廿日市市議会 2020-03-02
令和２年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日：2020年03月02日
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開議 午前９時29分
◯議長（佐々木雄三） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（佐々木雄三） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第20番
栗栖俊泰議員、第21番
細田勝枝議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（佐々木雄三） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
第15番
徳原光治議員の一問一答方式での発言を許します。
4 ◯１５番（徳原光治） 議長。
5 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
6 ◯１５番（徳原光治） 皆さんおはようございます。マスクをつけてやろうかどうか迷っているんですけど、一応外してやっていいです、ちょっと聞き取りにくいんで、はい。
先週の金曜日の質問の１番バッターとして張り切っておりましたけど、新コロナの急な対応で本日になりました。いま一度気を取り戻して、こんな大変なときに不要不急の質問と言われないようにしっかり頑張りたいと思います。
早速ですが、松本新市長の選挙の４つの重点施策で
ベッドタウンから
ホームタウンへに関しては、先週の代表質問でも一般質問でも多くの方が取り上げられました。昨年の松本市長の選挙の公約の中に、廿日市はこれまで広島市の
ベッドタウンとして成長してきました、これからも単独で市政を継続していくためには、広島市への依存を抑制し経済的に自立した
ホームタウンへと成長する必要があります、経済活動が効果的に伝える生産性の高いまちに変えていきますとありました。その中で、具体的に木材港の利用とか新たな企業誘致など６つの取組がうたわれておりました。しかし、この取組の成果は、時間がかかる大きなプロジェクトです。代表質問の答弁の中でも、松本市長はこれらの成果は我々の世代に恩恵だけでなく、これからの廿日市を背負う次世代にもつながるものだと答えておられました。私も、まさにそのとおりだと思います。しかし、
ホームタウンとは本市に住み本市の市民が雇用の場も本市にあるということが前提と言い切れませんけど、そういうことも思いがあったんじゃないかと思います。これから本市に企業誘致をして、そこを就労の場とするというのは大変時間がかかることだと思います。その中で、私も何度かこの一般質問の場で既存団地の課題の取組を取り上げましたが、例えば私の住んでいる入所から30年余りたつ
四季が丘団地の人口の動態は、およそ人口のピーク時の平成十五、六年、17年の統計があります。４月１日が世帯数が1,935、人口が6,589、高齢化率が6.8％だったものが、16年経過の今年令和２年２月１日の統計では世帯数が2,180、人口が5,921、高齢化率が19.9％、16年間で世帯数がプラス245ですけど、人口は子育て世代が地域から出ていったということも含めて東京一極集中でありませんけど、そういう原因かと思いますけど、高齢化率もこの16年間で13.1％増加したということで、これから一番、児童生徒が減るというのが
四季が丘小学校、
四季が丘団地だとも言われております。本市を
ベッドタウンから
ホームタウンへするまでに、この既存の大型団地の課題に重点的な施策を打たないと、もっと加速的にこの現象は止まらないと思います。そして、本市だけでなし、既存の大型団地はお隣の百万都市広島市の郊外にもたくさんあります。同じように広島市民の多くが住み
ベッドタウンとして役割を果たし少子高齢化とともに本市より早く同じ課題を持ち、その課題に対して施策を打っておられます。それらの本市の近隣市町の
既存大型団地の課題対応策を参考にしながら、１つ目の質問に入ります。
既存団地の課題と再生化について。
令和２年度施政方針の初めにあるように、本市は広島県西部の拠点都市として沿岸部に多くの大型団地を開発し
ベッドタウンとして発展した。しかし、開発から30年から50年を経過した団地の新たな課題と再生化、活性化でいつまでも住み続けたい、いつか住みたい団地づくりについて次の点を問う。
１、主な沿岸団地の人口減少の現状についてお聞きします。
２番目に、
移動手段困難者の課題と対策について問います。
３番目に、買物困難者の課題と対策について。
４番目に、住居のリフォームの現状と行政の支援について。
５番目に、空き家、
一戸建て団地、空き家店舗への新たな入居状況と行政の支援について。
そして６番目に、３世帯同居、地区内同居（親元近居）制度や
中古住宅購入助成制度について問います。お願いします。
7
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
8 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
9
◯都市建築担当部長（久保伸治） まず、１点目の沿岸部団地の人口減少等についてでございますが、開発面積10ヘクタール以上、計画戸数500戸以上の大型の団地は平成の初め頃までに開発されたものが多く、30年程度経過している団地としましては宮園団地、
四季が丘団地、
廿日市ニュータウン、ふじタウン、
宮島ニュータウン、
宮島口グリーンハイツ、宮島台団地の７団地がございます。各団地の現状について、平成31年４月時点と平成22年４月時点の10年間で比較しますと、人口についてはふじタウン、
宮島ニュータウンで増加したほかは、残る全ての団地で減少しており、宮園、
四季が丘団地の２団地は11％以上の減少率となっております。
一方で、世帯数については７団地全てにおいて増加しておりますが、宮島台団地が最も増加数が多く74世帯の増加、次いで
宮島ニュータウン、四季が丘の順に増加数が多くなっております。高齢化率については、
廿日市ニュータウンの47.8％が最も高く、その他の団地においても超高齢社会とされる高齢化率21％を超える状況にございます。最も低い
四季が丘団地にあっても、20.3％の高齢化率となっております。
続きまして、２番目、３番目についてでございますが、関連がございますので一括御答弁させていただきます。
既存大型団地においては高低差があり、バス路線から離れた地区で高齢世帯を中心に公共交通の需要が高まっております。高齢化や生活環境の変化に伴って、移動と買物が困難な状況にあることが課題と認識をしております。その対策としましては、今年度沿岸部の
バス路線再編において
廿日市さくらバスが宮園上に乗り入れるほか、お
おのハートバスを含め
既存大型団地の生活交通の確保を踏まえ見直しを行うこととしております。また、持続可能な
公共交通ネットワークの形成において地域との役割分担が不可欠となる中、今後地域主体の移動手段の確保に対する支援制度を検討することとしており、
既存大型団地などにおける取組の支援を念頭に調整したいと考えております。
買物困難者に対しては、現在四季が丘、浅原、原の３地区において
移動販売事業が民間事業者の協力により運営されており、販売に併せサロンを行う地区があるなど高齢者等の買物支援や
生きがいづくりに取り組まれております。こうした地域の主体的な取組が広がることで、持続可能なまちづくりにつながるものと考えており、市としましては地域の取組に対する支援や連携を図りながら地域課題の解決に向けて一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目、リフォームの関係でございます。
リフォームの現状については、廿日市市
住生活基本計画の策定において住まいに関する
市民ニーズ把握のため平成30年度に実施しました住まいに関する
アンケート調査では、住宅団地の約２割の人が現在の住宅をリフォームする計画があるとの回答結果となっております。本市のリフォームの支援制度は、空き家の活用や木造住宅の耐震改修の促進といった施策に併せて実施しております。
５点目の空き家、戸建て住宅、空き店舗への支援等でございます。
団地の空き家や空き店舗へどの程度新たな入居があるかについては、現状では把握しておりません。平成30年度の国の住宅・
土地統計調査によりますと、本市の持家のうち中古住宅の占める割合は14.9％であるため、一定の割合で空き家への入居が行われているものと考えております。本市の支援については、佐伯、吉和、宮島地域及び市街化区域を除く廿日市、大野の地域の物件で
空き家バンクへの登録を対象とした
空き家活用支援補助金などがございます。また、空き店舗に対しては、
販売スペースや
交流スペースを設置する際に活力ある
まちづくり挑戦事業補助金を活用された事例がございます。こうした支援に加え、さらに今年度
地域自治組織等が地域課題の解決や地域の活性化のために空き家や空き店舗を活用している場合に、固定資産税及び都市計画税を減免する空き家等を活用した地域活動・
交流拠点認定制度を設けてございます。
６点目の３世帯同居等に対する御答弁でございます。
先ほどの住まいに関する
アンケート調査によりますと、住宅団地での同居意向は４％、近居意向は28％となっております。３世帯同居の支援制度については、国の
長期優良住宅化リフォーム推進事業における改修工事の補助事業はございます。また、
中古住宅購入助成については市の支援制度としまして佐伯地域、吉和地域のみでございますが、
子育て世帯等の転入及び定住を支援するため市外からの転入者に対しての補助する制度を創設しております。団地の活性化につきましては、
コミュニティーを維持するため多世代の居住が重要であると考えております。そのため、直接的な補助だけでなく敷地分割等による不動産の流動性向上や
店舗併用住宅などの
生活利便機能の誘導が可能となるよう地区計画や用途地域の見直しを行うとともに、
若年子育て世帯の住宅に対するニーズを把握し具体的な住宅施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯１５番（徳原光治） 議長。
11 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
12 ◯１５番（徳原光治） １番目の沿岸部の大型団地のその状況というのは、よく分かりました。どこも特有の世代交代なりということで、人口減少等の課題を抱えているなというふうに思いました。
それでは、画面をお願いします。
２番目の移動手段に関してですけど、この映像は昨年１月25日に広島市の地域主体の
乗合タクシーの取組について会派で視察に行ってきた美鈴が丘地の
乗合タクシーの取組に関心を持って資料をいただいたものです。広島市では美鈴が丘ほか全体で６地域がこういう形で地域密着の地域の自治力、それから
タクシー会社と連携して市からの補助を受けて地域密着の
乗合タクシーを実施しとられます。本市は、
山下市長時代に公共交通の補完として
地域密着移動手段ということで全国でもいち早くワンコインバスとして、さくらバスを導入して注目を浴びました。しかし、その後のさくらバス、合併後のお
おのハートバスもそうですけど、公共交通の補完というのは先ほどもありましたように非常に努力をされながら運行されているというのはよく理解しておりますが、どうしてもやっぱり今回も宮園の上を行きますということになるとどこかが減るということで、なかなか全体がこれから迎える高齢者には限界があるんじゃないかなということで、費用対効果という面でどうしても限界というのを感じております。この広島市で行っている
地域乗合タクシーの導入にもいろんな難しさがあると思いますけど、免許返納がますます増える
移動手段困難者として公共交通と本市のさくらバス、お
おのハートバスと役割を協議しながら、先ほど答弁もありましたけど、より地域密着の
地域主体乗合タクシーの導入というのをぜひ具体的に検討してみてはと思います。これ大野１区の楽楽キャブですかね、これいち早く地域が取り組んでおられますけど、そういうものはどうしても行政がやれということでは非常に難しい指導かもしれませんですけど、それにまた美鈴が丘も本当にやっぱり地域力があるということでできているものだと思いますけど、ぜひそういうものをもう少し力入れて導入を検討していただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
