ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 龍ケ崎市議会 2011-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２３年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　第３回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月８日（木）　午前１０時　　再　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　議案第19号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）　　　　（市長提案理由説明）　第２　一般質問　第３　議案第１号　龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例について　　　　議案第２号　龍ケ崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　例について　　　　議案第３号　市道路線の認定について　　　　議案第４号　平成22年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について　　　　議案第５号　平成22年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第６号　平成22年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第７号　平成22年度龍ケ崎市老人保健事業特別会計歳入歳出決算につい　　　　　　　　　て　　　　議案第８号　平成22年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第９号　平成22年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につい　　　　　　　　　て　　　　議案第10号　平成22年度龍ケ崎市障がい者自立支援サービス事業特別会計歳　　　　　　　　　入歳出決算について　　　　議案第11号　平成22年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　について　　　　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第13号　平成23年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第14号　平成23年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算(第２号)　　　　議案第15号　平成23年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第16号　平成23年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　１号）　　　　議案第17号　龍ケ崎市監査委員の選任について　　　　議案第18号　龍ケ崎市教育委員会委員の任命について　　　　議案第19号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）　　　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）　　　　報告第２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）　　　　報告第３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条　　　　　　　　　例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例について）　　　　報告第４号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））　　　　報告第５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第６号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（損害賠償の額の決定について）　　　　報告第10号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第11号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第12号　平成22年度龍ケ崎市一般会計継続費精算報告書について　　　　報告第13号　平成22年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る健全化判断比率につい　　　　　　　　　て　　　　報告第14号　平成22年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る資金不足比率について　　　　（質　　　　　　　　　疑）　　　　（議案の委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　20番　　川　北　嗣　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　大　塚　弘　史　　議員　　　　　　　　　　　２番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　４番　　山　形　金　也　　議員　　　　　　　　　　　５番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　６番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　７番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　８番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　９番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　10番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　11番　　横　田　美　博　　議員　　　　　　　　　　　12番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　13番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　14番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　15番　　小野村　　　節　　議員　　　　　　　　　　　16番　　北　澤　　　満　　議員　　　　　　　　　　　17番　　寺　田　寿　夫　　議員　　　　　　　　　　　18番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　19番　　近　藤　　　博　　議員　　　　　　　　　　　21番　　岡　部　洋　文　　議員　　　　　　　　　　　22番　　曽　根　一　吉　　議員　　　　　　　　　　　23番　　桜　井　昭　洋　　議員　　　　　　　　　　　24番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　長　岡　一　美　　副　　 市 　　長　　　　　　　　　　海　田　征　夫　　教　育　委 員 長　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　 育 　　長　　　　　　　　　　青　木　武　志　　総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　川　村　光　男　　政 策 推 進 部長　　　　　　　　　　加　藤　幸　生　　健 康 福 祉 部長　　　　　　　　　　羽　田　利　勝　　市 民 生 活 部長　　　　　　　　　　木　村　　　茂　　都 市 環 境 部長　　　　　　　　　　石　島　輝　夫　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　佐　藤　久　雄　　秘書 広 聴 課 長　　　　　　　　　　小　林　克　己　　総　務　　課　長　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　交 通 防 災 課長　　　　　　　　　　岡　野　雅　行　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　情 報 政 策 課長　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　こ　ど　も　課長　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部政策監兼市民協働課長　　　　　　　　　　石　島　　　修　　農　政　　課　長　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　都市環境部政策監兼環境対策課長　　　　　　　　　　倉　持　　　進　　学　務　　課　長　　　　　　　　　　塩　幡　克　三　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　菊　地　三　夫　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　川　村　　　昭　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　松　本　博　実　　総務グループ主査　　　　　　　　　　高　野　雄　次　　総務グループ係長　　　　　　　　　　塚　本　裕　紀　　総務グループ主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分再開 ○川北嗣夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○川北嗣夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　議案第19号について ○川北嗣夫議長　　日程第１，本日追加提案されました議案第19号を議題といたします。　議案の朗読を省略し，提案理由の説明を求めます。　中山一生市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　改めまして，おはようございます。　先にご提案いたしました案件のほかに，本日追加議案といたしましてご提案いたします案件につきましてご説明をいたします。　議案第19号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）についてであります。　これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ585万2,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億9,908万7,000円とするものであります。　歳出の内容は，衛生費の放射線対策事業に私立保育所及び私立幼稚園の園庭の放射線量を低減するために実施する事業に要する費用に対する補助金として585万2,000円を追加計上させていただくものです。　補助制度の創設目的でありますが，私立保育所及び私立幼稚園における放射線量低減の取り組みを推進し，そこに通う子どもたちの受ける被曝線量を低減するとともに，保護者の安心感の向上に資するものであります。　具体的には，本市が定める除染のための指標値であります毎時0.33マイクロシーベルトを超える放射線量を示した場所の芝や表土の削り取り，埋め立てなどの除染作業に要した費用を助成する費用とするものであります。　補助基準額は，除染作業が１日の場合は16万円，２日の場合は30万円，３日の場合は44万円としております。また，砂場につきましては，多くの保護者の皆さんが心配されていること，さらに多くが使用制限されている現状を考慮して，放射線量の高低にかかわらず，砂の入れ替えに要する費用につきましても補助しようとするものであります。　本市におきましては，除染等に要する費用の財政的な支援について検討を進めてまいりましたが，先月，本市の除染のための指標値を決定したことに伴い，私立保育所及び私立幼稚園の園庭の詳細な放射線量マップを作成しました。これにより，除染が望まれる箇所が明らかとなりましたことから，所要経費について追加提案をさせていただいたところでございます。　なお，財源といたしましては繰越金を充てるものであります。　以上が本日追加提案いたしました案件の概要であります。　慎重なご審議をお願いいたしまして，提案理由の説明といたします。 △日程第２　一般質問 ○川北嗣夫議長　　日程第２，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　16番北澤　満議員。　　　　　　　　　　　　〔16番　北澤　満議員　登壇〕 ◆16番（北澤満議員）　　皆さん，おはようございます。　この前の台風でいろいろと被災したところがたくさんありまして，ダムなんかも満タンな状態で，いつ切れるかと不安な状態が続いております。また，台風14号も昨日あたり発生しまして，稲刈りの状況も大分おくれております。通常ですと，早いところでは今頃はもうコシヒカリなどが終わっているような時期でもございます。というようなところで，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　３月の東電原発事故による放射能汚染問題発生から，間もなく半年が過ぎようとしておりますが，当市では，現在もなお空間の放射線量は平常時に比べ高い値となっております。この測定値は，健康上心配するレベルではなく，市では日常生活上では問題ない状況であるとしております。しかし，当市では，農畜産物等の出荷制限や風評被害を受け，農業関係に大きな損害を払っているわけであります。また，現在は幾ら値が戻ったといいましても，やはり茨城産や福島産は……という声もいまだに聞こえてきます。市では，こうした市民，消費者の皆さんの不安を少しでも取り除き，皆さんが安心して生活がおくれる目安を示すものとして，農畜産物等の食品や土壌などの放射能濃度を測定していくとして，食品放射能測定システムを導入いたしました。　そこでお聞きいたします。　今回，市で導入した測定器は，食品をはじめとした様々なものの放射能汚染の度合いが測定できる検査機器であると聞いておりますし，また，既にいろいろと検査を実施していると思いますが，これまでの検査状況や結果についてお聞かせいただきたいと思います。特に農産物への影響などについては，詳しくご見解願います。　次からは質問席にて行います。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　今回導入いたしました食品放射能検査システムにつきましては，８月18日に納品された後，直ちに設置・調整を済ませ，その日の午後からはテスト検査を始めたところであります。その後，新聞でも報道されましたように，公立保育所の給食用の食材を毎日検査しております。また，市内の生産農家の方々からご提供いただいた野菜など，様々な試料を検査しております。　その検査の結果の状況でございます。８月末まででお答えしたいと思います。　地元産のキュウリやナス，タマネギ，サツマイモ，ネギなどの野菜，ブドウやイチジクなどの果菜類，玄米，そして給食用の様々な食材などの試料を検査しておりますが，いずれも「不検出」でございました。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　ありがとうございました。　現在までの状況では，検査した農作物等はすべて不検出であったことであり，まずは一安堵の思いであります。　次に，この食品放射能測定システムによる放射能検査の今後の方針ですが，どのようなスタンスで検査を行っていくのか，また，農家や市民からの依頼についてはどのように対応していくのか，例えばスーパーで買ったトマト，キュウリ，その他の食品を持ち込んで商売のＰＲや，また悪評に使われては龍ケ崎の商店全体に影響が出ます。この点についてご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　食品放射能検査システムを用いての今後の農産物等の検査方針でありますが，販売を目的とした，いわゆる生産農家の皆様からのご依頼につきましては，でき得る限り優先的に対応していきたいというふうに考えております。　また，保育所や小・中学校における給食用の食材につきましては，当面は毎日検査してまいります。これは，翌日の給食の献立に係る食材から二，三品の食材を抽出して検査し，給食提供の前日の夕方までには，その結果を市公式ホームページで公表していき，保護者の皆様方の不安を少しでも解消できればと考えておるところです。　次に，市民の皆様からの検査のご依頼も相当にあると思っておりますが，これにつきましては，基本的には，平日の午前中の分をその枠に当てていきますので，検査希望日の前日までに農政課に予約を入れていただければ，対応ができる体制を整えております。　以上でございます。　申しわけございません。スーパーで販売されている品物についての検査については，基本的にはやらないという方針でおります。よろしくお願いします。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　ありがとうございました。　次に，農家，市民の皆様の抱いている不安に対し，数値という目で見える形でお示しできれば，放射能や放射線への理解や気持ちの持ちようが前向きになることと思います。　次に，最後になりますが，今般の当市産の米の放射能検査ですが，結果は「龍ケ崎市全域で検出されず」ということになり，私もほっと胸をなでおろしているところであります。しかし，県内の一部では微量とはいえ値が出て，セシウムが検出されております。このことが，これからの茨城産の，そして当市産の米の価格にどのように影響を及ぼしてくるのか心配になるところであります。　そこでお聞きいたしますが，当市の米の価格状況について，今どのようになっているのか，現在知り得る限りで結構ですので，お答えいただきたく思います。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　ご承知のように，当市の本年度産の米の放射能検査につきましては，市内全域で「検出せず」の結果となり，市といたしましても大いに安堵したところでございます。　そうした中，本年産米の価格の動向でありますが，ＪＡ米の１俵当たりの基準買い取り価格で申し上げますと，「あきたこまち」では，昨年が１万100円であったところ，本年度産は１万1,000円となっております。また，「コシヒカリ」では，昨年が１万650円であったところ，本年度産は１万2,000円となっておりまして，現状では，いずれも昨年を上回る価格となっております。　今後の対応でございますが，県の検査結果により，当市の米の安全性が立証されたわけでありますから，この結果を充分に生かしていきたいというふうに考えております。　具体的には，昨日も質問の中でお答えいたしましたように，市内朝市での新米フェア，これは９月18日を予定してございます。東京ほか各地区での農産物フェア等の出品，また，市独自の安全であることを確認した「安全シール」等も作成してまいります。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。
