鉾田市議会 2017-12-05
12月05日－一般質問－02号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成２９年１２月５日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 12番 井 川 茂 樹 君 ９番 水 上 美智子 君 副議長 10番 入 江 晃 君 11番 岩 間 勝 栄 君 １番 髙 埜 栄 治 君 13番 米 川 宗 司 君 ２番 井 川 倫 士 君 14番 友 部 政 德 君 ３番 渡 辺 拓 哉 君 15番 山 口 德 君 ４番 亀 山 彰 君 16番 田 口 清 一 君 ５番 二重作 茂兵衛 君 17番 堀 田 正 衛 君 ６番 郡 司 功 君 18番 石 津 武 吉 君 ７番 小 沼 勝 君 19番 高 野 衛 君 ８番 根 嵜 眞 君 20番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 岸 田 一 夫 君 健 康 福祉部長 石 﨑 逸 代 君 副 市 長 石 﨑 順 君
旭市民センター長 皆 藤 正 秀 君 教 育 長 鬼 澤 明 君
大洋市民センター長 二重作 勝 君 総 務 部 長 山 口 勝 美 君 会 計 管 理 者 田 﨑 信 二 君 市 民 部 長 伊 東 洋 治 君 教 育 部 長 松 金 邦 行 君 産 業 経済部長 小 沼 三 男 君 上 下 水道部長 中 根 衛 君 建 設 部 長 佐々木 正 夫 君
農業委員会事務局長 飯島與治右衛門 君
出席事務局職員 事 務 局 長 方波見 隆 雄 庶 務 係 長 豊 田 隆 弘
事務局長補佐兼 清 宮 保 雄 書 記 会 沢 かおり 議 事 調査係長 議 事 日 程 第 ２ 号 平成２９年１２月５日（火曜日） 午前１０時００分
開議開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 一般質問 １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（井川茂樹君） おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第４回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（井川茂樹君） 日程第１ 諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか13名でありますので、報告いたします。
△一般質問
○議長（井川茂樹君） 日程第２ これより一般質問を行います。 質問は通告順に行います。重複質問は省略を願います。また、執行部答弁は簡単明瞭にお願いいたします。倉川陽好君。 〔２０番 倉川陽好君登壇〕
◆２０番（倉川陽好君） おはようございます。20番倉川でございます。通告に基づきまして質問いたします。 今回は、市長選が終わって初めての議会であります。４人の候補が立候補し、岸田市長が誕生いたしました。この前の３日の日、大洋村の環境、空き缶とかいろんな不法投棄の廃棄物の何を、私区長やっているので、毎年ずっと何年か、焼却場まで行っているんですけど、行って、今年は変わったことは、あれと思ったのは、見なれない人がご苦労さまと言ったけど、誰かなと思ったら、市長がいましたね、岸田市長が。今まではなかったようなので、これからは現場主義でいろいろとそういう面で頑張ってくれるのかなと思いまして、一般質問を始めます。 １点目に、「明治150年」の取り組みについてお尋ねいたします。来年は、長い鎖国時代を開国して、徳川時代から明治天皇の時代になり、日本が近代化に向けて歩み始めてから来年度は150年の節目に当たるようです。明治以降、近代化の第一歩を踏み出した日本は、多岐にわたる近代化の取り組みを行い、国の基本的な形を築き上げ、大日本国の憲法の調定等の制定等から、さまざまな技術革新から産業化の推進、学校教育の導入等、日本が近代化の取り組みを始めた輝かしい時代から150年を迎える節目の年に当たるようです。政府は、昨年の秋に内閣官房副長官を議長とした各局長級の明治150年関連施策各
府省連絡会議を設けられ、本年７月に明治150年関連施策の取りまとめが公表され、政府のほか自治体、民間のものを合わせ450以上の施策が取りまとめられ、３つのテーマに整理され、１つ目は明治時代の歩みを次世代に残す施策、明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策、明治150年に向けた機運を高めていく施策のようでありますが、当鉾田市では明治期から現在までいろいろな歴史があると思います。水運で栄えた鉾田町からの現在まで、歴史から学ぶ
取り組み等、
取り組み活性化に対する国の支援もあるようですので、これらの取り組みをどのように進めていくのか、執行部に対してお尋ねいたします。 ２点目に、急傾斜地の調査と対応についてお尋ねいたします。当市は、昔から水に恵まれた水田地帯でもありました。そのため住宅は、山の裾に建てられた住宅がかなりあるようです。また、昔は住宅を建てるのに許可が必要でなかったため、山を崩して宅地にし、家が建てられたこともあるようです。しかし、現在は土木事務所の
確認申請等の許可が必要なため、これらの新たな建設は減っているようでありますが、東北大震災で山崩れ等の被害で危険箇所もかなりあるようです。市では、これらの調査や急傾斜地の解消に向けた取り組みはどのように進めているのか、お尋ねいたします。また、現況等についてもご報告いただきたいと思います。 ３項目めに、
まちづくり計画についてお尋ねいたします。鬼沢市長が引退し、新たに岸田市長が誕生しました。今回の市長選は、４人が立候補という激戦でありました。新市長は、幾つかの公約を掲げて当選されました。その中で一番の焦点は市民交流館の問題です。これらについては、鬼沢市長は土地、設計、そして最後の建設費も予算化し、入札が不調になり、再度入札も不調になり、鬼沢市長は最後の議会で私の質問に対して、どのように増額補正してやるのですかという話に対して、新しい市長にお任せするとのことでありました。そのために事業計画もストップしているなど、大変難しい問題もあります。 また、基金等については、県内で一番積み立て額があるようです。前市長は、将来交付税が減っていくから、そのために基金を積み立てているということを言っていましたが、また鉾田市は基金があるから交付税は削減されるのではとの話もあるようです。過日も水戸市の市長や城里町の町長らといろんな問題で話したときに、鉾田市は基金をうまく活用できなかったので、金をため過ぎたので、来年からは交付税が削減されるのではないかというような話をしました。やはり基金というものは、適正な積み立てが考えられると思いますが、これらの基金の取り崩しで建設計画の小学校やいろいろなものも前倒しも考えられると思いますが、これらの問題にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ４項目め、生活道路の整備についてお尋ねいたします。鉾田町、大洋村、旭村が対等合併して10年以上が経過しております。道路整備は、３町村での合併協議会で協議し、県より認められた
合併特例債事業が大半を占めております。道路の
特例債事業は、当初計画では12路線、合計金額58億5,441万円で、事業費の95％を限界に借り入れ可能、元利償還70％が交付税との説明でありましたが、30％は自主財源で賄えるとの説明でありましたが、平成21年12月の答弁では現在既に81億2,176万円、28億円からの増額になっている。そのために当初計画12路線を９路線にし、ランクづけで残り３路線は凍結状態になっているようです。そのために生活道路の現道舗装はかなりおくれているようです。 また、砕石の各地区配分を今までは役場で砕石を各地区に配布し、後の作業は各集落で行っていましたが、大洋地区も今年からは行政が全てをやっているようですが、これらの穴ぼこの砕石の補修だけで、砕石を敷くだけで、雨が降れば、また穴があくというような状況があります。年に何回も砕石の補修でなく、アスファルトの簡易舗装のほうがよいと思いますが、これらについてどのように対応していくのでしょうか、お尋ねいたします。 また、簡易舗装については各地区より要望が多く出ていると思いますが、以前は道路整備に関する委員会がありましたが、これらの委員会については今どのようになって、今後どのように考えていくのか、お尋ねいたします。 最後に、農福連携についてお尋ねいたします。農業者の人不足解消と障がい者の就業支援のための関係者による会議等が笠間市で開催との報道がありましたが、当市ではこれらの取り組みについてどのように考えていますか。人手不足を解消するために、経済界では利益が上がっていても、工場を動かすための人手不足で、工場を閉鎖せざるを得なくなるので、政府に
外国人労働者との声も上がっているようです。当市の基幹産業は農業であります。これらの生産性を上げていくためには、働く人の確保が求められています。また、当市でも、福祉施設で軽度の障がいを持った方や高齢者の方に、これらの農業の作業に取り組んでいく施設もあるようでございますが、これらの問題について市ではどのように考えていくのか、お尋ねいたします。終わります。
○議長（井川茂樹君） ただいま倉川議員の質問に対し、答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） ご質問の明治150年の取り組みにつきましては、ご承知のとおり、国では倉川議員がおっしゃっていましたとおり、明治以降の歩みを次世代に遺す施策、明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ向けた施策、明治150年に向けた機運を高めていく施策と、大きく３つのテーマに分類しております。市としましては、明治150年を区切りの時節とし、当地域が明治以降どのように歩んできたか、また当時の文化、ライフスタイル、先人たちの思いなど、これら歴史、文化を次の世代に伝え残していくことは、非常に大切なことであると考えているところでございます。 例えば第15代
将軍徳川慶喜が、大政奉還期に立ち寄ったとされる田山家や、その資料などもありますことから、市としましてもこの明治150年の取り組みとしまして、歴史、文化の視点から資料の収集、整理、保存、その活用などの取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） 随分ぱっぱっぱっとやられましたけど、これ国で出しているポスターなんですよ。当然こういうのは、
教育委員会ではもう取り寄せて進めているんでしょう。あと、これらの施策のために、国では補助事業でいろんなものを出しておりますよね。
地域文化デジタル化事業等に基づく
デジタルコンテンツを作成した市町村においては、その経費の半分が特別交付税として措置される。上限が3,600万円ということでありますし、国立公園、公民館といろんな形でやっております。 今鉾田のまちが震災であれだけ壊滅的な商店街がなって、これらに対してこのようなチャンスを生かして、どのように進めていくのか。まさに岸田市長が誕生して、初めての事業ですよね。これ大きな市長のインパクトある事業だと思いますよ。これらについて、本当に、この前私、国会のほうへ行って、田所先生に行ってお願いして、話をいろいろ聞いてきましたし、もう既に水戸市では弘道館からあの辺の何から、いろんなものを考えて、イベントもやりますよというような形で進めました。それで、鉾田市には何があるんだというような話もありましたけど、鉾田市は江戸時代から水運の中継地として栄えて、仙台藩が鉾田市まで運んで、それを潮来市まで運んで、潮来市にはいまだに蔵屋敷がある。また、田山家とさわやさんの前のところにも看板出ているように、本当に最後の将軍が鉾田市を通って静岡県のほうに行ったというような歴史あることでもあります。 今国の地域おこしについて、何をまちで売るか。いつまでも農業が基幹産業で農業ばかりやって、どうだったですか。合併後、農業が基幹産業で進めてきて、商店街は栄えましたか。やはり昔から商店は、金が残れば地域のために祭りやいろんなことをやっていますよね。京都の祇園祭も、商業者がお金を出してあれだけやった。今どこのまちでも地域の復興のイベントは、中心になるのは商工会であり、商店街であります。今大型店が出て、私の地区の大洋なんかでも海岸のほうに大型店ができて、湖岸のほうにはもう壊滅的で、商店は２～３軒ですよ。お年寄りが買い物に行くところがなくなっちゃった。コンビニに全てかわれちゃう。コンビニさんは地元にどのくらい税金を落とすんですか。そのようなこととかいろんなことを考えて、地域の商店が一つでも楽になるように。明治150年の商品券の特別記念の何とか、いろんなことを考えていただかなければこれからやっていけないのかなと。 たまたま
教育委員会で歴史のことだと思って答弁したんでしょうけど、これは企画課なり経済課なり、全てのところが合体して考えるべきことであって、やはり所管が何だからというのもやめてほしいですよ。市民の皆さんが思っているのは、岸田市政になって、市は一体化したんだと。市長がいろいろ集めて、役場へ入ってきて驚くのは、今まで議員が事務職のほうに入って話してきたけど、これがなくなったと。窓口で聞いてくれ。これは簡素化ですよ、本当に。時間のロスが少なくなるし、住民のためにもよくなるいいことだと思いますし、ではその結果何をやるんだと。市内でのこういう目玉事業に対する取り組みは、全市を挙げてやるべきではないか。あなたのところの課ではどのようなことができますか。そういうことを考えていかなかったらば、今までの繰り返しになっちゃう。合併10年で何もできなかった。繰り返しになると思いますので、ぜひこれは新市長にどのような課題でこれから取り組むのか、お尋ねいたします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 私が考えていることに対して、応援のメッセージをいただいたなと私は受けとめている。なぜならば、行政、
鉾田市役所においても、やはり縦割りだと。まさしく今までの弊害は何かというと、縦割りでいって、横の連携が図っていないと。これは、行政にかかわらず、鉾田市全体のものも同じかなと。今日見えています区長会の皆様、大きな134の行政区の代表の皆様がおりますけども、いろんな団体がありますけど、そういう方々との連携を密にして、鉾田市を市民一丸となって、そして市役所、私を中心にやるのが、倉川議員がおっしゃったとおりだと思いますので、今後そのようにいたしますので。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） いつもなら、今日も家内に言われたんですよ。これ今まで、「お父さん、今回は一般質問出して、誰も、どんなことを聞きたい、やりたいのか、どういう質問をしているのか、聞きに来た人、一人もいませんよね」と、「それは当たり前だっぺ」と。岸田市長になって、いろいろ各部が打ち合わせして、何でも来いというような姿勢だと思う。だから、いいのではないの、いい傾向だと思うよということでけさ来たんですけど、ぜひこれから市長が言った縦割り行政でなく、横の連携をつなぎつつ、鉾田市がどのように発展するのかを確実に、着実に進めていただきたいと思います。終わります。この件に対してはいいです。
○議長（井川茂樹君） それでは、２項目に対しまして答弁を願います。建設部長。
◎建設部長（佐々木正夫君） ２項目めの急傾斜地についてお答えをいたします。 議員が述べられましたとおり、都市計画法の
都市計画区域に指定される以前は、建築確認をとる必要がなく、住宅等が建てられておりました。現在は、
都市計画区域となり、市内全域で
建築確認申請が必要となっているところです。また、平成19年から段階的に県による
土砂災害警戒区域の指定がなされ、この中でも
特別警戒区域内での建築については、建築物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たさなければならなくなりました。この規制については、土砂災害から住民の生命、身体を保護するためのものでございます。 鉾田市内の
特別警戒区域の指定箇所については、旭地区で７カ所、鉾田地区で51カ所、大洋地区で25カ所の合計83カ所となっております。これらの警戒区域への
建築確認申請がなされた場合は、
特別警戒区域に指定されていることや、建築等に対しては制限や措置が必要となることをお知らせしております。具体的な措置等については、地形や地質によっても異なりますことから、鹿行
県民センターの建築指導課でご相談等をしていただくことになります。 また、指定箇所の周知等につきましては、
警戒区域付近の地区に対しまして、回覧にて鉾田市
土砂災害ハザードマップの全戸配布を行っております。なお、
土砂災害警戒区域の指定箇所については、茨城県
鉾田工事事務所や
鉾田市役所で資料の閲覧、また県や市のホームページでも確認することができます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） ただいまの建設部長から答弁いただきました。 今日も鉾田市からかなり区長さんを初め大勢の方がお見えになっておりますけど、また補正予算でも予算化されましたよね、急傾斜地の何で。今まで急傾斜地については、全額県でやってくれるのかなと思っていましたけど、現実には１割とか何割か負担が市にも課せられるようでありますが、やはり道路の問題についても区長さんとかいろんな方が集まって、順位とか何か聞きましたけど、現在の八十何カ所の中で、本当に今大洋では一番外れの上幡木地区が今度の市で予算化したもので、大体あの辺の大洋の札から先はもうほとんど終わるのかなと思います。やはりこれらについても、県道付近の急傾斜地とか市道、農道、いろんなところがあると思うんですけど、これらの順位をつけていったときに、一番はやはり県道付近の急傾斜地。あと、そこに何年住んでいて、住民の方がどんなふうになっていくか。現に高田のほうでも、前に計画立てたようですけども、村で土砂を取ったおかげでストップしちゃったというようなこともありますけど、これらについても十分住民の方に説明をしないと、前が田んぼで後ろが山で、逃げるとこないよというような話もありますし、これらについてもできるできないという以前の問題で、住民の方に優しく説明してあげるというのも、やはり行政の与えられた仕事ではないかと思いますので、ぜひこれらについても今後取り組んでいっていただきたいと思います。答弁はいいです。
○議長（井川茂樹君） ３点目の質問の答弁は、農福連携についてということで進めたいと思います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小沼三男君） それでは、３項目めの農福連携についてご答弁申し上げます。 農福連携につきましては、政府のニッポン一億総活躍プランにおいて、農業分野での障がい者の
就労支援等の推進という観点から盛り込まれておりまして、2020年開催予定の
東京オリンピック・パラリンピックにおいても、調達基準に障がい者が主体的に生産に携わった農産物等が加えられるなど、農福連携の取り組みを後押ししている社会状況にございます。 農業分野での障がい者の就労支援を支援し、障がい者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大、農業者にとっても担い手不足の解消につながる可能性のある農福連携の取り組みは、農業が基幹産業である本市にとって、注目すべき取り組みと考えております。具体的な取り組みといたしましては、現在市内３カ所の障がい
者就労支援施設において農家と連携し、収穫、洗浄、出荷作業など農福連携の取り組みが行われております。県においても、茨城県
心身障害者福祉協会内に茨城県
共同受発注センターを設置し、農業者からの発注に応じ、障がい者が可能な作業委託をマッチングさせ、障がい者就労に結びつけるという農福連携の支援を行っております。 農業者にとって、担い手確保の選択肢をふやすという意味でも、農福連携の取り組みを発注者である農業者に知っていただく必要はありますので、今後農福連携の取り組みを周知するとともに、農業及び障がい者の特性等への理解を深めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） 大体課長さんも市内で３カ所あるということは、これは鉾田市の市でやっているあそこも対象に入っているんですかね。入っているの。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（倉川陽好君） ということでありますし、なかなか鉾田市の福祉作業所も働く人の仕事がないというようなことで困っているようであります。 また、大洋地区でも高齢者の方が定年で仕事がないということで、大蔵地区では２～３人の人が近くの農家で野菜とかさつまいもとか、いろんなのの手伝いをやっているようなこともありますし、やはりこれらについては農協さんとかＪＡ業者とかそういう方、またそういう