13
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
14 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
15
◯都市建築担当部長（久保伸治） 市としましては、地域での生活を支えるために地域の生活交通の確保は課題であるというふうに認識しております。そのため昨年は広島工業大学が浅原地区で
グリーンスローモビリティの実証実験等を行いましたが、それに対しても積極的に協力をさせていただいたところでございます。こうした
グリーンスローモビリティといったような新たな取組も、随分全国的にも実証を含め実施という段階にも入ったような事例も多くございます。本市としましては、こういった新たな取組、またさらに最近ですとＡＩを活用したような取組も随分進められているというふうな報道も見ておりますので、路線バスと
乗合タクシーを融合したようなＡＩ化というような取組でございますが、そういった取組をまたいろいろ勉強させていただいて、まずはそういった情報収集をさせていただいて、また近隣広島市でも地域でされているような状況も存じてますので、それらも含めていろいろ調査研究、まずはさせていただきたいと思っております。
16 ◯１５番（徳原光治） 議長。
17 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
18 ◯１５番（徳原光治） ここの図でもあるように、美鈴が丘の拠点である要するに買物施設がある、スーパーがあるところ、そこには公共交通が通っておりますから、そこから駅とかというのは公共交通を利用しているということで、それまでの巡回を本当地域の方が
タクシー会社と連携してすばらしい成果を上げておられるんじゃないかと思います。ですけど、採算部門ですけど、それも右側の下にあるように地域がやっぱり全く負担しないというんじゃなしに、この赤字部門の収支の不足部門の２分の１を国、それからあとは県と市がやるということで地元では４分の１の負担で済むということで、そういう意味では僕はより費用対効果を出しているんじゃないかなと思いますので、ぜひ具体的に地域の方と考えてみていただければというふうに思います。
それでは、２番目の買物困難者の課題と対策ということですけど、これ今言われたように本市の中でいくと四季が丘、私が住んでいる四季が丘、田中議員と私が住んでいる四季が丘ですね、いち早くスーパーが撤退して平成24年に本当に困ってスーパーの誘致とかコンビニの誘致、最後はコンビニの誘致も市も非常に協力してもらって町内が寄附金を出しながら支援金を出しながらやったんですけど、初期投資3,000万円という大きな金額のうちのやっぱり市が1,000万円まで見てもらうということだったんですけど、四百何万円、非常に集まったんですけど、半分しかできなかったということで断念をしたということで平成27年に当時は広電の買物バスに来てもらって始まった取組がこの画面にあるように地域主体で販売、買物サロンをつくったということで、これ週１回が２回になり広電が
イオングループのマックスバリュという業者に変わって非常に心配したんですけど、本当に民間のスーパーも協力的でやって、去年７月にこの新聞の記事あるように買物サロンということで買物をする場所だけでなしに、それを買物した、来た人たちが集えるサロンというのをつくられました。それで、今年２月、ここにありますように佐伯区の
団地フォーラム、佐伯区
団地元気フォーラムというふうなツアーが先進地だという取組だということで四季が丘を来られたときのチラシです。このサロン本当に町内会、それから地区の社協が協力して実現したもので、早速この１月末だったかな、松本新市長も来ていただいて取り組んでおられる人たちと話をして話を聞いてもらいました。こういうふうな取組ですけど、四季が丘全てじゃないですけど、買物のこともやっぱり非常に困難を抱えてるところもあるかと思います。今までの団地のいろんな対策に関しては、さっき言ったように広島市とか近隣のほうが先にやっているということもあるんでしょうけど、やはりこの買物のサロンのようによそが本当に先進取組だということで視察に来るぐらいな取組もいろんなことあると思うんで、それをもっともっとアピールしていただきたいなというふうに思います。このことに関して、松本市長、感想なり思いなりをちょっとお聞かせください。
19 ◯市長（松本太郎） 議長。
20 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
21 ◯市長（松本太郎） 今徳原議員からありました買物サロン、四季が丘、また移動支援に関しては原にも見学に行かせていただきました。特に
四季が丘サロンということで、非常に品ぞろえもよくて生鮮品もそろってて本当にスーパーに近いような形でされてるなと思ってました。やはり自分の住んでる家の近くでしっかり買物ができるということは、自分のこの地域に住み続けられるという大きな判断材料といいますか、そういったものになるんだろうと思います。先ほどから徳原議員のお話を聞いておりました。やはりこれから大型団地の活性化というのは、大切な問題だと思ってます。かつて大型団地が活性化した求められた要因というのは、やはりこの
高度経済成長期に一人一人がマイホームというような社会的な流れの中で家族構成も最低２人、多いところは３人、４人というような家族構成の中で御主人が働いて奥様は専業主婦というのが基本的な家族構成ではなかったかなと。そういった家族構成をかなえるためにどうしても郊外に、しかもそれを求める人がたくさんいましたから、どうしても郊外というような現実があったんだろうと思います。それから、時間がたって今子どもがいない世帯も当然多いですし、いても１人というような状況の中で、しかも奥様も共働きというような世代です。そういった家族がどういった住まいを求めるのかといえば、やはり仕事場に近くてそんなに広いスペースも必要ないということで、どうしても沿岸部になってくると。先ほど人口が増えている団地がふじタウンと
宮島ニュータウンということで比較的その沿岸部に近いところが選ばれた、そういった要因もあるんだろうと思います。そんな中で、団地をどう活性化していくかというようなことです。先ほど徳原議員もありました買物サロン、要は住み続けるための支援、それとあと何といっても沿岸部との
ネットワーク、公共交通の在り方もそうですが、これをいかにしていくかと、そういったところに主眼を置きながらその
ネットワークをどう形成していくかということも考えなければならないと思っていますし、あとやはり
リフォーム助成、これも続けるための支援なんだろうと思います。そして、もう一つ何といっても
コミュニティーの維持ですよね、ここが一番大きいんだろうと思いますが、そこを行政としてどう支援していくべきなのかと、ここはしっかり考えていきたいと思います。まずは、私もどんどん地域に出させていただいて地域の現状見させていただいて何が必要なのか、しっかり考えていきたいと思います。
22 ◯１５番（徳原光治） 議長。
23 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
24 ◯１５番（徳原光治） ぜひいろんな地域取組をすばらしいのをやってらっしゃると思いますので、それをやっぱり行政の方から聞きながら出向いていただきたいなというふうに思います。
それでは、今４番の住宅のリフォームのことは市長が触れてもらいましたけど、このことに関しても質問したんでいろいろ広島県下の調査をしました。広島市と福山市などが、子育て世代住み替え
促進リフォーム助成ということで支援をやっておられます。この支援の分類は同居とか近居対応、空き家の対応ということがなっておりましたので、ぜひまたこのことも担当のほうではもっともっと研究していただきたいなというふうに思います。これは答弁は結構です。
あともう一つ、市長のほうも土地の利用促進を図るために用途地域の変更、見直しをというようなことも言っておられましたけど、一つ阿品台団地の一角を用途変更したというふうな記憶があるんですけど、このことに関してその場所が新たな取組もされたかどうかを答弁いただけますか。
25
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
26 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
27
◯都市建築担当部長（久保伸治） やはり今団地問題では、いろいろな課題が議員さんのほうからも述べられたようなところは我々も感じているところでございまして、いろいろな施策を打っていこうというふうには思っております。その一つとして土地利用の緩和ということでございまして、その団地の中には地区計画制度といった上乗せのまちづくりルールを定めているところでございましたり、また用途地域を１種低層住居専用地域という厳しい用途地域も張っているわけでございますが、先ほどおっしゃられました阿品台での用途の見直しでございますが、以前行っておりまして一定線だったのをちょっと緩やかな、店舗も若干できるような緩やかな規制に変えたというところはございます。現状では、特に新たにそこに新しい店舗が建ったというようなところはまだございませんが、そうやって土地利用を緩和していくことでやはりまちづくりというのは長い目で見ての取組だとなりますので、そういう意味では今から新たな立地も出てくるものだというふうには考えております。
以上でございます。
28 ◯１５番（徳原光治） 議長。
29 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
30 ◯１５番（徳原光治） この用途変更というのは、見直しというのは松本市長の大きな柱の一つだというふうに思います。これ団地に４階、５階、６階建てができちゃ困るんですけど、ある程度駅周辺等のことが中心で言われたんじゃないかと思います。ですけど、地域の環境なりあまり大きな建物ができると、やっぱりその辺のことも考慮して具現化していただきたいなというふうに思います。
それでは最後に、３世帯同居、地区同居の制度について再質問したいと思います。
この制度導入も以前から何回も私のほうから一般質問で取り上げておりますけど、広島県の近隣の市町で導入して子育てが終わる団地か、交通、買物、病院が便利なところに転居するというふうな事態がたくさん起きております。この広島市の状況なんですけど、広島市が平成27年からこの３世代同居近居支援制度を行っております。これがそのときの頂いた資料なんですけど、こういう形で同じ学校区なり全てが一緒でなくても1.5キロ以内ということと条件はあるんですね、子どもが低学年、中学生以下がいるとか、ありますけど、これも本当一定の成果以上を上げられております。平成27年度広島市が90件、このことを募集したら90件が埋まりました。市外から15件、それから住宅団地へ入ってきたというのが38件、平成28年が126件募集して122件がこの制度を利用したそうです。これも市外から34件、団地のほうに53件、平成29年が120件募集して109件が埋まったそうです。直近では去年、まだこの３月までですけど、120件でこの間聞いたところ今67件が申出があって具体的に動いているそうです。さっき言ったように、いろんな成果があるというふうに思います。アンケートがありましたんで、これを見てみますと、この事業を知って同居近居を考え始めたという人、この事業がきっかけで同居近居を決断した、この事業のきっかけで町内会自治会に加入した、これ178件とあるんですけど、この条件の一つに、広畑議員も触れられたように自治会、町内会に加入が非常に都市部で減ってるということの一つの施策として町内会には自治会には必ず入るという条件がついているんですよね。そういうきっかけづくりにもなるかと思います。ということで、こういう具体的なものはほかにも二、三市町があったと思います。ちょっと新聞記事で見たのは平成28年度に坂町が導入して71件の利用があり、260人の定住につながったということが私の調べで分かっております。具体的に本当うちの団地でも結構子どもが宮園に住んでいるとか、四季が丘に同居してるとか結構います。実態僕も調べたことはないんですけど、ぜひ本当なら実態調べていただきたいなというふうに思います。何がいいかということはやはり子ども、孫が地域近くにいるからかわいいというのもあるし、逆に子や孫がもし今回のように学校が急に休みになったと、言われてるのは親元が近ければ親に見てもらうんだがという声は結構ニュースでもあります。そういう意味では地域にいるわけですから、親元に預けられるという非常に利便性があると思うんですね。そういうことも含めて、僕はやっぱりこれだけ団地が廿日市あって、