   ◆16番（北澤満議員）　　ありがとうございました。　大震災による膨大な被害，これからの復旧・復興，さらに東京電力の原発事故と放射能漏れの問題，これからの影響は今も当市を取り巻いており，そして農業全般にもいまだに影響を及ぼしています。前回の一般質問でも申し上げましたが，やはり自然の脅威，人工物のもろさを認識し，自然や環境との共生を意識していかなければならないと思っているところであります。放射能への不安がいつまで続くのか，先の見えない中ではありますが，私としてもただただ，一日も早い事態の収束を願うものであります。　これで，当市農産物と放射能関係に関する質問は終わりにしたいと思います。　次に，当市の東日本被災地に対する支援状況についてでございますが，その前に，先日，４日の日曜日，福島に私の仕事上の関係で出張してきた際に，川俣町，飯舘村，相馬市と，個人的に視察してきた報告を兼ねまして，少しお話しをさせていただきたいと思います。　まず，放射能数値ですが，福島市で1.5マイクロシーベルトから2.5マイクロシーベルト，川俣町で0.42マイクロシーベルトから1.5マイクロシーベルト，飯舘村で3.8マイクロシーベルトから4.5マイクロシーベルト，南相馬市で0.4マイクロシーベルトから0.8マイクロシーベルトでした。この値は私の個人的な機械ではかったものなので，多少前後あると思います。非常に高い数値であります。　次に，農地の状況ですが，川俣町，飯舘村，南相馬市は，一面の田んぼが何も耕作してなく，草がぼうぼうと生えて荒れている状況でした。飯舘村役場に立ち寄って話を伺ったら，この村は耕作禁止になっているとのことでした。また，町全体がゴーストタウンとなっていて，誰もいない状況です。飯舘村役場では当番制で村のパトロールをしているそうです。家畜は見当たりませんでしたが，首輪やひもをつけたままさまよっている犬や猫が数匹いました。　それから，南相馬市に入りまして，６号国道を海沿いに向かうと，あたりは海岸まで草原が延々と続き，防波堤は津波の逆流で破壊された状況です。要するに，防波堤が海側に倒れているんですね。そういう状況でした。瓦れき置き場あたりまで来ると，重機が10台ぐらい動いていて，瓦れきやコンクリートのがら，車，農機具，家電製品，家財道具などなど，分別配置しながら片づけている状況です。　しかし，震災から半年も過ぎると被災地の瓦れき置き場以外には雑草が生え，もともと民家住宅があったのか，まちがあったのか，また遠い昔から草原だったのかもさえもわからなくなっている状況であります。雑草で残骸も確認もできない状態で，どのように片づけるのでしょうか。私の感想では，常時1,000人以上の人口で草刈り作業をしながら片づけないと，そのうち原野状態になってしまうのではないかと懸念した次第でございます。　土地の復興作業にも，ざっとこれだけの問題があるのです。ほかに農地の回復，個々の住まいの復興，行政システムの復活，教育，雇用，補償，風評被害などなど，まだまだたくさんの問題を抱えているのです。　今の話は福島県だけに限らず，被災地全般に及んでいるのです。そのような観点から見て，市ではどのような支援状況になっているのか，今後の当市の支援対策と計画状況をあわせてお答えいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　青木危機管理監。　　　　　　　　　　　　〔青木武志危機管理監　登壇〕 ◎青木武志危機管理監　　ご質問の件についてお答えいたします。二つございました。　今まで支援してきた内容につきましては，主なものを申し上げますと，３月19日，福島県の相馬市に義援金と一緒に救援物資といたしまして，毛布や飲料水などを搬送いたしております。当市は，静岡県裾野市と災害協定を結んでおりますが，その裾野市と相馬市が災害協定を締結しておりまして，その関係で相馬市からの依頼もあり，救援物資を搬送したところでございます。　また，４月９日には，岩手県の大槌町，宮城県石巻市，宮城県仙台市に義援金をお届けいたしております。また，８月25日，福島県の新地町に義援金をお届けしたところでございます。　次に，５月28日から９日間，当市の交通防災課の職員を福島県二本松市の避難所に派遣いたしました。これは，福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあります福島県双葉郡浪江町の町民が，避難生活を送るために設置されました避難所で，浪江町の職員が行う避難所運営業務の支援を行ったところでございます。　次に，５月30日，当市に避難しております被災地の方々に対しまして，リサイクル自転車を贈呈いたしました。これは，茨城県自転車・二輪自動車商協同組合龍ケ崎支部が，放置自転車のうち，市に所有権が帰属したものを整備した上で，龍ケ崎市社会福祉協議会に有償譲渡し，社会福祉協議会から市内に避難している方々に対し，リサイクル自転車を贈呈したものでございます。　また，９月２日には，被災地である岩手県山田町に対しまして，同じく20台のリサイクル自転車の贈呈をしたところでもございます。　次に，高校生ボランティア復興支援交流事業を行いました。これは，市内の高校生が被災地の高校生とともにボランティア活動を行うことにより，今後の活動への意欲を高めてもらうことを目的として実施したものでございます。８月25日，26日，１泊をかけて行ってきたわけでございますが，16名の高校生とともに市長も同行いたしまして，福島県相馬郡新地町を訪問し，交流活動を行ったものでございます。　次に，民間住宅の借り上げによる住居の供与でございます。これは，市が民間住宅を借り上げまして，避難者に対し，無償で供与するものでございます。「龍ケ崎市民間住宅の借り上げによる応急仮設住宅供与実施要綱」に基づき，この９月１日から開始したものでございます。　以上がこれまでの主な支援状況でございます。　次に，今後の支援対策についてでございます。　まず，被災地に対します支援についてでございますが，この震災による被災地のライフラインの復旧・復興，そして仮設住宅での避難生活など，被災地の厳しい住民生活は，今後も長期化するものと認識しております。　当市といたしまして，これまで同様，被災地で必要としております支援をでき得る限り積極的に行っていきたいと考えております。被災地の一日も早い復興を願うものでございます。　また，当市に避難されております皆様方に対しましても，引き続き的確な情報提供や必要な生活支援を行っていきたいと考えております。　また，今後につきましては，市民の皆さんとともに有効な被災地，被災者支援を行ってまいる予定でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　16番北澤　満議員。 ◆16番（北澤満議員）　　丁寧な説明ありがとうございました。よく理解できました。　被災地では，避難所から仮設住宅や民間住宅等への入居が進み，徐々にではありますが，復旧・復興に向かってはおります。しかし，地元を離れる人たちも多く，もとに戻るには今後も相当の時間がかかることと予想されます。さらに，被災地への支援が必要となります。　被災地支援には，職員を被災地へ直接派遣したりボランティアを派遣したりする人的支援をはじめ，物的支援，経済的支援など，いろいろ多方面な支援策がありますので，本市も独自の支援策などをぜひ実施していただければと思います。　いずれにいたしましても，被災地の皆様が今もご苦労，ご心痛の中で日々過ごされていることを考えると，心が痛いです。一日も早く落ち着いた生活を送れるよう，引き続き全市を挙げて継続的な支援を私一日本国民としてお願い申し上げます。　事前に配付しました資料は，飯舘村役場からいただいてきた資料でございますので，何か皆様の参考になれば幸いかと思います。　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で北澤　満議員の質問を終わります。　14番後藤敦志議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆14番（後藤敦志議員）　　まずはじめに，台風12号の被害により亡くなられました方々のご冥福をお祈りするとともに，被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　それでは，通告に従いまして一般質問を行います。　１項目め，選挙事務及び投票率向上策についてお伺いをいたします。　選挙事務ということで，この選挙の開票事務作業につきましては，過去にも一般質問や決算特別委員会で，たびたび私もお聞かせさせていただいておりますが，この本年４月に執行されました市議会議員選挙における開票事務について，開票にかかった時間，人数，人件費について，特に人件費については１人当たりの最高額についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　本年４月24日に執行されました龍ケ崎市議会議員一般選挙の開票事務につきましては，開票に要しました時間が午後９時から午後11時21分までの２時間21分，開票事務に従事した者は149人，人件費につきましては，管理職及び一般職を合わせまして130万193円でございます。このうち職員個々の人件費の最高額でございますが，５時間の勤務による１万7,147円が最高でございました。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　本市は，これまで様々な開票事務の迅速化に向けた取り組みを行ってきたわけでございますが，そこでこの2007年に執行されました市議会議員選挙の開票作業と今回の開票作業との比較をお聞かせいただけますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　次に，2007年，平成19年に執行されました市議会議員選挙との比較でございます。　開票時間につきましては，平成19年執行時が２時間29分でございますので，今回の選挙では８分早く完了したほか，事務従事者につきましては，平成19年執行時が135人でございますので，今回の選挙では14人多く従事いたしました。人件費につきましては，平成19年が111万3,583円でありましたので，平成23年が平成19年よりも18万6,610円多い支出となります。支出が増加しております要因につきましては，４年前より若年層の職員が減少いたしまして，年齢構成が高くなり，単価が平均で500円余り上昇していることによるものでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　事務従事者の数が14人，４年前より増えたということで，今回これだけちょっと増えた理由というのは何かあるんでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　前回より増えた理由でございますが，主な理由といたしましては，まずは時間の短縮を前回よりも目指そうということと，開票事務において慎重を期すということを含めまして，二つの理由が主な理由でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　時間短縮ということで人数も増えているということでありましたので，毎回開票事務に当たっては，終了時間というのを目標値として設定されていると思うんですが，今回は11時21分に終わったということなんですが，今回の設定された目標値とその結果ですね，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　本年４月の市議会議員選挙の開票に当たっての目標といたしましては，前回の立候補者数を参考に，開票確定時間を前回とほぼ同じ午後11時30分と設定いたしておりました。結果につきましては，目標より９分早い開票確定となりましたので，おおむね予定どおりとなったものと考えております。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　目標はマイナス９分ということで，これ以上の開票作業の迅速化，効率化というところは，やはり正確性，慎重を期すためには難しいと思いますが，引き続きこういった取り組み，続けていっていただきたいと思います。　続きまして，選挙ポスター掲示板についてお伺いいたしたいと思います。　選挙を行う上で，私たち立候補者の立場から言わせていただきますと，やはり法定ビラのない市議会議員選挙におきましては，こういった選挙ポスターであるとか選挙公報，こういったものが果たす役割，非常に大きいと私自身感じております。　また，投票率の向上といった観点からも，できるだけ有権者の皆様の目にポスターや選挙公報が目にとまりますように，選挙に関心を持っていただけるようにしなければいけないとも思っております。　そういった中で，選挙ポスター，掲示板を見てみますと，現状，掲示板同士が非常に近い場所に設置してあったり，人通りが余りないであろう場所にあるかと思えば，掲示板同士が離れている場所もありまして，少し設置場所に偏りがあるのではないかと感じております。　そこでまず，この選挙ポスターの掲示板の設置基準というものはどうなっているんでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　ポスターの掲示板につきましてお答え申し上げます。　ポスターの掲示板につきましては，公職選挙法第144条の２及び同法施行令第111条並びに龍ケ崎市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例などにより規定された設置基準に基づいて設置しております。具体的には，投票区ごとの選挙人名簿登録者数と，その区域の面積に応じてポスター掲示場の数が定められております。　ポスター掲示場の場所がいつ決定されたかでございますが，昭和57年に当該条例が施行されて，初めて適用された昭和58年執行の市議会議員選挙におけるポスター掲示場，当時151カ所ございまして，その後，投票区ごとの選挙人名簿登録者数の増加や投票区の見直しなどを行いまして，平成14年からは現在の183カ所となったもので，現行とほぼ同じ場所に掲示場を設置しているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。設置場所もあわせて，いつから設置されているかということもあわせてお答えいただいたわけですけれども，平成14年以降，人口もそれほど有権者数という，選挙人登録数というのは変わってないのかもしれないんですけれども，現状この設置場所の見直しというものについては行われてはいないんでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　設置場所の見直しについてでございます。　現在のポスター掲示場の設置場所のうち，龍ケ崎市の所有地へ設置されてますものが78カ所，個人宅の敷地等への設置が105カ所となっております。設置数や設置場所の見直しにつきましては，投票区内の選挙人数の変動や投票区の見直しを行うような際に対応することとなります。現状におきましては，個人宅に設置をお願いしている掲示場を所有者の事情によって変更する場合は変更するというような主な事例となっております。　以上のような状況でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　投票区内の面積やその有権者数というところでも設置本数が決まっているということではありますので，まず現状そういった中で，その投票区内でどこの位置にあるのか，そのポスター掲示場同士の距離であるとか，ちょっとそういった点も少し確認していただいて，どういった場所がいいのか，今の場所が適当であるのか，少し選挙管理委員会のほうでも検討していただければなと思います。　この点につきましては，以上で終わります。　次に，期日前投票についてお伺いをいたします。　投票率向上に向けて期日前投票が果たす役割と期日前投票制度の問題点について，選挙管理委員会のご認識をお聞きしたいと思います。　まず，1点目としまして，本年４月に執行されました市議会議員選挙と2007年４月の市議会議員選挙における投票率及び，そのうちの期日前投票率についてそれぞれお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　平成19年度と平成23年度の市議会議員選挙の投票率につきまして，ご報告いたします。　平成19年度が58.03％，平成23年が53.82％でございました。平成23年の投票率が前回より4.21％低い結果となっております。　次に，期日前投票の投票率につきましては，平成19年が9.93％，平成23年が10.90％であり，平成23年の投票率が前回より0.97％増加した結果となっております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　全体の投票率でいえば4.21％ほど投票率が下落していると，しかしながら，期日前だけを見てみると0.97％増加していると，この結果を見ますと，期日前投票の結果，もっと下がっていたであろう投票率が下がっていたと見るのか，それとも期日前投票の投票率とこの全体としての投票率についての因果関係というものはないと思われるのか，そのあたり選挙管理委員会としてはどのように分析をされていますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　選挙管理委員会としての分析というご質問でございます。　投票率向上に向けての期日前投票の役割でございますが，個人の生活の多様化が進む中で，期日前の投票の制度はますます利用されるものと考えております。現状では，期日前投票の投票率上昇が選挙全体の投票率の上昇に必ずしもつながっていないという現状もございます。