福祉施設等、そういう方らと一回会議を持つと、そのようなことで考えていくということは考えておりますか。
○議長（井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小沼三男君） 現在先ほど申し上げました３カ所でやっているんですけども、実際の鉾田市内の就労施設といたしましては全部で24施設ございまして、そのうち農業の支援を行っているのが３施設ということにございます。今議員がおっしゃいました連携の件につきましては、関係部署とのほうとちょっと協議しながら、今後は進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） 農福だけでなくて、現実には就業の支援の場合にはほかの仕事でやっているところもあるというようなことでございますので、ある程度障がい者や高齢者の方の働く場の確保に向けては担当課で頑張っているということをお聞きしましたので、安心しましたけど、ぜひこれらについても今いろんなところで農作物のＰＲとか何かやる場合にも、作物をつくっているだけでなくて、こういうところで高齢者とか、そういう体にハンデを持った方が一生懸命頑張っている。そういうこともＰＲに、今テレビとか何かではすぐ飛びつくようでございますので、これらについてもやはりそういうようなことをやりながら、体にハンデを持った子どもとか高齢者の方にやりがい、生きがいがあるような施策に向けて、これから取り組んでいただきたいと思います。終わります。答弁はいいです。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 初めに、基金の増加と地方交付税削減のことでありますが、このことは財務省の財政制度等審議会の意見書の中で、2015年度末で地方自治体の基金総額が21兆円までふえていることから、基金増加要因の検証と地方財政計画への反映を求めたもので、決して鉾田市だけを減らすというものではないということをご理解願います。 また、このことについては、全国知事会では、2003年から５年間の小泉内閣の三位一体の改革では、交付税総額が５兆1,000億円も削減され、どこの自治体でも基金が底をつき、自治体は厳しい緊縮財政を余儀なくされ、住民にも痛みを強いた。その苦境を乗り越え、厳しい行財政改革に努めながら蓄えてきたもので、不測の事態に備えるものだ。さらには、総務省の地方財政審議会では、各自治体の自主的な判断に基づく財政運営の結果など、地方自治体サイドから一斉に反発の声が上がっております。 私も地方交付税は、各自治体間の財政格差を調整し、各事情を加味しながら配分されるものであることから、一般財源として地方が自由に使途を決めるものであり、基金についてもそれぞれの自治体で目的があって積み立てるものであり、国の財政対策のために基金の多寡により交付税の削減を論じることは、地方交付税法の趣旨からも逸脱した無理筋の介入であり、明確に反対をしてまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり計画については、先ほど申し上げた議論とは別にしても、合併特例債や各種補助金、交付金等の特定財源の積極的な活用を念頭に、財政規律を堅持しつつ、必要であれば基金も活用し、スピード感を持って事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井川茂樹君） 倉川陽好君。
◆２０番（倉川陽好君） 最後に市長が言いました、基金を取り崩して進めていく。これらの問題については、環境基本計画とかいろんな市の計画も鬼沢市長がつくって、これからどのように進めていくかということが問われている中で、岸田新市長が誕生して、自分の公約に向けてどのようなまちづくりを進めていくか。これらの整合性もこれから図っていかなくちゃいけないと思うんですね。だから、やはり計画書はきれいにできたけど、何もやらないで終わっちゃった人と、これから積極的に基金等を活用しながら進めていく。 小学校の問題なんかについてもそうなんですね。市長は最後にいみじくも、基金を活用して早目に取り上げていくと。これらについても本当に学校の跡地問題について議会でもやって、提言もしてやりましたけれども、提言の内容について市長からは何ら、議会からこういうものがありましたけど、これらについてはこういうことはこうだから、積極的にこれらの問題について取り組んでいくということもなされず、この前舟木のほうに行ったら学校が解体されている。どうなんだ、あれと言ったら、やはりあれは公園つくるんだというようなことでありましたけど、議会では予算化はしたけど、こういう面で学校の跡地等について公園化していくということも何ら報告なされませんでしたよね、議員のときね。だから、これらについても、ではこれから大洋、旭、鉾田地区３カ所に、３つの小学校跡地に総合計画公園を計画していくとか、いろんなこともこれから住民の皆さんから要望があると思うんですよね。だから、本当に優先順位をつけてと言われましたけど、今小学校に入っている子どもが大洋地区で学校ができ上がるころには卒業しちゃう子どもも大半ですし、学校の用地のときにも言ったんですけど、何も用地買収しないで、大洋には中学校の跡地があるんだから、あれそのまま買わないでやれば、銭もかからないしいいんではないのと言ったら、運動公園がなくなっちゃうとか何とかと言うけど、運動公園はあるし、あと野球やるとこなんかといったらば、別に美原だって使わないで返しちゃったところだし、これから学校が閉鎖されていけばそういうところも活用できるんだから、どんどん前倒しにやっていただかなかったら。 本当にこの前も旧大野地区行ったら、あそこのさおとめ寿司屋さんというのはすごいんですよね、お客さんが。何でこんなにいるのと言ったらば、家族連れで一度に来ていると、子どもらも。それで、鹿嶋市で旧県道が近くにあって、電車がとまる。お店が豊富にある。お医者さんがある。だから、家族連れで来て、週に何回かはこうやって家族連れで食事に来てくれるんですよと言われましたけど、鉾田市のまち内見て、家族連れで飯食いに行けるようなところ、食事するようなところ、果たしてどうなのか。大洋地区なんかでは、買い物するところなんかもなくなったし、家族連れで食事するところもなくなった。やはり一体化したこれからの
まちづくり計画を進めていくのには、そういう学校の跡地とか小学校を中心としたコミュニティーを中心にして、本当にどんどん、どんどんやっていかなかったら、もう若い人が神栖市で行って、帰ってこないですよね。札なんかでも本当に年寄りだけが住んでいて、若い人は鹿嶋市、神栖市へ行っちゃう。このような状況を、本当に今まで合併後10年、何の手も打たなかったものに対して、岸田市長はそういう期待があって新しい市長になったと思うんですよ。あの人だったら、すぐスピード感を持ってやってくれる。公平な行政を進めていくのはどうなのか。そういう問題とか、これらの何も本当に市議会でも、これから市の総合計画の中で子どもやお年寄りがゆっくりするような公園、そして東京から来た人が遊ぶ公園、そして宿泊できる設備とかいろんなのを考えていただかなかったら無理だと思います。 それで、３日の日に空き缶等を拾ったときに、今までのと違って、全然鹿行大橋周辺のごみがないんですよ。なぜなのかと言ったら、何だと思います。スーパーさんが１軒なくなっちゃったんですよ。そうすると、そういう…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２０番（倉川陽好君） 俺のこと批判しているの、何か。私の与えられた時間まだ20分あるから、別にそんなこと気にしない。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆２０番（倉川陽好君） いや、だからまちづくりというのは範囲が広いから、一項目一項目でやっているわけではないから、私はそういうこと…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 静かに願います。
◆２０番（倉川陽好君） 議長、立派だよ。そういう注意してくれれば、私らは本当に安心して質問できますよ。 だから、そのような形で、本当に商店が１軒なくなっただけで来ない。それで、釣り堀が、釣りが今来ないから、堤防もきれいだ。それで、流れる川が、今までは夏場は汚れて汚かったのが、水質が透明性があるんですよね。水がきれいになった。やはりこれは、市のほうでやっている水道事業の成果もあると思うんですけど、こういうトータル的にこれから岸田市長が
まちづくり計画について、先ほど述べられましたことを基本に担当課とどのようにして進めていくのかについて、もし企画課なり何らかで答弁してくれる方がおりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 今の議員のほうからいろいろとご提言ありがとうございました。 基本的には、岸田市長の公約に基づいて、私どもはそれに基づきまして予算編成をただいまから実施しているところでございます。今倉川議員のおっしゃったとおりに、当然まちづくりが基本でございますから、その辺をどのようにやっていくかということを岸田市長の公約をもとに実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 倉川議員。
◆２０番（倉川陽好君） ありがとうございました。市長と総務部長がこのような前向きな答弁をいただいたということに対して非常に安堵しました。やはり今日傍聴に来ている方も、今までの行政とどのように変わったかというのを期待して来ていると思うので、ぜひこれだけの傍聴に来るということは、期待度も高いということですから、そこらを把握して、ぜひ市民のために取り組んでほしいと思います。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。建設部長。
◎建設部長（佐々木正夫君） それでは、生活道路の整備につきましてお答えをいたします。 生活道路の舗装の整備につきましては、道路の有効幅員が４メーター以上の整備要望箇所を整備対象といたしまして整備に努めてきたところでございます。集落内の砕石道路及び集落間を結んでおります砕石道路で幅員４メーターの確保が難しい道路は、砕石の敷きならし等の対応をしたところでございます。合併後12年が過ぎ、いまだ当面広げられそうにない砕石道路については、舗装したことによる雨水の集中的弊害の有無等、実情を考慮の上、地区と相談もしながら、利便性の向上のため、舗装化の検討も必要な時期とは考えているところでございます。 また、道路整備審議会についてでございますが、この審議会については平成21年度に整備要望箇所の中から優先して整備を進める16路線を選定していただいた経緯がございます。平成23年には、東日本大震災が発生し、その対応もあり、選定していただいた16路線中、現在完了したのは６路線となっており、実施中は４路線でございます。次の審議会の開催等については、現在実施している整備路線４路線及び残りの路線の優先箇所等の対応を図りつつ、次年度の開催を検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 倉川議員。
◆２０番（倉川陽好君） 本当に道路問題については、４メーター以上でないとできないというのが市の基本的な考えで、旭地区に関しては５メーター道路ということが言われているようですけど、市民が生活をするためには旧まち内で２メーター幅の道路もあるし、旧集落なんかはそうなんですよね。 それで、排水路がないからどうのこうのと言われますけど、札では大洋村時代に道路の真ん中に排水路を持ったこともあるんですね。それは工夫の仕方なんですね。あと、本当に海岸地区の方は気の毒だなと思うのは、この前も市長も経済建設委員会のときに行きましたけど、大竹とかあの辺のところに行ったときに、排水設備がなくて、排水がなくてがぼがぼの水で、どのように役場で対応したかといったらば、畑の真ん中に、道路際に用地を買ったんだか借りたんだか知らないけどやって、そこに水をためるというようなことも考えられてやっておりましたけど、現実的には海岸線の国道から、この前も額賀先生が選挙に来たときにも言ったんですけど、何だかんだ言ったって、額賀先生が力になれば、国道の排水路計画をやってくれと言ったことがあるんですけど、そういうことも全然ないし、だから本当に経済課でなくて建設課で、課題等についてこういう問題があるんだということをどんどん、どんどん出していって、区長会さんにも説明しないと無理だし、それで砕石、砕石と言っているけど、砕石やって、水が流れれば、畑に砕石も入っちゃうと、畑の方も困る。そのような状況もある。それだったらば、道路なんかについても高規格でなくてもどうのこうのということもできるのではないかと。現実にこの合併特例債道路の初めて経済建設委員会で行ってわかったんですけど、特例債道路というのは高規格道路ということなんでありますけど、これらについての基準はどのようなことになっているんですか。ちょっと確認だけしておきたい。
○議長（井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（佐々木正夫君） ただいまの高規格道路なんですが、こちらは道路構造令等がございまして、こちらに規格が載っておりまして、これが鉾田市での規格に合うものといいますと、３種３級、３種４級、３種５級という、この３本の規格になります。これらはどのような道路かというと、どのような交通量が期待されるかというか、将来的にどのような交通量を考えての道路の整備になるかというようなことで、例えば国道とつながるような道路とか、県道と県道をつながるような道路とかというようなことでの中で、この３つの規格の中で想定して道路整備を進めていくというようなことになるかと思います。以上です。
○議長（井川茂樹君） 倉川議員。
◆２０番（倉川陽好君） なぜそうなるか。結局合併特例債道路は、用地の買収がまずもって市の買収価格から比べたら高いですよね。同じ値段で買い上げているわけではないでしょう。普通の道路だと、その辺の周りの評価額とか何かを合わせて買っているけど、特例債道路については全て国から補助金出るのは、いろんな補助金なんかでも単価が違うんだよね。例えば建設費用だって、前にいろんな老人ホームとか建てるときも、国県の補助事業で４分の３出ると、それだけ建っちゃうくらい。東京の単価と地方の単価では違うということもありますし。 あと、スピード感がないおかげで高速道路が来年開通したときに、それで今度潮来市、神栖市のほうまでできたときに、本当に旧鹿島街道の旧県道は通る人がどのくらいいるのか。そういうことも想定しなくちゃ、もういけない時代ですよね。本当にあそこの道路は高規格道路で、用地の買収費も高いし、道路のあそびも高い。排水路もかなり整備した。ということで、現実にあの排水路を整備して、あの上からの排水をどこに流すか。終末まで計算してやっているのか。現実問題にして、給食センターだってあそこに建てて、安塚の下の道路、下水に流すのかと思ったら、あれは美原か何かの集落排水のほうに流しているんでしょう。わかんないんだよね、担当課が違っちゃうと。だから、それが一番の今までの弊害で、だから新たに岸田市長に言うのは、そういうトータル、ここに何々ができたときに排水はどこに流れるんだって。排水が流れるところがどうのこうのと言っていますけど、その流末先の確保もできないというのが今の現状ですよね。 あと、いろんな流れの中で言ったらば、側溝なんかでも深さを高くしたり、底の抜けた側溝入れて、浸透式にするような工法とか、いろんなことが考えられるので、ぜひこれから限られた予算で限られた人数、私らももう70歳過ぎて、あと何年生きるかわかりませんけど、高齢者が安心して歩けるまちづくりのために、本当にあの砂利１個で倒れるような高齢者の方、たくさんいますので、本当に２センチくらいの幅の舗装でできるならば、そういうところも生活道路として考えていただくということもこれからは必要ではないですかね。鉾田の町でも言われましたけど、「いや、白帆さ行く道路は穴ぼこできたら、すぐ舗装しちゃうんだよな。ああいうこと、町の中で考えてくれないのかな」と言われたけど、俺余り通ったことないからと逃げましたけど、ぜひこれらについて、私が言ったとおりで何か答弁できることがありましたら、答弁お願いします。
○議長（井川茂樹君） 建設部長。
◎建設部長（佐々木正夫君） ただいま質問というか、されました件についてですが、まず生活道路については先ほども申し上げましたとおり、なかなか広がらないようなところが結構ございまして、また要望も出せなかったところもあるかと思いますが、やはり地域的には非常に大事な道路と言っても広がらないというのが実情なところだと考えておりますが、まだまだ当面と先ほどは言いましたけど、10年、20年先もこれは舗装になる可能性がどうもないよと。いつまで砂利のままいるんだというような道路もございますことから、やはり舗装にしたときの弊害等、そのようなものを考慮の上、一定の条件が整えば舗装化も考えていきたいというふうに考えておりまして、これは市長のほうからもそのような指示を受けているところでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 倉川議員。
◆２０番（倉川陽好君） ありがとうございました。あと、ただいまの答弁で市長からも指示がされているということでありますので、その点は高く評価したいと思いますし、ただ最後に委員会の構成ですけど、普通役場からの充て職の委員の任期は２年か３年でしょう。だから、継続してできるということはないんだよね。だから、これから新たに選任していくのに、議会、区長会の皆さんとか、そういう方がお願いしてやると思うので、ぜひ早急に進めていただければと思います。終わります。
○議長（井川茂樹君） 以上で倉川議員の質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 午前１０時５３分休憩 午前１１時０５分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石津武吉君。 〔１８番 石津武吉君登壇〕