ベッドタウンが発達して今から
ホームタウンにという時期ですから、僕たちは育ったまちですけど子どもたちには言ったようにふるさとですから、ふるさとに帰ってこいよという、もちろん松本市長が言われるように就労の場というのも当然要るかと思いますけど、広島市に仕事あってでも帰ってくることはできると思うんで、ぜひこういう制度を導入していただきたいと思いますけど、いかがですか。
31
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
32 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
33
◯都市建築担当部長（久保伸治） やはり大型既存団地の課題の中の一つだというふうには認識しているところでございます。団地におきましては、今多世代の入居を促進していくということの活性化策というのも必要だというふうに思っておるところでございます。先ほどちょっと御答弁させていただいた同居近居の希望意向のアンケートを取りましたところ、32％の意向はあるということでございますので、我々としましてはやはり先ほど土地利用の規制の緩和のことも行っていきたいというふうに考えておりますが、そういった規制と併せて同居近居意向があるというアンケートを踏まえまして何らかの支援ができないかなというようなこともちょっと考えているところでございますので、具体には少し来年度の取組にはなろうかと思いますが、若年層、また新婚世帯といった、そういった方に
アンケート調査、ニーズ調査等をさらに進めていき、どういった施策ができるか、先ほど御紹介ありました坂町であったり、また呉等もいろいろと効果が出ているというところもお聞きしておりますので、我々としても何か取組できないかというところをしっかり研究、検討していきたいと思っております。
34 ◯１５番（徳原光治） 議長。
35 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
36 ◯１５番（徳原光治） 松本市長ぜひよそが先にやってるから後発でというようなことは考えずに、やっぱりいいことはいいわけですから、しっかりアピールして松本新市長のそういう動きに期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問に入ります。
小中学校における新たな外国語教育やＩＣＴ教育の導入の現状についてお伺いをします。
重点施策、施政方針の２の１にありますように、ページ15ページですけど、子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につけるというところに、国際感覚を身につけた人材の育成に向け台湾基隆市に中学生を派遣するとともに姉妹都市ニュージーランドマスタートンに中学生などの学生が研修で訪問をします。また英語教育の早期化、高度化に対応して小学校中高学年に電子黒板を整備するなど、ＩＣＴを活用した活動を一層推進しますとあります。
そこで、国際社会における対応する人材育成のため小中学校に外国語教育やＩＣＴ教育の導入が始まっているが、学校現場での現状と課題について次の点を問う。
１、小学校３、４年生の外国語活動の導入に向けての現状について。
２番に、小学校５、６年生の外国語教育の導入の現状について。
３番目に、中学校の外国語教育の現状と課題について。
４番目に、本市の海外友好都市交流で生かせる体験型外国語教育について。
最後に、本格的なＩＣＴ教育の成果と課題について問います。
37 ◯教育長（奥 典道） 議長。
38 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
39 ◯教育長（奥 典道） １点目と２点目を一括して答弁させていただきます。
小学校では令和２年度より新学習指導要領が完全実施され、外国語教育が大きく変わることになります。小学校３、４年生では現在年間15時間の外国語活動においてゲームなどの活動を通して聞くこと、話すことに関わる外国語になれ親しんでおりますが、令和２年度から実施時数が年間35時間に拡充されることから、今後さらに活動内容の充実が求められております。小学校５年生、６年生では現在小学校３、４年生の内容に加えて活動したことについて振り返って読んだり書いたりする年間50時間の外国語活動を行っておりますが、令和２年度から聞くことややり取りすることや発表することや読むことや書くことを総合的、系統的に扱う教科学習としての外国語を年間70時間実施することとなっております。令和２年度より小学校３、４年生の外国語活動も小学校５、６年生の外国語も担任が主となって指導することになっておりますが、外国語を指導するに当たっての専門性について不安に思っている教員がいるのが実情でございます。
そこで、本市では令和２年度からの完全実施に向け、各小学校の外国語教育中核教員及び高学年担任を対象とする研修を年間３回実施をしたり、宮島幼稚園を含む廿日市市の全ての小中学校にＡＬＴを配置し担任とともにティーム・ティーチングで授業を行ったりして担任の指導力の向上や不安感、負担感を解消する取組を行ってまいります。
次に、中学校の外国語教育についてであります。
現在中学校ではコミュニケーション能力の育成を目指した英語の授業を年間140時間行っておりますが、依然として文法や語彙などの知識がどれだけ身についたかという点に重点が置かれている傾向も見られ、外国語によるコミュニケーション能力の育成を意識した取組、特に話すこと及び書くことなどの言語活動に課題が見られます。これらの課題に対しまして、教員がオールイングリッシュで授業を行ったり生徒が授業の中で英語を使いながらコミュニケーションを図る言語活動の割合を増やしたりすることが求められるなど、中学校の外国語教育も大きく転換していく必要がございます。令和３年度から完全実施される中学校学習指導要領では、英語でやり取りすることが重視されることから、移行期間に当たる令和２年度は英語を使ったコミュニケーション力の向上を目指しＩＣＴ機器を活用しながら英語の表現に繰り返し触れさせたり、互いの考えや気持ちなどを伝え合う対話的な言語活動を取り入れたりすることを通して、英語でやり取りすることの指導の一層の充実を図ってまいります。
次に、体験型外国語教育についてであります。
本市においては国際理解教育事業の一環で台湾基隆市との交流を行っており、令和元年度は七尾中学校と四季が丘中学校で生徒10名を受け入れホームステイや授業交流を行いました。また、阿品台中学校では今年度からアメリカのロートン中学校との交流を開始し、生徒３名をホームステイで受け入れ２年生生徒との授業交流を行っております。各校の交流では、自国の歴史や文化について生徒同士がこれまで学んだ英語力を活用して英語で直接コミュニケーションを図る貴重な体験の場となっており、一層の英語力向上に向けて意欲が高まっている状況でございます。このほか外国人観光客に対して、宮島でボランティアガイドや英語でインタビューなどを行ったり広島平和公園で修学旅行先で英語でインタビューを行うなどの体験型の学習を行っております。今後とも授業で学んだ英語を活用する場を設け、さらに外国人との交流を充実させることで異文化を理解をし外国の人々と積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童生徒の育成に努めてまいります。
本格的なＩＣＴ教育についてであります。
子どもの学習意欲を高め理解を深めることを目的に、平成28年度から３年計画で市内全小中学校に電子黒板などのＩＣＴ機器を導入をし、分かった、楽しいと子どもが感じる授業づくりを各校で工夫しながら進めております。また、平成29年度と平成30年度で各学校にあるパソコン教室の固定型のパソコンをタブレット型パソコンにリース替えを行い、校内外で持ち運んで活用できるようにいたしております。各校においてはタブレットパソコンを調べ学習や互いの意見を交流する場面などで活用するとともに、電子黒板と連動させ児童生徒がお互いに考えを深めたり、それを用いて表現したりする授業づくりを進めております。その成果として、児童生徒の集中力や興味関心が高まり授業の中で児童生徒が主体的に学ぶ場面が多く見られるようになってきております。
一方で、ＩＣＴ機器の活用に苦手意識を持つ教員もいることが課題であることから、市教育委員会といたしましてはＩＣＴ指導員１名、ＩＣＴ支援員１名を学校教育課に配置をし各校に派遣をして支援をいたしております。さらに各校のＩＣＴ活用教育推進リーダーに対して市教育委員会主催の研修を年間２回実施をし、各校でその伝達研修を行い少しでも多くの教員がＩＣＴ機器を活用した授業ができるようにしております。今後のＩＣＴ活用教育については、多様な子どもたちが誰一人取り残されることのない学びを持続的に実現するために、このたび国が示しているＧＩＧＡスクール構想の動向も見据えつつ適切な環境整備や教育内容づくりを進めてまいりたいと思います。
以上です。
40 ◯１５番（徳原光治） 議長。
41 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
42 ◯１５番（徳原光治） 画像をお願いします。
これは文科省のほうから小学校における外国語教育の指導体制ということで絵で示してるんですけど、先ほど教育長が答弁していただいたように小学校の場合は学級担任が中心となって指導を行っているということプラス右のようにＡＬＴ指導員が助手が入って外国人が入って、それを補っているというふうなことで、左側のほうが苦手な先生とかいろんなこともあるということでの対応ということだと思いますけど、私が聞いた地元の学校ではそこまで左側のような仕組みを利用せずにも学級担任の先生でできているということだったです。再質問ですけど、これが導入がだから本格的には令和２年この４月からということであまり深く僕聞いても仕方ないと思うんですけど、ある程度課題としてさっき言われたように苦手な先生、それからもう一つＡＬＴの指導助手ですよね、それは足りているのか、現状をちょっともう一回お聞かせください。
43 ◯教育長（奥 典道） 議長。
44 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
45 ◯教育長（奥 典道） まず、ＡＬＴにつきましては、現在市で11名配置をいたしております。これは複数の学校を兼務をしながら、全ての学校に派遣できるような体制で臨んでおります。実際には今度実施している、今度は授業数が先ほど申し上げましたように増えるという状況もございますので、全てをＡＬＴと担任がＴＴでやるということは現状難しい状況もございますので、先ほども答弁申し上げましたように増時間数おおよそ小学校では15時間程度担任１人が授業に臨んで対応していくということになってまいります。したがいまして、先生方の指導力を高めるための研修はもとよりＩＣＴの特に電子黒板を活用して、これを繰り返し映像で見ながら会話をしていくとか、そういった工夫も大いに取り入れてやってきておりますので、先生方の負担というものを少しでも減少させながら、しかもコミュニケーションが子どもたちにつくような、そういう取組をこれからもやっていきたいというふうに思います。
46 ◯１５番（徳原光治） 議長。
47 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
48 ◯１５番（徳原光治） １、２番、そして３番とも、導入なり今から本格的に廿日市が取り組むということで期待しております。言われたように、苦手な子どもができたりということよりも外国語楽しいんだというふうなことをぜひ頑張って指導していただければというふうに思います。
それでは、４番目の体験型外国語教育についてですけど、これは教育長答えられたように僕も地元に中学校１年の孫がいるんで台湾の基隆市から生徒が来るんだということは楽しみにしておりましたし、２月５日の中国新聞にこのことが載ってて、この台湾の基隆市との関係というのはここに詳しく書いてたのは2015年のアジアトライアスロンが台湾の北部で、そして翌年2016年に廿日市で開催ということがきっかけで交流が始まったというふうに、そこにも書いてありました。そういう中で、基隆市だけでなしにマスタートンというカナダの学校ということもあって、ぜひ来る機会だけでなしにこちらから行く機会というのも考えてるということで、これも施政方針の重点施策２の１の中で来年度台湾の基隆市に中学生を派遣するとともに姉妹都市ニュージーランドマスタートン中学校などの学生が研修旅行で訪問しますとありますけど、この具体的な中学生の訪問についてのことをお聞かせください。