選挙全体の投票率を押し上げる要因となるよう，引き続き制度の周知に努めてまいりたいと，そのように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　次に，期日前投票における問題点についてお聞きをいたします。　期日前投票の要件や実際の手続が，従来行われておりました不在者投票に比べ非常に緩やかなことは，これは有権者にとっても，また選挙事務を行う者にとっても，双方にメリットがあり，このことが現在これだけ期日前投票が定着してきている要因だとも思われますが，その反面，要件や手続が簡便なことが，なりすまし等の不正投票の温床になっていたり，二重投票等のミスを引き起こしていることもまた事実でございます。実際，水戸市では５月に行われました市議選で未成年者がなりすまして不正投票を行い，逮捕者が出ております。この不正投票や二重投票の防止について，そのチェック体制，当市はどのように行われているんでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　期日前投票におきます不正行為，いわゆるなりすまし投票，あるいは二重投票の防止及びチェック体制でございます。　なりすまし投票につきましては，事務従事に際しまして，マニュアルの配付及び説明会の開催等によりまして，住所，氏名，生年月日，性別等を選挙人によく確認し，受け付け及び投票用紙の交付を行うよう指導を行っております。そういった形で防止に努めているところでございます。二重投票につきましては，市役所及び佐貫駅前の各投票所をシステムで結んでいることから，同じ人物が二重に投票するということはできない仕組みになっております。　今後もこのようなことを十分気をつけながら，事務の執行に当たっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　なりすまし対策のところでお伺いしたいんですが，投票所の入場券を持参されなかった場合，そういった場合の本人確認について，身分証の提示であるとか，そういった本人確認どのようにされていますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　なりすまし投票についてのご質問でございます。　本人のまず身分確認のために免許証及び保険証等の提示を求めまして，それから，本人に住所，氏名，生年月日をお聞きするようにしております。そのようなことによりまして，防止に努めているところでございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　実は，ほかの自治体を見てみますと，身分証の提示を求めない，宣誓書の提出だけで十分だということで，身分証の提示を求めない自治体のほうがはるかに多く，それが不正投票，なりすまし投票の温床になっているわけでございまして，東京都でいえば身分証を提示を求めるのは17.5％ぐらいの実態しかないと，そういった中で，総務省も平成19年５月23日付けの通知で，各選挙管理委員会に本人確認の的確な実施を通知しているわけでございますが，当市では，しっかりと身分証で本人確認行っているということで，安心いたしました。ありがとうございます。　やはり期日前投票投票制度というものは，有権者からすれば非常に便利な制度でもありまして，先日の山宮議員からの質問にもありました，ショッピングセンターに期日前投票所を設置するというのは，もう非常によいアイデアだったと思います。私も成田のイオンショッピングセンターに買物に出かけた際，そのイオン内に成田市の期日前投票所が設置されておりまして，これは便利だなと感心した記憶もございます。　また実際，私自身，議員になる前は，この2003年の制度開始以来，よく期日前投票を行っておりました。　しかしながら，この立候補し，選挙を戦う身としては，ここにいらっしゃる議員さんも皆さん同様，選挙戦１週間，本当に厳しい戦いを行っている中で，やはりまだまだ序盤であったり中盤，ましてやこの選挙公報も届く前に投票されてしまうという可能性もある，この期日前投票という制度には，少し違和感があるのも事実でございます。　公職選挙法上，告示後にしか選挙運動は行えないわけでありますから，ぜひとも最後の訴えまで有権者にはお聞きをいただき，その上で投票判断を行っていただきたいのが私としては個人的な本音ではございます。　先日，総務部長のご答弁で，やはり投票日に投票することこそが原則であり，期日前は例外であるとのご答弁もありました。やはりその前提に立ちまして，投票日当日の投票率向上に主眼を置いて取り組みを行っていただきますとともに，この公正な期日前投票制度の運用をお願いしたいと思います。　期日前投票についてはここまでとしまして，最後に選挙公報についてお伺いをしたいと思います。　先ほど来の繰り返しにはなりますが，この選挙公報の果たす役割，とても大きいと思います。　そこでまず，新聞折り込みによるこの選挙公報の配布枚数及び新聞を購読されていない方への配布枚数と配布方法についてお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　選挙公報の新聞折り込みによります配布でございます。　まず，２万8,930枚折り込んでございます。新聞購読をしていない方のうち，配布を希望する方に対しましては郵送で対応させていただいております。今回は260通の配布実績となっております。このほか，期日前投票所，東部及び西部出張所，コミュニティセンターに選挙公報を備え置き，自由にお取りいただくよう努力しているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございます。　やはりこの新聞を購読していない方にとっては郵送で，郵送を事前に希望するであるとか，出張所等に取りに行くであるというような，選挙公報の入手が少しではありますけれども，面倒ではあるかなとも思います。　そこで，選挙公報を選挙管理委員会のホームページへ掲載することによりまして，こういった新聞購読されていない方や，また，印刷配布にかかる時間が省けることによりまして，新聞折り込みされる前に期日前投票所を行うような方々にも，選挙公報をお読みいただけることができると考えますが，ホームページへの選挙公報の掲載，ご見解をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　選挙公報の選挙管理委員会のホームページへの掲載についてでございます。　東日本大震災の影響で延期されておりました仙台市議会議員選挙，８月20日に告示，28日投票により執行されました。これに伴いまして仙台市選挙管理委員会は，市議選の立候補者の選挙公報を選管のホームページに掲載をしたとの報道がございました。これまで選挙公報のホームページ掲載は，データの改変などにより公正な選挙を害するおそれがあると，全国で見送られてきました経過がございます。仙台市では，今回の東日本大震災により多くの有権者が被災して，他県，他市等へ避難しているわけですが，そのような方々の投票に便宜を図る意味で，全国で初めて実施したようでございます。これに対しまして，総務大臣，法的に可能であるとの答弁を参議院政治倫理・選挙制度特別委員会で行っております。　今後，法改正が行われる可能性もあるようでございますので，それらの動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　ただいま総務部長のご答弁にありましたように，この仙台市でホームページに掲載されたという報道を私も拝見いたしました。新聞報道によりますと，東日本大震災の被災者に選挙情報の提供の場を増やすことを求める総務省の通知に基づく措置で，市選管によると全国で初めての取り組みとなったわけではありますが，先ほどの参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における総務大臣の発言にありますように，これは被災地のみの今回の特殊な事情による特例の措置ということではございません。参議院の特別委員会の中では，総務大臣は「ネットを通じて選挙公報に掲載しているような情報を，一種の選挙公報として選管のホームページに掲載するというのは非常に有効な手段だろうと思います」とご答弁されておりますし，「選挙管理委員会には，ぜひポジティブに前向きに考えていただきたいということをお伝えしたい」と述べました。必要であれば，総務省から積極的に法改正の提案をしていく考えがあることも明らかにされております。ぜひ本市選挙管理委員会におかれましても，このホームページへの選挙公報の掲載ということを前向きにぜひご検討をいただきたいと思います。　選挙事務に関する質問は以上で終わります。　続きまして，２項目めの放射能汚染対策について，質問を移らせていただきたいと思います。　昨日来，多くの議員がこの件に関しましては一般質問を行っておりますが，やはりそれだけ市民の皆様の関心が高い，心配されている方が多い証左ではないでしょうか。私自身，本当に多くの市民の皆様からご相談，要望をいただいております。　そういった中で，やはり一番多いものが，龍ケ崎に住む子どもたちをいかに放射能の心配から守るのかということであり，子どもたちが集まる場所の放射線量を詳細にはかってほしい，そして，高い場所は除染を行ってほしいという保護者の切実な思いでありました。そういった中で，あの暑い日差しの中，中山市長，藤後教育長をはじめ，多くの職員の皆さんのお力で長戸小の除染を行い，線量を下げることに成功し，また放射線マップを作成し，除染に取り組んでいただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。　さて，その放射線マップについてでありますが，既に質問もされておりますので，重ならない範囲でお聞きしたいと思いますが，放射線マップの調査結果について，その総測定箇所数，また0.33マイクロシーベルト・パー・アワーを超えた箇所の数及び場所についてお聞かせいただきたいと思います。　この放射線マップは迅速にホームページに掲載していただいておりますので，そのＰＤＦファイルを見ればわかることではございますが，ヒアリングの時点ではまだアップされていませんでしたので，今回ちょっと改めてご答弁いただきたいと思います。細かくて大変かと思いますが，よろしくお願いいたします。 ○川北嗣夫議長　　加藤健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔加藤幸生健康福祉部長　登壇〕 ◎加藤幸生健康福祉部長　　お答えいたします。　私のほうからは，保育所並びに幼稚園について申し上げたいと存じます。　公立，私立，分園を含めまして，市内にあります幼稚園及び保育所の20カ所で，672カ所，１園当たり平均で34カ所でございます。園庭の狭い，広いがございますので，若干ばらつきがございますが，平均しますと34カ所ということで672カ所の測定を実施いたしまして，保育所１園を除く19の園で除染が必要となる場所を確認してございます。　数値的に申しますと，672カ所のうち，0.33を超えた箇所数ですが156カ所となってございます。　放射線量の測定に当たりましては，園庭を中心に，特に園児が集まりそうな遊具の周りや砂場のほか，フェンス際などの吹きだまりや水がたまるような場所など，放射線量が比較的高目に出る傾向があるというようなそういう箇所につきましても，測定を実施したところでございます。　以上であります。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　市内19小・中学校におきまして，グラウンドを中心にそれぞれ20から30ポイント程度を測定しております。測定箇所数でございますけれども，室内も別にはかっておりますけれども，室内は53ポイントはかっております。室内を除きまして419カ所でございます。そのうち0.33マイクロシーベルトを超えた箇所につきましては，19校のうち11校で測定されておりまして，各校１から９ポイントの割合でございます。合計しますと41カ所でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　続きまして，ヒアリングさせていただきました除染方法及びタイムスケジュールということに関しましては，既に質問と答弁されておりますので割愛をさせていただきたいと思います。　また，特に私立幼稚園・保育園の除染について，財政面での補助についても伺おうとは思っておりましたが，追加で本日補正で対応していただきましたので，その質問も割愛をしたいと思います。私立の幼稚園の関係者からは，やはり市が0.33マイクロシーベルト・パー・アワーという数値を決めまして，超えた部分については公立は除染を行うとした場合にとって，私立にとってみれば，この0.33を超えた場所を除染しないという選択肢は事実上ないわけでございまして，そういった中で除染作業について業者に見積もりをとったら100万円ぐらいかかると言われて，頭を抱えている関係者の方もいらっしゃったので，今回の補助の措置，本当にありがたいことだと思います。　続きまして，給食用食材の放射性物質の測定につきましてお伺いしたいと思います。　前日に２から３品目，野菜を中心に今，測定をされて公表されているわけでございますが，給食用の食材全品目の検査としなかった理由について，まずお聞かせいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　なぜ全品目の検査としなかったかについてでございます。　給食用食材として納入されますものは，食品衛生法に基づき安全性が確認されたものでございます。給食用として購入する食材は加工品，調味料，肉類，野菜類やデザートなど，毎月約200品目になります。この購入食材の中で原材料として購入しておりますのは，野菜と肉類でございます。１カ月の野菜類の使用食材は約25品目程度であります。そして，１日当たりの食材となりますと，平均して二，三品程度となります。例えばキュウリにつきましては，１カ月から２カ月間，同じ産地が続くということもございます。そういったことで検査対象が少なくなってきているという現状もございます。　繰り返しとなりますが，給食用食材は食品衛生法に基づきまして安全性が確認されておりますが，児童や生徒，そして保護者の皆さんの不安を少しでも軽減していただくために実施しているものでございまして，調理前日に毎日二，三品目を測定し，その結果を市のホームページ等に掲載しまして公表をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　食品衛生基準上はもう既に大丈夫なものを，さらに保護者の皆様への安心への提供ということで，さらに詳しく調査をしているということであるので，すべて調査しなくても安全だろうということは一定理解はできるんでございますが，やはりせっかく調査をするんであれば，できれば全品検査していただいたほうが，より安心につながっていくんではないかと思います。時間的にも，やはり当日納入されるようなものを調理の時間もございますし，お昼に間に合わせなければいけない，そういった時間的な制約もあって物理的に難しいこともあろうかと思いますが，何とかいい方法を考えて，少しでも多くの子どもたちの口に入るものですから，少しでも多くの品目検査できるようにしていただければなと思います。　続きまして，検査の結果についてでございます。　事前に検査されたものが出荷されてくるわけではございますが，やはり全量検査されているわけじゃなくてスクリーニングということで，やはりすり抜けてくる食材もあるであろうと，そういったものがやはり今回導入した食品放射能測定システムで暫定基準値が500ベクレルを超えてくるようなものが出てこないとは言い切れないと思います。もし，当市の検査システムを使ってそういった暫定基準値を超えるような食材が出た場合のその処分の方法，また，その処分に関する費用であったりとか，代替食材の確保等，様々な問題が出てくるとは思うんですが，どのように対応を検討されていますでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　給食食材につきましては，先ほどから申し上げておりますとおり，食品衛生法によりまして安全性が確認されておりますが，児童・生徒，そして保護者の皆さんのより安心していただくための測定を実施しております。こういったことを納入業者の方にも説明をし，ご理解をいただいたところでございます。そして，もし規制値を超える食材が検出された場合は，即時交換や代替食材を納入するということで協議をさせていただいております。給食提供に支障のないよう対応しているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　暫定基準超えるような値は，私個人としても出ないであろうとは思っておりますが，そういった万が一に備えてもしっかり協議をしていただいているということで安心いたしました。ありがとうございました。　次に，土壌の汚染等の測定及び除染についてお伺いをしたいと思います。　このたび市が導入しました放射能測定システムの運用方法についてはヒアリングしてあったんですけれども，先ほどの北澤議員へのご答弁にもございましたし，９月５日にホームページに詳細出ておりましたので，この質問につきましては割愛をさせていただきたいと思います。　そこの測定の部分で，この現在，市が導入しました放射能測定システムの１日の検査限度といいますか，１日に何検体ほど検査できるんでしょうか，その点をお聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　このたび導入いたしました食品放射能測定システムでの１日に測定可能な検体数でございますが，検体の種類や前処理等の段取りで，その値は変わってしまいますのではっきりと幾つ可能とは申し上げられないものの，これまでの実績から申し上げれば，検査容器に試料を詰めるまでの前処理や，約10分間の検査時間，後処理などの時間を考慮いたしますと，１検体当たり20分から30分ほどとなっております。　したがいまして，１日当たりの検査可能な検査数は12から13件程度でございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　１日12から13程度ということでありますので，この９月５日にホームページに掲載されました，この食品放射能測定システムを導入というところで，９月５日から市民の皆様の検査のご要望もあればお受けいたしますということで，市民の皆様に周知をされているわけでございますが，この９月５日以降，どれぐらい市民の皆様からの依頼といいますか，あるか数字わかればお聞かせいただけますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　９月５日からの検査件数というようなことでございます。　これまで，昨日までで20数件というようなことになっています。