笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
それから、役割につきましては、今後、部活動がどういうふうに進んでいったらいいか、どういうふうに地域移行をさせていくかというものを議題として上げて、各学校これから休日の地域部活動移行ができるような部活動を決めて、それで協議題に上げてみんなで話し合いをして、それをどの地域団体のほうにお願いしていくか、指導者にお願いしていくかというような協議を進めております。以上です。
それから、役割につきましては、今後、部活動がどういうふうに進んでいったらいいか、どういうふうに地域移行をさせていくかというものを議題として上げて、各学校これから休日の地域部活動移行ができるような部活動を決めて、それで協議題に上げてみんなで話し合いをして、それをどの地域団体のほうにお願いしていくか、指導者にお願いしていくかというような協議を進めております。以上です。
２目教育振興費、１節報酬250万2,000円は、部活動総括コーディネーターを配置しまして、受皿となる地域団体との連携を図り、部活動の地域移行を推進するものでございます。 ７目報償費、講師謝礼のうち、187万2,000円は部活動の地域移行を推進する中で地域団体の指導者配置に係る支援としての指導者謝金となります。 続きまして、次のページ、190ページをお開きください。 19節扶助費になります。
これまで都度４回の検討委員会を開催してまいりましたが、その中で様々なご意見が出され、具体的な課題解決を図るために、神栖市ならではの地域クラブ活動の設立に向けて市内の多様な地域団体との連携強化や運営主体等の在り方、地域移行に関わる予算など、具体的な協議、検討を進めてまいります。
これは県教育委員会の指針ですが、地域団体や民間業者に委ねるとしながら、指導者を紹介する人材バンクの整備などを柱とする指針を発表したということです。それで、学校に代わって生徒を指導する地域クラブ活動というものであって、国の方針に従い早期の実現を目指すということで、早期の実現ということになってしまったのですけれども、これは県のほうでは2025年までに指導者を行う教員ゼロの働き方改革を進めると。
この秋は、新型コロナの影響により自粛していた市や地域団体が主催する多くのイベントが開催され、市内各所でにぎわいが見られました。新型コロナの感染対策を徹底し、関係団体の皆様や多くの市民の皆様の御協力により無事に終了できたことを感謝申し上げます。 新型コロナのワクチン接種については、11月から従来型ワクチンを上回る効果が期待されるオミクロン株対応ワクチンに切り替えて接種を行っています。
コミュニティプランと公民館の関係につきましては、公民館は社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指していく学習機能を担っていく役割が期待されておりますので、プランを推進するためには優先順位の高い事業から具体化に努めるとともに、事業に関連する地域団体活動に対しては、地域課題に関連する部局と連携しながら、その取組を支援する役割を担っていくことが大切であると考えております。
国の地域移行の考え方としまして、スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議提言の中で、急速な少子化の進行による部活動の存続の問題や、教員の部活動にかかる負担の問題の解決に向け、来年度から令和７年度までを改革集中期間とし、休日部活動を地域移行すること、生徒の多様なニーズに合った活動機会を充実すること、移行前には地域団体との学校の連携、協働を促進すること、複数の道筋や多様な方法を意識し、改革を推進
今回の一般質問は、地域団体の現状と課題、今後の方向性、若者の消費者被害と対策、児童・生徒の登校下校時の安全対策についての３項目です。よろしくお願いします。 早速ですが、大項目１、地域団体の現状と課題、今後の方向性について移ります。 人口減少社会の中、地域の担い手が減少しています。担い的不足によって地域のコミュニティ事業や祭り、催事などの行事にも影響しております。
また、市内の事業所、学校、地域団体、商業施設等へ訪問しての出張申請を実施しており、交付率の向上に取り組んでいるところであり、今後もより一層の普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。 ◆５番（田村幸子君） ただいまの答弁にもありましたように、国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしています。