49 ◯教育長（奥 典道） 議長。
50 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
51 ◯教育長（奥 典道） 海外へ出向いての子どもたちの国際理解の教育という観点で言えば、今御指摘のありましたように来年度は廿日市市の中学生が基隆市のほうへ訪問をして交流をするということを思っております。また、マスタートンとの交流につきましては、市内の高等学校の生徒または中学校の生徒から応募するというようなシステムでありましてなっておりますが、今年度についてはたしか中学生、全て３名が中学生だったというふうなこともございますので、積極的に中学生にも働きかけをして参加できるような、そういう仕組みになればというふうに思っております。
加えて、今幾つかの都市のほうから交流をしたらどうかという、そういう提案を受けておる海外の都市が幾つかございます。これらもそれに全てのところに対応するということも難しいところはありますけれども、できるだけそれの中からどういうことができるのかということも整理をしながら少しずつ今やっておるものに加えて他の都市との交流ということができるような、そういう研究をちょっと深めていきたいというふうに思います。
52 ◯１５番（徳原光治） 議長。
53 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
54 ◯１５番（徳原光治） ぜひ行きっ放しとか来っ放しということじゃなしに、交流ということですからやっぱりエクスチェンジということですから、行き来するということと積み上げるということが国際交流の大事なことだと思うんで、そういう形で子どもたちにこの体験的な交流を生かしていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、ＩＣＴ教育の推進のことについてお尋ねします。
これは平成30年１月25日に全国でも先進的にＩＣＴ教育を導入している滋賀県の草津市に文教厚生常任委員会で行ったときの頂いた資料です。こういう形で、教育委員会中心に市長も含めて取り組んだというふうなことの図です。そして、この先ほど教育長も答弁されましたように、教員の研修体制ということでしっかりやって成果を出しておられます。これまだまだ本格的ということではないかと思うんですけど、黒板の設置も相当進んでいるということとタブレットに移行して県の教育長かな、高校も１人に１台持たすようなことを、もちろん個人的な負担というようなこともあった課題もあるかと思うんですけど、この対応についてもいろんな成果なりが期待されると思いますんで、１つは我々もそうですけど、ＳＮＳというんですか、スマホも含めて普及すると、それに頼り過ぎがちで漢字を覚えないとか日本語を覚えない、コミュニケーション能力がなかなかうまくいかない、だから要するに電車の中でももうほとんどスマホを見ているというような状況が当たり前のような状況が、これは本市だけじゃなしに日本全体、世界全体の課題かと思います。本当うちの孫でも３歳、４歳の子が電話かけてくる、スマホで。いい時代か恐ろしい時代かということで、ぜひそういうふうな逆な弊害はあるかと思うんで、例えば日本語漢字を覚えるのがこれによってなかなかできなくなるんじゃないか、そういうふうな対応というのは考えてられるのか、具体的に何かされてますか。
55 ◯教育長（奥 典道） 議長。
56 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
57 ◯教育長（奥 典道） ＩＣＴの教育については御指摘のありましたようにプラス面とマイナス面、マイナス面ということはないですが少し負の部分もあるということでございますが、特に本市ではＩＣＴをどう使うかというところの基本的な枠組みを自分が考えたことを相手にきちっと説明をしていくという、そういうものに使っていこうということを主たる目的にしながら電子黒板にしてもタブレットにしても使うようにしておりますので、そういう面では子どもたちも大いなる学習が深められるものになっていると、またしていかなければいけないというふうに思っています。また一方で、議員御指摘のありました、そういった基礎的な漢字を書くとか、しっかり知識として覚えなければいけないという部分が欠けてくる部分もありはしないかということでありますが、それは今ＩＣＴの中にも例えば漢字の書く順番、筆順といいますか、そういったものがきちっと示されながら、そういったことを学ぶというようなこともございますが、一方でありましたようにきちっとノートに書きながらスマホあるいはタブレットに頼らなくて実際に書いていったり覚えたりするという、そういう営みも、これも必要でありますので、そこら辺はうまくバランスを取りながらＩＣＴ機器を使っていくということが私は必要なことだというふうに思います。
58 ◯１５番（徳原光治） 議長。
59 ◯議長（佐々木雄三） 第15番
徳原光治議員。
60 ◯１５番（徳原光治） この外国語教育も、それからＩＣＴも本当に今からだと思いますので、我々も注視していろいろと勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
61 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。
62 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
63 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
64 ◯１３番（藤田俊雄） 皆さんおはようございます。
まず、教育長と教育部長、土日もなく恐らく大変な週末だったんだろうと思うんですが、マスコミでは子どもたちの罹患率とか重篤率は非常に低いんだというような論調とか保護者のいろんな思いを流しておりますが、私としてはもし子どもたちに何かあって将来に何かあると、私はこれは非常に問題だろうと思います。ですから、危機管理というのはとにかく前を前を対応していくと、先を先を対応していくと、それで何もなければオーケーという姿勢でこれからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
宮島水族館の課題と今後についてであります。
宮島水族館は昭和36年に県で設立の後、昭和42年に旧宮島町に移管されて今日に至っておりますが、その長い歴史の中で宮島の文化と言っても過言でないほどに県民や市民に受け入れられております。水族館は平成23年８月のグランドオープンから８年以上が経過し、当初の66万412人の来館者をピークに年々減少して平成30年度は43万8,155人となり、ピーク時から約22万人の減少、そして平成30年度の運営計画50万1,000人からも約６万3,000人を下回っている現状であります。このような状態を改善するために、市は宮島水族館新展示施設の整備についてを作成し利用促進を図ることとしております。大切な財産である水族館を将来にわたって健全に運営するためには、多くの財源と有能な人材が欠かせません。
そこで、宮島水族館の抱える課題や今後について次の点を問います。
(1)宮島水族館の抱える課題について。
(2)健全運営をするための安定財源と人材確保及び育成について。
(3)今後の水族館の在り方について。
65 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
66 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
67 ◯環境産業部長（棚田久美子） 宮島水族館に関するお尋ねでございます。
(1)の宮島水族館の抱える課題についてでございます。
宮島水族館は、グランドオープンから令和元年８月で丸８年が経過いたしまして、現在９年目を迎えております。入館者数は減少傾向にあり、平成25年度以降は各年度とも運営計画を下回っている状況が続いております。また、宮島への来島者は増加しているにも関わらず、水族館へ入館する人の割合は年々減少しており、来島者数に対する入館者数の割合を上げることも課題であると認識しております。このため入館者のニーズを反映した新展示施設を整備し、触れ合いイベントや餌やり体験などを充実することにより宮島水族館のコンセプトである癒やしと触れ合いを提供し、参加体験型の水族館としてアピールすることで誘客につなげることができるとともに、入館者のさらなる満足度の向上、滞在時間の延長にも寄与することができると考えております。宮島水族館では年間50万人の入館者数を１つの経営目標としておりまして、新展示施設の整備、来島者への積極的な周知をすることにより、この目標を達成したいと考えております。
次に、(2)安定財源と人材確保及び育成について御答弁申し上げます。
まず１点目、安定財源についてでございます。
宮島水族館の収支状況について、入館者数の減少に伴う使用料収入の減少により平成29年度以降宮島水族館事業基金を取り崩して対応しておりますけれども、基金残高は約７億円あり現時点で経営に支障を来す状況にはないというふうに考えております。駐車場用地を一般会計に無償での所管替えをするという整理をすることで年間約3,000万円程度の駐車場収益がなくなり経営への影響はございますが、現水族館の建設の際に借り入れた合併特例債の償還が令和３年度に終わるため令和４年度以降年間約１億1,000万円の負担がなくなり収支は大きく改善すると見込んでおります。また、新展示施設を整備することによりまして入館者数が回復すれば一定の使用料収入を見込むことができるため、将来のための基金に積むことができ安定的な運営につながると考えております。
２点目、人材確保及び育成についてでございます。
市の飼育職員が担当する業務は主に飼育、展示業務の総括、モニタリング、スナメリや希少生物などの調査研究業務、そして学校、市民センターでの講演などの社会教育業務を行っておりまして、飼育展示の現場業務やアシカライブなどの館内イベントについては民間事業者への委託により運営をしております。公共施設である水族館の役割の一つとして、これらの調査研究や社会教育業務にどのように取り組んでいくか、今後の運営方法と併せて検討する必要がございます。現在市の飼育職員は50歳代の４名が従事しておりますけれども、これらの職員の持つ専門的な知識あるいは経験を今後どのように継承していくか、また市の職員として専門職員の育成を行うのか、あるいは委託業務としての実施が可能であるかといったところの検討を行う必要があるというふうに考えております。
(3)今後の運営の在り方について御答弁申し上げます。
宮島水族館の運営は市の直営ではございますが、ＳＰＣ、特定目的会社でございますけれども、ＳＰＣによるＰＦＩ事業としての維持管理業務、また個別の業務委託として飼育業務、出札、受付、案内業務及び売店軽食コーナーの運営を行う附帯業務など多くの業務を民間事業者が担っております。これらの業務について現場における市職員の総合調整及びモニタリングのもと、民間事業者のノウハウを活用しつつ事業者間の連携を図りながら円滑な運営が実施できているところでございます。当面の間は市と事業者の連携、モニタリングによる運営状況の検証を続けＰＦＩ事業を契約期間でございます令和８年７月までは現行の体制での運営を考えております。今後も引き続き円滑かつ効率的な運営を行うために、各業務内容の見直し、改善などを継続して行うことにより運営の効率化を図るとともに、ＰＦＩ事業契約が終了する令和８年８月以降の運営については指定管理委託も含め運営形態に関する検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
69 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
70 ◯１３番（藤田俊雄） 大体分かりました。
まず市長、水族館は私は運営というよりむしろ経営に近い感覚が要るんだろうと、むしろそうでないと恐らくこれから資金的にも人材的にも非常に難しいことになってくるんだろうと思います。執行部唯一の民間人として、また経営の経験もおありになる市長として、水族館のこれからどういうふうに経営していったらいいのか、その思いをまずお聞かせください。