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　５日からで20数件ということであれば，１日十二，三検体検査できるんであれば，まだひっ迫しているような状況ではないと思いますが，今後やはりもう少し検査の依頼というのは増えてくると思いますので，そのあたり対応をしっかりしていただければなと思います。　次の質問に移ります。　今後の放射能汚染の対策というものは，これまで市が行ってこられました空間線量の把握，これにつきましては，現状これで十分であるとまでは言えませんが，ある程度はしっかりと行われておりまして，さらに今後，空間線量が増えるという状況でもないことから，この放射能汚染対策というのはこういった数値の把握から除染へと段階が移っていくのではないかと私は考えております。　そういった中で，こういった持ち込まれた土壌につきましても，この放射能測定システムではかっていただけるということでございますので，ありがとうございます。　そこでですが，市民の協力も得ながら，現状はこの調べていただきたいという市民の方の要望にこたえる形で検査していくわけではございますが，そして，これで１日十二，三検体しか検査できないという能力の限界もあることもあるのですが，積極的に市民の皆様にぜひとも庭の土をサンプリングして持ってきてほしいと，こちらから積極的にお願いをいたしまして，ある程度まとまった量の市内全体の土壌の汚染マップというものですね，これをつくっていただくことはできないでしょうか，ちょっとお考えをお聞かせいただけませんか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　土壌汚染マップの作成についてでございます。　土壌の放射能の測定は，空間線量の測定と違いまして，土壌の採取方法の統一，これが重要なことであると考えております。異なる条件で採取された土壌や土壌に含まれる水分等の状況によっても，測定値に大きな差を生じることが予想され，誤解を招くおそれもあることから，マップ作成は現在のところ考えておりません。引き続き，毎週市内64カ所において空間線量を測定いたしまして，市民の方々にお知らせしてまいりたいと，こう考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　やはり放射線マップとして，土壌汚染マップとして作成するには，やはり同じコンディションでサンプリングしたものでないと，やはり意味もないとは思いますので，なかなか難しい点もあるのかなと思いますので，わかりました。　続きまして，農地についても県でこれまで２回，当市でも土壌の放射能調査というのは行われているわけではございますが，当市でもこの放射能測定，土壌も測定できるシステムを導入されたこともございますので，このやはり放射能汚染の広がりについて，農地についてこそやはりしっかりと把握する必要があるのではないかと考えております。このまま放置すれば，セシウムでいえば30年たっても，たったの半分にしかならないわけでございまして，根本的な解決ということにはなりません。やはりそういった点からいえば，私の言うは易し，行うは難しではあるとは思うんですが，もう少し数カ所といった単位ではなくて，農地，田畑に関しましてももう少し大きな規模で土壌の放射能汚染というものを測定し，汚染状況を把握していくということが，今後長い目で見た放射能汚染対策のまず第一歩ではないかと考えるんですが，ご見解をお聞かせいただけないでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　田や畑，果樹地等の検査につきましては，農家の皆様をはじめ，市民の皆様は自分の農地に実際にどの程度の放射性物質があるのかが気がかりになっていることと思います。こうした不安や懸念を少しでも取り払うべき農地につきましては７地区，旧町村でございますけれども，これを単位に複数カ所選定していき，検査をしていく方向で検討しております。　また，土壌の検体サンプリングにつきましても，国や県の土壌サンプリング方法を参考にし，市統一ルールを策定し，実施しているところでございます。　農地について数百カ所の測定はとの提案でございますが，農地はそのほとんどが個人の所有地でございますので，市が測定するといいましても，当然に所有者の了承をいただかなければなりませんし，実際のサンプリングはほかの食材等に比べますと，やや時間がかかります。こうしたことから，先ほど申しましたように，旧町村の１地区内で数カ所の選定をいたしまして，測定調査を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　やはり民有地ということもございますので，なかなか大規模な調査というのは皆様の理解を得ながら進めなければいけないので難しいこともあるのかなと思います。その件につきましては，わかりました。　次に，個人宅における放射線量の調査及び除染について，この測定器の貸し出しということですね。空間線量測定器の貸し出しにつきましては，今回の補正で41台を購入することになっておりまして，貸し出しも前向きに検討していただけるという趣旨のご答弁が，伊藤議員へのご答弁であったと思いますので，それにあわせて除染方法の指導等，個人宅の雨どいであるとか，そういった線量が比較的高くでるところの除染方法についての指導等行って，支援を行っていくことはできないでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　41台の追加購入，これを予定しておりますので，測定器の貸し出しにつきましては今後検討してまります。　その際に，除染方法についてもあわせてお知らせしてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　部長，ご答弁ありがとうございました。やはり市が，行政がしっかりそうやって対応してくださると，本当に市民の皆様，安心していただけると思いますので，ありがとうございます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。　松本先生も，個人宅でもやはり雨どい等の線量の高い場所の除染が重要になってくるということは講演会でもおっしゃっておりました。ぜひとも支援よろしくお願いしたいと思います。　その除染作業についてでございますが，学校の除染等をお手伝いいただくＰＴＡの皆さんに対する安全配慮に関しましては，既に先日質問に対するご答弁があったわけでございますが，これまでも，また今後ともやはり除染作業の中心を担ってこられました市職員の皆様の作業時の被曝防止といいますか，安全対策についてはどのようになっているんでしょうか，お聞かせください。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　８月９日に実施いたしました長戸小学校での除染実証試験でございますが，このときには，マスクや手袋を用意しまして市の職員が主に行ったわけでございます。当日は，後藤議員も参加していただきましたが，非常に暑い日で，マスクが汗でぬれてしまうため，着用しないで作業を行う職員も見受けられたところでございます。　今後の除染作業に当たりましては，土ぼこりがたつところでは，ほこりを口から吸い込まないよう，また，マスクを義務づけ，直接土に触れることのないよう，手袋をしたり長靴を履くなどし，さらには，作業後は衣服に付着した汚れはよく落とし，手洗い，うがいを励行し，被曝防止に努めてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　やはり市職員の皆様のお力で，こういった龍ケ崎市内の子どもであるとか，保護者の皆様の安心というものが確保されていると思いますので，ぜひともそれを担っている職員たちに対しても，安全の確保という点，しっかりご配慮いただきたいと思います。ありがとうございました。　最後の質問に移ります。　これまで様々な放射能測定機器であったり除染に関する作業であったり，放射能汚染対策に関しましては当市，非常に費用をかけて行ってきたわけでございます。　そこで，原発事故以来，当市がこの放射線対策にかかった費用について総額をお聞かせください。また，今後費用面での見通しについて，わかりましたらあわせてお聞かせいただけますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　市が放射線対策にかけた費用でございます。　これまでの放射線対策としてかけました費用につきましては，人件費を除きまして放射線測定器４台分の購入費，そして，井戸水及び学校プール水の検査料，そして食品放射能測定システム購入費，長戸小学校除染の際の消耗品費購入費，講演会の謝礼や資料の作成代等，約530万円となっております。　また，今後の見通しでございますが，今定例議会に補正予算として放射線測定器の追加購入や除染対策の費用など662万5,000円を上程しており，こちらを合わせますと，本市の放射線対策費用は約1,200万円となります。これに加えまして，本日追加提案させていただきました私立保育園・幼稚園が行う除染に対する支援費585万2,000円，こちらも加わってまいります。　いずれにいたしましても，これまでの人件費なども含めますと大きな金額になるものと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　14番後藤敦志議員。 ◆14番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　人件費を除いても，今回，本日の追加議案も含めて，もう1,800万円ぐらいがかかる。人件費も加えたら本当に大きな額になるという部長のご答弁でした。私も本当にそのとおりだと思いますので，やはりこれはしっかりと東電と国に対して費用請求していくということでご答弁もございましたので，その点はしっかりと行っていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○川北嗣夫議長　　以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　22番曽根一吉議員。　　　　　　　　　　　　〔22番　曽根一吉議員　登壇〕 ◆22番（曽根一吉議員）　　本日の一般質問は４項目にわたり行いたいと思います。　第１の項目は，市の鳥・コブハクチョウの飼育管理についてであります。第２に，ごみ有料化と市長の市政運営についてお尋ねします。第３に，職員人事制度の考え方についてお聞きいたします。第４，最後の質問項目でありますが，教育委員会の在り方について，順次質問をさせていただきます。　まず，市の鳥，コブハクチョウの飼育管理についてであります。　これは，昨年，ちょうど１年前に当たるかと思います。昨年の９月の定例会で，皇居のコブハクチョウとの交換繁殖協定を結んだ上での，ともにコブハクチョウを繁殖させると，こういったことを進めていったらいかがかというふうに提案させていただきました。木村部長のご答弁では，前向きに検討していくと，こういったご答弁いただきました。もう既に１年が，丸１年たちました。この間，どのように進捗されたのか，あるいはどういう状況になっているのかお知らせをいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕
   ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　皇居のお堀で飼育されております白鳥と牛久沼の白鳥を交換繁殖してはいかがかとのご提案でございます。　これまでの取り組みといたしましては，皇居の白鳥を管理しております国民公園協会と電話による情報交換を数回行っております。そして，今年の２月には国民公園協会の職員が牛久沼の視察に訪れまして，お互いの飼育環境などについての意見交換会を実施しております。また，７月には，本市職員並びに観光協会の担当者が国民公園協会に出向きまして，皇居のお堀で飼育されております白鳥の現状についての視察を実施したところであります。　市としましては，今後，秋口以降，年内になりますけれども，今年生まれた白鳥の成長を確認するために，牛久沼におきまして国民公園協会と情報交換を行う予定であります。　先日，「牛久沼の白鳥を皇居に」という新聞報道がありましたけれども，その際，記事の内容について国民公園協会にお話をしたところ，できれば交換繁殖をお願いしたいという話がありましたので，引き続き情報交換を行うとともに，実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。その中で協定書など，文書での締結についても協議してまいりたいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　時間は大分過ぎておりますが，着実に進んでいると，こういったご答弁でした。　私，何遍も実務の担当者通じましてお願いしているんでありますが，こういった計画を進めていく際，やはり事前に何らかの文書で協定書みたいな形で，ある程度安定した計画を進めていくということがすごく重要と私は思っております。ですから，先方もそういうこちらからの働きかけに対して肯定的なわけですから，できるだけ早い時期にコブハクチョウの交換繁殖協定を結んでいただきたいと私は思います。その後，具体的な計画が多少ずれましても，これは協定書があれば着実に進むわけですよね。ですから，ぜひこの辺しっかり結んでいただきたいなというふうに私はお願いいたしたいと思います。　これ実現しますと，東京に行きまして，皇居のお堀眺めたときに，コブハクチョウが見られれば，ああ，わがまちから来た白鳥だというふうに自慢できるわけですよ。そういったものが観光協会さんもこれ担当されていますので，一つの起爆剤になるんじゃないかなというふうに私は思っておりますので，結構重要なことかと思っております。ぜひこれ協定書を早目の締結をお願いしたいと思います。　それから，飼育管理やっているわけでありますが，まだまだ私ども十分なノウハウが蓄積されているとは言えないんですね。それは，これまでも私，何遍もこの飼育管理についてはいろいろ申し上げておりますので，ご存じかと思いますけれども，飼育管理の記録簿をつくってくださいよということで，いつの時点からかは飼育管理簿ができていると思いますけれども，今度こういったほかの場所と協定を結ぶ以上，ノウハウの確立というのは絶対必要なんですね。ですから，ぜひ飼育管理から観察管理，こういったところに一歩踏み出していかないと，これはなかなか生き物を長期にわたって維持していくというのは難しい場面が想定されます。ですから，飼育管理から観察して，そういった記録もつくっていくと，そうしますと，多少お金がかかってくるわけですよ。これまでこの５年間で相当予算が落ちてきていると思うんですね。こういったことについてどういった計画といいますか，考えでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　白鳥に関する飼育の予算についてでございます。　現在，市観光協会に飼育管理業務を委託しておりまして，管理人の人件費や配合飼料の購入費，飼育場清掃に係る消耗品などを予算措置しております。　牛久沼の白鳥につきましては，市のシンボルであり，市の鳥でありますとともに，重要な観光資源でありますことから，今後も愛情を持って大切に育てていかなければならないと認識しておりますので，飼料については必要な予算措置を講じてまいりたいと，そのように考えております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　これまで牛久沼の飼育管理ということが，ほとんど中心だったかと思います。それで予算がついて，この５年間でかなりカットされているわけですね。生き物だから予算カットはかなり慎重にしてくださいというのを私，何遍か申し上げたことあろうかと思いますけれども，この白鳥は，コブハクチョウさんは，牛久沼のちょうど佐貫寄りだけに生息しているわけじゃないんですよね。谷田川のほうの上流のほうにも行きますし，周辺にちょっと行って，それで営巣，巣をつくって子ども育てたりするわけですよね。今年だってそうなんですよ。だから，捕獲して移動させているわけですね。そのほかに，小貝川でやはり一つがい住んでおりますよね。誰が管理しているんですか。これ自然の鳥じゃありませんからね。ですから，これはある程度，意識して取り扱わないといけないんじゃないかなと，つまり予算化をしなければ人工的にとどめている鳥ですから，自然の鳥と違います。ただ，私が何でこれまで言うかと言いますと，市の鳥として，もう指定しちゃっているわけですよ。内外にもう龍ケ崎はコブハクチョウが市の鳥ですというふうに言っているわけですから，しっかりと面倒見ないといけないと思うんですね。　さらに，旧小貝川，あそこに結構，五羽から七，八羽ぐらい移動しているんだと思いますけれども，結構滞留するんですよね。ですから，そういったことにどう対応するかのというものも考えた上での予算措置を考えていただきたいというふうに私は思っております。一遍にすべてを満足するわけにいきませんけれども，そういったことやっていかないと，この協定そのものがやはり先方は期待しているわけですよ，我々のノウハウと実行力に。ですから，それにこたえるような体制をつくっていかないと，私はいけないと思うものですから，予算どうなるんでしょうか，どう考えているんでしょうかというふうに申し上げているんです。　このほかに，費用を安く抑えるにはやはり市民の協力要るんですね，何としてでも市民の協力。今，協力している方いらっしゃるわけですよね，高齢の方が毎日，毎晩やっているわけですよ。甘えているわけですけれども，そういった状況を改善するために，幾らかでも助かる方法というのは，これも何遍も言っていますけれども，飼育管理小屋なんですね。基地があると，ボランティア寄ってくるんですよ。何もない炎天下ですよ。そうすると，やはりなかなか集まってこないわけですよ。そういう誘導策というものも考えていただきたいなと。ただ，河川法があるからという，何遍か私，答弁を受けてますんで，でも何らかの措置が必要ですよというものを言いたいと思います。ぜひその辺の小屋の問題と，それから，予算の問題，もうちょっとはっきりしたものにしていただきたいなと思います。お願いします。答弁お願いします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　お答えいたします。　観察管理小屋の建設についてでございます。　管理小屋につきましては，以前にも木村部長からご答弁申し上げましたが，管理業務において管理小屋がなくても支障がないということを飼育管理人に確認しておりましたり，また，観察小屋については白鳥は日中，牛久沼水辺公園の飼育場所付近に生息しまして，間近で白鳥を見ることができ，人が行っても逃げることはないというふうに伺っております。　このようなことから，観察管理小屋の設置については現時点では必要ないというふうに認識しておりますが，牛久沼の関係者の方々の意見なども再度お伺いしながら検討はしていきたいと，そのように思っております。