◆１８番（石津武吉君） 議席18番石津武吉でございます。私は、約２年半ぶりに議会に復帰いたしまして、２年半ぶりの定例会の一般質問でございます。なかなか２年半ぶりですので、調子が取り戻せないので、いろいろお聞き苦しいところあるかと思いますけど、ひとつよろしくご拝聴のほどお願いを申し上げます。 先ほどは、議員歴30年を超える立派な方の質問を受けまして、なかなかその後はやりにくいんですけども、できる限り頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 さて、本来ならば、岸田市長にはですね、お祝いの言葉を申し上げたいところでございますけれども、残念ながら私はその気分にはなれません。なぜかと申しますと、市長は初登庁のとき、メディアに対し、交流館計画は全て中止だと、建設は白紙撤回だと、こう言っていますよ。それから、計画は白紙、それから市民交流館計画は白紙撤回、膨大な費用がかかる。これは全部新聞の切り抜きです。茨城新聞、東京新聞、それから毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、11月14日付には全てこのように書かれておりましたが、残念ながら先日の定例会初日の市長の所信表明演説には、ほとんどこの白紙撤回の件が触れられておりませんでした。極めて残念でありますし、市長としての気概が問われると思います。 また、就任早々、公民館職員を秘書課に回す。さらには、事務室には職員以外は入室をご遠慮くださいなどの張り紙をして、議会議員や、あるいは区長等々にはですね、入室するなと、細かい話はするなというようなことを暗にやっているかと思いますけども、私は非常に残念だと思います。これは表向きの話で、実際は議員を排除していくという、小池百合子流ではないかなという気がいたしまして、非常に憤慨をしております。そういう意味で、私は２年半ぶりの復帰でございますけども、議員として反骨の闘争心を燃やして、そういうような状況になりました。市長は、火消し屋といいますけど、私の闘志に火をつけてしまいました。残念です。 それでは、早速質問に入ります。質問は、簡潔明瞭にやりたいと思います。副議長からも絶大なるご支援をいただきました。ありがとうございます。まず、これも市長が当選して間もなく茨城新聞に載せられまして、これまた大きな関心を呼んでいますけども、鉾田市の基金の残高比率、これは県内一ということで118％ですか、断トツの１位でございました。これについて、やはり評価は厳しいものがあると思います。なぜこんなに高い比率で基金を残してしまったのか、積んでしまったのか。さらに、金額的にも百数十億円というような大変な残高でございます。100％を超えるということは、標準財政規模を大きく上回るということですから、標準規模を上回るような異常な基金を積み立ててしまったということでございます。これはなぜそうなるかと言えば、剰余金をたくさん残すからです。剰余金は２分の１以上を知財法のもとに基づいて積み立てなくてはならない、このようになっております。したがいまして、基金の取り崩しを行わないまま積んでいきますと、このように100％を超えるような膨大な金額になってしまいます。これについて、通常はどの程度ですね、基金残高というのは目安にしておかなくちゃいけないのか。鉾田市においてはどのぐらいなのか、お尋ねをいたします。 さて、その最後になりますけれども、市長のこの点について、これは名誉なことだと思っているんですか、不名誉なことだと思っているのか。基金残高比率について市長の答弁を求めます。 次に、スクールバスの無償化、あるいは無料化についてお尋ねをいたします。行方市では、一律に児童１人当たり月1,000円となっています。鉾田市ではどのようにするのか、条例を改正するのか、考えを通告したところでございますけども、私の通告したらばすぐ無償化だと。公約にしている市長は、一気に無償化をするのかと、こう質問したんですけども、そのとおりにやってしまいました。一段階置くのかということも聞こうかと思ったんですけども、これもやらないで一気に無料にしまいました。これらについてどのような判断をされたのか、お尋ねをいたします。 このスクールバス無料化の件については、９月30日の新聞に出されていますけども、独自のスクールバスを運行する旭東小学校区の一部地域は、統合小学校ではないため無償化の対象外とあります。同地域のバス利用児童45人の保護者に対し、市は利用料の約６割を補助しているということでございますけども、実際どのぐらいの金額で保護者の人はバスを利用しているのか。恐らく3,000円、4,000円を超えているのかなという気がいたしております。２人だと8,000円というような大変な金額ではないかなと。ここら辺はどうするのか。さらには、統合小学校で２キロメートル未満については利用ができないということでございますので、これらについて無料化にした場合、２キロメートル未満の利用ができない人たちとの整合性はいかに考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 第３点でございますが、これも小学校の教室へのクーラー設置、教育施設の点についてお尋ねいたしますけれども、旭地区はこれは当然防衛関係の補助金等々でエアコンがついています。それから、鉾田市でもですね、統合の北小学校、これも防衛その他でエアコンがついております。今後建設、竣工が予定されております統合南小学校ですけども、これもエアコンが設置されると伺っております。したがいまして、状況的にはですね、大洋地区だけの小学校がしばらくの間取り残されるというような状況になります。こうした事態に対し、機会均等の立場からですね、臨時的に、あるいはレンタル、あるいはリース等々でも結構でございますので、何とか早く４つの小学校の教室にですね、こうしたクーラーやエアコン等々、本当に簡易なものでも結構でございますので、ぜひ設置されることを強く求めたいと思います。この点について、市長や教育長、財政担当等にお尋ねをいたします。 ４点目になりますけども、最後のメロンサミットへの議員参加についてお尋ねをいたします。本年の８日、９日、土、日でございますけども、メロンサミットが行われたそうで、山形県鶴岡市のほうへ議員全体で行かれたそうですけども、名目は議員研修でございます。その後ですね、報告書はどうかなということを伺いましたところ、議長が報告書をつくって、議長が報告を受けているという、何か全く自分一人で自己完結しているという。一般的に見られない、惨めな姿だと思います。したがいましてですね、こうしたイベントへの参加等々、あるいは表敬訪問が主であるならば、メロンサミットへの参加が主でありますから、産業経済課のほうで行かれたほうがよかったのではないかなと。何か袋井市議会のことを例にとっているようでございますけども、メロンをいかにどうするかということでの首脳会議でございますので、これらについて単なる議員研修とかということでなくて、メロンの施策の一環として産業経済部の予算で行けばよかったのではないかなと、このように思っておりますので、関係部長の答弁を求めて、第１回の質問を終わります。
○議長（井川茂樹君） 石津君の質問に対し答弁を願います。総務部長。その後、市長に願います。
◎総務部長（山口勝美君） それでは、１項目めの県内一の基金残高比率についてご答弁申し上げます。 県内一の基金残高比率につきましては、合併後財源基盤の脆弱な財政構造を改革しつつ、将来を見据え、国の動向や経済状況の影響を最小限にとどめてきた結果であると考えております。これまでの経緯でございますが、平成15年、政府は官から民へ、国から地方への考えのもと、地方の行財政基盤の強化を図るため、三位一体の改革とともに市町村合併を強力に推進しました。この間、全国的に地方交付税が急激に削減され、平成11年に鉾田町、大洋村、旭村の普通交付税の総額は70億8,500万円であったものが、平成16年度には49億8,800万円と、21億円の減額がなされ、財政状況は一転して危機的な状況に陥りました。当時の基金状況は、鉾田町、大洋村は枯渇しており、旭村においても数年で底をつくことが予想され、国の経済状況に対応する余力はありませんでした。平成17年に３町村が合併し、鉾田市が誕生しましたが、平成18年度当初予算は給与カットを断行し、さらには徹底した歳出の削減を図り、予算編成を行いました。地方交付税についても、３町村合併額が10年間交付されるのみで、15年後に15億円の減額が見込まれ、脆弱な財政基盤を補う手だてが必要となりました。 このため本市では、新市建設計画に掲げられた事業は合併特例債を活用し、経常的経費については徹底した行財政改革を行いました。特に人件費につきましては、合併当時の41億円から、平成28年度には27億5,000万円まで削減し、標準財政規模に対する人件費の割合を県内２番目の低水準にまで引き下げ、財政構造のスリム化を図りました。人件費の削減額累計のみでも約120億円を超え、現在の基金残高の大部分を占めている状況でございます。 次に、基金残高の割合の目安につきましては、現在国の経済財政諮問会議の中で地方自治体の基金残高について議論されているところでございますが、総務省幹部の発言によりますと、基金の水準は自治体がそれぞれの財政運営方針で決めることであり、これが正しいということは難しいとの発言があり、これが妥当な水準だと示すことは考えていないとのことであります。本市では、昨年度策定しました鉾田市公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設が老朽化しており、今後40年間で2,388億4,000万円が必要とされ、毎年約60億円の普通建設事業費がかかるとのシミュレーション結果が出ております。この60億円を確保するには、毎年15億円の財源不足が発生し、人口減少にあわせて３割の公共施設を削減することができなければ、基金の取り崩しにより対応しなければなりません。現在の基金規模でも新たな財源確保や施設の削減が図れない限り、道路、公共施設等の維持更新のみで、あと十数年で底をついてしまう計算となります。以上です。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 市長は、名誉なことだと思っているのかにつきましては、将来を見据え、蓄えた基金があることは心強いことであり、今後のまちづくりに積極的に活用できる基盤が整っていると感じております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） 私も30年近く議員やっているんですよ。原因は何なのかと聞いているのに、何かべらべら、べらべら120億円だの何だのと言っているけど、118％というのはね、県内一だって、こう出ているんですよ。118％ためることが目的だったんですか。普通はこんないくわけないでしょう、これ。一番下のところだって20％台だよ。それは財政規模が違うから一律に比較はできないにしても、118％というのは明らかに異常なんですよ、これ。異常かどうか、あなたは認めないんですか。 総務省の幹部が何だのかんだの言ったと。では、今後118％を超えてまでも積んでいくんですか、財政当局は。取り崩しはしないんですか。いいですか。ちょっと待ちなさいよ、あんたは。あのね、これは地財法でさっき言ったでしょう。地財法で剰余金が半分を積み立てなくちゃいけないんですよ。だから、こういう基金を減らすためには、毎年ね、積み立て以上に取り崩ししなくちゃいけないんですよ。それをやらなかったから、こうなっちゃったんでしょうよ。だから、積むことが目的だったんだよ、あんた方は。そうではないの。お尋ねします。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 議員おっしゃるとおり、確かに剰余金の２分の１は地財法に基づきまして財政調整基金等に積み立てるというふうに法律で決まっております。こうなった結果は、先ほど言ったとおり、合併時に基金がなかったという状況を踏まえて、それぞれ給料カットとか、行政改革を進めて、将来に向けて積んだものでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） だから、聞いたでしょうよ。では、118％をまだまだ超えて、120％、130％もいくんですかと。そういうような行政運営をするんですか。取り崩しはね、どうしていくんですかと。剰余金は毎年ね、この前だってそうでしょう、平成28年度だって18億円とか16億円とか、そういう剰余金を出しているんでしょうよ。おかしいではないですか。年間180億円のところで16億円も剰余金を出しているというのはおかしいんですよ。仕事していないからでしょうよ。その剰余金を減らすんですよ。そして、積み立ての額を減らすようにしていくんですよ。そして、次の年度では少しずつこの財政調整基金を積み立てより減らしていかなくちゃだめでしょうよ。そうしない限り、118％をずっとまた超えて、また鉾田市はあほみたいにいっぱい積んでいるなと、これで終わっちゃいますよ。どうなんですか、財政当局は。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。３回目の答弁です。
◎総務部長（山口勝美君） 議員の意見もわからなくはないんですが、いわゆるこれから統合小学校の建設とか、先ほど説明したとおり、老朽化した道路、橋等の維持補修費にお金がかかる見込みでございますから、そちらにかかる費用につきましては当然基金を取り崩していかないと大変な状況になりますので、当然そのときには基金を崩さなければいけないと考えてございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の答弁を願います。
◆１８番（石津武吉君） 意図するところには答えていなかったようなんで、次のほうへ移ります。スクールバスの件について答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、スクールバスに関しましてご答弁させていただきます。 スクールバス運行の無料化につきましては、市長の公約でもあります実現のために、今定例会において条例の一部改正をする議案を提出させていただいたところでございます。条例の改正に向けましては、今後の見込みとしまして、統合小学校開校後のバスの台数、あるいは補助金、事業費の推移、これらを算定するとともに、市長を含めて内部協議を行い、その後11月の定例
教育委員会にも諮って検討をしてきたところでございます。なお、料金の無料化につきましては、現行の料金を一気に無料とするものでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） 答弁したくないようだから、こっちが聞きますので。市長は、一気に無償化を考えているのかというのと、それとも一段階置くのかというふうに通告を出しましたけれども、それは全く考慮に入れなくて、一気にですね、一気にスクールバス無償化ですよ、これ。９月の30日の茨城新聞に載っています。定例の会見で言ったそうです。いろいろ選挙目当て等々、いろいろあったんでしょうよね。来年１月から無償化にする条例改正案を12月１日開会の市議会定例会に提出する。これは、私11月の20日に質問通告しましたけれども、それは全く無視されて、定例会見で述べられてしまったということですから。 先ほどのですね、第１回目の私質問にありましたとおり、この旭東小学校区ですか、45人の利用があると。これは全くの対象外なんでしょうけども、それはボランティアだから、民間でやっているからとか、いろいろあるでしょうけどもね。実際は、どのぐらい保護者のほうは利用負担しているんですか。それは全く調べたこともないんですか。補助金出してますよね。補助金出しているから、幾らぐらいかというのはわかると思うんですけど。お答えください。 それから、２キロメートル、統合小学校の２キロメートルの児童は対象外なんですよね。利用できないんですよ。この点についてはどのような考慮がされましたか、お尋ねします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、まず東小学校のバス運行に伴います、これまでの補助金の交付状況についてご答弁申し上げます。 まず、平成29年度の計画に基づきましては、保護者負担としましては42人が利用しておりまして、夏休みの１カ月を除く11カ月で試算をしております。１人につき4,000円という試算で、保護者負担分を計算しますと184万8,000円になるところでございます。なお、上釜のふたば子ども会というところから補助金の交付申請が上がってきておりますが、要請額につきましては495万円から、先ほどの保護者負担分184万8,000円を差し引きしまして、補助金の要請額としましては310万2,000円の要請を受けております。これにつきましては、若干不足が生じますので、補正予算等に計上して補助金を交付していきたいというふうに考えております。 なお、これまでどおり２キロ以上の子どもたちがバスを利用するという計画でおりますところでございますが、今後バスの無料化に伴いまして、２キロ未満の児童も乗せるか否かという問題が発生するかと思います。方針としましては、通学距離が２キロ以上の児童としておりますけども、市では鉾田北小学校統合推進委員会通学部会において、これまで通学距離２キロ以上は通学上の危険性が高くなるというような多くの意見もありましたので、安全を確保するということからスクールバスを運行してきたという経過がございます。２キロ以内の児童で乗車を希望する場合には、乗降場所まで来れば乗車は可能ということになりますけども、いろんな校長先生等の意見、あるいは父兄の方々からの意見を聴取した中には、児童の体力の維持向上、これらを考えた場合に、できれば徒歩とすることを奨励したいということで考えているところでございます。したがいまして、不公平という考え方には至らないということでご答弁差し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） では、岸田市長にお尋ねします。 学校の、これは９月30日の茨城新聞の報道で、最後に出ていますけど、学校の統廃合は行政の都合、それによる市民負担は避けたいと述べたと言われます。これは、行政の都合と言いますけれども、これは行政ばかりではないですよ。市議会だとか
教育委員会だとか、それから学校長とか、それから保護者の代表とか。やっぱりいろんな人が参加して、統廃合の方向は決めたのではないですか。一方的に行政側が独断で決めたわけでもないし、議会側も独断で決めたわけではないですよね。ですから、この行政の都合という表現はどういう表現なんですか。都合のいいように使われると困るんですけど。ぜひ岸田市長、もしお答えしたいならばやってくださいよ。しなければいいですけども。都合と言いますが、どういう都合なんですか。
○議長（井川茂樹君） 市長。３回目の答弁です。
◎市長（岸田一夫君） 今石津議員のほうから前もってくぎを刺されたような、私の都合の言葉で変えないでくださいよというようなお話がありましたけれども、どう受け取るのかわかりませんけれども、私の言葉が足りなかった部分があるのかなと思いますけど、いろんなものを含めての行政という言葉でございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） 要するにスクールバスの無償化については、残念ながら私と全く見解が違いますので、これからどういう条例案が出てきますから、予算に反対するか、あるいは修正案を出すか、これは考えていきたいと思います。 それから、小学校への、特に大洋地区の小学校へのクーラー、エアコン等の問題で答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、大洋地区小学校における空調設備の設置というご質問でございますけども、大洋地区の小学校につきましては、統合小学校の整備を進めている段階でございますけども、予定としまして平成34年４月の開校までまだ数年間ございます。近年の温暖化による学習環境への影響も十分に考慮しなければならないと考えているところでございます。要望のありましたエアコン等の整備につきましては、費用をできる限り抑えて設置する方法を、レンタル方式を含め調査、検討をしておるところでございまして、平成30年度の予算に盛り込んでいければというふうに考えて、準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） どういう意味で検討しているかわかりませんが、できるだけその方向でやりたいというような意味で言っているのか、それともね、全く考えていないんだけども、まあ、一般質問で通告が出たので、思わせぶりな答弁をしようと、そういうようなことを考えているのか。これはしっかりしなくちゃいけないんですよ。事務方というか、役人というのは、なかなか明確なことをしゃべらないんですよね。それはそれでわかりますけども、そのわからない中で私はそれを探っていかなくちゃいけないんですよ。わかりますね。それで、今度急にそう言うと、岸田市長は手を挙げたでしょう。なかなかおもしろいんですよ、一般質問というのは。だから、ぜひ市長が手を挙げたそうですので、ぜひ答弁を求めていきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） この点ですね、私も議員時代に何回か質問していますので、前向きな検討ということでご理解いただければ幸いであります。よろしくお願いします。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） ぜひわざわざ市長が手を挙げて答弁されたということですので、極めて前向きに来年度はやられるのではないかなと、このように思っておる。そう理解いたしました。 それから、最後になりますけど、メロンサミットの議員参加、議員研修についての件で答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 議会事務局長。