71 ◯市長（松本太郎） 議長。
72 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
73 ◯市長（松本太郎） この水族館に関しては、宮島町時代からいろんなやり取りがあったというようなことは聞いております。以前から藤田議員がこの議会で幾度となく御指摘をされておりました。水族館会計をできるだけ分かりやすくするべきだというような御主張で、そんな中で今回駐車場の運営を切り離して、いよいよもう水族館だけにして分かりやすくしたということに関しては私は評価ができるんだろうと思ってます。これから私は市長として水族館、こうしたオープンな環境の中で議会の方、また市民の皆さんにしっかりとこの経営状況を見ていただきながら、合理的な計画に努めていきたいと、持続的な経営に努めていきたいと思ってます。
そんな中で、今回こういった駐車場が別に切り離されて議会の皆さんに分かりやすく御提示できるというのは私は評価しておりますし、今回またいろんな御指摘もこれからいただくんだろうと思いますが、持続可能な環境になったと私は評価をしております。そんな中で、これからもオープンに分かりやすく、そして合理的な経営に努めていって健全経営に努めていきたいというふうに思っております。
74 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
75 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
76 ◯１３番（藤田俊雄） 質問の前にほとんど答弁いただいたような格好で、もうこれからちょっと質問させてもらうことが非常にダブってくるんだろうと思うんですが、お許しください。
まず、ちょっと資料をお願いします。
これが先日環境産業常任委員会で配付されました宮島水族館新展示施設の整備についての収支をちょっと私が前年度から比べて赤字になってるものが減った項目です。歳入と歳出併せて基金とか入館者数含めて、エクセルでちょっと修正をしました。
これをベースに、次お願いします。これをベースに、ちょっと整理をしてみました、今回の質問に合わせて。一番上が職員給与費です。下の軸が年度です。平成30年度から令和７年度まで整理しております。職員給与費については、一番上の星印でだいだい色ですね。7,471万3,000円、恐らくこのとき職員数が８人で館長１人ですかね、ちょっと後確認します。それが令和元年度が4,000万余り、令和７年度で3,900万余りです。
次に、今お話しのありました駐車場の純利益です。売上げは4,000万ぐらいあるんですが、経費を1,000万ほど使っておりますので、約4,000万の純利益が上がっております。これについては、令和２年度まで3,000万ぐらいの利益を上げております。これが令和３年から令和７年になると、これがゼロになってると、要するに純利益は入っていないということですね。それに併せて、合わせるかのように職員の数がほぼ３人余り減っております、恐らくこの辺が関係してるんだろうと思うんですが。それと一番下の棒グラフ、これは入館者数の実績です。令和３年が大きく回復してるのはリニューアルを５月にすると、その整備費が約8.4億円かけてリニューアルするんで恐らく見込みとしては増えて、また順次減ってくると、令和７年で４万4,700人と。計画では赤の矢印を右下に下げているんですが、このまま放っとくと入館者数が37万7,000人に減少するという資料を頂いたわけです。
今回主に質問したいのは財政のことも含めてなんですが、まず職員の数の確認をいたします。平成30年で８人の職員で事務と恐らく専門職の内訳があると思うんですが、館長は恐らくおられると思うんですが、そのあたりのそれで間違いないですか。
77 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
78 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
79 ◯環境産業部長（棚田久美子） 今宮島水族館のほうの職員の構成ということでございますが、館長がまず１人おります。そして、水族館内の組織といたしまして課長が水族館経営課のほうの課長が１名、そして主に管理系の事務的なことの事務をしております経営管理係というところ、ここが３名おります。あとは飼育係のほうが４名というような構成で運営をしております。
80 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
81 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
82 ◯１３番（藤田俊雄） ということで、令和元年から人件費、職員の人件費ですね、これ恐らく館長の人件費も入っているんだろうと思うんですが、これで職員数が恐らく５人で館長が１人だろうと思うんですが、その残りの３人について今ちょっとお話がありました宮島水族館企画室ですか、そこへ恐らく３人行かれているんだろうと思うんです。その３人の職種の内訳と令和５年から７年にかけてまた人件費が幾らか落ちているんですが、この落ちている理由をお聞かせください。
83 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
84 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
85 ◯環境産業部長（棚田久美子） お尋ねの水族館企画室のほうの職員の構成でございますが、全部で３名おります。御指摘のとおりでございます。企画室の室長が１名、そしてそれを補佐する職員が２名でございまして、この内訳ですけれども室長と２名のうちの１名はいわゆる事務方でございまして、残りの１名は飼育のほうの担当でございます。
それから、グラフにございます令和５年から７年について少し減っているということでございますが、今先ほど御説明をいたしました飼育担当のほうが４名職員がおりますけれども、うち２名が令和４年で定年退職という年齢になってしまいますので、その後今推計上はお二人を再任用した場合ということでの人件費の推計をさせていただいております。
86 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
87 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
88 ◯１３番（藤田俊雄） よく分かりました。
それでは、仕事の内容なんですが、特に今企画室ができたわけですが、この仕事の内容を簡単に言えば、これ今本庁にあるんですよね、企画室というのは。要は本庁に設置しなければいけなかった理由とか、その仕事の内容、特に設置利用については恐らく環境産業部長ではなかなか答えにくいと思うんで、取りあえず仕事の内容だけ部長に確認をいたします。
89 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
90 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
91 ◯環境産業部長（棚田久美子） 企画室の３名でございますけれども、本庁の機能を備えた部屋という整理になっておりますけれども、勤務地自体は水族館のほうにおります。どういった職務内容かということでございますが、令和元年、今年度、そして来年度につきましては新しくできる新展示施設の整備とあとキャッシュレス化の導入ができないかということの検討をさせていただいております。それが済みまして令和３年度以降につきましては、先ほど申しました令和８年８月にＰＦＩのほうが終了するということがございますので、その後の運営方針でありますとか、収支計画の策定といったものをミッションとして捉えております。
92 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
93 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
94 ◯１３番（藤田俊雄） ということは、企画室はできたけど水族館のほうへおられるということですね。それでは、それをベースにして経営企画部長でいいんですかね、要は企画室を新設した理由ですね。というのは、本庁にいなくて水族館におられるということはその平成30年度以前とも全然その状態は変わらないのに、なぜ企画室をつくられたのか、お伺いします。
95 ◯総務部長（中野博史） 議長。
96 ◯議長（佐々木雄三） 総務部長。
97 ◯総務部長（中野博史） 経営企画室設置の理由でございます。
先ほど環境産業部長が御説明申し上げましたように、本庁の室といたしまして、それまでが平成30年度までについてでございますが、特別会計で８名を計上して人件費を見ていたと、これにつきましては公の施設としての宮島水族館設置及び管理条例に位置づけられた水生生物の収集、飼育、展示、また水生生物に関する知識の普及、それとか調査研究、入館手続その他水族館の管理に関することといったもののほかに、併せて予算編成、決算といった内部管理事務なども特別会計で見ていたところでございます。先ほど環境産業部長が申し上げましたような業務を平成31年度から、また31年度、令和２年度の新展示施設の整備に関する協議や調整など、そういったことも含めまして業務を担当する室として設置させていただいたわけでございますけれども、これにつきましては市が管理する誘客施設である公の施設としての宮島水族館、これの今後の運営方針、計画の策定に主として携わる職員３人分ということで、これについては一般会計で見るべきであろうというふうな判断によりまして本庁組織を設置するのと併せて一般会計で負担するような形を取ったという状況でございます。
98 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
99 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
100 ◯１３番（藤田俊雄） 実はこの質問をするときに、私が一番驚いたのはこのグラフを作ったときに駐車場の利益が3,000万円で職員の人件費が館長入れて約4,000万円から3,000万円と、これがぴったり一致してるということに、まず驚いたんです。なぜわざわざ特別会計から一般会計へ人件費を持っていかなきゃいけないのか。簡単に言えば非常に分かりにくい予算になって、決算になってるわけですよね。それがたまたまでしょうけど、駐車場のそういう利益と一致してしまってると、なぜ特別会計の人件費を一般会計で見なきゃいけないのか、今理由は言われました。だけど、それは見なくてもできる話は十分あったんだろうと思うんですが、そのあたりの経緯をもう一度お伺いします。
101 ◯総務部長（中野博史） 議長。
102 ◯議長（佐々木雄三） 総務部長。
103 ◯総務部長（中野博史） 基本的に公の施設の業務といいますと、その施設に関わった業務ということで、そこの予算につきましてはその今回宮島水族館であれば特別会計で見させていただいてると。ただその宮島水族館も従前から予算決算などといった本庁業務、いわゆる本来一般会計の職員がやるべきような業務であったりとか、そういったことをやっておるということも踏まえまして、また23年８月にリニューアルオープンする以前の話にちょっとなってくるわけなんでございますけれども、そのときには平成20年度に環境産業部に本庁組織として宮島水族館整備担当、専任職員は１名で宮島水族館の職員２名が兼務という形でございました。そういったものを設置させていただいております。また、平成21年度には、宮島水族館準備室というものを環境産業部のほうに設置させてもらっております。これで23年８月のリニューアルに向けた準備態勢をつくったということでございます。また、組織体制を整備した平成20年度以前におきましても企画部門が宮島水族館のリニューアルに関する事務を分掌していたということで、23年４月に宮島水族館準備室を配置するまでの間、当該業務に関する人件費は一般会計で負担していたというようなこともございます。23年度の宮島水族館経営下に配置した職員の人件費を宮島水族館事業特別会計で全て支弁しておりましたところでございますが、31年度から再び水族館の改修が本格的に始まるということ、展示施設の整備に関する協議や調整といった水族館の利活用の促進に向けた事務や運営計画の見直し、運営方法の検討といった企画運営に関する事務について一般会計で計上するというふうにさせていただいたものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