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　ぜひ改めて検討していただきたいなと思います。観光協会の会長さんもいらっしゃいますので，ぜひ元気なまちづくりには，やはり自慢の種が必要なんですよ。私はこういう自慢の種にできるようなものがあるんだから，ほんのちょっと押すだけで，結構支援者というのが増える可能性があるんですね。観光協会さんだけでやるのはつらいと思います。あるいは飼育委員さんだけでやるのはつらいと思います。もう３割ぐらいカットされているんですからね。ですから，予算のことも考えながら，それから，市民がサポートしてくれるような，そういう環境をつくっていけばうまくいくのかなというふうに私は思っております。自慢の種がなくちゃ，まちはにぎやかにならないと私は思っておりますので，ぜひ皇居お堀のコブハクチョウとの交換繁殖協定を結んで，着実に自慢の種増やしたいと私は思っておりますんで，一緒にやりましょう。これは答弁結構です。　次に，ごみ有料化と市長の市政運営についてお伺いをいたしたいと思います。　中山市長は，６月に議会に対して家庭ごみの有料化を示されたわけですね。昨日，一昨日と，このごみ，家庭ごみの有料化については質問がなされております。もう５人の議員から出されているかと思います。私もずっと聞いておりますので，理由というものは環境問題なんだと。ごみ減量化を図ることで環境問題に対応すると。もう一つは，負担の公平化という観点でやるんだと，この二つ私は理解したんですけれども，この理由についてはわかりました。ただし，家庭ごみの有料化というのは全市民が関係してくるものなんですね。全市民が関係するような事業をやる場合には説明責任というのが徹底的に求められると私は思います。　したがいまして，昨日，一昨日の質問を聞いておりますと，やはり多くの市民がまだまだそういう説明，いわゆる環境だけ前面に出されても，じゃ，環境がどうなるんだと，こういった施策を打てばこういうふうになって，結果はこうなるんだ，だから，協力してくれという細かな段取りといいますか，手順が必要なんじゃないかなと私は思っております。　ですから，やはりもうちょっとそういった点，丁寧に施策展開をする必要があると私は感じているんですけれども，ごみ減量キャラバンですか，そういった形で説明を申し上げるというふうなことも答弁されておりましたので，市民に対する説明というのはそれなりに進める機会はつくっていると，考えていると，計画しているんだということかと思いますけれども，こういった丁寧に説明していく説明責任の部分ですね，家庭ごみの減量化，環境問題，この辺，中山市長の考えですね，理由はわかりましたので，やはり進めていくとき私はこういうふうに考えているというような部分，ぜひお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　曽根一吉議員のご質問にお答えいたします。　どのように市民への周知を進めていくかということでございますけれども，このごみ処理費用の有料化施策に関しましては，冒頭の伊藤議員から何度も申し上げているところでもございますが，やはりこのごみをいかに減らしていくかという意識を市民の皆さんにいかに喚起していくかということが一つの問題提起でもございますので，そういう意味でこのようにまた改めて質問をいただきまして，いろいろな疑問を浮き彫りにしていただきますことは，本当に感謝を申し上げるところでもございます。　そして，これも何度か申し上げておりますけれども，このごみ減量化をいかに進めていくか，今までも市民の皆様には各町内等々の取り組みもございますが，本当にご尽力をいただいて，今までもごみの減量化を進めてきて，一定の効果を出していただいてきたわけでございます。ごみ減らし隊の皆様などのご活躍もございます。ご尽力もございます。そういう意味では，本当に頭が下がる思いでありますが，やはりごみ減量化を進めていくには，またさらなる手間をお願いする等々，また，ごみ有料化をもし採用すればご負担もいただくというようなことにもなるわけでもございますので，やはりこのごみを減量化することによって将来に対する環境負荷，そして子どもたちに対する将来負担を減らしていこうということを問題提起，やはりこの意識を喚起することが今回の一番進めていかなければならないことだと考えております。　その上で，これも何度か申し上げておりますけれども，今ようやく，まずは議会の皆さんに全員協議会でこのような考えがありますということをお示しさせていただいた上で，その全員協議会でも申し上げましたが，これから市民の皆さんにこのお話をさせていただきますということで，まずはこれは総合計画策定審議会でございましたけれども，そこでも13地区，私は全地区でこの話をさせていただきました。そして今度は，改めてごみダイエットキャラバン，これは13地区まだ始まったばかり，４地区が終わったところでございますけれども，そこで今度は，ごみ減量化に特化した問題を市民と懇談する中で，やはり改めてご提案をさせていただいて，また有意な様々な意見をいただいているところでもございます。　とは言いながら，やはりこの懇談会等に関心を示されて来てくださる熱心な方の数は，限られた数でもございます。その上で，このごみの減量化をいかに進めていくかというのは，やはり私としてみれば結果的に全市民がまた一手間をかけて知恵を出し合って，ごみを減らさなければいけないわけですから，全市民的な関心を持っていただけるようにしなければならないとも思っておりますので，これはごみ減量化をいかに市民と一緒に進めていくかというところで，議員の皆様のご助力もいただきながら，これからもまだまだこれは歩みを進めていかなければならない部分だと考えております。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　きっかけとしたいというようなお話もございました。また，未来の子どもたちに負担をかけることのないように，そういった理念は私は理解できます。ただ現在，東日本大震災を受けまして，当市もこの大震災を受けて負担というものは内外にあるわけですよね。また予測されています。さらに，全世界的に経済情勢が今，思わしくないんですね。日本単独で見ても輸出が非常にやりにくい状況になっていると，そういうこともありまして，一般市民の方の生活といいますか，経済的にはかなりきつくなっていく方向にあろうかと思うんですね。そのときに，十分な手順なり十分な説明，それに耐え得るような計画書が示せない中で負担だけと，理念はしっかりありますよね。理念で理解していただくのは，私はかなり困難なことかと思います。　さらに，塵芥処理組合のほうで訴訟がございますよね。そういった案件も抱えたまま，関連がないわけじゃないですから，そういったものを解決しないままに負担を環境問題だけで進めていくというのは，いかがなものかなというふうに私は感じるんですね。やはり自分で汗をかく，次は不信に思われることのないような環境づくりをする。その上で細かな計画をお話ししていく。それでどうですか，皆さんと，ご負担していただけないでしょうかというような順番がいるんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。この市民生活への影響という観点では，どのように考えているのか，市長ご自身の感覚で結構ですからご答弁いただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後零時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　市民生活への影響というご質問でございますが，当然のことながら，このような東日本大震災という非常事態が起きた直後でもございます。復興減税，また消費税の話なども国政のほうでは取りざたされている現状もございますし，先ほどご指摘のあったとおり，ニューヨークで株安が続く等々，経済的にも大変冷え込んでいる状況がある現実の中でございますので，その点は最大限に配慮していかなければならないと考えております。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　東日本大災害直後の市民生活が不安定な状態，そういった状況には配慮しますというようなお話でした。当然，市民の生活を守らなくてはいけないわけですから，配慮しながら環境問題にも取り組むし，あるいは税の公平性ですか，そういったことにも気を配っていく。　私は先ほども触れましたけれども，ごみ処理施設をつくる際，談合があったということで，高額な損害賠償請求をしているわけですよね。この金額が14億473万9,305円ですよね，請求しています。印紙代だけで383万円ですよ。さらに弁護士費用が6,000万円，大変なこれは最終的には龍ケ崎市民が，これだけの損害を受けているということになるわけですね。こういったこともやはり配慮しないといけないというふうに私は考えております。　市長は，当然いろいろなことも配慮しながら各種の施策を進めていく。また，今後重要な政策を打ち出していくという，従来の総合計画にかわるような計画をつくって進めていくと，こういうふうに表明されておりますので，この有料化というのがやや突然のように聞こえましたので，今後，重要施策，どんなふうに進めていくんだと，また配慮すべきことなどがありましたら，現在，策定中の計画もあろうかとは思いますけれども，ぜひ市長ご自身が進める政策の取り組み方ですね，あるいは手順と言ってもいいです。今後，今回のような表明だと少し説明責任という意味では，少し配慮が足りないんじゃないかというふうに私なんか考えますので，今後の重要施策の進め方，それについて市長ご自身のお言葉でご説明いただけますか。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　主要施策という形では，今現在，新しい計画を策定中でございます。これは将来ビジョン等々も，この中には折り込んで打ち出していきたいという思いで今，市民の皆様とともに策定をしているところでもございますので，当然ここで掲げさせていただいております，例えば昨日も申し上げましたけれども，やはり市民と一緒につくり上げていく市政，市民協働も含めた「市民活動日本一」というものもございますし，または「子育て環境日本一」これも私にとっては大切な施策の一つでございます。それらをやはり優先的に，それをまずは実現していくことで龍ケ崎の元気をもっともっと力強く力づけていきたいというのが私の考えでございますので，それらを優先していく姿勢には変わりはございません。　ただ，一つ触れさせていただくと，今回のごみの減量化の話を始めさせていただいたのは唐突というような，今お言葉もございましたが，やはり従来からもごみの減量化は市民の皆様のご協力をいただきながら減量化を図ってきたところであることは，先ほど申し上げたとおりでございます。さらに，減量化をできないかということは，行政側としても知恵を絞ってきていたし，その中で平成18年のときには曽根議員ご承知のとおり，そのごみの有料化の話も具体的な話として出てきた経緯があったということも承知しておりますし，それについても私もるる研究はさせていただいてきたところでもございます。　そして，考えていく経緯の中で，私自身もこれも何度も申し上げておりますが，自分自身の大切な政策の一つとして環境問題を掲げておりますので，この打開策は何かないかと思っているときに，この震災が起きたわけでございます。そして，その震災直後に我々は計画停電は回避はされましたけれども，計画停電をするというような宣告を受けて，ある意味，右往左往した経緯もございました。つまり当たり前に使っていた電力さえも使えなくなってしまう，その原発に依存できない状況が突然出来したわけでございますし，さらに化石燃料を使う火力発電所を再稼働させて，また限りある天然資源を燃やして，その電力を補っていくという状況が，それが現実のものとなって目の前にあらわれたわけでございますので，やはり自治体としてできるもの，環境政策等々やはり来年もこの電力需要の不足は続かないという保証は全くないわけでもございますので，もし前倒しでできるものがあれば前倒しでやっていく努力をするべきなんではないかという思いがあったわけで，このごみの減量化の話も始めさせていただいたということはご理解をいただけるかと思います。　これは，やはり市民にとってもこの環境問題というのは，やはり将来への負荷を軽減するという意味で大切なことであることは私は強く訴えたいところでございますけれども，最初に申し上げたとおり，当初の市長に就任して以来の市政方針というのは，先ほど申し上げた，市民とともに，さらに子育て環境を充実させていくという２点を柱にして，その上でやはり子どもたちへの負担を軽減するという意味では，子育て環境にもつながる環境問題でございますので，様々な施策にも力を尽くしていかなければならないと考えているところでございます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　なかなか具体的な施策の展開についてお聞かせいただけないんで，市民と相談すると言いましても，市長は市長の指導者としての立場があるわけですよね。ですから，ある程度引っ張っていくと，こういう結論を導くため，こういう成果を上げるためにこの方向でやりますよということを職員に問いかけ，議会に問いかけ，それで市民にも問いかけていくと，そういう形でいかないと，市民の皆さん毎日の生活に追われているわけですよ。ですから，主体性というのは市役所にあるわけですよね。そこを間違えないようにしていただかないと，家庭ごみの有料化にしましても，生ごみの堆肥化，あきらめているんですよ。どんどん手，引いていって，段ボールでどれだけできるかわかんないけれども，やってみると。こういう理屈でなかなか理解しにくいんですね。後退しながら，何か前進させるって。後退したらやはり前進には結びつきませんよ。市長ご自身だって，紙と厨芥類で半分以上なんだというお話ですからね。ですから，この生ごみ対策というのは一番最初に考えるべきことで，むしろそれを引っ込めてしまったんですね。部長の答弁でも「難しいんですよ」と。だったら，難しいのを報告書で出しなさいと，二，三年やっているわけですね，平成13年と平成14年から２年から３年ぐらい，報告書だって出てないじゃないですか。何遍もこれは話題になっているんですね。　そういった経緯がありますから，中山市長はそういったところ，ご存じないかもしれませんけれども，そういった流れがあった上で突然のように聞こえるような有料化という言葉だけ出てきますと，何だと，もっとやることあるのにというふうになるんです。ですから，手順とか説明がしきれるだけのデータを試算をしてお示しをしなさいと。私だけでなく議会の議員は皆さん感じていると思うんですよ。まちに行けば聞かれるんですから，市長になりかわり，あるいは担当部課長になりかわって説明するんですよ，一生懸命。そのときに実データが欠けていたり，あるいは試算データがなかったら，なかなか説明が十分にできるとは言えないですよね。そういった部分を私は中山市長にお聞きしているわけです。ですから，ぜひその辺，何か短くて結構ですから，ぜひお答えいただきたいんですよ。やはり６人目の私，質問者なんですから，やはりこれまでいろいろ聞かれて十分に答えてない部分あろうかと思います。それを総称してお答えいただきたいんですよ。ぜひ今のお気持ちで結構ですから，率直な意見をいただきたいです。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　最初の伊藤議員の答弁で大変簡潔でない答弁をしてしまったわけでございますけれども，私からしてみれば，あれでも半分も言い尽くせていないとうようなところもございました。そういう意味では，また長くなく短くというご指摘もございますので，なるべく短く答弁させていただきますが，一つ，生ごみのお話は最初につけ加えさせていただきますが，昨日も申し上げましたとおり３分の１，また紙類が２割というような話をさせていただきました。やはり努力をすれば減らせる部分がある。そして，もしごみの袋に課金をする場合は，その目的はやはりごみ袋の使用量を減らす，ごみ袋を１枚でも少なく使うというような努力をしていくという取り組みでございますので，私は当然ごみの減量全体の施策の中で位置付けられるごみ袋の有料化，ごみ処理費の有料化ということになるというふうに考えております。というのは，ほかのごみ全体を減らす努力の中での取り組みでなければ，この取り組みそのものが生きてこない取り組みであるというふうに考えておりますので，これはやはりこれから市民の皆さんのお知恵もいただきながら，そして，意識を醸成していく中でこの問題意識を喚起していく中で進めていかなければならないという思いがございます。これは，もしこのごみの減量化が図れることになれば，やはり先ほど申し上げたとおりでございますが，定期的な負担も軽くなるわけでもございますし，それを期待できるわけでもありますし，環境的な負荷も減らせるということで，有意義な取り組みであるからこそ，このようにプロセス，ステップを踏みながら前へ進みたいという思いがございます。　そういう意味では，今，ご指摘のあったシミュレーション等々はこれからやはりしていかなければならないというふうに考えています。というのも，今現在ごみダイエットキャラバンで様々なご質問をいただいているところでもございます。そういう点では，やはり聞かれた質問に十分に答えられない部分もある。これはやはりこちらがそのような準備をまだ十分にできていない点もあるかなという部分もございますので，その点はやはり今後，市民の皆さんにお話をしていく中ではその点もしっかりと準備をした中でご説明をしていかなければなりませんし，これに関しましては，議員の皆様にも市民の皆さんに説明をしていただくときの参考にしていただくような資料等々は，これから充実をさせていかなければならないというふうに，この市民懇談会などを通じましても感じていたところでございます。　このごみ減量化に関しましては，思ったところをということでございますけれども，この問題をまず私が議員の皆さんにご提示をさせていただいたこと。そして，そのときにこれから市民の皆さんに説明をさせていただきます。その上で，私自身はこの大切な施策を進めていくに当たって，安易な道を選ばなかった。あえて市民の皆さんなどの声を聞きながら，この施策を進めていきたいという道を選んだことをぜひ議員の皆さんにもご斟酌をいただいて，ご理解をいただいた上で，このごみ減量化の議論を深めていっていただきたいということを改めてお願いを申し上げまして，答弁になっていなかったかもしれませんが，答弁とさせていただきます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　どうもこれ何遍やりましても堂々めぐりみたいな形になるわけですよね。要するに，施策を進める場合には，十分な実データと，それから，成果目標をはっきり示して，それに至るためにこの施策でこうやります，この施策でこうやるとここがこうなります，そういった積み上げの計画書がいるんですよ。