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1. 姫路市議会 2021-09-24
   令和3年9月24日建設委員会−09月24日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和3年9月24日建設委員会−09月24日-01号令和3年9月24日建設委員会 令和３年９月２４日（金曜日） 　建設委員会 議会会議室 出席議員 　汐田浩二、蔭山敏明、宮下和也、萩原唯典、 　梅木百樹、重田一政、今里朱美 欠席議員 　松岡廣幸 再開　　　　　　　　　　　　　　　　 ９時５５分 下水道局　　　　　　　　　　　　　　 ９時５５分 付託議案説明 ・議案第108号　令和2年度姫路市下水道事業会計剰余金の処分について 報告事項説明 ・東山排水ポンプ場整備に関することについて ・前浜川排水ポンプ場整備に関することについて ・上下水道組織の統合について 質疑･質問　　　　　　　　　　　　 １０時０７分 ◆問　
   　東山地区排水ポンプ増設設計委託について、令和2年度に入札不調になったとの話であったが、かなりの難工事であったことが原因なのか。 ◎答　 　昨年度の入札不調については、東山地区は住宅密集地であり、ポンプ施設の増設工事における進入路の確保が難しく、施工が非常に困難となることから、同工事の計画・設計等についても事業者に少し敬遠されたのではないかと考えている。 　また、もう1つの理由として、昨年度まで国から非常に手厚い補助金等をもらっており、集中的に事業を進めたいという思いから、昨年末に設計委託の入札公告を発表したが、検討期間が短い点からも敬遠され、不調の原因になったのではないかと考えている。 ◆問　 　事業者が敬遠したということは、市の設計が十分ではなかったということなのか。市はどのような方法で工事しようとしていたのか説明してもらいたい。 ◎答　 　内部検討では、河川管理者とも協議を行い、かなり大がかりな仮設になるが、八家川の対岸から仮設構造物を設けてポンプ場整備を施工することを考えていた。事業者には、検討に相当な時間がかかるという思いがあり、昨年度の入札は不調に終わったのではないかと思っている。 ◆要望　 　近年、思いも寄らない集中豪雨が発生しており、住民にとっては一刻を争う問題である。もう少し準備をしっかり行った上で、きちんと対応できるような体制を取ってもらいたい。 ◆問　 　東山排水ポンプ場と前浜川排水ポンプ場が整備されることにより、八家川流域の浸水被害はほぼ解消できると理解してよいのか。 ◎答　 　まず、2つの排水ポンプ場の相対的な配置が分かる位置図と姫路市（市川）内水ハザードマップ及び浸水災害予想地図（下流部）を追加資料として配付したい。 　（委員会中に資料配付） 　ハザードマップの赤い斜線で囲まれた部分が、過去に内水氾濫が発生した箇所・場所であり、市内各所で起こっているが、八家川流域については、特に大きな浸水被害が出ている。 　東山と前浜川の排水ポンプ場整備は、過去の浸水被害を鑑み、雨水計画等を見直して排水能力を増強するものであり、氾濫による被害を大きく軽減できると見込んでいる。 ◆問　 　全市的に内水氾濫が起きており、計画的に防止対策に取り組んでいると思うが、内水氾濫への対応として具体的な計画があれば資料提供してもらいたいがどうか。 ◎答　 　現在、浸水対策は姫路市公共下水道事業計画に基づいて、過去の浸水被害等を踏まえ浸水リスクの高いところから優先的に進めている。 　本市中心部にも一部浸水リスクの高いところはあるが、本市南部の臨海部の浸水リスクが非常に高いと認識しており、財源の確保に加えて事業も集中的に行っている。現在、大塩と的形のポンプ場整備や飾磨等の雨水幹線等、夢前川流域の放水路や貯留管など、市内全域で浸水リスクの高いところを集中的に整備している。 　また、令和3年度は雨水管理総合計画の策定を進める予定にしている。 　これまで雨水計画の見直しを進めてきたが、近年は降雨強度がかなり高まってきていることから、これまで5年に一度の降雨強度の基準であったものを、10年に一度の降雨強度に改めて、市内全域でシミュレーションを行い、その結果や重要な施設の配置、地形などを考慮して雨水管理総合計画の中で優先順位をつけて、それを公表することによって透明性の高い、今後の事業進捗に資するようなものにしたいと考えている。 ◆問　 　危機管理にも関係する話であるが、浸水により避難所に行けなくなるようなところもたくさんある。 　浸水対策は、住民の生命と財産に関わる大きな課題であるため、関係部署が共通認識を持つとともに、しっかり連携して取り組めるような組織にしてもらいたいがどうか。 ◎答　 　浸水対策は、市民の生命あるいは財産を保全するための喫緊の課題であると認識している。 　組織統合により浸水対策にそごや支障を来すことがないよう、組織統合上の大きな課題として認識した上で、組織づくりを検討しているので理解してもらいたい。 ◆問　 　上下水道組織の統合により、河川部門を建設局に移管するといううわさを聞く。浸水対策等で連携が必要になると思うが、現時点では、河川部門についてどのように考えているのか。 ◎答　 　組織については、現在内部で検討中であり、河川部門をどのような位置づけにするのか、最終的な結論等はまだ出ていない。 　河川法により、準用河川については市町村長が河川管理者と定められていること等を考慮しながら、河川部門を市長部局に残すのか、あるいは公営企業として河川事業を抱えていくのか検討を進めていこうと考えている。 　仮に河川部門が市長部局に残ったとしても、浸水対策は本市の非常に重要な施策であるため、市長と事業管理者という立場の違いはあっても、きちんと連携を図った上で隙間のないように進めていく必要があると考えている。 　今後の検討の中で連携の仕方等について検討することになるが、ある程度重複しても隙間をつくらないような連携体制を構築したいと考えている。 ◆問　 　姫路市下水道事業会計未処分利益剰余金のうち、現金の裏づけのないものについては、資本金の中に組み入れる以外の方法はないのか。 　剰余金3,000万円の資本金への組入れは得策ではなく、逆に資本金に入れてしまうと自由に出し入れできなくなるように思う。 　これまでは内部留保的に置いておき、決算が赤字の場合に充当していたようにも思う。 　資本金の考え方を説明してもらいたい。 ◎答　 　剰余金3,000万円の資本金への組入れは、毎年行っていることである。 　これは旧夢前町のときに、コミュニティ・プラント事業の起債償還のために減債積立金として積み立ててきたものを姫路市が引き継いでいるものである。 　毎年積立金から3,000万円を取り崩して償還金に充てているので、実際には現金は手元にない状況である。ただ、地方公営企業法の規定で、議会の議決を経て資本金に組み入れることになっているので、毎年決算時に議案として上程しているものである。 ◆問　 　残りの償還額は幾らで、あと何年ぐらいかかるのか。 ◎答　 　減債積立金の残高が約1億4,000万円であり、3,000万円ずつ取り崩していくと、令和7年度にはなくなる予定である。 ◆問　 　浸水被害の頻発する八家川流域の排水ポンプ場について、結局令和2年度まで工事に取りかかれなかったのはどのような理由なのか。 ◎答　 　市内全域に浸水対策が必要なところがあり、過去に浸水被害があったところを優先して着手しているが、特にポンプ場等の施設については、かなり大きな財源が必要になるため、これまでも国に補助金の要請を行ってきた。 　平成30年度から令和2年度の3か年は、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る補助金が手厚かったこともあり、同補助金を活用してかなり重点的に工事を立ち上げることができたが、やはり財源面からなかなか進まなかったことが理由としてあると考える。 ◆問　 　たまたま姫路市は災害や豪雨に遭っていないが、いつ集中豪雨に見舞われるか分からない中で不安なところがある。 　その辺も含めて設計についてどのように考えているのか。 ◎答　 　特に河川浸水対策というのは、場所によって地理的条件や施工時期が多種多様で個々に検討を行う必要があり、東山排水ポンプ場に関しては、検討段階から施工が非常に難しいことは認識していた。しかしながら、大がかりな仮設構造物が必要にはなるものの、何とかこの工法で施工できるのではないかという検討結果から、令和2年度に調査設計を発注し入札を行ったところ、結果的に不調になったものである。 　これについては、下水道局内で個別に検討する中で、想定以上に難しい要因が出てきたため、このたび見直しを行ったところである。 ◆要望　 　補助制度がある間に急いで事業を進めようとしても、工事の遅れにより補助金が適用できなくなるのなら意味がない。 　下水道は、市民の快適な暮らしに欠かせないものなので、しっかり財源を確保して運営していってもらいたい。 