104 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
105 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
106 ◯１３番（藤田俊雄） 部長の答弁で基金が約７億今あると、ここの前のグラフもそうなんですが、平成７年で大規模改修を2.5億、２億5,000万かけてやっとる、基金の残高が５億6,000万ということです。この５億6,000万が多いのか少ないかというのは議論の分かれるところだろうと思うんですが、水族館リニューアルしたときに膨大なお金が当然かかる。これは合併建設計画があるんで幾らか楽にできたんだろうと思うんですが、これから将来水族館が続くとしたら恐らく相当なお金がかかってくるのはもう間違いないわけであります。確かに私はこの駐車場の経営、お金、上がりについては水族館と切り離してきちんとしたほうがいいというのは委員会でも申し上げました。
ただ、私の思いとしては、それまでの経緯があるわけですよね。御存じだろうと思いますが、旧宮島町の時代に簿価で15億の積立金を水族館からこの土地と換えて当時の財政的な危機を乗り切ったという事実があるわけです。その15億のお金を水族館の基金としてあったものが土地に換わってるわけですよね。3,000万ほど来るわけですが、私はこういうことを処理されるときは恐らく簿価で買い取られて、簡単に言えば水族館の経営を安定化させて基金を残して将来のリニューアルに備えてやられるんだろうとばっかり思いよったわけです。それは私が行政の経験がないから、そういうことを勝手に思っとったんでしょうけど、だけどそのお金があったわけですよね、実際には。それが今では、こういう形で人件費に変わってくると。例えば15億のお金、3,000万の駐車場の純利益ですよね。この15億積もうと思ったら何年かかると思います。3,000万ずつ３年やって１億ですよ。45年ですか、45年かかるお金をこういう形でするのかというのが私の今回の不思議というか。要はこの人件費をその駐車場の3,000万分を相当するから、私のこれ思いですからね、当たってるかどうか答弁が違うんですが、相当分を一般会計で見て、それを未来永劫45年ぐらい続けるのかどうかということ、恐らくそういう保証はないんだろうと思うんです。
要は水族館、先週末に四国で新しい水族館ができるというんで、若い飼育員の人が何千匹の魚を入れるのに１匹ずつ真水につけて、うろこに寄生虫がついていないかどうかを１日も休みもせずにそのチェックをやってると。恐らく水族館の飼育員の方々というのは非常に大変な仕事を、私が想像できないような苦労をやっぱりされてるんだろうと思います。
そんな中にあって、基金そのものが申し訳ないんですがちょっと言葉が過ぎるかどうか分かりませんが、政治の都合であっちへ行ったりこっちへ行ったりとかということでその経営基盤が揺らいでいいのかどうか、やはり過去の経緯を真摯に受け止めて安定財源をどうやって確保していくのか、そこは真摯に考えていただきたいというのが今回のお願いの一つであります。なかなか行政というのは１足す１が２でいかない部分も私も分かってるんですが、この件については今のＰＦＩの駐車場を委託しとる業者からもいろんなお話があったんだろうと思います。そんなことも含めて、やはりこういう透明でないやり方、やり方と言ったらおかしいんですが、透明でない処理の仕方をされるのはいかがなものかと思います。これについては、もう答弁はいいです。
ただ、市長に最後にちょっと確認したいんですが、いろんな過去の歴史もあって、この水族館の基金も含めて、この駐車場に含めてはなかなか難しい判断もあるんだろうと思います。しかし、一番大事なことはやっぱり今の水族館を残して子どもたちのためにつなげていかなきゃいけないと、そのためには当然お金が要るわけですから、その原資をどこかで確保しなきゃいけないわけです。だから、私はちょっと意見が違うからもう少し元の基金とか含めてちゃんとしたほうがいいんじゃないかという思いなんですが、行政には行政の思いもおありになるんでしょうけど、今までのやり取りを聞かれて少なくとも今回市長になられた一つの理由は民間人であるということ、若いということ、その若さの裏側の期待というのは恐らく今まで選挙の中で前職の市長の後継、踏襲していくと言われましたけど、恐らく市民としてはそうでない踏襲しなくていい部分がやはり期待があるんだろうと思います、そうでない期待というのは。ぜひともこれから市長続けられて本当にいい市長だと言われる市民の期待をよくよく理解していただいて、今までの経緯を聞かれてもう一度何か思いがあれば御答弁ください。
107 ◯市長（松本太郎） 議長。
108 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
109 ◯市長（松本太郎） この基金の減り方についても、私も承知をしております。いろんなやり取りがあったんだろうと思います。そんな中で、平成７年に一定の基金の残高が確保できると、何とかこの後も健全経営できるという見通しは立っております。それと、かねてもその水族館がいろんな歴史の中で翻弄されてるというようなお話もありましたが、例えば今回合併建設計画の最終年度でありました。その特例債が使える最後の年の中で、今回その水族館を新たにリニューアルするところに向けて最大限配慮をしました。そんな中で、水族館の負担が本来なら水族館会計の中でやってたら４億必要だったものが１億に抑えられたということで、水族館にはできるだけの配慮を今回したつもりでもあります。そして、今回先ほど3,000万円のやり取りのお話もありました。もともと私が市長になってお聞きしましたけれども、この水族館事業に直接関係のない職員を水族館会計の中で見ていくことについてはどうなのかという議論はもともとされてたようです。そんな中で、今回きっかけは水族館と駐車場を切り離す、この3,000万円を補填するというようなことがきっかけになったかもしれませんが、ある意味藤田議員から前から御指摘されてる水族館事業をより明朗会計にするという意味では、よりあるべき姿に近づいたんだと私は思っています。今回のこういった環境をしっかりと維持しながら、議員の皆さん、市民の皆さんにオープンにしながら丁寧な説明をして持続可能な経営にしていきたいと思ってます。
それと、先ほどはその眞野市長の後継というお話もありました。今回の選挙の争点は、まさに前市政を継承するのか変えるのかというのが大きな争点だったとは思います。その前市政に対する評価というのは人いろいろあるんだろうと思いますが、少なくとも私はしっかり結果を出している前市政を継承するべきだと言って選挙は戦ったわけです。
ただ、おっしゃるように当然時代の変化によって変えていくべきものもたくさんありますし、中に本当におかしいものがあれば当然私もおかしいと、変えていこうよという話はしていこうと思います。いずれにしても、私たち行政というのは市民からお預かりしてる税金で行政を賄っていくわけでありますから、そこには公平であり公正性がなければ、担保されなければいけないと思ってます。これは当然水族館事業だけじゃなくて、全ての行政においてそういった思いで大原則に置きながら運営をしていきたいと思ってます。
110 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
111 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
112 ◯１３番（藤田俊雄） それでは、２番目に移ります。
環境行政の抱える課題と今後についてであります。
戦後の経済成長の歩みに併せて生活環境の悪化は公害として目に見えるようになり、また体感できる現象となり私たちの生活、生命や財産を脅かしてまいりました。そのような中にあっても、昭和40年代前半に一連の環境関連法案が成立し生活環境の悪化に歯止めをかけるべく官民一体となった改善努力が始まりました。その結果、大気、土壌、水環境などの改善には目をみはるものがあり、今では瀬戸内海で逆に貧栄養化の状況さえ見受けられる現状となってきております。最近の生活環境の抱える課題は、これまでの大規模で社会的な大きな影響を与えるものから墓地など、むしろ小さくても市民の生活に直結したものへと変化してきております。
そこで、環境行政の抱える課題と今後について次の点を問います。
(1)環境行政の果たす役割について。
(2)環境行政の抱える課題について、どのように認識しているのか。
(3)環境行政の今後についてであります。
以上です。
113 ◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
114 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
115 ◯環境担当部長（瀧本利彦） それでは、環境行政の抱える課題の今後について御答弁申し上げます。
１点目の環境行政の役割でございますが、本市の環境行政の役割としては、１つ目が事業所や及び市民が排出する一般廃棄物の処理、２つ目は企業活動や市民活動の監視監督による生活衛生の確保、最後に地球温暖化防止や自然環境保全のための省エネやＣＯ２排出抑制を推進啓発する３つの役割を担っております。
具体的には、一般廃棄物処理として昨年４月に稼働しましたはつかいちエネルギークリーンセンターをはじめ、エコセンターはつかいち、廿日市衛生センター、最終処分場などの管理運営のほか、収集運搬業者に対し様々な許認可などを行っております。
公害防止につきましては、国や県などと連携しながら大気、水質、騒音、振動などの案件に取り組んでおり、理容所、美容所、公衆浴場、旅館などの衛生管理については監視指導を行うとともに感染症などの予防に努めております。
また、墓地や火葬場に関する業務や今では家族の一員となっている犬、猫などの愛護動物の適正飼養に関する啓発を行っております。
最後に、省エネやＣＯ２排出抑制の推進啓発につきましては、主に市民を対象とした講座などの開催や省エネ設備を導入するための補助制度を運用している一方で、一事業所として市の施設に起因するＣＯ２排出量の調査や排出抑制に向けた設備の導入推進などを行っております。
２点目の課題に対する認識でございますが、本市の環境行政の課題は地域、地区にそれぞれ特性がございまして、市街地では以前から問題となっているアルゼンチンアリなどの特定外来生物の防除、そして空き家、空き地に繁茂する雑木や雑草の周辺生活環境への影響、そして住宅密集地における日曜大工などの作業音や飼い犬のほえる声に対する苦情が増えております。市街地から離れた地域では野焼きや不法投棄の問題に加え、近年では中山間部での開発行為などに伴う河川の水の濁りを懸念する声などが増えており、農林業の後継者不足による農地や里山の荒廃も課題となっております。
一方、隣近所との人間関係が希薄になりつつある中、様々な環境問題において市民自身が被害者にも原因者にもなるケースが増えてきております。市といたしましては、法令等に基づき事業者等に対する指導を行うとともに、市民に対しては生活環境、自然環境、地球環境に関する理解を深めてもらう啓発活動など地道な取組が必要だと考えております。
地球温暖化に関する対策については、世界的な議論がなされており、今後国や県の動向を見ながら施策に反映させていく必要があると考えております。
最後に、３点目の環境行政の今後についてでございます。
現在地球温暖化を原因とした異常気象から今までにない集中豪雨災害が日本各地で発生しており、世界各地でも温暖化の影響と思われる災害が多発しております。また、プラスチックごみの問題や過剰伐採による森林荒廃などの報道が多く見受けられるようになっており、身近なところでは瀬戸内海の島々の漂着ごみの問題がクローズアップされております。こうした環境問題は年々多様化、複雑化してきており、例えば生物多様性や水、自然災害には化石燃料の消費などによる地球温暖化の進行が関わっており、それぞれの問題が絡み合っている中、１つの課題だけに対応するのではなく総合的な環境対策が必要となってきております。政府は国全体のＣＯ２削減目標を示すとともに、第５次環境基本計画に基づき気候変動、循環型社会の形成、生物多様性の確保、自然との共生などに関する各種施策を実施することとしております。
