対象市民の納得がいくのか心配するものであります。国が決めたことであり、市としてはどのような説明をするのかお聞きしたいものであります。 そこで、以下５点についてお伺いします。
子どもの医療費助成窓口無料化について質問いたします。 長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯が顕著に増える中、子どもの貧困が大きな社会問題、政治の課題になっています。公的調査で貧困層の虫歯の有病率が高いことが分かっています。この調査からもはっきり言えることは、貧困層の多くは窓口で支払う当座の医者代がなくて病院に連れていけないということであります。
後期高齢者医療制度は、急速に高齢化が進む中、増大する医療費を安定的に賄い、高齢者の方が安心して医療を受けられるための重要な制度でございます。 新年度予算につきましては、被保険者数の増加や保険給付費の伸びを見込みまして、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を6,600万円、率にして12.2％上回る６億600万円とするものでございます。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれる中、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図るほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について、被保険者数及び給付費の増減を考慮し、必要な経費を計上したものであります。