下水道局終了　　　　　　　　　　　 １０時３４分 【予算決算委員会建設分科会（下水道局）の審査】 水道局　　　　　　　　　　　　　　 １１時４１分 付託議案説明 ・議案第109号　令和2年度姫路市水道事業会計剰余金の処分について 報告事項説明 ・甲山浄水場更新事業に係る進捗状況について ・上下水道組織の統合について ・インターネットによる水道使用開始・中止等の受付開始について 休憩　　　　　　　　　　　　　　　 １１時５０分 再開　　　　　　　　　　　　　　　 １２時５６分 質疑･質問　　　　　　　　　　　　　１２時５６分 ◆問　 　議案第109号について、未処分利益剰余金のうち、現金の裏づけがないものは資本金に、現金の裏づけがあるものは建設改良積立金に積み立てるということであるが、これは地方公営企業会計の基準に基づく処理ということでよいのか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　建設改良積立金に約13億9,500万円を積み立てると、令和3年度の同積立金残高は約42億8,500万円余りになる。相当な金額であると思うが、水道局としては、現金の裏づけがある未処分利益剰余金について、今後も建設改良積立金に積み立てようと考えているのか。 ◎答　 　甲山浄水場更新事業において、令和6年度から新浄水場の建設工事が始まり、多額の支払いが発生する予定である。基本的に、新浄水場建設工事が完了するまでは、建設改良積立金に積み立てる方針である。 ◆問　 　新浄水場建設工事完了後の未処分利益剰余金の振り分け方については、そのときの状況を見ながら検討するということか。 ◎答　 　そのとおりである。 ◆問　 　令和3年10月から、水道使用の開始・中止等の申込みがインターネットにより可能になるということであるが、どれぐらいの利用件数を見込んでいるのか。 ◎答　 　主として、若者や転勤者の利用を想定しているものの、水道使用開始等の申込者に占める若者等の割合を把握していないため、見込み数を持ち合わせていない。受付を始めてみなければ、どの程度利用があるのか分からない。 ◆問　 　どのように広報しようと考えているのか。 ◎答　 　ひめじ水道だよりに掲載する。 　令和2年12月に、水道料金の支払方法としてスマートフォンによる電子決済サービスを導入したときも、需要が予測できず、どれぐらいの利用があるのか心配していたが、ひめじ水道だより等によって広報したところ、利用件数は順調に伸びてきている。
   　水道使用開始等のインターネット申込みについても、しっかりと広報して、多くの人に利用してもらいたいと考えている。 ◆要望　 　窓口でチラシを配布するなど、新たなサービスが広く知られるようにしてもらいたい。 ◆問　 　上下水道組織の統合による経営効率化に関する取組として、技術部門の相互応援体制の構築を挙げている。浄水施設と下水道処理施設やポンプ場では、維持管理等において職員に求められる知識や技術が異なるように思われるが、どのように考えているのか。 ◎答　 　地震発生による被害を想定すると、南海トラフ巨大地震の場合は、下水処理場の多い本市南部地域が、山崎断層による地震の場合は、浄水場の多い北部地域が大きな被害を受けると予想されることから、有事の際、機動的かつ迅速な災害復旧や応急給水体制の配備が可能となるよう相互応援体制の構築に力を入れたい。 　また、技術職のうち、電気職や機械職など人数の少ない職種においては、繁忙期にも相互応援したいと考えている。 ◆要望　 　水道は、市民生活や経済活動に欠かすことができないものであり、安定した施設の運転を続けるためには、水処理に必要な薬品の注入や給水管理等を行う人員が絶対に必要である。 　上下水道組織を統合して、コストを削減できるところはすべきであると思うが、とりわけ水道事業においては、合理化を推し進めるだけではなく、必要な人材をしっかりと確保するとともに、技術を継承する人材の育成にも努めてもらいたい。 水道局終了　　　　　　　　　　　　 １３時０４分 【予算決算委員会建設分科会（水道局）の審査】 意見取りまとめ　　　　　　　　　　１３時３１分 （1）付託議案審査について ・議案第103号及び議案第106号〜議案第109号、以上5件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 （2）閉会中継続調査について ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定。 （3）委員長報告について ・正副委員長に一任することに決定。 意見取りまとめ終了　　　　　　　　 １３時３４分 【予算決算委員会建設分科会の意見とりまとめ】 協議事項　　　　　　　　　　　　　 １３時３５分 ・行政視察について 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当面実施を見送ることに決定。 閉会　　　　　　　　　　　　　　　 １３時３６分...