◎事務局長（方波見隆雄君） それでは、メロンサミットへの議員参加についての質問にお答えいたします。 本年７月８日から９日に実施しました第３回全国メロンサミットｉｎ鶴岡の参加につきましては、メロンの消費拡大を図るためには他産地との協力体制を構築し、全国の産地が一丸となることが重要であるという認識から、第２回定例会の本会議において、鉾田市市議会議員研修会として議員派遣を決定し、実施してきました。 派遣された議員は、議会に報告すべきことから、今回議員全員による研修会は議長が報告という形をとりました。議員ご指摘のとおり、議長は報告を受ける立場でもありますので、今後は議員研修の目的等を踏まえ、報告者については全員協議会の中で協議して決めていきたいと考えております。 予算の件ですが、本会議の中で鉾田市議会研修会として議員派遣の決定をしてきておりますので、かかる費用については議会費で対応いたしました。 また、事前の打ち合わせ等については、産業経済課を通じて主催者側と市議会議員の参加の手配についてを調整させていただきました。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） 大体状況がわかってきました。６月の定例会ですよね、派遣の決定されたのが。で、行ったのは７月の８日、９日ですから、その期間たるやですね、10日か12～13日なんですよね。で、６月の定例会の最後のころには議長交代というのがあって、新しく井川茂樹議長が誕生し、交代したというような事情もあったのかなとは思いますが、とは思いますけれども、やはりこれは事務方もしっかりしてやっていただきたいなと思うところでございますし、そもそも議員研修でどこら辺に行くかというのは、当初予算見積書等々ではなかったはずですよね。あったのかどうか。 それから、
産業経済部長にお尋ねします。議会のほうでこれほどメロンの販売の振興と言っているんだけど、ではなぜ私らが予算をいっぱい持っている産業経済部で議会の先生方をですね、私らの予算で行ってもらえませんかというような、何といいましょうか、そんたくではないんですけども、思いやりというか、俊敏性というか、そういうのは働かなかったのかなという気がしているんですけども。いかがでしょうか、
産業経済部長。いや、どうせ議員の人らが全部で行くんだからということではなかった、内心はですね。いろいろ立派に活躍してもらいたい、表に出て頑張ってもらいたいと思ったのか、それとも、いや、鬼沢市長がいたんだから、余り出しゃばらないほうがいいと思ったのか。この辺だけお尋ねします。
○議長（井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小沼三男君） ただいまの石津議員のご質問でございますけども、当然議員のほうに遠いところの鶴岡のほうまで研修に来ていただきまして、まことにありがとうございました。 産業経済課のほうといたしましては、今回のメロンサミットとして３回目の参加となります。１回目は静岡の袋井市のほうで開催しまして、２回目は地元鉾田市のほうで開催をしております。そして、３回目の鶴岡市につきましては、鉾田市で開催したときに袋井市の議員のほうが鉾田市のほうに来市していただきまして、研修のほうをしていただいたという経緯がございます。そういったこともございますけども、産業経済課のほうとしては当初予算の中で議員と一緒に研修のほう、研修といいますか、メロンサミットに参加するということはちょっと計画にはなかったものですから、今回の研修につきましては事務局長が答弁したとおりでございまして、予算のほうにつきましても産業課のほうで執行しないということになりましたので、ご理解願いたいと思います。以上です。
○議長（井川茂樹君） 石津議員。
◆１８番（石津武吉君） これで終わりますよ。ただ、予算を使えばいいとか何とかではなくて、人を使うということを
産業経済部長は考えたほうがいいと思いますよ。予算の消化ばかりではなくて、18人も行ったのだから、議員がね。19人、18人か。それを使いこなすぐらいのね、やっぱり高度な手綱さばきと俊敏性を持って職務に精励してもらいたいなと思います。ちょっと残念です。以上です。評価はＣです。以上です。
○議長（井川茂樹君） 以上で石津君の質問を終了いたします。 次に、小沼 勝議員。 〔７番 小沼 勝君登壇〕
◆７番（小沼勝君） ７番小沼でございます。12月の師走、何かとお忙しい中、区長さんを初め多くの傍聴席の皆さん、傍聴ありがとうございます。鬼沢市長から新市長、岸田市長に11月13日、県民の日に継続され、市の運営に、市議会にさらなる期待、そして関心を持っていただきまして、重ねてお礼を申し上げるところでございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 選挙について。今回の選挙について、投票のやり方や、そのことで市民から苦情はなかったのか、お伺いいたします。今回の市長選挙、市議会議員補欠選挙において無効票が非常に多かったと思います。投票用紙を同時に渡したのもその一つの原因と思われますが、投票のやり方について市民から苦情はなかったのか、お伺いいたします。 ２番目として、無効票の他の選挙よりも多かったと思いますが、選挙管理委員会として改善すべき点はないか、お尋ねいたします。今回の選挙を踏まえて、無効票を減らすために、選挙管理委員会として改善すべき点はないかということでお尋ねいたします。 大きな２番目として、公共施設洋式トイレの設置状況について。公民館、体育館等における洋式トイレ、多目的トイレの設置状況についてお伺いいたします。公民館の利便性を図るために、公民館、体育館の利便性を高めることから、多目的トイレ設置状況についてお尋ねいたします。また、２年前になりますが、先輩議員が小学校のトイレについて質問いたしました。小学校の統廃合に関しまして、小学校統廃合に関しては洋式トイレをふやしていきたい。ふやす取り組みに力を注ぐと答弁がありました。その後の進捗状況についても重ねてお願いいたします。 大きな３番目として、市長選挙における公約において、期待される効果と問題について。１番目として、（仮称）鉾田市民交流館整備事業の白紙撤回と今後の対応についてお伺いいたします。今回の市長選挙において争点となった（仮称）鉾田市民交流館の建設について、岸田市長は他の候補者と違い、白紙撤回ということを強く訴え、当選されました。しかし、この事業は合併時、新市
まちづくり計画の中で重要な事業として位置づけられ、鉾田市の芸術、文化活動の拠点とし、また子どもたちに夢と希望を与える施設、多くの市民が集い、交流を図れる施設、鉾田市の魅力を発信する施設として多くの市民がかかわり、進めてきた事業であり、私たち議員も粛々と進めてきた事業であります。岸田市長は、交流センターのような施設が必要ないという考えはないと思いますが、ただ現計画では建設地、建設費用、運営にかかわる費用などが問題だということだと思いますが、具体的にどのような場所ならよいのか。建設費用や建設規模についても具体的にお答えをお願いいたします。 また、既に購入した土地、建設予定地は今後どのように利用していくのかもお答え願いたい。ただ、何の根拠もなく、前鬼沢市長の施策に反対ということだけで白紙撤回ということでは、今まで多くの市民がかかわってつくり上げてきたことが無駄になってしまうのではないかと思い、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ２番目に、徹底した行政改革の公約を上げているが、どのように進めるのか。具体的にお尋ねいたします。４月８日の茨城新聞に記載された消滅可能性に危機感というタイトルの記事が掲載されました。消滅可能性都市とは民間有識者でつくる日本創成会議が発表した、2040年までに20歳から39歳の女性の数が半数以上減少する可能性のある都市を指定したもので、子どもを授かる世代が一定割合より下回ると人口が一気に減少し、自治体運営に破綻が生じるということです。鉾田市は、僅差で消滅可能性都市に名指しはされていませんでしたが、危機的状況にあるのは間違いなく、昨年度からまち・ひと・しごと創生会議を開催し、人口ビジョン総合戦略を策定しました。第２次鉾田市総合計画が打ち出されている中で、どのように政策改革を行っていくのかをお尋ねいたします。 大きな４番目として、財政事情について。合併以降、基金高の推移と将来の展望及び使途の見通しについてお尋ねいたします。10月29日付の茨城新聞の記載に、県内市町村の積立金の残高比率について、鉾田市が３年連続で増加し、過去最高の更新をしたと明記されました。合併時は20億6,395万7,000円ありましたが、現在では164億1,409万円の基金残高が見込まれております。この基金は、日本大震災のような災害時に使用するばかりでなく、用途として
特例債事業が見込まれていると思いますが、市長はどのように将来の展望と使途について見通しを考えているのか、お伺いいたします。 また、２番目として、統廃合の小学校の財源の内訳についてお尋ねいたします。統廃合小学校における基本設計費においては、助成金として文科省、防衛省から交付され、また合併特例費も交付されております。来年には大洋中学校区において土地を含めかなり進行するものと見込まれておりますが、旭中学校区に関しては間を置かれているような、そのように見受けられます。一日も早く事業内容を含め、統合小学校の委員会を立ち上げ、説明等を行っていただきたい。また、同時に大洋中学校区と進行はできないものか、お尋ねいたします。再質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（井川茂樹君） 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小沼議員の質問に対し、答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） それでは、選挙において選挙方法、その他について苦情がなかったかについてご答弁申し上げます。 期日前投票所において、選挙人から交付された投票用紙が何の選挙かわからないという苦情が複数ございました。今回の選挙は、衆議院議員の解散に伴い、衆議院議員総選挙の投票日に合わせて、鉾田市長選挙及び鉾田市議会議員補欠選挙を１週間前倒しして執行したため、最大５枚の投票用紙に記載して投票することになったためと考えております。これに関連いたしまして、投票用紙を１枚ずつ交付すべきとの苦情も受けたほか、期日前投票所が非常に混雑していたこともありまして、記載台が少ないとの苦情も受けました。 今回同時選挙にするに当たりまして、選挙管理委員会で議論をいたしました。衆議院の突然の解散によりまして、選挙日程が当初市長選挙、補欠選挙の日程が１週間前倒しになりました。これを個別に実施いたしますと、まず選挙する方が２週間に２回選挙することになるだろうということと、さらには同時選挙によりまして、衆議院議員の選挙費用で市長選挙並びに市議会補欠選挙が賄えるということから、費用にいたしまして約1,900万円ほど削減できます。そういった観点から、今回同時選挙を実施いたしました。その結果といたしまして、同じ日に、同時に５枚の投票用紙によって選挙を行うという結果になったことから、このような苦情があったものと考えております。今後は、そのようなことのないように、これを真摯に受けとめまして、改善していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 確かに市長選挙と、また市議会議員補欠選挙においては２枚の投票用紙が配られた。非常にやりづらかったというような部分で、私のほうにも抗議ではないですけど、同じなのかな、苦情の話がありました。 そして、再質問の前にちょっとお尋ねしたいことがございます。この公報紙は市長が配ったものだと、新聞折り込み等に配ったものだと思います。その後、市民が主役というような、このような公報紙も新聞の折り込み等に入っております。これは、市長が黙認して発行させたものか、それとも勝手に市長に対して応援したいという方が出したのかなと私は思っているんですが、応援団、サポーターの方が勝手に発行したものなのかなと。たまたまそこのウエブサイトを見ると、岸田市長のところに流れてしまうんですよ。そういうことから、再質問のほうはさせていただきます。今回の選挙において、鉾田市の未来を考える市民の会のチラシが、選挙告示日である10月の15日に新聞折り込み等に記載されました。その内容は、（仮称）鉾田市民交流館建設の白紙撤回をさせようという呼びかけと、市民の会が行ったアンケートの結果であります。（仮称）鉾田市民交流館に関しては、市民が建設遂行は３％と極めて少ない。白紙撤回は76％もあるというものでした。鉾田市長選挙に候補者として４名でしたが、（仮称）市民交流館の白紙撤回を公約としたのは岸田候補だけでした。選挙期間中に特定の候補者を利するようなチラシが市内にまかれたことに関しまして、私のところに何名かから指摘がありました。市民の会のチラシのことで、選挙管理委員会の対応、そして市民からは苦情はないのかということでお尋ねいたします。 また、選挙管理委員会としては、選挙妨害ではないかという指摘に対してどういう見解をするのか、お尋ねいたします。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） まず、選挙管理委員会の職務権限について説明いたします。 地方自治法第186条第１項において、選挙管理委員会は法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、普通地方公共団体または国、他の地方公共団体の選挙に関する事務及びそれに関係のある事務を管理すると規定されております。よって、選挙管理委員会といたしましては事務の管理をすることが職務権限でございまして、仮に選挙違反等のことがあった場合のその取り締まりにつきましては、それは警察が行うべきものと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。３回目ですので。
◆７番（小沼勝君） 我々が市議会議員選挙のとき、看板等、後援会事務所等の看板を上げるのに、県のほうの選管を届ければ12本、そして鉾田市に届ければ６本という形で、また市民の民家から何メートルというようなところに立ててくださいと、再三しつこく言われました、正直。このようなチラシとか、また何看板というのだろうな、捨て看板と私らは言うんですけれども、そういうのが大いに目立ったんですよね。市民の方は、それは非常に不快感を持った方もたくさんいるということなんですが、答弁のほどお願いします。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 先ほども答弁したとおり、あくまでも事務に関する権限が選挙管理委員会でございまして、仮に公職選挙法違反の事案があるときには、それは警察が判断して対応すべきものでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 無効票が多かったのではないかという点でございます。 議員ご指摘のとおり、今回の衆議院、市長選及び市議会議員補欠選挙のトリプル選挙におきまして、市議会議員補欠選挙では多くの無効票が出ました。衆議院小選挙区では643票、同じく比例代表区では909票、市長選では1,031票、市議補選では4,648票となりました。市議補選における無効投票数が目立っておりますが、市議補選の無効票の内訳といたしましては８割弱が白票でございました。 選挙管理委員会といたしましては、今ある投票所の環境、さらには準備できる投票機材、動員できる従事者を最大限活用して、選挙が公正に執行され、候補者及び選挙人に対して選挙の機会均等を保障できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 本当に今回無効票が非常に多かったと、目立ったということが問題なのかなと思っています。これを踏まえて、本当に改善すべき点は、また投票等に本当にたくさんの方が投票率を上げられるように努めていければありがたいなと思っています。 続いて、２番目にお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に対し答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、ご質問の公民館、体育施設等における洋式トイレの設置状況につきましてご答弁申し上げます。 まず、公民館及び図書館につきましては、全体の設置数が43基でありまして、そのうち洋式トイレの設置数は11基、設置率にしますと約25％となっております。また、多目的トイレにつきましては、洋式トイレを大洋公民館、図書館にそれぞれ設置をしているところでございます。 続いて、体育施設でございますが、全施設の設置数が76基で、そのうち洋式トイレの設置数が18基、設置率にしますと約23％となるところでございます。また、多目的トイレにつきましては、洋式トイレを総合公園及び旭スポーツセンター、くぬぎの森スポーツ公園、大洋運動場など計８カ所に設置をしております。現在改修工事を行っています総合公園の体育館につきましては、全て洋式トイレとする計画でありまして、今後行う同様の改修工事の際には、高齢者や障がい者が利用しやすく、節水型として可能な限り洋式化するよう事業を進めているところでございます。また、設置スペースの問題もございますが、多目的トイレにつきましてはオストメイトの設置も計画していきたいというふうに考えているところでございます。 なお、加えてご答弁申し上げますと、先ほどのご質問の中に統合小学校の洋式トイレというご質問があったかと思いますけども、統合小学校につきましては現在開校しております北小学校、そして今後順次整備を図っていく３小学校において、全基洋式トイレでの計画をしているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 何カ所か入っているということで、25％とか23％とかということで、洋式トイレは進んでいるのかなという部分。やはり総合運動体育館は再来年には開催される茨城国体、クライミング会場となっており、全国から選手や関係者、そして応援する方々が大勢訪れるので、全てのトイレを洋式にすべきだというのは、これはもっともだと思います。 そういう中で、トイレの洋式化は敬老会に集う人、これ敬老会から苦情があったんですけど、苦情というか、要望があったんです。高齢者が和式トイレしかないよと。洋式トイレで用が足せないんだ。洋式トイレが欲しいんだというような要望です。ぜひとも敬老会とか、またいろんなイベントのときに洋式トイレというのは、今家庭においてほとんどの家庭が洋式トイレです。和式トイレでなかなか用を足すのに、やはり利便性が低いのかなというのが感じられます。ぜひとも今回会場となる総合体育館ばかりでなくて、大洋、旭、公共施設にはぜひともその多目的トイレとしてスペースをとっていただいて、予算のほうもいろいろとつくっていただいて、設置していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（井川茂樹君） 答弁はよろしいですか。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） 予算的な面が当然ありますけども、今議員のおっしゃっていましたように、敬老会の会場あるいはその他イベント等を計画するような施設に関しましては、できる限り早目に洋式化の工事を進めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 市民交流館整備事業については、現在の場所、予算規模等など全て白紙撤回とします。今後の対応については、市民交流館を建設するかしないかも含めて、市民の意見を取り入れながら検討してまいります。工事の本、仮契約や購入した土地については、法律家等の意見を参考にしながら、今後どのようにするかを検討委員会を設置して対応していきたいと。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） ただいまの答弁だと、場所も含めて白紙撤回というふうにとれるんですけど、では場所も含めて白紙撤回するんであれば、飯名地区、そして市民に対するような説明をしなければならない。また、本契約、仮契約における契約解除、経費等に対しての説明はどのように行っていくのか、お尋ねします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） そちらにつきましては、そのときに相手から出た場合とか、ケース・バイ・ケースがありますので、ここでは想定の話はできないんで、以上です。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 想定の話ができないと、ある程度市長の中で考え方とかさ、いろんなものがありますよね。私はそれが聞きたいんですよ。やはり説明する責任、説明責任というのは市長に課せられるというか、課せられていますよね、この部分に関しては。そのように理解しているんですが、いかがですか。