地方自治体におきましては、環境基本計画を策定するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されました実行計画などを定めてはおりますが、費用面、技術面から地方自治体が主体となったインパクトのあるＣＯ２削減を実施するのは難しい状況だと思っております。本市においても、今後地球環境に関する対策のウエートが増していくことが想定され、地域住民や環境団体とのコミュニケーションを図りながら協力連携を強化してごみの減量化、リサイクル、省エネ、グリーン購入などを推進することが今後の環境行政の重要な役割になるものと考えております。
116 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
117 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
118 ◯１３番（藤田俊雄） よく分かりました。環境保全は、自然保護と違って非常に時間とお金がかかるものだというふうに私も思っております。そして、最近では地球規模の異常気象も含めて政治、経済、まず大きく関わってくるようになってきました。時代が大きく変わったんだなというふうに、私も思います。特に部長とは、恐らく記憶を間違えてなければ35年ぐらい前に県庁に下水道課に出向されて、本市の公共下水道の草分けでいろいろ頑張られた時代を思い起こします。当時も水環境の整備について努力をされてたんだろうと思います。当時と比べて環境行政も大いに進展してきた部分と、また解決されていない部分、いろいろあるんだろうと思うんですが、特にこれまで大きく変わったなとか、例えば印象に残ってる部分とか、特におありになれば、ないと言わんといてください、おありになればお聞きしたいと思います。
119 ◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
120 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
121 ◯環境担当部長（瀧本利彦） 今まで変わったなと思うのは、やはり下水道を長くやってきて技術がすごい発展していったということです。昔は３次処理用地の確保して３次処理は別でやるようになってましたが、今は２次処理施設の中で３次処理ができるような技術も発達しましたし、いろいろな汚泥とかああいう処分も今は燃料化、消化化じゃなくて燃料化をするような時代になってきてます。そういったものを見ると、やはり私が担当した時代とかなり技術発展というのが目まぐるしいと。例えば入った頃は携帯電話ありませんでしたから、大きなものしかなかったんですが、今はもう手軽に使えるようになりまして、ああいうものをもう今はどういいますかね、過去にあったらどういうことになってただろうというふうに思ってます。
あと印象に残ったことなんですが、私は入ったときちょうど廿日市が基盤整備にまさに着手しようとする時代に土木技師として入りました。その当時、それもあって下水道計画整備とか街路ですね、畑口寺田線とか宮内串戸とかバイパス高架、直轄砂防などいろいろな仕事に事業に携わらせていただいて感謝しております。
その中で、思ったことは一番はこれは若い職員とかに言いたいことなんですが、仕事を１人で抱え込まないで忙しいときや困ったときは他の職員に協力してもらうことですね。去年ワンチームという言葉が話題になりましたが、そこまで大げさなことじゃないんですが、そうすれば個人負担も減りますし、経験や知識も増えて個人も組織も育つんかなと、これを思うのは私が入所した当時は主担当、副担当というのがあまり考えはなくて、１人が事業や大規模な工事を担当した時代でした。今でも覚えてますが、公共下水道の処理場用地の埋立事業を担当したときに、めったにできないような事業を経験させていただいて、その後１人だけが何かやったことがもったいなく思っております。いろいろたまには隣の職員の仕事や担当現場をのぞいてみたらどうかなと思っておる、していただいたらいいと思います。
そしてもう一つ、自分の考えと意見をしっかり持っていただきたいと。僕若い職員によく判断を仰いできたときに、あなたはどう思うかと聞きます。情報提供するだけじゃなくて自分なりに考えることが大変いいことで、上司に考えを指摘されたり否定されたりするときもあるかもしれませんけど、しっかり考えを持つことで考える力や判断力がつくんじゃないかなと思います。
あとは心に残ってくることはたくさんあるんですが、やはり循環バスに携わったときに通勤で乗り込んだら乗降客を見ましてほっとしたことが一番残ってます。それと最後に、一番心に残っているのは下水道担当時代にある町内会長さんから団地浄化槽について相談を受けました。アドバイスとか協議をする中で、今思うと結構きつい言葉をかけたり無理なお願いをしたんですが、会長さんは不満一つ言わずに町内会をまとめられて問題が解決されたわけなんですが、しばらくして会長さんからお礼のはがきを頂きまして、うれしかったことを覚えています。すみません。いずれにしても、こういったすばらしい経験と有意義な生活を過ごされたのは市民の皆様、議員の皆様、職員のおかげだと思います。本当にありがとうございました。
122 ◯１３番（藤田俊雄） 議長。
123 ◯議長（佐々木雄三） 第13番藤田俊雄議員。
124 ◯１３番（藤田俊雄） ちょうどしんみりになったところでお笑いを誘うようなことで申し訳ないんですが、本当に長い間この３月で退職ということで、御苦労さんでございました。いろいろ私も思い出はあるんですが、最後に一番大事な公務員生活何年であったのか、お聞きして終わりたいと思います。
125 ◯環境担当部長（瀧本利彦） 議長。
126 ◯議長（佐々木雄三） 環境担当部長。
127 ◯環境担当部長（瀧本利彦） 大卒で入りましたんで、38年ですか、勤めました。
128 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
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休憩 午前11時20分
再開 午前11時34分
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129 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第６番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。
130 ◯６番（新田茂美） 議長。
131 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
132 ◯６番（新田茂美） 皆さんこんにちは。皆さん大変御心配されておりますので、昨日日本新記録が出ました。新記録目指して頑張らせていただきたいと思います。
本市で取り組んでいる社会教育としての青少年育成について市長の市政報告の主要事業、人を育むについてを質問をいたします。
重点施策に、子どもたちがたくましく自立し確かな学力を身につけるとあります。子どもたちが将来社会に出たときに必要な学力を身につけることは大変重要であり、学校の教育現場が大きなウエートを占めていると思われます。また、子どもたちがたくましく自立しとありますが、これは学校だけでなく家庭、地域が協働で取り組まなければいけないことだと考えております。本市も青少年育成には大変力を入れて取り組んでおられます。また同時に、複数の団体に補助金を出し、育成事業を行ってもらえていることは周知のとおりでございます。その青少年育成事業を行っている各団体には設立時にそれぞれ規約をつくっておられ、その条文や目的に沿って活動を行っておられると思いますが、その団体の目的に対して現在行っている事業が本市の望む本来の目的に準じているのか、また毎年検証されているのか、大変疑問なところであります。子どもたちの参加を募集し毎年の恒例行事のように行事をこなすだけでなく、事業報告や成果を見て両者で協議し検証するべきと考えます。前にも申し上げましたが、青少年育成事業は大変大切な事業であります。未来を担う人づくりにもつながってくるものと考えます。少子高齢化が進む中、今まで地域を支えてきた人たちも高齢化をし、地域組織の役員も世代交代をする時期を迎えております。しかし、どの町内会連合会、
コミュニティー等の会議でも話題になるのが後継者不足で交代したくても代わってくれる人、託す人材に苦慮しているという意見がほとんどで、本市の地域自治運営、協働のまちづくりに大きく影響を与えていると思います。後継者が育っていない、育てていないことが原因でありますが、これは地域だけの責任だけではなく、協働のまちづくりを推進していく上で市と地域が協働で取り組んでいかなければならない課題と考えます。青少年の育成を行うことで若いうちから郷土に愛着と誇りを持ちリーダーとなる人材を育てることが将来育ててもらった地域に戻り支えリーダーシップを発揮してもらうことにつながると考えると各団体が青少年育成と銘打って様々な事業を行っているが、本当に真のリーダーづくり、育成につながっているかが疑問であります。また、青少年を育成するほうもそれなりの知識、経験、資格を持ち市の方針に沿って育成していくべきであり、そういった研修施設も整備していく必要があると考えます。
そこで、一度原点に戻り各団体の事業を整理して市が目指し期待している青少年育成の目的、基本ガイドラインを示し、どの団体にも同じ方針で育成を行うことが大切と考え、次の点について市の考えを問います。
(1)本市が目指して期待する青少年育成について。
(2)青少年育成を行っている団体とその評価について。
(3)内閣府も青少年育成健全事業の中で、指導者の養成と確保をうたっておられます。リーダーを育成するための指導者の育成と体制づくりについて。
４番目、県下には江田島や似島などに青少年の育成を行う施設があるが、本市の施設について問います。
５番目、条例制定の考えについてを問います。
133 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
134 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
135 ◯教育部長（藤井健二） 青少年の育成に関する御質問でございます。
１点目から４点目までを、まず一括して御答弁をさせていただきます。
市教育委員会におきましては、学校と家庭、地域が互いに連携しながら一体的となって歩んできた郷土の土壌がある中、教育によるまちづくりを進めていくために教育振興基本計画の基本理念として、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち未来を担う人づくりを掲げているところでございます。そして、いかに社会が変化しても直面する課題の克服に向けた幅広い知識と柔軟な思考力を有し、自立した一人の人間として他者と協働しながら力強く社会を生きていく力を育んでいくことを目指しておるところでございます。こうした中、市内では青少年育成活動が様々な形で行われておるところでございますが、ジュニアリーダーの育成という面でいえば、廿日市市子ども会育成連絡協議会がございまして、中高生のジュニアリーダーを育成することを目指して活動されており、具体的にはジュニアリーダーが児童生徒の意見発表会であるＶＯＩＣＥで司会進行や案内役を務めているなど活躍されているところでございます。また、青少年夢プラン実行委員会では、障がい者のスポーツ大会でスタッフとして参加することや新成人サッカー大会を開催するなど、いずれの青少年育成団体もすばらしい成果を上げておられると感じているところでございます。こうした青少年リーダーを育成する指導者につきましては、今後も青少年を育成する団体への協力や支援、また各団体が連携を図りまして、つながりのある活動となるよう協力を行政のほうでさせていただくことで青少年リーダー育成を図っていきたいと考えておるところでございます。本市には社会教育施設でございます青少年自然の家といった青少年の育成に特化した施設はございませんが、様々な施設が存在することから活動の目的に合った施設を選択して御活用いただきたいと考えておるところでございます。
続きまして、(5)の条例制定の考え方でございます。
