府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
また、府中市独自の出産応援金については、平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に第１子・第２子に３万円、第３子以降10万円を、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策のひとつとして、お配りしていたものである。
また、府中市独自の出産応援金については、平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に第１子・第２子に３万円、第３子以降10万円を、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策のひとつとして、お配りしていたものである。
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
都市機能を集積し、集落と中心部を交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、引き続き行っていくとともに、移住定住につながる市街化調整区域での多様な暮らしや府中駅周辺のにぎわい向上、南北道路の完成を契機として、沿道への商業集積や産業振興など、喫緊の課題であります人口流出に歯止めをかける市街地の魅力づくりなどを盛り込むこととしております。
特に、この予算の協議をする中で、府中市のワーキングホリデーという話の中でインターンシップも含めて府中市の移住定住促進も図っていきたいと、大きなアドバルーンを上げたわけですから、やはりそこにはしっかりとした根拠を持っていただいて推し進めていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 御指摘ありがとうございます。
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
この現状を打破するために魅力あるまちづくりによる定住化、移住の促進、結婚、出産、育児、子育て環境の整備等々の各種政策の実施により、自然増減、社会増減ともに改善した場合に、2060年に人口は２万4,000人から２万5,000人、５年間の出生数を1,000人以上、これを１年換算でいたしますと200人を上回るという推計を出したところでございます。
公立病院を私たちも持っているわけですから、できる限りいろいろな工夫をしながら、努力もしながら頑張っていきたいと思うんですが、子育て支援・定住促進という、この観点から、今後の改善、端的で結構ですので、もう一度御説明ください。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
また、移住定住相談件数につきましては、これは令和元年度までは、首都圏の移住フェアの参加人数も含めた人数となりますが、平成29年度は110人、平成30年度は194人、令和元年度は74人、令和２年度は12人、令和３年度は98人でございます。
連携した事業でも御質問ございましたけれども、住居を探す際の支援といたしましては、例えば空き家再生の活用補助制度でありますとか、移住定住の促進及び中小企業における人出不足の解消を目的として、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金。ほか、お試し住宅なども制度として予算枠をさせていただいているところでございます。
それからこれまでも移住定住施策について取り組んできているところではございますが、府中市で住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでもらうためには、まず働く場所があるということが何より重要となってくると考えております。
これらは、子育て支援の施策として、若者や子育て世代の移住や定住につなげるために打ち出していると考えられますが、医療費助成という福祉制度といたしまして、全国統一的に見直していく必要がある問題であると考えておりますので、国や県に対して、引き続き要望していこうと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） 競争的に各市町やっていくということが私は全ていいとは思いません。
② 「定住者受入れのための環境整備等」については，新たな取組として，中山間地域の空き家に関する相談対応や活用希望者とのマッチング等を行うプラットフォームを設置するとともにリフォーム等に対する支援を行うことにより，相談から活用までを一体的に支援する事業を実施します。 ③ 「魅力ある里山づくりの促進」については，捕獲した有害鳥獣の焼却施設までの運搬等を民間事業者が行うモデル事業を新たに実施します。
本委員会では、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業、スポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～、地域防災力強化事業、ＩＣＴを活用したまちづくりの５事業を抽出し、評価を行った結果、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）とスポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～と
本市においても空き家の活用を図っていくことは重要であり，特に中山間地域では，定住者を呼び込むためには空き家を活用し，住宅の確保を図ることは必要不可欠であると考えます。また，空き家は負の財産などと言われますが，有効活用を図ることで，同じ「ふ」でも「とみ」のほうの富の財産にもなり得る可能性を持っています。
定住人口一人当たりの年間消費額が約130万円という視点から概算しますと，約15.3万人の人口減に匹敵するインパクトとなっております。これらの数字と向き合うだけで，ＭＩＣＥや観光という分野が都市にとってインパクトのあるカテゴリーであることを理解できますし，コロナ禍だからといって手をこまねいて見ているわけにはいかない取組であることが分かります。
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） 私からは空き家バンク制度、空き家の利活用によって移住・定住の受け皿とするというところで、こちらにつきましては昨年度から所管を地域振興課に移しまして積極的にリニューアルに取り組んでまいりましたので、少しその点についてお答えをさせていただきます。
そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。 今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
二つ目、新たな関係人口の創出・拡大による移住定住促進事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。総務文教委員会としては、この事業そのものに反対するものではございません。移住相談員の配置、お試し移住体験住宅など、具体的に事業が進みつつあります。実際には、府中市への移住者は簡単にはふえていかないことから、費用対効果が現在時点では余りにも低いと言えるのではないか。
また，中山間地域活性化の担い手となる定住者を呼び込むため，地域住民が掘り起こした空き家を対象に，住宅改修や家財整理などに対する補助を行いました。 次に，第二の要素「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けた取組です。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、施策名12、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 三藤分科員。