○議長（井川茂樹君） 市長。３回目の答弁です。
◎市長（岸田一夫君） 当然私も市長となったからには、その責任は十分に把握しています。ですから、いろんな方々の検討も踏まえての回答できる状況になれば、その旨の説明をいたしますけど、現在のところはそういう状況でないということで。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） では、続いて用地取得には、特別控除を受けた5,000万円の特例により、税金のかからなかった措置がされると思うんですが、白紙撤回した場合に追徴の迷惑はかからないのか。また、代替地を求めた地権者はいないか、お尋ねします。 あわせて市民の芸術、文化に関する関心を高める事業として、このソフト事業を図るために国庫補助が見込まれた額があります。拠点整備事業交付金、再編交付金、合併特例債のお金、合わせてほぼ４億6,405万円だと思いますが、それが損失になります。また、拠点整備事業交付金に関しましては、鉾田市側からお願いした経緯もあり、もう二度と交付に値しないのではないかと思います。
○議長（井川茂樹君） これ、小沼議員にお聞きします。この部分に関しましては３回の答弁で終わっていますので、次の項目で。 〔「じゃ、俺の勘違いだ。次の項目でやります」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） ３項目めの２番ですね。２点目です。市長。
◎市長（岸田一夫君） それでは、組織、機能を改革することで、多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、職員の配置転換なども含めて、市民のため、市民の幸せのための市役所であり、行政組織はその機能を生かすとき、初めてその存在理由があると思っております。そうした理由で、行政目的と行政手段の変化につれて、行政機構の再編が求められているわけで、これまで以上の危機意識と改革意欲のもとにさらなる改革を戦略的に推進し、地方分権型社会にふさわしい事務事業の見直しも含めて、改革に取り組んでまいりたいと考えています。 こうした考えのもと、本定例会初日に所信の一端を述べさせていただいたものであり、具体的には当面次の事項について実現させていく考えであります。徹底した行政改革として、１つは市民の声が届くまちづくり。旧町村ごとに地域相談課を設立。２つ目は、市役所イコール市民の幸せをつくる会社となるための人材育成。多くの分野に民間企業経験者などを採用、職員のスキルアップ、キャリアアップ育成プログラム導入、年功序列人事から適材適所人事の切りかえ、定年を迎えた職員についても積極的に再雇用、女性管理職の積極的登用のためのワークライフバランス支援。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） ４月８日付の茨城新聞に記載されていた部分、やはり消滅可能性の危機感という、先ほど市長のほうに答弁をもらいましたけど、やはりここで消滅可能性、日本創成会議が発表した部分、鉾田市がそこにならないように、ぜひともお願いしたいものでございます。 徹底した行政改革ということで、市長は旧町村ごとに地域相談課をつくると言っております。現在のセンターはその役割を果たしていないのか。市民センターの役割分担はどうするのか、お尋ねしたい。 また、地域相談課をつくるに当たり、その規模をどのように考えているのか。 また、全職員に対しては、配置を希望すると、この間も所信表明のときに話されていましたけど、確かにやる気を出す職員もいるかと思いますが、希望が通らなければ、希望の場所に行けなければ、やる気が薄れてしまうのも懸念されると思います。どのように進めていくのかもお尋ねします。 そして、やはり行政改革の中で、先ほど私も順番を間違えちゃった部分があるので、あれなんですけど、この行政改革をするに当たり、市民交流館の土地、譲渡所得者に対しての特別控除が5,000万円、特例で認められている。その中の税金のかからない措置をとってあげたにもかかわらず、今回白紙撤回した場合は、追徴の迷惑がかかる。これは一つも行政改革になっていない。また、市民の芸術、文化を高める事業として、これも行わなければ、整備事業交付金、これ、こちらからお願いした6,000万円、これは返還しなくちゃならない。何もかもが行政改革ではなくて、何かストップしちゃうような。破綻してとは言いませんけど。何か行政がとまってしまうような部分にあります。総額で4,600万円からのお金が市民交流館には費やしています。そういう中で、市長はその行政改革をうたっていますけど、やはり新たな取り組みはすばらしい考えだと思います。共鳴したい部分もあります。しかしながら、前の宿題を片づけていないうちから、次から次、次から次と行くのはちょっといかがなものかなと思うんですが。答弁お願いします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） まず、１点目の特別控除5,000万円の適用を受けた地権者という問題について、私のほうからご答弁申し上げますと、当初市民交流館を建設するという段階で地権者の方には用地交渉をし、承諾をいただいたということで、その後買収に至ったという経過がございます。それらを踏まえますと、税務署のほうに確認をしたことがあるんですが、当初の目的が仮に達成できないとしても、趣旨を説明して協力をもらったということであれば、地権者への税負担等はないであろうというような回答をいただいております。極端な話をすれば、市がその土地を一般の例えば事業者さんに転売をしてしまうとか、そういう特殊なケースの場合はその限りではないというようなことで、税理士の方はそういう説明を私のほうにしていただいております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 市長、地域相談課について答弁願います。
◎市長（岸田一夫君） 私が２年数カ月の議員の中で歩いたときに、紅葉方面の方、上釜方面の方、または半原、また大洋、上幡木地区の皆さんということで歩きましたところ、多くの合併後の問題ですか、そういう部分について、またインフラ等につきましての不満が多く聞こえると。そういう部分をもっともっと行政、特にトップのほうに速やかに届くような状況。そして、先ほど小沼議員がおっしゃいましたけど、待っているのではなくて、私はみずから、市のほうから出向いての部分を拾い上げたいと、そういう部分でのものでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 市長、規模。
◎市長（岸田一夫君） これについては、この間も話したとおり、これからいろんな部分と話をして決めたいと思います。以上です。 人事の件ですけども、今年度初めて職員のほうからうちのほうで希望届ということで、自分がこういう部分でお仕事がしたい。そういう部分を初めて今やっておりますので、そういう部分についても取り入れて、前向きにいきたいと思います。以上です。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 答弁をもらっていないんですよ。拠点整備事業交付金と再編交付金と、あと４億6,045万円の損失があるということを私は話したつもりなんですけど、そのことに対して、市が衰退してしまうのではないかというような話をしたんですけど、その質問に対しては答弁をいただいていません。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 大変失礼いたしました。その拠点整備の6,000万円の文化行政に関する基金がございます。こちらはまだ実質的に使っていないお金ですので、国に返還する予定でございます。それから、合併特例債並びに再編交付金ですか、そちらの交付金につきましては、実際購入した土地を次にどのように使うかによって若干条件が変わってきますので、今のところすぐに返還というわけではございません。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） まだ使っていないから、金はいただいていないからという話はないでしょうよ、これ。こちらからお願いした経緯があるわけですよね。二度と交付に値しないんではないかというような私は解釈するんですよ。先ほど先輩議員が、基金がこんなにあってはどうなんだというような話がありましたよね。では、基金があるから大丈夫だからということになってしまうのかなと。次の質疑に入るわけなんですけど、これはこの6,000万円、拠点整備交付金に関してはこちらから市からお願いした経緯があるというふうに執行部のほうからの説明は前に議場のほうで聞いております。そういう中で、我々議員はこれを承認したわけですよね、議場において。そういう中で、今度は使わないから返すと。使い切れないから返すというような捉え方をします。市民の皆さんだって、何で使わない金を申請するのかな。俺は不思議で仕方ないですよ。そのようなところ、答弁があればお願いします。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 当然必要に応じて国にお願いした経緯があると思っております。しかしながら、方向の転換によりまして、方針の転換によりまして返還せざるを得ない状況になっていると思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の項目に入ります。総務部長、答弁願います。
◎総務部長（山口勝美君） それでは、合併以降の基金残高の推移と将来の展望及び使途の見通しについてご答弁申し上げます。 初めに、合併以降の基金残高の推移につきましては、まず平成17年度で26億7,000万円、平成18年度41億5,000万円、平成19年度47億2,000万円、平成20年度55億5,000万円、平成21年度67億5,000万円、平成22年度88億6,000万円、平成23年度111億7,000万円、平成24年度126億5,000万円、平成25年度141億8,000万円、平成26年度147億5,000万円、平成27年度156億円、平成28年度157億6,000万円となっております。 次に、基金の将来展望につきましては、平成29年度末までは繰越金などの増加が見込まれますが、平成30年度以降は大型公共事業等が予定されていることから、減少に転じるものと考えております。 最後に、将来の使途につきましては、普通交付税の減少による一般財源不足への手当、並びに鉾田南小学校を初めとする統合小学校の建設費、国体開催にかかわる準備経費、鉾田市公共施設等総合管理計画に掲げられた施設の老朽化対策、さらには子育てや地域振興に資する施策など各種基金の設置目的に資する事業に充当されることになるものと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 詳しい数字を挙げてもらったんですけど、私のほうにもその資料はあります。やはりこの財政調整基金、また減債基金、公共施設整備事業基金、また地域づくり基金と、ほか十数目の基金の項目があります。それは、その自治体が災害などの非常時に崩せるものですよね。単に取り崩して、基金を使う。また、消費税等に、今後消費税の増税に伴う所得者向けの臨時福祉給付金や学校施設整備事業費などが見込まれていると思うんです。 そういう中で、今後使っていくに当たって、使途していくに当たって、先ほどの市民交流館のような話になってしまいますけど、ここは産業の部分というのは農業をうたっている部分が、前鬼沢市長から農業が産業だというような部分から、一番産業につながるような用途の使い方、また子どもたちの利用勝手のある公共施設等に使うのが、基金を取り崩すに当たっては一番ベストかなというように感じています。やはり市長が言うように、スクールバスの無料化もまちづくりのためにはすごく便利かな、また必要かなと私は思います。しかしながら、道路建設費も必要だし、またそれはそれで考えればいいのかなという考えもあると思うんですけど、二者択一に考える必要はないというように解釈しております。そのときに問題があったときに、それがいかに使い勝手のあるものであれば、先ほど市長も私のほうの答弁の中で、やっぱり打って出るような話をしたと私はとっています。座して死を待つことよりも、紅葉地区の方々にこちらから出向いていって、悩み、相談事を一生懸命聞くのだというような答弁をしてくれました。それは、やはりこちらから打って出るというような市長なのかなと私はとりました。 やはりこれ、衰退するのに向かっていくのであれば、やはり投資するという一つの選択だと思います。いろんな部分で、やはりこの基金等をしっかりと精査しながら使っていただければありがたいなと思っていますが、その中でもやはり将来を見据えたお金の使い方、ぜひとも一緒にその部分はお尋ねしたいという解釈でございます。よろしくお願いします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 小沼議員のおっしゃることは、日本全国の市町村長の方が受けるのと私も同じですので、それは十二分に受けとめます。よろしくお願いいたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、統合小学校の財源内訳についてというご質問でございますが、ご説明をいたします。 鉾田北小学校におきましては施設整備費としまして24億6,200万円、その内訳でございますが、文部科学省、防衛省各所管補助金が計７億8,900万円、そして合併特例債が12億800万円でございます。そのほかにつきましては、一般財源となっております。鉾田南小学校では、現在施工中でございますが、施設整備費としまして37億7,700万円、その内訳につきましては文部科学省、防衛省各所管補助金が計10億5,600万円、合併特例債が17億8,200万円、義務教育債が６億4,300万円で、そのほかは一般財源を見込んでおるところでございます。 なお、大洋中学校区統合小学校並びに旭中学校区統合小学校につきましては、まだ計画策定に至っておりませんが、それぞれ概算事業費としまして27億8,000万円、30億5,000万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 確かに文科省、そして防衛省、これ負担補助率というのは32％だと思うんですが、やはりその大洋中学校区、南中学校区、北中学校区、旭中学校区、これ予算は随分違う形になると思いますよね。大洋中学校区は土地を購入する。南中学校区も土地を購入する。また、北中学校区も購入する。旭中学校区に関しても、また土地等に関しては案として上がっているわけではないんでしょうが、もし素案がそろそろでき上がっているんならば、その素案でも結構でしょうが、ある程度の部分で大洋中学校区と旭中学校区の予算がわかれば、概算で結構ですけど、お尋ねします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） 鉾田北小学校につきましては、約４年、５年の検討期間を設けて開校したわけでございますが、そういった中で計画段階において中学校の近辺に小学校を整備するというような統合小学校の策定に当たってのプランに基づきまして整備してきたという経緯もございます。なお、大洋中学校区の統合小学校におきましても、用地選定の段階でそれらの要件を踏まえた中で検討してきたという経過もございます。また、旭中学校区の統合小学校につきましては、同じような指針に基づいて計画していこうということでは考えておりますが、そういった中でも旭東小学校が非常に近年の建物で整備も充実しているというようなこともございますので、今後検討委員会を立ち上げる段階では、それらも視野に入れた中で協議検討が必要であろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 教育部長、予算額と。
◎教育部長（松金邦行君） 失礼しました。今後の大洋中学校区統合小学校、旭中学校区統合小学校の事業費等につきまして申し上げます。 現段階で見込んでおります事業費につきましては、大洋中学校区の統合小学校が約27億8,000万円、それに内訳としましては補助額として約５億2,800万円、地方債を11億1,800万円見込んでおります。次に、旭中学校区の統合小学校につきましては、事業費としましては約30億5,900万円、補助額につきましては５億8,000万円を見込んでおりまして、地方債は12億2,900万円ほど充当したいというふうに考えております。 なお、先ほども申し上げましたが、これらにつきましては順次検討委員会を立ち上げ、大洋中学校区の小学校につきましては検討を３回、12月の13日に第３回目の検討委員会を予定しております。なお、11月でしたか、開校しました北小学校の見学会なども実施してきております。なお、旭中学校区の検討委員会につきましては、おおむね４～５年間の、５年ほどのスパンを要するということもありますことから、平成37年の４月開校に向けて、平成32年には検討委員会を設置して検討協議に入っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 小沼議員。
◆７番（小沼勝君） 確かに平成37年まで待てないんだというような部分もあるのかなというような解釈もします。基金を利用してもらっても結構です。スピード感あふれる岸田市長のもとで、早く鉾田市の統合小学校区が、大洋中学校区と一緒に同時に旭中学校区も開校できればいいのかなと。一日も早くスピード感を持って検討委員会を立ち上げていただければと思っております。その辺のところをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（井川茂樹君） 以上で小沼議員の質問を終了いたします。 二重作茂兵衛議員。 〔５番 二重作茂兵衛君登壇〕
◆５番（二重作茂兵衛君） 皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、忙しいところ議会の傍聴、大変ご苦労さまでございます。早いもので12月に入り、今年も１カ月となりました。寒さも一段と厳しくなりますので、皆様方には風邪を引かぬよう、健康には十分留意していただきたいと思います。 さて、10月の市長選挙及び市議会議員補欠選挙においては、市長選挙の投票率が62.26％、市議会議員の補欠選挙が62.22％と、多くの市民の方々の関心があり、市長選挙におかれましては岸田市長が当選されたこと、お喜び申し上げるとともに、還暦を迎えたにもかかわらず、昼夜を問わず公私ともに大変精力的なご活躍をされていると最近お聞きしましたが、今後は市民のために一層のご活躍を期待いたします。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。第１項目の（仮称）鉾田市民交流館について３点お伺いいたします。まず、第１点目の（仮称）鉾田市民交流館に関連するこれまでの支出についてお伺いいたします。（仮称）鉾田市民交流館は、既に用地買収を含め約４億円の支出をしているとの新聞報道にあったが、支出の内訳及び財源について詳細をお伺いいたします。 ２点目、（仮称）鉾田市民交流館の契約状況についてお伺いします。（仮称）鉾田市民交流館建設については、既に契約や仮契約などを行っている物件があると聞いておりますが、契約及び仮契約の工事名と、契約ごとの金額をお伺いいたします。 ３点目、（仮称）鉾田市民交流館の白紙撤回の見解についてお伺いいたします。岸田市長は、公約に掲げた（仮称）鉾田市民交流館の白紙撤回は、当選したことで信任を得たと考えていると発言しているが、今回の市長選挙でほかの３候補は、（仮称）鉾田市民交流館の見直しをして、建設を継続すると掲げたわけですが、投票の結果、３候補合計で１万5,951票、岸田市長は8,332票でした。約倍数も違う得票数からすれば、（仮称）鉾田市民交流館の継続をしてほしいという市民の声のほうが多かったと感じるのは私だけでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 傍聴者の皆さん、お静かに願います。
◆５番（二重作茂兵衛君） 当時３町村の合併協議会員の皆様が協議を尽くした結果、新市建設計画では旭地区の保健相談センター建設、大洋地区の図書館建設、鉾田地区の交流館建設が決定されました。また、平成27年12月には、鉾田市