今後，一層地域課題が増えていく中，地域で活動する多様な選択肢が必要であり，非営利で持続可能な事業体として新たな選択肢が増え，これまでの地域団体とも共存するものだと思います。 茨城県，千葉県における具体的な事業例を挙げれば，現在，高齢者介護，福祉，子育て支援──これには学童クラブ，保育園等があります。
市ではこれまで，市民をはじめ地元の学校や自治会，地域団体，商工観光関係者，公共交通事業者など本市の幅広い分野，様々な立場の方々が参画する湊線の延伸を実現する会をはじめ，ひたちなか市公共交通活性化協議会や湊鉄道対策協議会において，延伸についてのご意見を賜りながら事業計画を策定してまいりました。
民間のすばらしいところ、民間力でしかできないものも多くありますが、クリエイティブな環境をもってしても、結局、村や村長の行政運営の手法は民間委託といった手法で言ってしまって、このような手法で住民が行政に参加する機会や参加力を失うものになってしまうようなわけで、多様な社会の価値観を共有していくのには、住民参加の協力できる多様な団体、地域ボランティアや各種団体、地域団体、自治会など行政の主力にすべきと考えますが
新年度において、県の猟友会、捕獲隊、地域団体が協力して、有効なわな設置についての勉強会をやる予定でございます。 ○田村 委員長 小松崎委員。 ◆小松崎均 委員 そうですね、要するに一生懸命、みんなが一生懸命やって確保数を上げていく、これが地域、あるいは市民のためになるわけです。ぜひ、そういうことも計画してやっていただきたいと思います。 ○田村 委員長 小松崎委員。
横浜市では，ヤングケアラー当事者や支援する介護職が集う地域団体，横浜ヤングケアラーヘルプネットが活動を行っております。このように，各自治体で独自の活動を行っております。 土浦市も，できることからヤングケアラーの支援に取り組んでいただきたいと思います。今回の質問で，ヤングケアラーやきょうだい児について，少しでも問題意識を持っていただけましたら幸いでございます。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告によりますと、人口減少と高齢化に伴い、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じ、地方自治体が果たす役割は、これまでの「公共サービスの提供」から、「地域団体や民間企業と連携した公共サービス構築」への転換が必要とされております。
本市の４大プロジェクトの一つである新市民会館につきましても，スケジュールの見直しを行い，開館を遅らせざるを得ませんが，経済団体や地域団体をはじめ，多くの早期整備の要望をいただいていることに鑑み，多くの市民の皆様の利用や，夏休み期間に開催される様々な芸術文化活動に支障を来さないよう，開館の時期を設定してまいりたいと考えております。
平成30年度は捕獲期間に300頭を捕獲し、うち実施隊が99頭、地域団体201頭です。令和元年度は捕獲期間に735頭を捕獲しておりまして、うち実施隊が146頭、地域団体589頭を捕獲しております。なお、令和２年11月末現在では、捕獲期間に678頭を捕獲して、うち実施隊が138、地域団体が540頭を捕獲しているところです。 ○議長（飯田正憲君） 中野英一君。
それ以外にも、コロナによって失業した保護者の就労の支援をもう少ししてほしいとか、あとは食の提供を行う民間や地域団体との連携をもってしてほしいとか、あとはコロナ禍において養育費の不払いというのがあるといった話もありましたので、そういった家庭への支援というものでもいいでしょうし、とにかく様々な角度からの支援が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
さらに、広報に当てる時間的制約から、特産品流通公社や地域おこし協力隊など、地域団体との連携も十分でないところも改善の余地があるというふうに思っております。 これらのことから、町内から情報を収集・厳選し、コンセプトに即した内容で発信し、コメントに責任を持って迅速に対応できるよう、広報の一元的な運営体制の確立が急務であると考えております。
◆３番（美野田龍敬君） 令和５年度以降，具体的な取組として，休日の部活は学校から地域へ，休日の指導や大会の引率については地域人材が担うこと，運営主体は地域団体，事故発生時の責任は運営者や主催者，地域部活動の費用負担は主に保護者など，現状とかけ離れた内容に問題は山積していると考えます。国による支援も検討されているようですが，不明瞭です。積極的に取り組んでいる先生方も非常にやりにくくなってしまいます。