筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
提案理由は、タブレット端末導入に伴い、情報通信技術を積極的に活用していくために、筑西市議会基本条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会基本条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 なお、この条例改正に伴い、筑西市議会議員政治倫理条例の一部を改正するものでございます。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） まず、デジタルデバイドでございますが、国内法令上で用いている概念というものは現在ございませんが、一般的に情報通信技術の恩恵を受けることができる方とできない方の間に生じる格差というものを指します。
◆鈴木宏治 委員 64ページなのですけれども、デジタルデバイドの解消委託料という形で、118万1,000円ですかね、上がっていると思うのですけれども、デジタルデバイド、多種多方面にわたってデバイドというものが、平成23年の情報通信白書でも全部章立てしていると思うのですが、この会社は、委託に関してはどの部分というのを主に考えられているのか、教えてください。 ○益子 委員長 北野高史君。
市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、行政手続のオンライン化をはじめ、情報通信技術の利活用等による業務改革を行うとともに、私の施策であるＮｅｘｔ鹿嶋「５本の柱」と称した主要目標の一つに位置づけている行財政改革を推進してまいります。 次に、政策企画部へ経済振興部が所管している港湾振興課を移管し、名称を港湾エネルギー振興課とするとともに、新たにスタジアム周辺整備推進室を創設いたします。
１つ目として、今後の情報通信機器の利用を拡大するためにも、高齢者等のデジタル弱者への対応が必要です。特に高齢の経営者であれば、デジタルを最大限に使いこなせる企業へ生まれ変わることが必要でございます。２つ目として、情報漏えいの防止や頻発するサイバー攻撃等に対する情報セキュリティーの確保です。
スマートフォンの普及率は年々上がっておりまして、総務省の令和３年版情報通信白書の全国統計によりますと、主な情報通信機器の保有状況のうち、スマートフォンの個人保有者率は６９.３パーセントとなっており、ＬＩＮＥ利用者率については、総務省の令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると９２.５パーセントとなっております。
そして、このあやめ荘の具体的な事業内容についてですが、この補助金は、令和４年度の茨城県地域医療介護総合確保基金事業補助金を活用し、あやめ荘が大規模改修の際に合わせて行うＩＣＴ情報通信技術の導入に必要な経費を支援するというものでございます。 あやめ荘では、居室内の照明をＬＥＤに切替えする予定でございまして、その改修に伴い、ＩＣＴの導入を行うという内容となっております。
現在、提案を受けているものについては、地上機器を公園や空き地に集合させることで整備スペースの問題を解消する方策や、小型の蓋つきＵ字溝に電力ケーブル、情報通信、放送系ケーブルを収容する手法がございます。今後、検討業務の中で地域特性に合った整備手法を協議してまいりたいと考えております。
この課税免除の制度の内容でございますが、市内におきまして製造業、情報通信業、運輸業、卸売業などの事務所や事業所を新設または増設し、かつ市内在住の従業員の方を５名以上、中小企業の場合は３名以上増加させる法人の所有する事業用家屋、事業用家屋を建設するための敷地を取得し、１年以内に着工した土地、事業用の償却資産につきまして、石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例に関する条例に基づき
2020年度情報通信白書、個人データを提供することについて８割が不安、不安の内容は、個人情報や利用履歴の漏えい88.4％となっております。 ＥＵや韓国、台湾など、世界の流れはデジタル化を進めるに当たって、個人情報保護の対策を強化する流れであるのに対して、日本は、対策を緩和し、個人情報の利活用を地方自治体へ拡大する方向です。
これからの時代は情報通信技術が仕事や生活に不可欠なものとなり、学校時代からＩＣＴを普及させる狙いがあると思われます。ただ、教育現場や専門家からは、デジタル教科書の本格導入について慎重な対応を求める声も多くあります。視力の低下や依存症のおそれなど健康面への不安をはじめ、本当に学力を向上させる効果があるのか疑問視する声もあります。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術を有し、情報技術のＩＴの真ん中にコミュニケーションという言葉が入っており、ＩＴよりも、コミュニケーションの重要性が強調され、単なる情報処理にとどまらず、ネットワークを利用した情報や知識のやり取り、人とのつながりに重きを置かれており、それを教育現場で活用するＩＣＴ教育が注目されていると書かれています。
◎市長公室長（金木雄治君） 誰一人取り残さないデジタル社会を目指すには、そのための必要な取組についてとの御質問でございますが、デジタル社会ではパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデジタル機器、インターネットの利用など、情報通信技術の利用が不可欠でございます。しかしながら急速に普及したこともあり、全ての人がこれらを使いこなせているわけではございません。
まず、小学校費並びに中学校費のそれぞれの説明欄３の情報教育関係経費の委託料、学校情報通信ネットワーク構築業務委託料でございますが、内容といたしましては、学校内でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うものでございます。
その際には、情報通信機器に不慣れな高齢者など、全ての人が必要な技術を最低限使える環境を保障するデジタルミニマムの考え方を取り入れ、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を図っていくことが極めて重要でもあります。昨日の宇田議員の質問とも重なっているところもあると思いますが、鹿嶋市にとってのデジタル田園都市国家構想について、どのように考えているかお伺いします。 以上、壇上からの質問といたします。
避難所開設はもとより、情報通信、災害用資機材、医療救護活動、緊急輸送など分類されていましたが、いずれも大事な備えと感じます。 その中で特に市民が災害時に期待する備えは、被害者支援の備えだと思います。それは食料、飲料水並びに生活必需品です。
施設の広域利用に関する協定の実施のための特例条例の一部を改正する条例について 議案第８号 行政手続等における押印署名の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第９号 小美玉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０号 小美玉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第１１号 小美玉市行政手続等における情報通信
また、一人一人が最低限度の情報通信技術、ＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムの理念等について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
今後，さらに情報共有を円滑化するため，ＬＩＮＥなどの情報通信技術と紙媒体を併用し，民生委員一人一人と信頼関係を築きながら生活支援に取り組んでまいります。 次に，２点目，疾病予防の取組の１つ目，子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の取組につきましては，まず現状としましては，国は平成２５年６月より積極的勧奨を差し控えてきましたが，昨年１１月に積極的勧奨の再開を決定いたしました。
施設の広域利用に関する協定の実施のための特例条例の一部を改正する条例について 議案第８号 行政手続等における押印署名の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について 議案第９号 小美玉市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０号 小美玉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第１１号 小美玉市行政手続等における情報通信