まちづくり計画の変更計画が策定され、その中で郷土を愛する豊かな心の継続中、４項目めの地域間国際交流の推進においても、主要施策で（仮称）鉾田市民交流館建設事業も明記されております。このような重要な経緯があるにもかかわらず、あくまでも（仮称）鉾田市民交流館の全面白紙撤回をするという見解を明確にご説明願います。 次に、第２項目めの６つの姿勢、基本方針についてお伺いいたします。市長は、選挙期間中、チェンジ鉾田、６つの市政基本方針を掲げましたが、何点かお伺いいたします。まず、１点目の徹底した行政改革の中で、市長の退職金１期ごとに1,639万円を９割カットするとあるが、どのように行うのか、お伺いいたします。 次に、安心の子育てについてお伺いいたします。スクールバスの軽減や給食費の軽減をお伺いいたします。１点目のスクールバス利用に係る保護者負担を軽減することについてお伺いいたします。今回の定例議会において、利用料が無料となる条例も提案されていますが、現在の利用対象者は２キロメートル以上の方々が対象となっております。無料となれば、利用対象者で明記されている２キロメートル以上は撤廃して、２キロメートル未満の児童全員も対象としなければ不公平が生じると思いますが、考えをお伺いいたします。 ２点目の給食費の軽減については、今後どのようにするのか、具体的な内容をお伺いいたします。 ３点目の頼れる福祉についてお伺いいたします。１つ目の安心して過ごせる老後についてであります。市長が考える安心して過ごせる老後の要件とは。また、２つ目の一人一人に沿った病気予防と介護予防のプログラムの実施についてとありますが、具体的にお示し願いたいと思います。 ４点目の活気ある地域についてお伺いします。地域で雇用を促進する企業の誘致とうたっておりますが、ではどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。このように、６つの基本方針を全て実現するとすれば、多大なる労力と予算が必要となることは予想されますが、人的確保や財源確保にはどのような対策を行うのか、お伺いいたします。 次に、第３項目めの道路整備の進捗状況についてお伺いします。市道12号線の整備状況については、何回かに分けて状況を伺っております。平成29年６月の第２回定例議会で質問を行い、執行部の回答では稲刈りが終了した後に調査測量を実施していくとのことをお伺いしましたが、実施したのでしょうか。また、調査測量の結果をどのように反映していくのか、お伺いいたします。 以上、第１回目の質問は終了させていただきます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員の質問に対し、答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、１点目の（仮称）鉾田市民交流館に関するこれまでの支出についてというご質問につきましてご答弁申し上げます。 これまで支出してきた事業費につきましては、平成23年度に策定した基本計画策定業務委託料1,428万円、用地測量及び地盤調査委託料1,180万円、基本設計及び移転補償費1,335万円、敷地造成工事6,311万円が主な事業費の内訳となります。なお、その他事務的経費を含めましては約４億4,000万円となります。また、事業費に係る財源につきましては、防衛省の再編交付金5,600万円、そして合併特例債２億7,000万円、そして一般財源が１億1,400万円となっているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） それだけ聞けば、私はたくさんですから。
○議長（井川茂樹君） 質問の２項目め、契約の状況についてということで。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） それでは、次の（仮称）鉾田市民交流館建設工事の契約並びに仮契約を締結している工事名等についてご説明申し上げます。 これまでもご説明させていただいておりますが、４つの工事について仮契約をしており、１つの工事につきましては本契約を締結している状況でございます。まず、現在仮契約を締結しております４つの工事について申し上げます。工事名、（仮称）鉾田市民交流館建設工事（電気設備工事）につきましては、契約金額は３億564万円となります。次に、工事名、（仮称）鉾田市民交流館建設工事（機械設備工事）につきましては、契約金額６億9,768万円となっております。次に、工事名、（仮称）鉾田市民交流館建設工事（舞台機構工事）、契約金額は２億6,028万円となっております。次に、工事名、（仮称）鉾田市民交流館建設工事（舞台照明工事）、こちらにつきましては契約金額１億1,772万円となっております。 次に、本契約を締結しておりますのが、工事名、（仮称）鉾田市民交流館建設工事（舞台音響工事）で、契約金額につきましては１億3,068万円となっております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） この交流館の敷地造成は入っていない。これ、舞台装置とか音響、または照明、これはみんな落札はしてあるんですよね。あくまでもこれは仮契約で、本契約したのは音響ですか、これは。音響ね。ほかは仮契約ですよね。でも、やっぱり仮契約でも契約は契約ですからね、これは。あくまでも。そうすると、これを今度白紙撤回となれば、今後どうするのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですが。
○議長（井川茂樹君） 市長、白紙撤回についての見解について。市長。
◎市長（岸田一夫君） これにつきましては、もう小沼 勝議員のときに答弁したとおり、法律家と関係者といろいろ相談してということでご理解願いたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 契約について、教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） 契約について、再度ご説明申し上げます。 これら５本の契約に至る前に、敷地造成工事につきましては既に契約して工事が完了しているという状況でございます。なお、契約の種類につきましては、先ほど申し上げましたように、電気設備、機械設備、舞台機構設備、照明設備、に関しましてが仮契約、そして舞台音響設備工事につきまして本契約を結んでいるという現状でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。３回目です。
◆５番（二重作茂兵衛君） 先ほど私の前の小沼議員にも説明したとおりと言いますけど、これ白紙撤回でこのお金が発生するので、いろいろこの業者さんとの打ち合わせとか、そういうこともしなくちゃなんないと思うんですね。それで、今交流館の準備室でもいろいろ工夫してやっていると思うんですよ、これからの開館に向けて。その方々もどうするのか。そういう人たちも、今度は市役所の中に入れるのか、いろいろ模索しなくちゃならないんだけど、それはどう思いますか、市長は。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） それぞれいろんな状況に応じて考えたいと思います。実際に明確に今ここで出せる状況ではないということです。実際に相手から来ている状況でもないし、契約関係のいろんな部分でどうするんですかと。そういう部分についての答えも含めてできませんということです。ご理解願います。
○議長（井川茂樹君） 10分間休憩いたします。 午後 ２時０１分休憩 午後 ２時１１分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に続き会議を開きます。 二重作議員の質問に対し、３項目め、白紙撤回の見解についてを答弁願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 白紙撤回の見解につきましては、先ほど小沼 勝議員に答弁したとおりでございます。なお、信任されたということはどうかということですけれども、私は信任されたという認識でおります。また、岸田だけが8,332票でということですけれども、某候補はゼロベースという候補もおりましたので、その辺もちょっとご理解いただければと。以上です。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） 市長、ゼロベースっていうのは。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） ある新聞記事を見ますと、ここに入札不調になったことについて設計が甘かった。譲歩しながらゼロベースから見直すという言葉が、文言が入っている候補者もいますという話。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。３回目ですので。
◆５番（二重作茂兵衛君） ゼロベースで見直すという話で、それを今言ったわけですね。わかりました。
○議長（井川茂樹君） 次の質問の質問に対し答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 市長の退職金を９割カットをどのように実施するかについてご答弁を申し上げます。 市長の退職金を１期ごとに1,639万円を９割カットするにはどうしたらいいかということでございますが、退職手当の基礎となる給料月額の22カ月分が退職金に当たります。したがって、月額74万5,000円掛ける22カ月で1,639万円となるのが正式な退職金でございます。これを４年目の最終月の市長の報酬掛ける22カ月で期限になってございますから、最終月の給料を74万5,000円を10分の１、７万4,500円にすることで163万9,000円となると考えられます。よって、市長の手に入る退職金は９割カットで、残った１割の163万9,000円となるというような状況でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） 市長みずから1,639万円、この９割カットをするというお話なんですが、これ報酬審議会とか、そういうものを通さなくて、そのままカットしちゃうのか、これは。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） これは、条例の改正が必要になりますので、条例の改正で実施いたします。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。３回目ですので。
◆５番（二重作茂兵衛君） 今後ろでも言っているように、何の条例でこれ改正するんだか、これよくお聞かせを願いたい。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 市長の報酬等に関する条例でございます。
○議長（井川茂樹君） ３回目ですので、次の項目の答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） それでは、２つ目の安心の子育て、スクールバス料金の無料化の財源についてご答弁申し上げます。 現在の鉾田北小学校スクールバス利用料は年間821万7,000円を見込んでおり、鉾田南小学校開校時には年間2,355万1,000円、大洋中学校区統合小学校開校時には年間3,026万9,000円、全ての統合小学校が開校した時点では年間3,682万5,000円ほどの歳入を見込んでおりました。スクールバスの財源といたしましては、統合小学校区ごとに国のへき地児童生徒援助費補助金が５年間措置されることとなっております。これらの措置が終了した場合は、全て一般財源となります。この一般財源には、普通交付税の基準財政需要額の算定上、スクールバスの運行経費が算入されることとなってございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） スクールバス、これ無料、これは大変結構なことです。しかしですね、その２キロ以上のお子さんはバス通学と。しかし、２キロ以下の徒歩通学または何かで通学しているというお子さんたち、またですね、旭小学校、東小学校ですか、ここもやはりバス通学を行っているわけですね。これも一緒に無料にしなければ何の意味もないかなと思うんですが、この特に２キロ以下の子どもたちですね。この子どもたちはどこででも乗れるような状況にするんですか、これは。その辺をお伺いします。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） ２キロ未満の子どもたちの今後の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、非常に徒歩によって通学することによって、一定程度の体力面の保持ができるというようなこともございます。それらもこれまでの協議の中で決めてきたという経緯もございますので、今後……
○議長（井川茂樹君） 傍聴者の皆さん、静粛に願います。
◎教育部長（松金邦行君） 今後の取り扱いについては、きちっと再度協議をして決めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） ２キロ以下のお子さんたちは体力増強と言いますが、中には障がい者もいるんですよ。足をけがしたとか、いろんな面で障がい者もあるわけです。そういう人らは、今度はどうするんですか。うちの家族の者が送り届けるとか、そういう工夫をするとか。そういうのには補助は出さない。そうすると、今度は。不公平なんだよね。２キロ以上の人には、ある程度市の財源を使って補助するわけね。２キロ以下の子どもたちには何の市の負担もしないということでは、それ子どもたちには不公平だと思います。だから、教育関係としては誰もがみんな平等になるような考えをしないと、これからの行政は成り立っていかないかなと思います。どうですか。
○議長（井川茂樹君） 教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） ２キロ未満の子どもさんの中には、障がい者、障がいをお持ちの児童もいるというようなお話でございますけども、今現在では徒歩で通学している児童の中に障がいをお持ちの児童がいるというお話は伺ってはおりません。確かにそういう方については、親御さんが送迎をしているという現実はあろうかと思います。よって、今後学校のほうにアンケート等を実施した中で、やはり２キロ未満のお子さんを持つ親御さんのご意見等も十分お聞き取りをした上で、今後の検討とさせていただきたいと思います。 なお、東小学校のバスに関しましては、確かに昭和30年代の小学校の統合によりまして、２つの小学校が旭東小学校になって、その後茨城交通が51号を往来していましたので、そのバスを利用して通学していたという経過がございます。そして、その路線バスの廃線に伴いまして、今のような形状で民間の事業者と契約をして、送迎をしてきているという現実がございます。そういった中で、27年に道路交通法等の改正によりまして、バスの運行費用が大幅に見直されたということで、非常に…… 〔「いいよ、そういうのは。無償にするんだかしないんだか聞きて えんだ」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（松金邦行君） 結論から申し上げますと、今議員のほうからもあったことで、公平性の観点に立ちまして、今回補正予算を上程を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） 教育長にちょっとそれお聞きしたいんですが、いかがなもんでしょうか。その公平性。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） この予算をこの間出して、補正予算を出した中で、いろんな方、いろんな人、いろんな団体からいろんなご意見が来ております。その中で、やはり二重作議員がおっしゃるとおり、公平性の部分ですね、特に今北小、そしてこちらは統廃合によってのスクールバスと。そして、東小学校は先ほど教育部長がおっしゃるとおり、茨城交通を使っていたところが廃線になってしまった。そして、そういう状況の中で今スクールバス的なものを運行しているという中で、やはりいろんな観点からすると、やはりその辺を見直しという部分で、私の腹づもりにはそういう点をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 質問３回で終わっています。 次の項目に答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） 先ほど答弁漏れがありました点についてご説明を申し上げます。 旭東小学校のバスに伴います補正予算の上程でございますが、追加議案としまして12月７日に提出をさせていただきたいというふうに考えております。なお、もう一点、先ほどの２キロ未満の児童の中で障がいを持ったお子さんが利用しているということがご質問の中にあったかと思いますが、鉾田市スクールバス運行に関する条例第２条に利用対象者とうたってありますが、その中で利用対象者は原則として通学距離２キロメートル以上で、別に定める乗降場所においてみずからスクールバスに乗降できる児童とするというふうに明示してございます。したがいまして、先ほども申し上げましたが、親御さんの送迎によって通学している児童もいらっしゃるかとは思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の項目に入ります。給食費の軽減の内容について答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（松金邦行君） 近年少子高齢化の社会が進む中、子育て世代への支援対策が非常に重要な位置づけとなっております。そのため、保護者の経済的な負担を軽減し、あわせて安心して子どもを産み育てられる環境を整え、次世代を担う子どもたちの豊かな心と健やかな心身の育成に寄与するため、平成30年１月分から小学校、中学校の児童生徒の給食費を対象に、月額１人当たり500円の軽減を図るよう準備を進めております。 金額につきましては、小学生児童が月額4,200円を3,700円に、中学校生徒につきましては4,500円を4,000円にするものでございます。なお、茨城県の平均を申し上げますと、小学校で給食費は月額3,910円、中学校につきましては4,327円となっておりますので、条例改正により鉾田市においては県平均より低い月額の給食費となるところでございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） もう少し負担していただければありがたいかなと思うんですが、市長みずから軽減するということですので、いいアイデアだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次の質問でお願いします。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 頼れる福祉について、高齢化の進展とあわせ、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加しております。高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を続けられるよう、介護保険制度によるサービスに加え、その他の多様な社会資源を高齢者本人が利活用できるように、包括的及び継続的な支援策の充実を図ることが求められています。高齢者のニーズに応じた医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを適切に組み合わせて提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、あわせて地域共生社会の実現に向けて、必要な施策を検討していきたいと思います。 また、介護保険制度の持続的可能性を確保することに配慮しつつ、サービスを必要とする方々に適切に提供される、市民から頼れる福祉となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） これからは、こういう問題が大変な時代に来ると思います。どうかひとつですね、もっともっと充実したことをお願いできればなと思っておりますので、次の質問に行きたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 活気ある地域について。市長。 静粛に願います。市長、活気ある地域について。
