帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
また、今後の地区別の保育需要などから、令和10年度をめどに松葉保育所を閉所、帯広保育所を依田保育所に統合し、第４期計画期間中に青葉保育所を閉所してまいります。 存続する公立保育所は３所とし、公立保育所としての在り方を継続的に検討してまいります。
また、今後の地区別の保育需要などから、令和10年度をめどに松葉保育所を閉所、帯広保育所を依田保育所に統合し、第４期計画期間中に青葉保育所を閉所してまいります。 存続する公立保育所は３所とし、公立保育所としての在り方を継続的に検討してまいります。
◎下野一人市民福祉部長 公立保育所の再編の中で、市全体の３歳児から５歳児の保育需要の実績が、現在計画を上回っているような状況になったことから、今後の保育需要の見直しにつきましては、現在再精査した上で、必要な保育枠に不足が生じないよう、市全体の保育枠の確保をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
合わせて、はまます保育園を移転し、厚田保育園と同様、０歳児保育の機能を持たせ、地域の保育需要に対応することと聞いております。そこで、３点お伺いします。 現在の浜益区において検討が進められている義務教育学校についての進捗状況についてお伺いします。
また、保育需要の拡大や多様化に伴い、対応が間に合わないミスマッチなどの増加もあり、将来的に児童数減少に伴い、完全な待機児童ゼロ化は難しいにしても、それを目指すため、さらなる努力が求められております。帯広市では、将来にわたり安定的な保育サービスを提供するため、今後の保育ニーズや公立保育所の役割を踏まえ、保育所の再編を進めておりました。
現在は、年度当初の待機児童ゼロが５年間継続し、急速な少子化による保育需要の減少が見込まれる状況にあります。一方で、様々な個性を持つ子どもがいる中で、その個性を尊重しながらも、集団生活を身につけられるよう、保育の質的向上が必要となっております。 このため、今後の本市の保育全体の在り方、行政としての保育現場への関わり方について、抜本的な検討を行ったものでございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
共働き世帯の増加などを背景に保育需要は高止まりの状況にあり、本年４月１日現在の待機児童はなかったものの、いわゆる潜在的な待機児童は依然として発生しています。帯広市ではこれまで保育所の受入れ枠の拡大やファミリーサポートセンター事業などに取り組んできているほか、今年度から保育所の空き状況や待機児童数に関する情報提供を開始したところであります。
共働き世帯の増加などを背景に保育需要は高止まりの状況にあり、本年４月１日現在の待機児童はなかったものの、いわゆる潜在的な待機児童は依然として発生しています。帯広市ではこれまで保育所の受入れ枠の拡大やファミリーサポートセンター事業などに取り組んできているほか、今年度から保育所の空き状況や待機児童数に関する情報提供を開始したところであります。
帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに掲げた保育需要の見込みに対応するために、保育枠の拡大をはじめ給与の処遇改善や就労支援などによります保育士の確保などに取り組んできているところでございます。
帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに掲げた保育需要の見込みに対応するために、保育枠の拡大をはじめ給与の処遇改善や就労支援などによります保育士の確保などに取り組んできているところでございます。
公立保育園の在り方につきましては、ボールパークの開業や駅西口開発の影響による新たな保育需要というものを注視しながら、認可保育所や認定こども園の整備の検討と併せて集約化も含め、様々な角度から幅広く検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 21番、中川議員。 ◆21番議員（中川昌憲） 幅広く検討、そろそろ検討の段階ですので、ひとつよろしくお願いしたい。
保育所の整備につきましては、受入れ体制を確保するため、保育需要を適切に把握し、利用定員の適正化と保育士の確保を図りながら、公立保育園の役割や適正配置についても、施設の老朽化対策とともに検討をしてまいります。 また、潜在的なニーズがある病児保育の提供体制についても検討してまいります。
少子化が進む一方で、共働き世帯の増加に伴い、保育需要も高まっております。令和３年８月１日の時点で、帯広市の待機児童数は５人と伺っておりますが、私的待機児童の現状についてお伺いいたします。 続きまして、就労支援についてです。 新型コロナウイルスの打撃が、飲食、観光業や非正規労働者に集中しました。新たな対策が早急に求められており、経済対策も待ったなしの状況です。
少子化が進む一方で、共働き世帯の増加に伴い、保育需要も高まっております。令和３年８月１日の時点で、帯広市の待機児童数は５人と伺っておりますが、私的待機児童の現状についてお伺いいたします。 続きまして、就労支援についてです。 新型コロナウイルスの打撃が、飲食、観光業や非正規労働者に集中しました。新たな対策が早急に求められており、経済対策も待ったなしの状況です。
なお、本市の保育需要に対する各種施策につきましては、国の新子育て安心プランと整合性が図られているものと考えております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国におきましては、それぞれの時点における状況を踏まえ、専門家等の意見をもとに、適宜、基本的対処方針の見直しを行い、対策を進めているものと承知をしているところであります。
市でも現在、人口減少そして少子化というのが進む一方、新型コロナウイルス感染拡大によりまして経済的にも打撃を受けている家庭が増え、共働き世代の増加により保育需要というものは高まっており、育児と仕事の両立を図り子供を産み育てやすい環境をどうつくっていくか、改めて考えていくことが重要だと思っております。
今後、児童数の減少が想定される中、民間事業者の安定的な運営の確保をはじめ、保育需要の動向や低年齢児など特定年齢に特化した保護者ニーズへの対応など、保育サービスのあり方について検討していく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに基づく保育需要の見込みに対応するため保育枠の拡大をはじめ、給与の処遇改善や就労支援などによる保育士の確保などに取り組んでおります。また、来年度は緑ヶ丘保育所の乳児室の整備に着手することとしております。
帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに基づく保育需要の見込みに対応するため保育枠の拡大をはじめ、給与の処遇改善や就労支援などによる保育士の確保などに取り組んでおります。また、来年度は緑ヶ丘保育所の乳児室の整備に着手することとしております。
しかしながら、国や北海道の保育料無償化の拡充や労働力の確保などによって保育需要が増加傾向にあり、待機児童の解消が進んでいない現状でございます。
子育て支援の充実につきましては、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、認定こども園や小規模保育施設の整備を行い、保育需要が増加している３歳未満児の受け皿を拡充することにより、保育環境の充実と待機児童の解消を図ってまいります。