広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
国に要望を行った地方公共団体における会計年度任用職員の期末手当の支給に係る経費については，地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に反映されており，地方交付税制度の中で対応されたものと考えております。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 42番元田議員。 ◆42番（元田賢治議員） それでは，ちょっと質問というよりは要望をさせていただければと思います。
国に要望を行った地方公共団体における会計年度任用職員の期末手当の支給に係る経費については，地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に反映されており，地方交付税制度の中で対応されたものと考えております。 以上でございます。 ○渡辺好造 副議長 42番元田議員。 ◆42番（元田賢治議員） それでは，ちょっと質問というよりは要望をさせていただければと思います。
この場合は地方交付税制度の中で補填が予定されております。 次に、給食費の保護者負担についてでございますが、国はこれまで保育料の一部に含まれていた副食費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であるとし、無償化の対象からは除いております。
情勢の目まぐるしい変動や、税制、地方交付税制度を初めとする国、県の制度が改定されることなどを考慮しますと、毎年度見直しを行いながら、中期的な財政推計を作成することが現実的な対応であると考えております。 次に、事務事業評価についてでございますが、平成21年度から平成23年度にかけて、事務事業の現状把握や課題認識、改善目標など、客観的な視点で評価し、ＰＤＣＡを実践する事務事業評価を実施したところです。
「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導ともとれ、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。
インセンティブ改革とあわせ，地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来，必要な公共サービスを提供するため，財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし，財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ，結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり，国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
つまり平成31年度導入予定の森林環境譲与税、同じく平成31年度10月の消費税増税などを含めて、地方交付税制度のあり方に変化が起こる可能性も否定できません。理事者には、地方財政の財源確保について、いま一度地方自治の主要財源の一つであり、地方の固有財源でもある交付税の法定率引き上げなどを国に強く求めるなど、実質的な財源確保に努力されるよう求めておきます。
「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導ともとれ、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。
地方交付税制度は地域の条件などからくる自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的なサービスを行うことが可能とする制度でございます。それを自治体の取り組みによる成果という成績で交付税を決めるなど、制度の精神に逆行するものです。 ところが、現政権による17年度からこの成果による算定の割合の引き上げに踏み出し、行政サービスの低下と自治体間競争に駆り立てる道具となっております。
最後に、全15会計の総括質疑では、地方交付税制度の改変が進められているが、本来の地方交付税制度のあり方に戻すべきという観点から、国に是正を求めるべきと考えるがどうかという質疑に対し、本来地方交付税の基準財政需要額は地方自治体の標準的な水準における行政を行うため、必要となる経費を反映するものであることから、自治体の行政運営に必要な財政需要については的確に財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保し
地方交付税制度は、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障するための制度であり、国税として国がかわって徴収し、一定の基準によって再配分をするものであり、いわば国が地方にかわって徴収する地方税となっていまして、いわゆる地方の固有財源なのであります。
これは、税制や地方交付税制度が毎年のように変更されること、また長期に及ぶ財政需要や必要な事業量につきましても把握することが非常に困難であるため、現実的ではないと考えているからでございます。
インセンティブ改革とあわせて，地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来，必要な公共サービスを提供するため，財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし，財政再建目標を達成するためだけに，不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり，国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
インセンティブ改革とあわせて地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来必要な公共サービスを提供するため，財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし，財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり，国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
自由に使える当たり前の地方交付税制度に立ち返り、また政策的意図の強いこうした交付金制度などやはり反対をして、自由に地方に使える本来の一般財源を求めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。まず１点目、普通交付税についてでございます。
それから、これはちょっと報告からずれるかもしれませんけども、地方交付税制度では、各自治体の住民が受けるサービスに格差が生じないようにということで、収入の調整ということが行われております。
しかしながら、現実的には、税源等の地域的偏在が大きく、これを調整、税収の少ない団体にも一般財源を保障するための制度設計が地方交付税制度であります。 その税率算定に当たって、合併団体に対しては、10年が経過する中、幾つかの項目においてその見直しが行われてきています。
るよと，それに対して地方が独自で手当てできるのはこれぐらいだよと，そういうものを積み上げて，その差が今地方交付税，それが足りないので臨時財政対策債という形になっているということでございますので，今後の見通しは確かに懸念をしているというところはございますけども，仕組みとしてはそうなってございますので，ちょっと財源が枯渇しているというところがどういうあれか，申しわけありません，ちょっとあれですが，地方交付税制度
２点目は、地方交付税制度において配分方式があるということで、きょうの朝刊にも、きのうの発表ということで、新たにがんばる地域交付金で、給与や職員数の削減など行革を進めた市町村に最大１割ふやすというような報道もありました。
今回，国がとった恣意的，強制的な地方公務員賃金の減額を内容とした地方交付税の削減措置は，地方固有の財源としてあるべき地方交付税制度の根幹を揺るがすばかりか，地方分権の流れにさえ逆行するもので，断じて容認できない。 しかし，今回の条例制定は，地方交付税減額が市民生活に影響を与えないためのものであり，やむを得ず賛成。
地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり，地方公共団体の固有かつ共有の財源となっていますが，地方交付税制度のあり方について市長のお考えをお示しください。 ２，今回の国の要請をどのように受けとめられたのか。また，本市職員の給与の減額について，上程された市長のお考えをお示しください。 次に，ＰＦＩ手法導入による事業推進についてお伺いをいたします。