それなしではお話もできませんよという施策の展開の部分お話ししているんですね。今そういった計画の試算なり，あるいは全貌がお手元にないために今のようなご答弁になったかと思うんですね。必ずどんな施策でも，今後，市民協働の政策，重点施策としてやる。もう一つは，子ども育成，こういったものに力入れていくと，こうお話はわかるんですけれども，やはりもう少し具体的に示していただきたいなと思っております。これ何遍やりましてもちょっと現時点ではなかなかご答弁いただけなさそうですので，ぜひそういったデータに裏づけられた，また計画，試算データも含めて，そして成果目標をはっきりさせる，そうすれば評価できるんですね。半分までいったけれども，どうもこの作戦は目標到達難しいと，そういうときには思い切って変えていかなければいけないわけですよね。それぐらいまでの計画書をお出しいただきたいというふうに思っています。　次の質問に移らせていただきます。　職員人事制度の考え方についてであります。　本年度は，一般職の職員を採用したというふうに聞いておりますけれども，この正規職員，非正規職員どちらも計画あろうかと思うんですね。つけ加えて，職員人事評価制度，随分時間たってまいりましたので，これにも簡単で結構ですから触れていただきたいと思います。職員採用計画と職員の人事評価制度，採用計画のほうを重視していますので，評価制度は簡単にお答えいただけますでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　まず最初に，職員の採用計画につきましてでございます。　これまで定員適正化計画を策定いたしまして，定員管理を実施してきております。現在は，平成21年４月に策定いたしました採用計画でございますが，本年３月に改正した第５次定員適正化計画に基づきまして，平成26年度までの新規職員を計画的に採用していく予定でございます。　なお，第５次定員適正化計画期間後につきましては，今後の当市におけます事務事業方針を検討していく中で必要とされる職員数を確保していくとともに，国において検討されております定年延長などの公務員制度改正を注視して，将来を見据えた定員管理計画を検討していく予定でございます。　次に，人事評価制度でございます。　昨今の地方公共団体を取り巻く厳しい社会情勢の中にありまして，限られた経営資源をいかに有効に活用し，継続的に効率よく，効果的な行政サービスを市民に対して提供していくことが，地方公務員に課せられました責務であると認識しております。　このような状況下にありまして，当市においても，人材育成の一つのツールといたしまして，平成18年度から人事評価制度を導入したところであります。　なお，本年度につきましては，頑張った者が報われる制度といたしまして，平成22年度の評価結果を本年６月の勤勉手当に反映したところであります。　公平・公正で納得性の高い人事評価制度を実施することによりまして，これまで以上に職員１人１人のモチベーションを高め，さらに組織の活性化を図り，ひいては行政サービスの向上につながる取り組みというふうに認識しております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　ただいま正規職員の将来採用，こういったものを中心に採用について考えているということですけれども，人事制度を考える場合は働く人全員対象にしないと，これ正規職員だけ考えたんではとてもやっていけない今，当市役所の現状なんじゃないかなと思います。もうこの非正規職員300人以上いるんですよ。職員が400人のところに300人，とんでもない数がいるわけですよね。ですから，この人事考えるときに無視できないわけです。ですから，採用計画というのは正規職員，非正規職員，当然織りまぜて考えなきゃいけないことだと私は思うんですね。どうなんでしょうか。非正規職員，これからも増えていくんでしょうか，減っていくんでしょうか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　非正規職員等につきましても，事務事業方針を検討していく中で必要とされる職員数を確保していくというのが基本でございますので，定員管理計画の中で検討していきたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　私がなぜこの非正規職員にちょっと焦点を当てているかと申しますと，正規職員も非正規職員も同じ仕事をやるようになってきたんですね。決定的に変わってきたんですよ，ここ数年で。変わんない業務をやるようになってきたんですね。時間だって９時から５時ぐらいまでは働いていますよ，７時間。ですから，こういった非正規職員の戦力化が必要なんじゃないかなと私は考えるんですね。だから，あんまり別々に考えちゃいけないというふうに思います。なかなかそういったイメージ伝わっていかないみたいですけれども，例えばじゃ，非正規職員の処遇について具体的にお聞きしますけれども，現状のままでいいと思っているんですか。簡単で結構ですから，お答えください。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　正規の職員数が減少する中で，多様化します行政ニーズに対応し，弾力的に事務事業を執行・運営していくことを可能とするため，事務の種類や性質に応じまして，嘱託員や臨時職員など多様な勤務形態で活用しているところでございます。　報酬等につきましては，業務に必要とする資格や専門性などに基づきまして，それぞれ個別に報酬額を設定するとともに，職員の給料月額などに照らし合わせて，随時見直しを行っているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　職員の処遇に照らし合わせて随時見直している。私，今現在，嘱託員が95％ぐらいでしょう。ほとんどが嘱託員ですよ。臨時職員は，ほとんど最近は見かけなくなりました。ですから，嘱託員でちょっとお話しいたします。　専門職が不当に安い値段で働いているのが実態なんじゃないかなというふうに思います。例えば，保健師さん時間給1,200円ですよ。看護師さん1,100円ですよ。募集して，よく応募者いるなというふうに私なんか思うんですけれども，いまどき相場は全然合わないですよ。ましてや正職員の処遇に照らし合わせて処遇するなんてとんでもない話ですよ。正職員はもう時給3,000円に近いんですよ。ですから，見直し本当にやっているのかなと。　私やはりこういった方々とお話ししますと，専門性があって優秀な人ほど，やはり労働意欲が落ちているんですよ。自ら働いてもらわなければいけないような職種，つまり専門職に近ければ近いほど非常に大きな問題になるんですよ，自ら動かないといけないわけですから。ですから，私はこの辺の時給，ぜひ見直して，あるいは人事制度そのものをもう見直さないといけないと思います。非正規職員なしに，この役所は一日たりともやっていけないんですよ。ですから，ある程度処遇をよくして出費は増えるけれども，十分な業務をやっていただくというほうに頭切りかえたほうがいいです。一番いいのは正規職員の給料を下げることです。下げて使うんですけれども，今，法制度だとか，これまでの流れがありますから簡単にはできない。であれば，出費多少増えるけれども，処遇を改善する方向にやるしかないでしょう。窓口業務なんかは，もうまるきり時給850円で９時から５時まで働いて，守秘義務ですよ，時給850円の人が。窓口ですから，個人情報もろに毎日やっているわけですよ。下手すれば，正規職員よりも詳しくなるんですよ，正規職員やっていないんだから。逆転しますよ。あと一，二年のうちに逆転します。ですから，処遇を上げてそれなりの労働意欲を確保するように，また人事制度を見直していかなきゃいけないんです。毎年毎年法制度が悪いからこうなっているわけですけれども，法律の網をくぐって５年，６年働いてもらっているわけですよ。法律違反ではないけれども，脱法行為です。　ですから，これは国というか，国会が機能しないからこんなことになるんですけれども，少なくとも非正規職員を戦力化して，いいサービスを市民に提供するという人事制度を構築しないといけないと思います。この考えについてなかなか部長，お答えしくにいと思うんですね。ですから，できましたら市長にちょっとどんな感じ持たれたかお答えいただけますでしょうかね。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　市長の答弁の前で申しわけございません。事務屋としてお答えしなければならないことがございますので，答えさせていただきます。　正職員の給料を減らして，その分，臨時嘱託員，嘱託員の賃金を増やすことは考えていないのかということでございます。　正職員と臨時職員，そもそも任用の違いがあることに加えまして，給料及び賃金等は労働に対する対価であり，給与体系または賃金体系は職務や職責に応じて決定されるという意味合いからも，職種を超えてお互いの給料，賃金を分け合うという考えは給料または賃金決定の趣旨にそぐわないというふうに理解しております。　また，不当に低いというお考えでございますが，当市の臨時職員の賃金につきましては，一般職員の初任給を基準に，その職務の困難度や必要な学識，資格に応じて決定しているところであります。また，嘱託員につきましては臨時職員のうち職務の内容が同種である職種の賃金を参考に，その報酬額を決定しているところでございます。　なお，現在の賃金，報酬額は，いずれも茨城県の最低賃金を上回っておりまして，平成22年度８月１日現在ではございますが，県内19市町村平均と比較しても当市の臨時職員事務職の賃金額が上回っていることからも，当市の賃金，報酬額につきましては適正な水準であると現在は認識しております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　中山市長。　　　　　　　　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　今，部長から事務屋としての答弁があったわけでございますけれども，この問題につきましては，何年か前に臨時切りでしたでしょうかね，あの言葉がはやったように，非正規職員の処遇，これはもちろん公務員でなくて民間のほうも含めての話であったと認識しておりますけれども，やはり処遇の改善をしなければならないということで，国のほうが法制化等々を進捗させるはずだったわけでございますけれども，今なお，まだその点が手厚い法整備になっていない現状もありますし，現段階でも様々な法整備を進めているというような報道等々も入ってきているところでもございますので，この点には注視をしていかなければならないと考えております。　その上で，龍ケ崎市役所の役目としては，やはり市民サービスをどのように提供していくかというのが大きな役割の一つであるわけでございますので，その市民サービスの一部を嘱託員や臨時職員に担っていただいているわけでもございますので，今，ご指摘いただいたように，やはり優秀な人材に来ていただけるような，そういうシステムに私自身もしていきたいと思っているところでもございます。このような非正規職員の処遇の見直しに関しましては，今，申し上げましたとおり，国の法整備等々も注視をしながら，今後も検討を進めていきたいと考えております。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　どうも私の言っていることが通じていないんで，毎回質問するたびにちょっとがくっとくるんですけれども，世の中全体が狂っているんですよ。要は，最低賃金を上回っているからいいというような表現はやめていただきたいですよ。ぜひ自分で考える習慣をしてほしいんですよ。我々考えるだけの能力あるんですから，隣がやっているからなんて，隣が間違っていたら，また自分も間違うんだから。多くの場面でおかしなことが起きているんですよ。社会問題になっているんですよ。国会が機能しないからこんなことになるんですけれども，そればっかり言っていても駄目で，現法令でも十分できるんです。給与は条例で定めれば支給できるんですから。ですから，私は条例をきっちりつくっていけばいいんですよ。第一，臨時だから嘱託だからと言っていますけれども，専門職の人を嘱託だからとか，臨時だからなんて，それは余りにも一方的な言い方なんじゃないかと思います。中には，嘱託職員が転勤させられているんですよ，採用するときそんな条件入っていないのに，自分たちの都合で。それで時給850円だとか900円ですよ。私は，ほかでやっているから，確かにほかで事例ありますよ。だから，社会問題だと言っているんです。　労働組合しっかり取り組めばいいんだけれども，取り組んでないから。だから，私ははっきり言います。窓口業務７時間もやって，９時から５時までやって，週35時間ですよ。１カ月約140時間休みなし。それで月11万9,000円ですよ。生活できるんですか，これ。ですから，私はそういったことを考えながら，人事制度，あるいは人事施策を進めてほしいんですよ。先進的な取り組みやっていただきたいんですよ。ぜひ私はこれについては要望します。これ立派なものつくっていけば，世の中が注目して，みんなまねてきます。そんなに，さほど難しいことじゃないです。ただ，多少予算が今までよりかかるというのが悩むところです。でも，そういうことやっていかなったらいいサービスなんか提供できない。いいサービスが提供できなければ市民の信頼が得られない。信頼のない市役所は，早晩やっていけなくなります。ですから，言っているんです。ですから，これはお願いしておきます。　次に，専門職採用の計画についてお聞きいたします。　専門職採用，これは私も何遍か取り上げてお話ししていますから，それなりに進んでいるかと思います。今年度は新しく専門監を配置しましたよね。そういった専門職には，やはり専門職採用も一つの考え方かなというふうに思います。それから，いい成果を出すには専門家が必要です。もうジェネラリスト，何でもできる一般職的技術，技能の人では，人よりもすぐれた成果は出せない時代になりつつあります。情報化時代って，そうなんですよ。体使って成果出すんじゃないんですから，頭使わなきゃいけないんですよ。ですから，知識と経験と技能が要るんですよ。ですから，この専門職採用の考え方，あるいは計画について相当進んでいると思いますんで，条例化というのもありだと思うんですけれども，その辺含めてご答弁いただけますか。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　お答えいたします。　専門家の採用というご質問でございます。　本年３月に改正をいたしました第５次定員適正化計画においても，職員採用に当たっては，多様な雇用形態を検討することとし，専門的な職種である職員を効率的に活用することや，より高度な行政課題に対して，専門的知識や経験を有する外部の人材を有効かつ機動的に活用するため，任期付職員採用制度の導入についても現在言及しているところでございます。　なお，任期付職員採用制度の導入に当たりましては，地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定による条例の整備が必要となるところであり，現在，今年度内での条例の提案に向けて作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　任期付専門職として採用する条例案ですか，そういったものを準備中だというお話ですね。条例できませんと，これ実際に進められませんから，やはり以前はＣＩＯですか，情報統括責任者というようなお話もしたことあるんですけれども，今は多岐にわたってありますから，危機管理監なんていう職務もやはりでき合いの人を使うというのも非常にいいことなんですね。なかなか一般職，部署を回りながら難しい職務なんだと思います。こういったもの，そのほかにもいろいろあろうかと思いますんで，ぜひ条例化を急いでいただきまして，進めていただきたいなと思います。即戦力手に入りますからね。　次の質問に移ります。　教育委員会の在り方についてであります。　これまでも教育委員会の機能をもう少し発揮してほしいというようなお願いしてまいりました。課題はたくさんあるんですよね。もう十分課題は出ているかと思いますが，本日，教育委員長にお越しいただきましたので，ぜひ教育委員会の責務につきましてご説明，お話しいただきたいと思います。 ○川北嗣夫議長　　海田教育委員長。　　　　　　　　　　　　〔海田征夫教育委員長　登壇〕 ◎海田征夫教育委員長　　お答えいたします。　教育委員会は，地方自治制度上，市長部局と並ぶ執行機関でございます。公立小・中学校，その他の教育機関を管理し，学校の組織編制，教育課程，教材，教職員などに関する事務を取り扱うとともに，社会教育，文化財，体育などに関する事務を管理し，執行するとされております。　委員の身分は非常勤でございまして，意思決定も合意で行うことから，教育委員会は，教育行政運営の基本的方針を決定し，その決定に基づき，教育長以下，教育委員会事務局が日々の事務を執行しております。　教育委員会の責務といたしましては，地域の教育課題に応じた基本的な教育方針等を策定するとともに，内容が専門的で多岐にわたる教育に関する事務を政治的中立性の確保をしながら，また，地域住民の意向を反映しながら安定的に執行していくことであると認識しております。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　ただいま教育委員長に教育委員会の責務ということでお聞きいたしました。お答えいただいたわけであります。　この教育委員会，相当に幅広い，間口の広い内容を受け持っているかと思います。特にこの教育方針というものの中には，相当いろいろなものが含まれるというふうに思います。もう少しかみ砕いてお話しいただけるとよかったなと思っているんですけれども，こういったことを実現するために教育委員会の会議，合議体というふうに今お答えいただきましたので，会議の中で合意を形成して決定していくということなんだろうと思います。　ただ，この教育委員会はいろいろ過去から随分指摘されている事項があるんですね。やや形骸的になっているんじゃないかと，この事務局の提出してくる案を追認するだけで，実質的に合議を定例会の中，あるいは臨時会の中で話し合い，そういったものが十分には行われていないんじゃないかという指摘が大分前からありますね。さらに，この合議に反映されるものが教員など，教育関係者の意向に沿った形の話し合いがなされてしまう傾向が強いというふうに言われているわけですね。こういった点，当市の教育委員会でもやはり大なり小なりそういった傾向があるやに私なんか感じる場面もあるんですね。　それで，この会議運営につきまして，私は相当以前から指摘をして，改善してほしいというふうに，この二，三年ずっとやってきているわけですよね。相当回数やっているかと思います。