◎市長（岸田一夫君） 大変失礼しました。 企業が新たに立地を希望する場合の条件として、何よりもすぐに使える土地が大前提になると考えております。そのような点では、現在の鉾田西部工業団地は未造成の状態でありますので、県が言うように、企業からオファーがあってから造成をするオーダーメード方式では、これまでお話が持ち上がった産業廃棄物処理施設などの市民が望まない企業や、太陽光発電施設などの雇用創出が期待できない企業の進出しか望めないのではないかと考えております。 まず初めに、圏央道の全線開通や東関東自動車道の鉾田インターチェンジの開設などの高速道路網整備のポテンシャルを生かし、茨城県としても企業誘致を促進するため、鉾田西部工業団地の早期造成が必要であることを強く県に要望し、雇用促進効果が高い企業の誘致につなげていきたいと考えております。また、市内の空き店舗や廃校となる小学校校舎を有効活用して、企業のサテライトオフィスとしての誘致や、地域課題を解決するための社会的企業への支援策についても検討を進め、50年先を見据えた活気ある地域をつくっていきたいと考えております。
○議長（井川茂樹君） 二重作議員。
◆５番（二重作茂兵衛君） 今市長の答弁の中で、上山の工業団地のお話が出ましたが、私の地区でございまして、今工業団地のところにですね、ＰＣＢの工場が来るのではないかというお話がございましたが、これはもう絶対反対ですので、そういう企業は断固お断りということで市長にひとつそういうものは絶対だめだということを断っていただければありがたいかなと思います。あと、このＰＣＢに関しては、行方市の方々もみんな上山地区ですか、あの辺もみんなご協力いただいておりまして、もうＰＣＢは絶対来ないと思っておりますので、一安心というところですが、何があるかわかりませんから、監視はしていきたいと思います。 そしてですね、上山の工業団地、ここはもう荒れ放題でありまして、草を刈るとですね、飛行機が飛ぶんですよ、あそこは。模型飛行機がですね。百里のファントムではなくて、模型飛行機があそこで飛んでいるもので、結構うるさいということでございます。あそこの工業団地をですね、市長みずからトップセールスで企業誘致をしていただければありがたいかなと思いますんで、そういうところをやるというようなお話を聞きたいので、どうですか。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） まず最初のＰＣＢ関係、これは私も議員のときに区長さんとして、紹介議員として、またこの中の区長さんの皆様とともに、私は最初から反対ということで行動しましたので、その辺は間違いなく私も先頭に立って頑張りたいと思っております。 トップセールスですけども、やはり私も議員時代にそれらしい力のある方に、まずは高速道路ができますと、インターチェンジ。そして、やはり大事なのは道路ですということで要望はしてあります。そして、今二重作議員がおっしゃったとおり、私も私なりの人脈、いろんなものを駆使しまして、そのように展開していきたいと思いますので、どうぞご協力よろしくお願いいたします。
○議長（井川茂樹君） 次の項目で、道路の整備の進捗状況について答弁を願います。これで最後の答弁となりますので、時間ですので。建設部長。
◎建設部長（佐々木正夫君） 道路整備の進捗状況についてお答えをいたします。 ご質問の道路につきましては、６月の第２回の定例会においては、事業説明会に計画ラインを提示したところ、数件の関係者からの意向があり、それらを配慮し、修正を行っており、その後再度説明を行い、事業を進めていきたいというような旨をお答えしたかと記憶しております。その後、関係者に対し修正した線形の説明を行い、事業への協力をお願いしてきたところでございます。しかしながら、いまだ納得していただけない方がおりますことから、今後も協力の要請に努め、スムーズな事業推進を進めるべく心がけております。よろしくお願いいたします。 抜け落ちました。そのようなことから、現在まだ測量等には入っておりませんが、先ほど申し上げました、納得していただけない方の協力により、早目にやはり測量にも着手したいと考えております。以上です。 〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 以上で二重作茂兵衛議員の質問を終了いたします。 次に、根嵜 眞君。 〔８番 根嵜 眞君登壇〕
◆８番（根嵜眞君） ８番根嵜 眞でございます。最後の一般質問ということでありますので、元気を持ってやりたいと思います。 最初にですね、市民交流館建設についてを質問したいと思います。任期満了に伴う鉾田市長選において、激戦の結果ご当選されました岸田市長、おめでとうございます。また、所信表明で市民の声が届くまちづくりを目指し、市民対話の機会や積極的な情報公開を基本姿勢として、市政運営に取り組みたいという所信表明がございました。鉾田市市長選運動用ビラ４号でありますが、そこに示されております文書の中から伺いたいと思います。財政面、運営面での課題が多く、交通の便が悪い上、場所の選定の経緯など不透明だと問われている（仮称）市民交流館建設は、全面白紙撤回をすべきと考えております。どうして市民が民意に添わないかと考えております。どうして計画が民意に添わないかという形で進行してしまったのかを徹底的に検証する必要があると考えます。いつ誰がどのように決めたのか。大規模な計画が進んでしまったことを防げなかったのか。 次に、不当な取引等はなかったのか。それらを明らかにするとありますが、いつまでに、どのような方法で市民に明らかにするのかをお伺いしたいと思います。 次に、市民主役についてということであります。市長は、所信表明で市民が主役と大きく表明されております。まさに私もそのとおりだというふうに思っております。まちづくりの基本は、この主体である私たち市民がみずから考え、行動することであります。そして、私たちがみずから考え、行動するためには、市に関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方が私たちに十分提供されなければならないというふうに思っております。これらのことは、民主主義の原点だというふうに考えております。市長の思いを伺います。 次に、市民目線に立った市役所改革を推進します。旧町村ごとに地域相談課を設立。地域の生の声が届くまちづくりを行います。地域相談課とは、どのような機能、規模なのかをお伺いしたいと思います。 次に、北浦の水質についてであります。１、水と緑豊かな自然を未来へつなぐ住みよい環境づくりを推進するまち、平成29年３月に鉾田市環境基本計画が作成されております。本市にある河川は12河川であります。鉾田市が実施している北浦流入の河川の水質について、10年間のデータをもとに説明をいただきたいというふうに思います。 ２番。平成28年度霞ヶ浦流入河川水質検査結果、鉾田市区域内の分析結果をお伺いしたいと思います。 次に、第17回世界湖沼会議についてであります。2018年10月15日から19日に行われるようでありますが、霞ヶ浦の豊かな水の恵みは、産業や観光など私たちの暮らしと深いかかわりを持っていました。しかし、地域の人口増加や産業が盛んになるにつれ、水質が悪化してきました。さまざまな対策により、水質は改善されてきましたが、まだまだ十分とは言えません。北浦の水質を改善し、泳げる北浦にするということが目標なんだと思っております。茨城県が開催する２回目の世界湖沼会議がイベントだけで終わらないようにしなければなりません。いばらき霞ヶ浦2018年の概要説明と、鉾田市の取り組みをお伺いしたいと思います。 続きまして、鹿島灘海浜公園並びに大竹海岸周辺の地域振興についてをお伺いしたいと思います。１として、鹿島灘海浜公園の利用者の実態把握はどのような調査を行い、どのような状況になっているかをお伺いしたいと思います。 ２番、附帯設備である物産所並びにレストランの利用者数及び売り上げについて、平成27年度から今年度10月までの実績を踏まえ、どのような変化があるのか、また今後の取り組みの方策についてお考えを伺いたいと思います。 ３番目、当該地域では、海岸の保安林指定地域となっております。鉾田市が管理する市有地について荒廃している状況にあり、しっかり機能を果たせるように管理すべきと思われますが、その考え方をお伺いしたいと思います。 ４番目、学校跡地の利用活用についてであります。当該地域には、平成31年度閉校する大竹小学校が存在しております。鹿島灘海浜公園及び大竹海岸海水浴場でありますが、あわせて地域振興策はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。１回目の質問を終わります。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員の質問に対し、答弁を願います。１項目め、市長。
◎市長（岸田一夫君） 市民交流館のこれまでの経緯については、どのような経過で場所が決定したとか、建設費がなぜ膨らんだのか等を市民目線で検証していく予定でございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） まさに簡単なご答弁なようでありますが、今自分がお伺いしたのはですね、いつ誰がどのように決めたのか。大規模な計画がどのように進んだのか。不当な取引があったのか。これは、明らかにするというふうに訴えているんですね。表明しているんですね。これらについて、当然これらは市民に説明しなければならないというふうに思っております。市長のそういうことに対しての責任ということで、詳しくご説明いただきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 多分私のいろんなものを見て、根嵜議員のほうは質問していると思うんですけど、それが全てでございます。以上です。
○議長（井川茂樹君） 根嵜 眞君。
◆８番（根嵜眞君） 市長、これ本当にね、市民にこのことについてね、どういうことをしてくれるんだろうと。今までのいろんなことを、不透明なところがあった。そのことがあるから、市長を託したという人が多いんだろうと思います。そのことに対してですよ、その答弁では、これはそれに尽きるということでありますが、これは尽きないんだろうと思いますよ。それだけだとすれば、まあ、これはしようがないですよね。もう一度お願いをいたします。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） やはり先ほど第一冒頭で申したとおり、検証するということでございますので、ご理解していただきたいと思いますよ。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市長。
◎市長（岸田一夫君） 市民の思いのお伺いですけど、市長の思いということですけれども、私は選挙戦中から一貫して市民が主役のまちづくりを訴えてまいりました。私の標榜する市民が主役は、市政執行の際に市民の声を広く多く聞き、これを反映させるということはもとより、どうしたら市民のためになるのかを常に念頭に置いて、市政を執行していくということです。いつでも市民が先にあるということ、これが市民が主役ということだと考えております。以上です。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） まさに簡単に説明されましたですけどもね、やっぱり市民が主役ということでありますと、市民に情報を提供しないと主役にはならないと思います。その情報をどういうふうに、そして市民とどういうふうにタッグを組むという、今までにはなかったスタイルをとろうというふうにお考えだというふうに思いますけども、そこら辺はどういうふうに思いますか。どのように情報提供をするというふうに思っておりますか、伺います。
○議長（井川茂樹君） 市長。
◎市長（岸田一夫君） 例を挙げれば、まずいろんな団体、いろんなところの方の説明、そして今の時代のマッチしたようなネットをつくりましての配信と、そういう部分で皆さんに、多くの市民に情報を提供する。そして、地域係を設けますけど、そういう部分においても拾うのと同時に、こちらからも発信するというような状況の一部として。以上です。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 結構でございます。次は、次の市民目線に立った市役所改革については、先ほど同僚議員の質問に対してご説明がありましたので、これは割愛させていただきたいと思います。 次にですね、北浦の水質についてを質問したいと思います。
○議長（井川茂樹君） ３項目めの北浦の水質についての答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、流入河川の水質についてお答えをいたします。 本市では、年に１回、20の地点において水素イオン濃度、ＣＯＤ、アンモニウム態窒素、リン酸態リンの４項目について、パックテストを用いた簡易的な検査を平成18年度から行っております。まず、ＣＯＤでございますが、水中に有機物などの物質がどれくらい含まれているかを確認する方法で、値が大きいほど水質汚濁の程度も大きくなる傾向がございます。本市の検査結果は、年度によって多少の増減はございますが、５から６ミリグラムパーリットルとなっております。３ミリグラムパーリットル以下では、サケやアユがすめると言われております。また、５ミリグラムパーリットル以下ではコイやフナがすめるというふうに言われておりますことから、本市における濃度は少々高めでございます。一方、霞ヶ浦のＣＯＤは、季節にもよりますが、７から８ミリグラムパーリットルで推移しておりますので、本市の検査結果と同程度でございます。 次に、アンモニウム態窒素でございますが、主にし尿や家庭下水中の有機物の分解や工場排水に起因するもので、水質汚濁の有力な指標になるものでございます。こちらも年度によって多少の増減はございますが、0.5から１ミリグラムパーリットルとなっております。一方、霞ヶ浦のアンモニウム態窒素は１ミリグラムパーリットル前後で推移しておりますので、こちらも本市の検査結果と同程度でございます。そのほか２項目の検査結果につきましても、霞ヶ浦全域の値と同程度でございます。全体といたしまして、この10年間、平成18年度から平成27年度、このデータを見ますと、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい状態で推移している状況でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 北浦に流れ込む河川でありますが、確かに15カ所を検査しておるようでございます。この検査する検査地点がどのような場所というか、その設定はどのようにして決めているのかということと、今ご説明いただきましたＣＯＤとかリン、窒素、これらのちょっと地図で見ますと、鉾田川並びに長茂川、ちょっと悪い地点が３カ所ぐらい赤印でなっていると思いますね。ＣＯＤについてもですね、リンについてもですよ、窒素についてもあります。そこのこのデータをどのように改善に向けてやっているのか、この２点について伺います。
○議長（井川茂樹君） 市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、まず調査のポイント、その設定についてでございますが、まず時期を申し上げますと、毎年10月31日を基準として行っております。で、20の地点でございますが、場所は鉾田市内12河川あるというようなお話、議員のほうからございましたが、本市で行っているこの調査の河川につきましては４河川、巴川、鉾田川、長茂川、白鳥川の４河川でございます。巴川で７地点、鉾田川で10地点、長茂川で１地点、白鳥川で２地点、合計の20地点を調査しているところでございます。 あと、もう一つ、水質の改善についてということでありますが、まず水素イオン濃度はご存じのとおりかと思うんですが、７という数字が中性で、それ未満が酸性、それを超えるとアルカリ性というような判断になります。で、本市の値は７から８で推移しておりますので、中性からアルカリ性の状態であるということでございます。あと、ＣＯＤにつきましては、これは水質の環境基準でいきますと、１ミリグラムパーリットルから３ミリグラムパーリットルぐらいを環境基準としております。本市はそれに対しまして５ミリグラムパーリットルから６ミリグラムパーリットルということでございますので、この辺が若干水質的にはよろしくないというふうに考えております。あとは、リン酸態リンにつきましては、霞ヶ浦についても本市におきましても0.05ミリグラム程度でありますので、これはそんなに悪い数字ではないというふうに考えております。 全体的にその改善するためにはということでございますが、それにつきましては今後本市で今下水道の事業のほうも進められております。これによりまして、改善は見込めるのではないかというふうにも考えております。また、あとは市民に対しまして、もっと水質改善に向けた啓発を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 今の答弁では、質問したことがないんですね。再確認いたします。 今十何カ所のその採取地点がありますね。それはどのようなことでその場所が決められたんだということを伺った。それというのはですね、聞く意図は、その流域がありますよね、いろいろ流域があります。その流域を考えて、この地域はここに流れるという、そういう鉾田市の、鉾田市は山はないですから、台地ですから、そこでもなかなかわからないんですよね。どこの川に、水がどのように生まれるんだということがわからない。そこで、この地点はこのようなところから流れてくるための地点なんだというふうに説明をいただけるのかなというふうに思って質問しているわけなんで、そのことについてお聞きします。
○議長（井川茂樹君） 市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） 大変失礼いたしました。その辺のところの根拠につきましては、もう10年来そのように行っているということで、私のほうでちょっと今把握しておりません。 ポイントにつきましては、北浦に流れる川、鉾田川の上流のほうから下流に向けての７地点、鉾田川につきましてもなるべく上流のほうから下流に向けての10地点で行っているということでございます。上流から下流までということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 10分間休憩します。 午後 ３時０１分休憩 午後 ３時１２分開議
○議長（井川茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） ３回目ということで承知しております。 今のですね、水の採水地点ということでありますが、これはもう十何年来検査をしている。場所については余り把握していない。ずっとデータは基本的にそこからとっていって、データをずっと蓄積しなきゃならないということだったそうでありますが、でも私の意図とする、なぜそこになったかということは押さえていただきたい。これを私が何でこれを言うか、ちょっとご説明いたしますけども、平成27年度に大洋土つくりセンターというのを自分たちで畜産農家、牛のほうでありますが、やっております。良質堆肥広域流通促進事業ということで。これをですね、霞ヶ浦ですね、あと涸沼、この流域にある農家から、これ以外の農家、農家というか、農地に堆肥を散布するという事業がありまして、それで地図を広げましてね、北浦……ちょっと静かにしてもらえる。時間があるんですから。 太平洋側に流れる場所はどこかといって、地図を広げてみんなでやりました。農業委員会にもお願いしました。すると、やはり台地でありながらも、そこが私たちははっきりしなかったんですね。だから、そういうことからして、本当に流域ということは必要なんだというふうに思ったわけであります。だから、担当がここから流れて、ここら辺の地点で採水すればいいだろうということなんだろうと思いますけど、ここら辺がまた質問しますけど、湖沼会議がありますけども、ここら辺のことはデータを、本当のデータをちゃんと活用していくということでありますので、そこら辺をお願いしたいというふうに思います。 先ほどですね、どのように指導するか、要するにやるかということで、環境基本条例にですね、水の環境の監視調査ということで、これ載っておりますね。ちゃんともう基本計画にありますんで、これについて市民がやること、市がやること載っておりますんで、これらに沿ってきちっとやっていただきたいと思います。これで終わります。次に行きます。お願いします。
