神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金のうち、１段目の国民健康保険基盤安定事業費負担金、保険税軽減分１億3,929万1,000円は、低所得者の保険税軽減分として県４分の３の負担金、２段目の保険者支援分3,268万4,000円は、低所得者数に応じた公費支援分として県４分の１の負担金、３段目の後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金１億6,266万6,000円は、後期高齢者
健康ポイントについて、2015年成立の医療保険制度改革関連法では、健康ポイントなどを含めた健康づくりに関する自助努力の支援を保険者の努力義務とすることを定められ、健康ポイント事業を行う自治体が増えつつあります。ボランティアポイントについては、2007年、東京都稲城市が全国に先駆けて始めた事業をモデルケースとして、2020年までに599市町村にまで広がっているようです。
８番目の入院外来の自己負担金の助成制度、入院時の食事療養費に対する助成制度を廃止する理由についての御質問でございますが、医療費につきましては医療保険制度があり、さらにマル福制度の中で、自己負担金を除く一部負担金を市と県が２分の１ずつ公費負担するという軽減措置がなされております。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など、社会保険料の納付につきましては、議員さんおっしゃいますように、物価高騰の影響で納付が困難になられた方からのご相談があった場合には、それぞれの各担当課におきまして、個々の状況等を丁寧に伺った上で、ご無理のない最善の方法が取られますよう、関係課と協力して対応させていただいているところでございます。 以上でございます。
１款、１項、１目後期高齢者医療保険料2,300万円の増額は、被保険者数の増加による保険料の増額によるものでございます。 ４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金192万3,000円の増額は、繰り出し基準に基づく一般会計繰入金の増額で、保険基盤安定繰入金及び後期高齢者健診事業繰入金の増額によるものでございます。
この補正予算は、後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い、保険料の収入額も増加することによる補正予算でございます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。
財源としましては、後期高齢者医療保険料を充てるものであります。 議案第22号につきましては、令和４年度神栖市水道事業会計補正予算（第２号）についてであり、補正は、資本的収入の予定額から１億8,800万円を減額し、９億143万５千円とするものであります。 補正の主な内容につきましては、企業債及び国庫補助金対象事業費の確定に伴い、減額するものであります。
答 高額医療合算介護サービスについては、介護保険と国民健康保険など、医療保険の両方を利用し、自己負担額の合計が限度額を超えた場合に支給する制度で、この対象者が増えたことによる増額と、居宅介護サービス給付費については、令和３年度と同程度の見込みであることから減額するものです。
〔健康増進部長 大滝紀子君 登壇〕 ◎健康増進部長（大滝紀子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、後期高齢者医療保険についてお答えいたします。 最初に、現在の保険料についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年ごとに見直され、令和４年度、令和５年度は、均等割額が４万６千円、所得割率が8.5パーセントでございます。
初めに、現在、スマートフォンアプリで石岡市におきまして納付または支払いのできる公共料金の種類につきましては、市県民税、固定資産税と都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の税金のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料、八郷地区の下水道使用料、関川、恋瀬、東成井地区の農業集落排水施設使用料の料金、そして、市民課と市民窓口課で発行する各種証明書等の交付手数料となっております。
後期高齢者医療保険制度は７５歳以上のお年寄りをほかの医療保険制度から切り離して独自の医療保険としたものです。年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。今、窓口負担の１割から２割負担で大きな問題になっています。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは国の政策に問題があります。県の広域連合も、保険料の引下げに応じないどころか逆に値上げをしています。
歳出につきましては、１款総務費、２項、１目徴収費８万9,000円の増額は、後期高齢者医療保険料の収納取扱手数料を増額するものでございます。 以上で、議案第84号の説明を終わります。 ○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。
後期高齢者医療保険制度は、７５歳以上のお年寄りを他の医療保険制度から切り離して独自の医療保険としたもので、年を追うごとに保険料が上がっていくことが想定されます。今１割負担から２割負担で大きな問題になっています。７５歳以上のお年寄りが苦境に立っているのは国の政策に問題があります。県の広域連合も保険料の引下げに応じないどころか逆に値上げをしています。
もともと後期高齢者医療制度とは、国民を75歳という年齢で区切り、別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度として始まったものであります。 茨城県高齢者医療広域連合は、保険料の特例減免の廃止を2019年から2021年、令和３年にかけて行いました。特例減免がなくなったことによる負担額は５億6,000万円でございます。
それから、７５歳以上、後期高齢者医療保険が２０億円。１４０億円も去年支出しているのですね。年寄りに一番いいのは、適度な運動。外に出て他人と話をして刺激を受けること、それが大事なのです。そのためには、夏でも冬でもできるスポーツ。しかも、ちょっと頭を使ってやるスポーツ。あそこの自然の傾斜を利用してやれば、多分面白いですよ、これは。
マイナンバーカード健康保険証とは何かとの御質問でございますが、この制度は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みでございます。その中において、マイナンバーカードは国の資格確認等システムと健康保険証情報をつなぐ役割を果たしているものでございます。
また、来年４月から、保険医療機関、薬局においてオンライン資格確認等システム導入を関係医療機関には原則義務化するということを、社会保障審議会医療保険部会において導入促進策を強化するという考えを示しているようです。今後、マイナンバーカードでの保険証カード化に力を入れているというのがよく分かります。
◎保健福祉部長（大塚眞理子君） まず、取手市によるワンコイン検診につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険の加入者について各種がんの検診を、自己負担を500円にするというような取組でございます。
しかしながら、今後、保険適用外であった治療も安全性、有効性を検証していくことで効果が明らかになった治療については国が広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充するとしていることから、市といたしましては国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 以上で、小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。