ですから，この実質的な意思決定が定例会，臨時会の中で行われるような会議運営にどういう努力をしているのか，そのところを教育長でも結構ですから，お答えいただきたいと思います。どういう努力をしているかということです。 ○川北嗣夫議長　　藤後教育長。　　　　　　　　　　　　〔藤後茂男教育長　登壇〕 ◎藤後茂男教育長　　お答えいたします。　定例の教育委員会等におきましては，規則・要鋼等の改廃，基本方針，計画等の策定などの議案のほか，所管におけますその時々の課題・問題点が協議されております。　今までご指摘いただいたような中で，まず議案の審議に関しましては，提出する議案等につきましては，十分に議案を精査，あるいは審議をする時間を設ける。しかしながら，決められた時間内での審議となりますので，事前に議案を委員の皆様方にお配りして，その中で十分目を通していただいて議論ができるように配慮しております。　それから，議案そのものを単に１回だけで審議をして結論を出すには不十分かなというようなものにつきましては，前月の協議事項としまして，その中で協議をさせていただいております。そしてさらに，次の定例会のときに再度，議案という形で提出をさせていただいて，そこで審議をいただいて議決をいただくと，そういうような手順をとっております。　そして，これは以前にご指摘をいただきましたけれども，協議事項について公開すべきではないのかというようなことでお話をいただきました。この点につきましても，できるだけ公開していくということを前提にしまして，それ以降につきましては協議事項についても公開を原則として進めてきているところです。そういった部分について改善をしてまいりました。　また，教育委員の皆様が単なる紙の上での審議にとどまらないように，学校等の訪問に関しましても，これは以前より本市の場合は指導主事等の計画訪問の際に，同時に委員の皆様方にもそれぞれの学校訪問していただきまして，学校の現状を把握していただいたり，ご指導いただいたり，そういう形をとって改善をしてきているところであります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。 ◆22番（曽根一吉議員）　　時間が少なくなってまいりましたので，手短に答弁していただきたいと思います。　こういう定例会で重要な議案については協議会という形をとって進めてきたと。協議会も公開するように努力していますと。こういったお話ありました。今年度最大の教育委員会の決定事項というのは，平成24年度，来年度の中学校の教科書選定かと思います。これもう既に終わったわけでありますけれども，それ協議事項として協議した内容が今，手元にあるんですけれども，これすべてが書いてあるわけじゃないんで私が実際どんなふうになっているのかというのは，はっきりとは承知できないんですけれども，余りにも協議が，あるいは意見交換が少ないんですよね。　今，文部科学大臣含めて大騒ぎで，これ教科書選定やっているんですよ。ところが，当市の教育委員会では余り白熱した議論になってないわけですよ。それで，私この教育委員会がちゃんと機能しているのかというふうに思うんですね。この教科書，最終的には２度目の議案が出たときに異議なしになって採択されているわけですけれども，私ははっきり言って，ちょっと満足してないんですよ。　ですから，もうちょっと社会問題まではいきませんけれども，相当いろいろなところで話題が沸騰している事柄なんですね。戦後初めて安倍内閣のときに教育基本法というのは改正されたわけですよ。それが適用されるのが来春なんですよ。平成24年４月１日から。だから，今回の教科書選定というのは物すごい大事なんですね。ですから，私はもうちょっとこれもんでほしいなと。特に教科書選定会議に出る人が，当市の教育委員会の意見を話し合うことによって結論みたいなものをつくった上で出ていっていただきたいというふうに思っているんです。ですから，この速記録では不満だということなんです。　ぜひ教科書を見ますと，私，不満でもっと指摘したいんですけれども，時間が少なくなりましたので，ぜひこの教科書選定については十分な事前協議で協議した結果を選定会議に持っていっていただきたいと要望して，私の一般質問を終了いたします。 ○川北嗣夫議長　　以上で曽根一吉議員の質問を終わります。　これをもちまして一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　午後２時15分，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この後議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第３　議案第１号から議案第19号まで，及び報告第１号から報告第14号までについて ○川北嗣夫議長　　日程第３，議案第１号から議案第19号まで及び報告第１号から報告第14号まで，以上33案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　なお，議案第19号につきましては，通告のあった質疑の後に行いますので，よろしくお願いいたします。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　３番深沢幸子議員。　　　　　　　　　　　　〔３番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆３番（深沢幸子議員）　　通告に従いまして議案質疑を行います。　最初に，議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），別冊27ページ，01024900市営住宅管理費，15工事請負費，貝原塚住宅解体工事の工事期間及び安全対策をお聞かせください。　次に，31ページ，01040000庁舎等災害復旧事業，15工事請負費，被災木造住宅解体工事，01040050コミュニティセンター災害復旧事業，15工事請負費，川原代コミュニティセンター外壁復旧工事，01040900教育センター災害復旧事業，15工事請負費，教育センター体育館復旧工事，01041300体育施設災害復旧事業，15工事請負費，たつのこアリーナ外壁等復旧工事，01041200文化会館災害復旧事業，15工事請負費，文化会館駐車場復旧工事，この五つは同じ質問ですので一括で質問いたします。　それぞれの工事期間及び安全対策，工事中の事業への影響についてお聞かせください。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）中，歳出の災害復旧事業についてであります。　私のほうからは，庁舎等災害復旧事業，文化会館災害復旧事業についてお答えいたします。　まず，庁舎等災害復旧事業，被災木造住宅解体工事についてであります。　今回，補正をお願いいたしますのは，３月11日の震災によりまして被災しました，市で普通財産として管理しております緑町，砂町地内の木造住宅２棟の解体工事費用でございます。いずれも１級建築士事務所による被災木造建築物の危険度判定調査の結果，３月11日の大地震と同規模の大地震に見舞われた場合，現状では倒壊する可能性が高く，さらに，耐震補強等を実施しても倒壊しない安全な状態までの耐震構造を確保できないと判断されたものであります。　はじめに，工事期間でありますが，これから解体工事の詳細設計を行った上で，年内中の工事完了を目標に進めてまいりたいと考えております。　次に，工事の安全対策についてであります。　いずれも木造住宅で被災後，安全が確保されていないため使用禁止の措置を講じておりますので，工事に当たりましては，防護さく等で敷地を区画し，安全対策を講じながら安全に工事を進めてまいります。　次に，使用者等に対する影響についてですが，緑町地内の木造住宅は現在使用しておりませんので，特段影響はございません。また，砂町地内の木造住宅は，砂町区が集会施設として使用しておりましたが，現在，地元と協議の上，使用禁止としており，解体につきましても地元説明をさせていただいております。　続きまして，文化会館災害復旧事業，文化会館駐車場復旧工事についてであります。　当該工事につきましては，駐車場の陥没箇所等の総工事であり，その工期は約60日間を予定しております。　次に，安全対策でありますが，駐車場の一角が工事対象となりますことから，立入禁止と必要な対象を施すとともに，愛宕中学校に隣接する道路側の施工につきましても，通行上，安全が確保されるよう万全の注意を払ってまいります。　最後に，工事中における文化会館事業への影響につきましては，特に支障はございませんが，龍ケ崎市まちづくり文化財団と協議を行い，事業運営に問題が生じないよう実施してまいります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），別冊31ページ，コミュニティセンター災害復旧事業についてお答えいたします。　はじめに，川原代コミュニティセンター外壁復旧工事の工事期間についてであります。　これは，このたび東日本大震災の影響で一部はがれ落ちた外壁を復旧する工事で，工事期間は90日間程度を見込んでおります。　次に，この工事における安全対策であります。　工事施工の際は，外壁周りを足場で囲いまして，その周りにほこりの飛散防止ネットを張る予定であります。特に資材などを搬入する際は，利用者に対して細心の注意を払ってまいります。また，現場の状況に応じ，適宜注意看板やバリケード等の設置などの安全対策も講じてまいります。　次に，コミュニティセンター事業への影響についてでありますが，作業中に騒音や粉じんなどが発生すると予想される場合には，利用者のいない休館日などに実施してまいります。　いずれにいたしましても，コミュニティセンターの事業活動に支障が出ないよう対応してまいります。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），27ページの市営住宅管理費に関してでございます。　まず，貝原塚住宅の解体工事の期間でございますが，契約工期を75日間と見込んでおります。準備期間及び検査期間を含みますので，実質の工期は30日程度と考えております。　次に，安全対策につきましては，工事場所が八原小学校，八原保育所及び八原コミュニティセンターに隣接していることから，周辺道路につきましては時間帯によって混雑する状況にありますので，関係機関に事前説明を行うなど，周知に努めるとともに，通学路等に配慮した工事車両の通行経路を設定したいと考えております。　また，工事現場での安全管理につきましては，請負事業者に対しまして徹底するよう十分に指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　石島教育部長。　　　　　　　　　　　　〔石島輝夫教育部長　登壇〕 ◎石島輝夫教育部長　　お答えいたします。　一般会計補正予算（第６号）中，別冊31ページ，コードナンバー01040900教育センター災害復旧事業についてでございます。　まず，教育センター体育館の工事期間につきましては，11月中旬から２カ月程度を予定しております。　次に，教育センターの体育館につきましては，一般の利用はございませんが，安全対策につきましては，体育館周りにバリケードを設置し，人が現場に近づかないよう配慮いたします。また，工事の開始時刻や終了時刻など，施工業者との打ち合わせを密に行いまして，事故の未然防止に努めます。さらに，体育館を利用する際は，職員が必ず子どもたちに付き添い，安全の確保に努めていきたいと考えております。　事業への影響でございますが，今回は外壁のみの工事でございますので，内部は使用できますので影響はないと考えております。　次に，同じくコードナンバー01041300たつのこアリーナ外壁等復旧工事についてでございます。　たつのこアリーナの工事につきましては，外壁のタイルが地震による影響で浮き上がりまして，それを既存のタイルをそのまま利用したアンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法で改修するものでございます。　工事期間につきましては，11月から年度末までを予定しております。　安全対策につきましては，タイル改修や軒天改修などにおいて，外部の足場を設置しますので，養生ネットによる落下防止対策や施設利用者の通路を確保するためにバリケード等の安全対策を実施していきます。　施設利用者に対する工事の影響につきましては，東日本大震災後に施設利用者の危険な内部の天井，壁などを応急復旧，こちらを終了しておりますので，今回は外壁タイルが主になるため，利用者への影響は少ないと思われますが，安心できるように工事施工業者とも綿密に日程調整等を行いまして，支障のないように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　８番伊藤悦子議員。　　　　　　　　　　　　〔８番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆８番（伊藤悦子議員）　　通告に従いまして質疑を行います。　はじめに，議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）についてです。　別冊13ページ，ナンバー01003200住民情報基幹系システム運用費，13委託料2,077万5,000円，15工事請負費400万円について，具体的な内容をお願いいたします。　次に，13ページ，01003300地域情報化推進費，13委託料52万5,000円，14使用料及び賃借料33万6,000円について具体的な内容をお伺いいたします。　同じく別冊27ページ，01024900市営住宅管理費，15工事請負費258万3,000円についてです。　ただいま深沢議員より質疑がありましたが，現在の状況とこの解体の経過，理由についてお伺いをいたします。　次に，報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例），報告第２号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）です。　この二つの報告は現下の厳しい経済状況及び雇用の情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律に伴うものですので，関連していますので一括して行います。　それぞれの内容の改正の理由をお伺いいたします。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　青木総務部長。　　　　　　　　　　　　〔青木武志総務部長　登壇〕 ◎青木武志総務部長　　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）でございます。　まず，今回の改正点でございます。地方税法等の一部を改正する法律の施行により，本条例の一部を改正するものでございますが，今回の主な改正内容でございます。　１点目として，市税の申告書提出等の手続を納税義務者が正当な理由がなくて行った場合等に科することのできる過料の上限額を３万円から10万円に引き上げるものでございます。また，市たばこ税等の申告等について10万円以下の過料を科すことができる規定を新たに定めたものでございます。　２点目といたしまして，個人住民税について平成21年１月１日から平成23年12月31日まで実施されております上場株式の配当，譲渡所得の軽減税率３％を２年延長するものでございます。あわせて平成25年１月１日から施行予定であった非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例についても施行日を２年間延長するものでございます。その他，所要の文言の修正を行うものでございます。　次に，報告第２号　専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）の改正理由でございます。　先ほどご説明いたしました報告第１号と同様，上位法であります地方税法の一部が改正されました。地方税法におきまして固定資産税の課税標準の特例等を規定する条項の移動が生じることに伴いまして，本条例の所要の整備を行うため，一部を改正するものでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），住民情報基幹系システム運用費，委託料の概要と工事請負費の内容についてであります。　まず一つ目の，納入通知書と作成及び封入・封緘でありますが，現在，住民情報基幹系システムの再構築作業を進めているところですが，そのシステムを利用して大量出力をする納付書や各種帳票類へのデータの印刷と印刷された成果物を封筒へ挿入し，封をする作業を委託するための費用であります。　二つ目の納入通知書等作成進捗管理でありますが，先ほどの納入通知書と作成及び封入・封緘で委託を行う業務は，市民税や固定資産税の納付書など様々な分野と業務にわたりますので，それらの作業が正確に行われているかの進捗状況を管理する作業と成果物のチェックや検証作業を委託するための費用であります。　三つ目の納入通知書等作成システム設定でありますが，納入通知書等作成及び封入・封緘を委託する際に，新システムで使用する納入通知書や帳票類のデータを業務ごとに作成し，そのデータを利用して印刷等を行うことになります。そのシステム設定の費用であります。　この三つの業務につきましては，新住民情報基幹系システムにおいて各課で大量に発生する印刷から封入に係る業務をアウトソーシングすることにより経費を削減しようとするものでありまして，現在の経費と比較して年間で1,700万円程度の削減を見込んでおります。　四つ目のコンビニ交付システム構築であります。現在，市民課で交付しております住民票の写しと印鑑登録証明書を，新たにセブンイレブンでも交付しようとするものであります。この委託料857万8,000円につきましては，システムを構築する際にシステムを管理運営しております財団法人地方自治情報センターとセブンイレブン及び当市の間でデータのやりとりを行う仕組みをつくるための費用であります。　コンビニ交付の開始時期につきましては，平成24年７月の住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に合わせて実施する予定であります。午前６時30分から午後11時まで利用可能であることに加え，全国のセブンイレブンで利用することができることなどから，市民の利便性は格段に向上するものと考えております。　また，市民が利用する際には住基カードを作成していただくことが必要になりますが，現在は通常で500円の手数料がかかります。普及促進に向けて，その方策を現在検討しているところであります。　市民への周知につきましても，広報紙や公式ホームページに掲載するとともに，住基カード発行に係る特設窓口等を設置し，市民への利用促進を図ってまいりたいと考えております。　ネットワークにつきましても，ＬＧＷＡＮ回線専用の通信ネットワークを利用することなどから，情報漏えいなどの危険性は低いものと考えております。　