○議長（井川茂樹君） 答弁よろしいですか。
◆８番（根嵜眞君） よろしいです。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、３項目２点目、平成28年度霞ヶ浦流入河川水質調査結果の鉾田市区域内の分析結果でございますが、市内20地点の水素イオン濃度は７から８、ＣＯＤは４から７ミリグラムパーリットル、アンモニウム態窒素は0.2から1.5ミリグラムパーリットル、リン酸態リンは0.02から１ミリグラムパーリットルでございます。この結果は、過去の10年と比較いたしましてもほぼ同程度でございます。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） ありがとうございます。これは、１回、平成28年度にやっているということでありますね。データがまだまだそろっていないということではありましょうけども、これを見ますとですね、大洋地区の河川は割といいんですね。やっぱり悪いのは鉾田川、巴川ということなんだろうと思っています。ここら辺のやっぱり先ほどどのような捉え方、どのようなこのデータを捉えて、鉾田市では４河川を検査をしていると。今度は、この鉾田市の河川全部をやはり検査するということが、４河川はやっていますけども、今度ほかの河川、大洋なんかについても平成28年度だけではなくて、その川の水ですかね、水がどのように生まれて、どのようになっていくかということも、自分の地域の学校の教材というか、認識というか、そういう面にも生かすためにも、やっぱり大洋、ほかの地域も検査をすべきというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） 現在市内12河川ほどある中、４河川だけを調査しているというような状況でございますので、今後は全体の河川について同じような調査を行っていき、市民に対しての啓蒙も含めまして進めていきたいというふうに考えております。 また、今現在市内の小学校において、身近な河川の水質についてという出前の講座を行っております。そういったことについて、子どもたちにも環境について活発に啓発を行っているところでございます。今後もこれらを続けていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の項目、第17回世界湖沼会議について答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） それでは、第17回世界湖沼会議についてお答えをいたします。 初めに、いばらき霞ヶ浦2018の概要でございますが、茨城県で世界湖沼会議が開催されるのは23年ぶり２回目になります。主催者は茨城県とＩＬＥＣ、これは公益財団法人国際湖沼環境委員会でございます。さらに、国土交通省、環境省、農林水産省、土浦市、つくば市、かすみがうら市、鉾田市、茨城町、水戸市、また
霞ヶ浦問題協議会、ラムサール条約登録湿地ひぬまの会が共催となっております。会期は、平成30年10月15日から19日までの５日間、つくば国際会議場をメーン会場といたしまして、人と湖沼の共生、持続可能な生態系サービスを目指してというテーマのもとに開催をされます。規模といたしましては、市民、研究者、企業、行政担当者で、約4,000人程度を予定しているとのことでございます。 次に、鉾田市の取り組みでございますが、メーン会場とは別にサテライト会場といたしまして、土浦市、かすみがうら市、鉾田市、茨城町、水戸市の拠点施設は、環境関連行事などを行うこととなっておりまして、その中で鉾田市は北浦の担当になっております。内容についてでございますが、初めに鉾田市世界湖沼会議サテライト会場検討委員会を立ち上げまして、大まかな運営案と予算案、テーマなどを決めまして、今後鉾田市世界湖沼会議サテライト会場実行委員会を立ち上げて、細かい内容を詰めていくことになっております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 鉾田市がサテライト会場になるということで、準備段階として去年の４月１日にプレ大会がありましたですね。このとき、私もちょっと参加をしましたけども、外部の参加者は多いんですが、非常に担当以外、また発表されました鉾田市旭北小学校、鉾田小学校、鉾田市白鳥西小学校、この関係者は来ていますけども、それ以外の方は来られなかった。このやはり準備段階が必要と。今から組織をつくっていくんだというご説明でありますが、ここのプレ大会について、この準備段階として、何でこんなに少なかったのかということをお伺いしたいと。 次に、この大会が行われる10月の14日ですね、これ学生会議というのが入っていますよね。これについてどのように鉾田市では取り組むのか。 あと、10月20日にオプショナルツアーということで、そこのところで取り組みがあれば、ほかの市外の方々が来られると、環境を見ると。いろんなもので鉾田市の要するにＰＲになるというふうに理解しておりますけども、これらについての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） まず、プレ大会のほうの参加者が少なかったというような理由についてということでございますが、環境問題につきまして関心を持っていただけていないということが最大の理由ではないかというふうに思っております。ＰＲが不足していたのかもしれませんが、係としてはそれなりのＰＲをしながら進めてきたつもりでございますが、環境に関しては本当に市民の関心が余りにも低いのかなというふうな感覚を持っております。今後は、さらなるＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 もう一つ、世界湖沼会議のメーン会場で行う鉾田市の役割みたいなものでございますが、メーン会場のほうにつきましてはまだ詳細については示されておりません。ただ、鉾田市は役割といたしましてサテライト会場にはなっておりますので、サテライト会場としてはまずサテライト会場としての役割を、世界湖沼会議の会期の前に行って、その結果をメーン会場のほうに発表するような機会があるのかもしれませんが、この辺はまだ具体的になっておりません。 また、鉾田市のサテライト会場のどういった内容でやるかについて若干触れさせていただきますと、平成30年の７月から９月ぐらいにかけまして、各種自然団体、環境団体なんかの活動をしている場所に来場してもらって、実際に参加者に体験してもらう。そういったことを予定しております。それを複数回実施いたしまして、最後に鉾田市の総合公園を会場といたしまして、記念式典であったり、市内の児童、学生による環境学習事例発表会など、そういったことを実施していくというようなことで考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） よく検討していただきたいと思います。イベントだけで終わると、終わっちゃうということだけは避けたいというふうに思います。 もう一点だけですけども、予算はどのくらい考えているのか。県、市の予算はどのくらい、これに対して考えているのか、お伺いいたします。
○議長（井川茂樹君） ３回目の答弁です。市民部長。
◎市民部長（伊東洋治君） 予算につきましては、これから予算を積算していく段階でございまして、これにつきましては県の補助を３分の１だと思いましたけど、これを最大限活用いたしましてやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑逸代君） それでは、５項目めの１点目、鹿島灘海浜公園の利用者の実態把握についてお答えいたします。 鹿島灘海浜公園につきましては、24時間開放している公園ですので、公園利用者については自由に利用できる公園になっておりますので、利用人数などは把握できませんが、主に休日は親子でのちびっ子ランドやキッズランドでの休暇の利用者、また平日は散策路やボードウオークでのウオーキング等を利用しているようです。また、トイレも24時間使用可能ですので、幹線道路に隣接していることから、多くの方に利用いただいております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 把握していないという答弁でございますけども、これはですね、やっぱり年には年の、夏とか冬とかには、やっぱりどのくらいの具体的な捉え方を持っていないと、これから先どういうふうに、これからもっといいものにしていくということができないんだろうと思いますので、そこら辺はぜひお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑逸代君） 人数等は把握できませんけれども、アンケート等を実施しておりますので、アンケートのほうを活用しながらやっていきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） 職員の皆さんやると大変でしょうから、環境協会とか、いろんな団体があるわけですよね。これは、何とか盛り上げようという、やっぱり財産だと思うんですね。そこら辺のことをもっと前向きな答弁がもらいたいというふうに思いますが、部長、どうですか。
○議長（井川茂樹君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑逸代君） 議員のご提言のとおり、今後検討して、いい方向になるように進めていきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 次の項目に答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑逸代君） それでは、２点目の売店並びにレストランの利用者数及び売り上げ状況でございますが、売店、レストランともに休日が大きな割合を占めております。残念ながら今年10月につきましては、日曜日ごとの台風の影響などにより、客数、売り上げを大きく落としている状況となっております。そういった状況を踏まえまして、売店の利用者数でございますが、平成27年度が８万7,221人、平成28年度が８万6,548人、今年度が10月までで５万965人となっております。過去の10月までの同時期比較では、平成27年度比4,746人の減、平成28年度比3,389人の減でございます。また、売り上げにつきましては、平成27年度が8,403万2,761円、平成28年度が8,193万2,409円、今年度が10月までに5,122万7,619円となっており、同時期比較では平成27年度比371万819円の減、平成28年度比61万9,791円の減でございます。 なお、海産物など委託商品や菓子類など買い取り商品は減少しておりますが、農産物は平成28年度に5,542万9,750円と、過去最高を記録しております。今年度は、10月が台風等の影響により大きな減収となりましたが、それでも農産物の10月までの実績は、過去最高だった昨年度とほぼ同額を確保しております。新鮮な農産物を求めて、県外や市外の方からのリピーターのお客様がふえてきたことにより、昨年度同様の売り上げがあったと思われます。今後もリピーターのお客様をふやす努力をし、売り上げを伸ばしていきたいと考えております。 次に、レストランにつきましては、券売機の発券数で回答させていただきますが、平成27年度が５万1,395件、平成28年度が４万8,528件、今年度が10月までで３万4,313件となっております。10月までの同時期比較では、平成27年度比346件の増、平成28年度比較では3,313件の増でございます。また、売り上げにつきましては、平成27年度が2,518万90円、平成28年度が2,469万220円、今年度が10月までに1,737万5,360円となっており、同時期比較では平成27年度比104万5,030円の増、平成28年度比較では193万4,630円の増となっており、今年度は順調に売り上げを伸ばしているものと考えております。 今後につきましては、売店においては地元の新鮮でおいしい商品を多くの消費者に提供できるよう、引き続き鉾田農産物出荷組合と協力しながら、旬な農産物を質、量ともに確保できるよう取り組んでまいります。また、レストランにつきましては、引き続き安心安全に利用できるよう、衛生管理を徹底し、地元の食材を活用した人気メニューのほか、季節ごとのメニューを取り入れながら、地元の食材のおいしさを発信したいと考えております。 鹿島灘海浜公園は、子どもが伸び伸び遊べる公園、絶好のロケーションといった大きな資源を抱えておりますので、それらとの相乗効果を高めながら、地元の特産品である農産物等を多くの消費者に向け発信し、鉾田市のアンテナショップとしての一面も果たしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） やはり鉾田市は農業ですよね、農産物が伸びていると。利用者というのは減少しているというふうな結果があらわれているようでありますが、やっぱりそこの特徴ですよ、本当に出ていますから、そこを強みとして今後検討して、どういうふうな利用の仕方があるか、お願いしたいと思います。それには、やはり熱意を持ってですよ、どのぐらいの、先ほど最初の答弁でありますが、熱意を持って調査をするという、データをとるということはお願いしたい。それをやれば伸びるかもしれないですから。それでお願いをします。ちょっと答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石﨑逸代君） レストランと売店の施設は、市のほうではなく、健康財団の独自の営業をしております。ですので、財団のほうと話し合いながら進めていきたいと思います。
○議長（井川茂樹君） 次の項目に答弁を願います。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小沼三男君） それでは、３点目の件について、市有地の保安林の管理についてご答弁申し上げます。 まず、保安林とは、水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全、形成など、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林のことをいいます。鉾田市内のほとんどが飛砂防備保安林で、砂浜などから飛んでくる砂を防ぎ、隣接する田畑や住宅を守っております。保安林の管理は、通常の財産と同じように、土地所有者が管理することとされております。市有地の保安林を松くい虫被害から守る目的で、予防対策といたしまして薬剤散布を実施しております。また、駆除対策といたしましては、衛生伐や枯損木伐倒を行っているところでございます。根嵜議員ご指摘のとおり、荒廃している保安林もございますので、保安林として機能するよう、補助事業等を活用いたしまして適正に管理をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） そのとおりでありますね。自分もこの海浜公園が本当に鉾田市の宝だと思っています。そこでずっと見ましたら、本当にいい場所にやはり鉾田市の市有地がある。これはですね、本当に太平洋を一望できるすばらしい場所にありますしね、その周りには県の土地もあります。国の土地もあります。そして、そのほかに今から質問に入りますけども、大竹小学校が廃校になってくると、それで海浜公園があるということは、これは鉾田市にとって本当に財産であるし、やはりこの近隣の海を持たない市町村にとっても、これ財産なんだと思っています。そういう面で、荒廃した今状況になっておりますんで、やはりプロジェクトを持ってどんなふうな描き方があるのか。保安林としての生かし方、なおさらもっと有効活用できる立体的な活用の仕方というものを検討していただきたいというふうに思います。答弁をお願いします。
○議長（井川茂樹君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（小沼三男君） 議員ご指摘のとおりでございますけども、まずここの鹿島灘海浜公園のエリアも含めまして、鉾田市の保安林といたしましては、これは国、県も含めてでございますけれども、283ヘクタールほど面積がございます。そのうち鉾田市の保安している面積といたしましては約８ヘクタールの面積がございます。これまでそういった枯れた松、そういったものの伐倒とかやっておりますけども、これは今までは県のほうが事業主体となりまして、平成29年度末までのちょっと実績でございますけども、市内全体といたしまして約９ヘクタールほど植林はしております。これは県のほうで実施している事業でございまして、市のほうでの実施は今のところはございません。先ほど議員がおっしゃるように、これ市のほうにおきましても補助事業等がありますので、そういったものも活用しながら、関係機関とちょっと連携をとりながら、そのときは実施をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 次の質問に答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） それでは、鹿島灘海浜公園及び大竹海岸と大竹小学校をあわせた地域振興策についてご答弁を申し上げます。 鹿島灘に沿って走る国道51号線には、民間やＪＡが運営している農産物直売所、健康づくり財団が運営する健康増進施設などさまざまな施設があり、それぞれシーズンに応じ、多くの来場者でにぎわいを見せております。また、鹿島灘海浜公園についても、夏の海水浴シーズンはもとより、週末を問わず、家族連れが公園内の遊具で子どもたちを遊ばせたり、車のドライバーが休憩に立ち寄るなど、年間を通しての一定の集客があることから、さらなる集客機能の充実や、大竹海水浴場とタイアップしたイベント開催、各施設との連携をさらに深めることで、それぞれの機能を融合させ、周遊させることで、鹿島灘海浜公園が地域振興の核として交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 あわせて廃校となる大竹小学校の利活用でございますが、学校跡地の利用につきましては、基本的には行政で一方的に決めるのではなく、地元の意向も聞きながら進めていかなければならないと考えております。今後４つに小学校が統合されれば、廃校となる小学校が20校になります。これらの小学校を全て今のまま残すことは、維持管理の面からも難しいものと考えており、本年３月に策定いたしました鉾田市公共施設等総合管理計画では、公共建築物の保有量を今後40年間で30％削減する目標を掲げております。そのような点からも、廃校となる小学校跡地利用につきましては、市全体の課題と捉え、どこを残し、どこを活用するのか、20年後、30年後、50年後の鉾田市のあるべき姿を見据え、地元の方々、市民、専門家等と各方面からのご意見をいただきながら検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（井川茂樹君） 根嵜議員。
◆８番（根嵜眞君） まさにですね、学校廃校は本当に全部残すわけにいかない。残すものと残さないものと分けなければならないと思っています。でもですね、大竹小学校はまさに財産でありますから、そこら辺を大事にしていただきたいというふうに思っております。 またですね、いろいろ先ほど同僚議員から言いましたけども、舟木小学校がですね、解体されるということで。割と地元の声ということが、ちょっと伺いますと、いろいろ先行して、それはある面よかったのかなと思いますので、大竹についてもですね、今部長が答弁されましたけども、やはり地域を、地元の人をどうご意見を聞いてまとめていくということがあれば、前向きに考えて、いろんなそこの開発ということが成り立つんだということでよろしいでしょうか。
○議長（井川茂樹君） 総務部長。
◎総務部長（山口勝美君） 議員のおっしゃるとおりでございます。以上でございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（井川茂樹君） 以上で根嵜議員の質問を終了いたします。
△散会の宣告
○議長（井川茂樹君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日６日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時４４分散会...