帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
また、こうしたネットワーク体制の構築に合わせて、プラットフォームとして子ども・若者支援地域協議会や自立支援調整会議等の既存の会議体を活用し、個別ケースの支援方法の検討や地域におけるひきこもり支援の機運の醸成を図っていく考えであります。 以上でございます。
また、こうしたネットワーク体制の構築に合わせて、プラットフォームとして子ども・若者支援地域協議会や自立支援調整会議等の既存の会議体を活用し、個別ケースの支援方法の検討や地域におけるひきこもり支援の機運の醸成を図っていく考えであります。 以上でございます。
厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。 浜益支所所管では、一、地域おこし協力隊活動事業の起業内容について。一、ワーケーション実証事業の参加人数と事業の評価について。一、ワーケーション実証事業の課題解決に向けた取り組みについて。一、ワーケーションの限られた滞在期間での地域課題解決について。
本年２月、第１回石狩市議会定例会での代表質問にありましたように障がい者差別解消支援地域協議会に代わり、本市においては、地域自立支援協議会がその役割を果たしていると認識をしておりますが、地域で障がいのある方を見守る取組で、相談支援のアプローチを考えた場合、生活課題を積極的に掘り起こす視点は何か、また、それらの問題やその解決に向けての手法等についてお伺いをいたします。
次に、児童虐待防止に子ども総合相談センターが果たした役割についてでございますけれども、令和３年度は、要保護児童対策地域協議会の実効性を高めるため、平成１７年度以来１６年ぶりに代表者会議を開催し、改めて、児童虐待に対する地域体制について確認するとともに、実務者会議を３回開催し、実務者会議の開催内容について協議を行い、より具体的で即応力のある検討を進める体制といたしました。
これらの業務を行うに当たっては、相談者が必要とする情報を町や関係機関等から収集して提供する一方、保育施設や教育機関などから支援が必要な家庭の情報提供を受けた際は、その家庭の実情を把握した上で、必要に応じて、児童相談所や保育園、小学校などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、情報を共有するなどの支援体制を構築しております。
それと、幾ら都市内分権ができても、地域協議会で協議するとしたらその人たちは権限がないのです。公選でなければお金の議決はできない。だから、議会は確かにいろいろなそういった拾い上げというのがあるのですけれども、地域でいろいろな要望、いろいろな意見出たものを俯瞰して全国区で議決していくというのが私たちの務めだろうなと思っております。
◎企画財政部長（岡村崇央） 以前の地域協議会の場だったと思うのですけれども、そういったようなお話が住民の方から出まして、その後先週も打合せをしているような状況でございます。まだどういった形でやるかということは全然確定的なことは申し上げられませんけれども、印象として住民の方々が前向きに取り組んでくれそうな雰囲気であるというような状況でございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。
このことにつきましても、昨年度の地域協議会におきまして、移動手段のない高齢者の方々の声として、歯科医療の再開のご意見をいただき、地域の喫緊の課題の一つとして捉えておりますことから、改めて歯科医師会や医療大学などの関係機関に厚田区内の現状を説明しながら、新たな歯科医院の開業、さらには訪問診療なども含め、様々な可能性について協議を行ってまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊員は、地域住民との触れ合いや地域協議会への参加などにより、厚田、浜益それぞれの目指すべき方向性を確認することができていると認識しておりまして、令和４年度の募集から、各区の重要課題を解決するために市が目標である活動内容を示しております。 市や地域といたしましては、各区の課題を洗い出し、地域おこし協力隊とともに取り組むことで、過疎地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
先日大滝区の地域協議会でこの話題が出たようでございます。それで、委員の方々から僕が運転してもいいのだよという話が出たと聞いております。確かに僕ふだんからあのバス見ていると、ほぼ人が乗っていない。その中で何往復もしている姿見ています。かといって、なくなってしまうと大変だなという思いもあるのです。だから、大きくある必要はないのかな、小さくてもいいのかなという思いでおりました。
また、就学前は保育所や幼稚園との連携により、就学後は学校との連携によりまして、要保護児童対策地域協議会に情報が入る仕組みとなってございます。
また、就学前は保育所や幼稚園との連携により、就学後は学校との連携によりまして、要保護児童対策地域協議会に情報が入る仕組みとなってございます。
そして、この中で分野ごとの影響を検証するワーキンググループを設置し、本年度中に、各地域協議会において検討する内容を踏まえ、国に求めていく対策、道が実施する対策、地域が行う取組に分けて整理するとされており、本町もこの中で課題の抽出などの検討を進めていくこととしております。 なお、国においては、生産現場での課題を本年７月末までに集約し、今後の対応を検討することとしております。
その経営に当たっては、平成26年７月から北海道道南地域並行在来線経営計画を策定するとともに、経営状況等に関し、関係自治体と必要な事項を協議するために、北海道と沿線市町である函館市・北斗市・木古内町を構成員として平成28年３月に道南いさりび鉄道沿線地域協議会が設置されたところであります。
ヤングケアラーにつきましては、それぞれ様々な事情はあるものの、不適切な子供の養育として児童虐待と密接に関わりがありますことから、市では児童虐待等への適切な対応を目的に設置しております要保護児童対策地域協議会を通じて、実態把握に努めているところであり、現在、同協議会の実務者会議において支援を継続しております217名の子供のうち12名がヤングケアラーに該当し、その内訳といたしましては、小学生が４名、中学生
◎下野一人市民福祉部長 ヤングケアラーを把握した場合には、悩み事の相談など本人のつらい思いに寄り添う相談支援のほか、必要に応じまして帯広市要保護児童対策地域協議会などのケース会議を開催しまして必要な福祉サービス等へつなげていくなど、身体的、精神的負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
◎下野一人市民福祉部長 ヤングケアラーを把握した場合には、悩み事の相談など本人のつらい思いに寄り添う相談支援のほか、必要に応じまして帯広市要保護児童対策地域協議会などのケース会議を開催しまして必要な福祉サービス等へつなげていくなど、身体的、精神的負担の軽減を図ってまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
児童虐待通報件数の減少は、帯広市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関が連携し、早期発見、早期対応に努めてきているところでありますが、こういったことが要因の一つと捉えてございます。 一方で、生活環境等に心配のある児童に関する相談件数は、毎年度150件前後で推移をしてきてございまして、社会経済情勢や生活環境の変化などに不安を抱える家庭は、依然として存在するものと捉えているところであります。
児童虐待通報件数の減少は、帯広市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関が連携し、早期発見、早期対応に努めてきているところでありますが、こういったことが要因の一つと捉えてございます。 一方で、生活環境等に心配のある児童に関する相談件数は、毎年度150件前後で推移をしてきてございまして、社会経済情勢や生活環境の変化などに不安を抱える家庭は、依然として存在するものと捉えているところであります。