なお，交付手数料につきましては，地方自治情報センターからの助成金交付の審査基準として，現在の交付手数料の差別化を図ることが条件となっていることに加え，セルフサービスであることや用紙代もかからないことなどの理由から，窓口での発行手数料300円に対しまして，コンビニ交付に係る手数料につきましては１通当たり200円を予定して進めております。　次に，工事請負費についてであります。　住民情報基幹系システムにつきましては，ＮＥＣネクサソリューションと契約し，法改正に係るシステム改修費用など，高額な電算経費を削減するため，パッケージシステムを極力カスタマイズをせずに再構築作業を進めているところであります。　住民情報基幹系システムＬＡＮ配線等工事でありますが，作業の中で電算棟サーバー室に設置するサーバーからシステムを利用する担当課の端末パソコンまでをネットワークとして機能させるため，サーバー，ネットワーク機器及び端末パソコンを接続するＬＡＮケーブルを敷設する作業であります。　次に，住民情報基幹系システム既存サーバー移設工事でありますが，これは新システムサーバーの設置場所を確保するために既存システムサーバーを現在設置されている免震架台から電算室内の事務スペースへ移設するものであります。　続きまして，地域情報化推進費，委託料及び使用料及び賃借料の内容についてであります。　昨今におきましては，ＩＣＴ情報通信技術の発展に伴いまして，インターネット網の発達や携帯電話，さらにはスマートフォン等の携帯端末の普及によりまして，メールを利用した情報のやりとりが日常化しております。このような状況の中で３月11日に発生しました東日本大震災時において，情報伝達の重要性を再認識したところでもありまして，平穏時に限らず緊急時におきましても市民への効果的な情報伝達の手段としてメール配信システムを導入するものであります。　配信内容につきましては，防災・防犯情報をはじめ，イベント情報，学校関係の情報，保育所情報など複数登録が可能でありますことから，関係課等と協議し，内容を検討していく予定でおります。市民が利用する際は，必要事項及びパスワードなどを入力し，空メールを送信することにより登録が完了し，登録された携帯電話等のメールアドレスへ送信することにより確実に情報が伝達されます。　周知方法につきましては，市の公式ホームページや広報紙等を活用してまいりたいと考えております。　また，市が利用する場合には，あらかじめ職員の携帯電話等のメールアドレスを登録しておくことで，緊急時の確実な参集連絡等の手段として利用することができます。他の情報伝達手段，電話とか防災無線等々と比較しても確実に情報が伝達されるシステムであります。　費用につきましては，初期導入費用として52万5,000円，使用料として月８万4,000円でありまして，登録数２万アドレスを想定しております。また，12月から開始を予定しておりますので，今年度は４カ月分で33万6,000円の計上をさせていただいたところであります。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　議案第12号　平成23年度一般会計補正予算（第６号），27ページの市営住宅管理費でございます。　貝原塚住宅の解体につきましては，入居世帯の退去に伴い行うものでございます。この建物は，昭和41年度に建設され，45年以上経過の老朽化した建物であるため，１棟，Ｂ棟でございますが，この５戸を取り壊すものでございます。現在はＡ棟，Ｂ棟，２棟合わせまして10戸がございます。単身の高齢者が２世帯入居している状況でございます。入居しておりますのは，どちらの高齢者もＡ棟のほうに入居しております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　19番近藤　博議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　近藤　博議員　登壇〕 ◆19番（近藤博議員）　　議長に通告しております質疑をいたします。　はじめに，議案第１号　龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例についてであります。　３点ほどお伺いいたします。　一つ目は，この条例で龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画というふうになっておりますけれども，その意義並びに当面どの計画を対象するのかについてお聞かせください。　二つ目は，改正前の地方自治法にありました，その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想ということで，従来は総合計画の基本構想の部分と基本計画の部分があって，議決を要するのは，その基本構想の部分だったわけでありますけれども，今回これが取っ払われたわけですけれども，改正前の自治法との比較をして，同じ点，違う点についてお聞かせいただきたいのと，今回，議会の議決に付する部分というのは，計画のどの範囲，段階までのものなのかということですね。　それから，３番目でありますが，今回，議会に付することとした理由についてお聞かせください。　次は，議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）であります。　別冊13ページのコードナンバー01003300の地域情報化推進費であります。今，伊藤議員のほうから質疑があったところで，部長からもご説明がありましたが，そのご説明ですと，コンテンツというんでしょうか，防災・防犯情報，あるいはイベント，学校情報，そういうものがあって，それを複数登録することができるということなんですが，取手市のメールを私，毎日といいますか，受けているんですけれども，あそこはやはり幾つか項目があるんですね。それで，例えば昨日で見てみると，２通来ているんですけれども，取手市メールマガジンということで，一つは，ひびきメール，これは議会情報なんですけれども，もう一つは，やはりメールマガジンで保健センターの情報ということで，私は登録を複数した覚えはないんですけれども，こういうふうに来て，何が来るかというのはわかる形で来ますけれども，先ほどのお話ですと，複数登録ができるということは，例えば防犯情報，防災情報を登録すると，それしか来ないということになるのだというふうな理解でよろしいのでしょうか。　次は，別冊のやはり21ページ，コードナンバー01016850放射線対策事業でございます。　これについても，一般質問で何名の方からか質問がございまして，輪郭は大分わかっておりますけれども，今回の補正予算では41台購入するということになっております。41台どういうところに設置するのかということと，それから，既に今５台あって，それに41台で46台になるんでしょうか。かなりの数になります。それと合わせて，龍ケ崎市のホームページを見ると毎日，毎日といいますか，県は月に２回ですか，それから，東電，そこですね，東京電力，いろいろなところの数値があるんですね。それで，その数値が，例えば東電というのはもうすぐ近くですよね。それと市役所の北側の庭なんでしょうか，比較的近いんですけれども，かなり数値が違ってきています。また，台数を増やしていろいろな数値が出てくると，場合によっては混乱するんじゃないかという危惧を私自身はしているんですけれども，さらに41台増やして差異が顕著になるんではないかというふうに思いますが，この違いというんでしょうかね，どういうふうに理解しておけばいいのかということについてお聞かせください。　次は，報告第４号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））でありますが，別冊の６ページ，コードナンバー01019560農作物風評被害等対策事業，これは既にやはり一般質問で何人かの議員から質問が出ていますので，輪郭はわかりましたが，１点だけお伺いしたいんですけれども，この食品放射能測定システムの簡単にでいいですけれども，仕様と精度ですね。どの程度の精度のものなのか，そして当該機器を選定した理由についてお聞かせください。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　まず，議案第１号　龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例についてであります。　１点目であります。龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画ということでありますが，これにつきましては，市政運営の基本方針となる最も上位に位置付けられる計画を指すものでございます。つまり，これまでのいわゆる総合計画と同じ位置付けの計画が対象となります。　したがいまして，現在，策定を進めております新総合計画（仮称）「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」が対象となるものでございます。　続きまして，議会の範囲についてであります。これまでは改正前の地方自治法第２条第４項の規定に基づきまして，いわゆる総合計画の基本構想の部分について議会の議決を求めてきたところでありますが，改正後につきましては，この条文が削除され，議会の議決に関する事項も含めて基本構想の策定義務，つまり総合計画の策定義務自体が撤廃されたところであります。　本市では，この改正を本市が独自の視点，方法で将来ビジョンを表現し，市民と共有していくためのチャンスととらえ，改めて独自の計画を定めていくこととしました。内容につきましては，これまでも総合計画のつくり方にとらわれることなく戦略視点と市民視点を重視した新しい形の総合計画づくりに取り組んできたところであります。　議決についてでありますが，今回，策定を進めております（仮称）「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」につきましては，従前のような基本構想的な部分ではなく，本編全体として議決を求めていきたいと，そのように考えております。　続きまして，議決に付することとした理由ということでございます。本条例により議決すべき事件の対象となりますものは，龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画であります。このような役割を持って策定される計画の重要性，また，市民と一緒につくり，市民とともに共通認識を持って実現を目指していくという計画の特性にかんがみまして，市民の代表である議会の皆さんに議会の場において広くご審議をいただき，議決を経た上で決定してまいりたいと，そのように考えております。　続きまして，議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），地域情報化推進費であります。　配信される情報の内容ということでありますが，市政情報全般につきましては，これについては全登録者に配信されるようになるということで，カテゴリーの作成の仕方にもよりますが，基本的には登録した情報について配信するということになります。　以上です。 ○川北嗣夫議長　　羽田市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔羽田利勝市民生活部長　登壇〕 ◎羽田利勝市民生活部長　　お答えいたします。　報告第４号　専決処分の承認を求めることについて（平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）），別冊６ページ，農作物風評被害等対策事業についてお答えいたします。　まず，今回導入いたしました食品放射能測定システムの仕様及び精度についてです。　これにつきましては，シンチレーション検出器と呼ばれる簡易測定器であります。測定するサンプルをセットし，開始するだけで放射能濃度が自動で検出，表示し，サンプル中のヨウ素131，セシウム134，セシウム137の核種を同時に分別，測定することができるものであります。　また，検査できる対象につきましては，水，牛乳，野菜，魚介，肉類，土壌でございます。　次に，検出限界値につきましては10分測定で，30ベクレルでございますけれども，この検出限界値につきましては，測定する検体の種類や検査状況によりまして若干の値が変動いたします。　次に，当機械の選定理由でございます。これにつきましては，食品中の放射能濃度が測定できる機器につきましては，外国製では３種類ありますけれども，精度やメンテナンスの面で信頼性が薄く，国産では当該品のみでございます。測定精度の信頼性，操作の簡易性，測定試料の範囲性，さらには国産メーカーの製造，販売品であり，アフターフォローの国産部品での調達ができ，支社も茨城県内にあることから，導入後のメンテナンス面でも有利と判断し，選定したものでございます。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　木村都市環境部長。　　　　　　　　　　　　〔木村　茂都市環境部長　登壇〕 ◎木村茂都市環境部長　　お答えいたします。　議案第12号　平成23年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号），21ページになります。放射線対策事業の備品購入費についてでございます。　まず，追加台数の配備先ということでございますが，市民の方々の安心のために，それぞれの施設で放射線量の現状を詳細に把握し，適切に対処することが重要でありますことから，各施設で常備し，より細かな測定をしていこうとするものでございます。　購入を予定しております41台につきましては，市内の小・中学校，そして公立の保育所，私立の保育園，幼稚園，たつのこアリーナ，湯ったり館へ配備する予定でございます。　次に，県や東京電力の測定値と市の測定値に差があるが，どう理解したらいいかというようなご質問でございます。　端的に申し上げますと，測定器の性能の違いによるものであると，このように考えております。県や東京電力での公表されているデータにつきましては，モニタリングポストやモニタリングカーで測定したもので，この測定器はエネルギー補償回路がついており，放射線のエネルギーの違いによる線量への影響を補正することができます。一方，当市が使っている測定器はシンチレーション式の簡易測定器でありまして，エネルギー補償回路がついておりません。そのようなことからモニタリングポストなどに比べ，高い数値が出ると伺っております。　実際に，県のモニタリングカーの測定時に同じ場所で同時に測定したところ，県の測定値が毎時0.151マイクロシーベルトに対しまして，当市の測定器は毎時0.225マイクロシーベルトを示し，0.074マイクロシーベルトの差がございました。県などのデータとの比較には，そういった誤差もあることを理解していただき，活用していただければと，このように考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　22番曽根一吉議員。　　　　　　　　　　　　〔22番　曽根一吉議員　登壇〕 ◆22番（曽根一吉議員）　　議案第１号　龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例について質疑を行います。　先ほどご答弁がありました。実際に完成といいますか，決定したらお示しをするということでした。この条例の第２条のところですね，龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画の策定，こういう龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画ということなんでありますが，これまで発行された計画書を実例に少し挙げてみますけれども，例えば都市計画マスタープラン，それから，都市交通マスタープラン，それに龍ケ崎市地域防災計画，もう一つ挙げますと，スポーツ振興基本計画，こういったものはかなり基本的な計画となっているわけでありますが，改めてこの議会の議決すべき事件の龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位と規定しているわけですけれども，今，申し上げました実例の計画書についてはどのような扱いになるのかお知らせください。 ○川北嗣夫議長　　川村政策推進部長。　　　　　　　　　　　　〔川村光男政策推進部長　登壇〕 ◎川村光男政策推進部長　　議案第１号　龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例についてであります。　本条例につきましては，第２条の規定により，あくまでも最上位の計画を対象とするものであります。本市では，いわゆる総合計画のほかに分野別計画が策定されておりますが，これらにつきましては本条例の対象外という扱いとなります。　本市では，多くの分野別計画を策定しておりますが，法令に基づき，その分野のマスタープランとして作成しているもの，国・県の下部計画として策定しているもの，特定の事業を想定した実施計画的意味合いが強いものなど，扱っている役割は様々であります。これらの策定につきましては，法令等に基づき議会の皆様にもご出席していただいております審議会や市民参画等の必要なプロセスを経て策定しているものであります。それぞれの計画が担う役割に応じて，法令等の定める適切なプロセスを経て策定を進めていくことが肝要と考えております。　以上でございます。 ○川北嗣夫議長　　以上で通告による質疑を終了いたします。　続きまして，追加提案されました議案第19号に対する質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川北嗣夫議長　　質疑なしと認めます。　以上で議案に対する質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○川北嗣夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告願います。　近藤　博議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　〔近藤　博議会運営委員長　登壇〕 ◆近藤博議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告申し上げます。　ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定をいたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○川北嗣夫議長　　近藤　博議会運営委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次の本会議は，９月22日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分散会...