本市では、青少年のリーダーを育成する直接的な条例というものは制定してない状況でございます。しかしながら、協働によるまちづくり基本条例を制定しておりまして、その中で具体的には第10条におきまして「市民は市民相互に行う生涯学習または社会教育を通じてまちづくりに関わる人材を育成するよう努めるものとします。市は市民による人材の育成に対し必要な支援を行います。」と規定しているところでございます。また、第11条において「市民による人材の育成及び市による支援は次代のまちづくりを担う子ども、若者等の世代に対しても行われるよう配慮するものとします。子どもを対象とした人材の育成は家庭、学校及び地域住民、その他の関係者が連携を図ることにより行われるものとします。」と規定しているところでございます。このように、本市におきましては協働によるまちづくり基本条例が御質問いただきました条例の役割を担っていると考えているところでございます。
以上です。
136 ◯６番（新田茂美） 議長。
137 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
138 ◯６番（新田茂美） それでは、再質問させていただきます。
１、２で今その各団体の活動されてる内容をちょっとお聞きしました。今報告いただいた分に関してはすごくいいことで参加者も多く貢献されてるとは思うんですけども、ちょっと質問のときにも申し上げましたように本当に子どもたちのリーダーを育てて自立していく子どもを育てることが育成につながるとは思うんですけども、そういった視点でどういいますか、ほかのそのある分の事業の内容を否定するわけではないんですけども、本当に今子どもたちが進んでやれるような、ただ大人が準備して参加してそれで終わりだという行事をやめて、そういった今４つか５つぐらい団体があると言われましたけども、横の連携を持って１つの団体がするんじゃなくて今言われたリーダーをそちらに派遣をするとか、そういったもので横のつながりを持って行事というものができればもっと効率のいい、効率といいますか、本当真の青少年育成の事業ができると思うんですが、そういったものを、多分それぞれの団体の総会とかには出られて教育委員会としても出られて話をされてるとは思うんですけども、その団体が一つに一回整理してということも言いましたけど、集まっての会議、横の会議ですね、年間のこういったものを私らはやりたいんだというのをそれぞれの団体が把握する場というものが必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょう。
139 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
140 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
141 ◯教育部長（藤井健二） 議員さんが言っていただいたように、私もいろいろな団体の総会等にも参加をさせていただきまして、事業報告等聞かせていただき、それぞれいろんなそういった成果等についてもお聞きをしておるところでございます。おっしゃるとおり、そういったいろんな団体ございまして、それぞれですばらしい活動をされているという認識ではございますが、確かにいろいろと情報交換をするというのはあってもいいのではないかと思います。今こういった御提案をいただきましたので、各団体ともいろいろとお話をさせていただきながらどういったことができるかというのはちょっと調整をさせていただければと思っているところでございます。
142 ◯６番（新田茂美） 議長。
143 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
144 ◯６番（新田茂美） もう予算が、あしたから審議が始まります。そういったそれぞれの団体に対しての補助金も載っておりました。そういった面で、今のような話合いがあった後に行事を決めて予算を決めるのが本当じゃと思うんですけども、もう一回もう多分今回の予算で却下にはならないと思うんですけど、もう一回精査をしていただいて、来年度に向けてそういったものに向かっていただきたいと思います。
３番目のに再質問させていただきます。
育成者を育てることは、すごく大事だと思います。やっぱり最低の基礎知識なり講習、ロールプレーイングのワークなどといった実技を研修を受けた人がリーダーになりその事業を進めるべきだと思います。それぞれの団体にそういったリーダーがおられるかどうかちょっと把握はしておりませんけども、内閣府もそういった指導者を育てなさいということがありますんで、何か市のほうでそういった指導者を育てる講習なり一定そういった知識の伝達なり講習会とか、そういったものを開催するお考えはございませんか。
145 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
146 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
147 ◯教育部長（藤井健二） 御質問いただきました青少年リーダー人材育成指導員という名称の人、今現在市にはおられない状況でございまして、それぞれの青少年育成団体におきまして活動を通して育成に努めていただいているのではないかと思っておるところでございます。実際にいろいろなスポーツ大会であるとか、あるいはキャンプであるとか、そういったときのけがに対する応急処置であるとか、あるいは熱中症対策、こういったもの、あるいは蘇生の関係とか、こういったものに関しましては消防本部のほうがいろいろと事業をやっておりますので、そういったことについて御参加を案内することは可能だろうというふうに思いますし、また状況によってはそういったところに講師を派遣ということもできるのではないかということは考えているところでございますが、現実的に今そういった青少年育成の指導員というのが申し訳ございません、私まだまだ研究不足でございまして、じゃ実際どういう方がそういうこと、何をやればいいのかというのを少しは研究させていただきながら、そういったものはできるかどうかというのを研究させてもらいたいと思っておるところでございます。
148 ◯６番（新田茂美） 議長。
149 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
150 ◯６番（新田茂美） ちょっと嫌みじゃないんですけども、そういった講習を受けた指導者がいないのにそういった団体ができるというのを、元に戻るとおかしいと思うんですが、どういったところで教育委員会さんはその団体を認められるんですか。事業をお願いされるんですか。どう言ったらいいかな。その資格なり、そういったものがないと、じゃ、勝手にそういった事業をするというのも何か考えたらおかしいことだと思うんで、これはやっぱり資格を持ったリーダーがおったその団体が青少年をしていくというのが指導者だとは普通だと思います。やっぱりサッカー協会にしてもライセンスのある者じゃないとそういったクラブが見れないということもありますんで、それを見るとちょっと私も疑問なんですけど、教育委員会の考え方、もう一度お願いします。
151 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
152 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
153 ◯教育部長（藤井健二） そうですね。いろいろな団体がこれまで長く活動をされておりまして、そういった経験を持った方というのがいろいろと活躍をされてると認識をしておるところでございます。確かに資格という部分でいえばそういったことはあろうかとは思いますが、これまでいろんな団体が活動される中で多くの子どもたちが育ってきておりますし、いろいろとＶＯＩＣＥであるとか、あるいは私どもが直接青少年とは関係ないかもしれませんが生徒会サミットであるとか、そういった部分で私も参加させてもらう中で、自分たちが中学のときと比べると随分子どもたちしっかりしてるなというふうに感じておるところでございます。そういった意味で言えば、当然その資格という部分で言えば多少ない部分あろうかと思いますが、そういった団体の方が活動されたおかげ、またいろんなことを通して地域の方も子どもたちを育てているおかげということがあって今の子どもたちが立派に育ってる状況ではないかなというふうに感じております。そういった状況の中で、どういう形ができるかは今後検討させていただこうとは思うんですが、我々とすればこれまでの長い経験の中で取り組んでいただいている方たちの成果が上がっていると認識をしているところでございます。
154 ◯６番（新田茂美） 議長。
155 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
156 ◯６番（新田茂美） いろいろある団体が悪いということは言っているつもりじゃないんですけども、やっぱり昔は餓鬼大将がいて、その餓鬼大将にちっちゃいのがいっぱいついていってという一つの組織、組織がいいわけじゃないんですけども、上の人が年長者が下を見るという、いい昔のあれがあったんですが、今はちょっといろいろ保護者の方があれがどうじゃこうじゃいろいろあるんで、そういった組織をつくるにはそういった資格者を備えた団体が一番いいんじゃないかなという提案でございますんで、すぐにはいかないと思いますけども、市のほうとして独自のプログラムを考えられてもいいと思いますんで、それで指導者を育てていただいて、その指導者がいる組織として青少年を育てていただければ間違いないということ、今でも間違いはないんですけども、よりよくなるんじゃないかなと思っております。
じゃ次に、４番目の再質問行きます。
施設なんですけども、今本市にはないということを言われました。何年か前提案もあるんですけど、包ヶ浦にそういった宿泊なり多目的グラウンドなり集まれるスペースなんかもあるんで、その包ヶ浦に新しく設置しなさいということになるとやっぱりなかなか難しいのは議長もよく言っておられますんで、宮島につくることはできないんですけども、今ある既存の施設をそういった目的に使えるようにちょっとＰＲをしていただければ世界遺産宮島でございますんで、よそのほうからそういったものに研修に来られることもありますんで……
（「アルカディア」と呼ぶ者あり）
アルカディア。今宮島の話をしとりますんで、そういったお考えございませんでしょうか。
157 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
158 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
159 ◯教育部長（藤井健二） 包ヶ浦自然公園におきましては宿泊施設もございますし、グラウンドもございますし、海もございます。そういう意味で言えば、こういった体験活動を行うには最適な場かなというふうには思っております。じゃあとは何が必要かというと、やっぱり体験のプログラムといったいろんな形のものが必要になってくるんではないかと思います。そこの部分というのをどのようにできるかというのは現実的にちょっと今対応ができてない状況でございまして、そういった形のものができるのかどうなのか、これについてはまた観光のほうともいろいろと検討しながら協議をさせていただければと思っているところでございます。
160 ◯６番（新田茂美） 議長。
161 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
162 ◯６番（新田茂美） 今そこは、指定管理で運営をしていただいとると思うんです。そういった指定管理者の方にもそういった提案をしていただくような、多分一番よく施設を御存じだと思いますんで、観光課だけでなく指定管理者と一緒になってそういったものを提案していただくような形で活用していただき、せっかくリニューアルしてきれいでございますので、活用していただければと思います。
５番目の条例なんですけど、そういった協働のまちづくりがそういったものの条文に入っているということでございますが、今多分市長宛てに要望書が出てるんじゃないかなと思っております。そういった内容も踏まえて、もうちょっと協働のまちづくりで今言うたように将来の人、人材をつくるというのも大事だとは思うんですけど、青少年に限ってそういったものをもうちょっと盛り込んでいただいて若者に重を置いた条例文なり何かを追加していただくようなことはできませんでしょうか。
163 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
164 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
165 ◯教育部長（藤井健二） 私も実はこの協働のまちづくり条例のときは少し参画をさせていただいたことでございますが、そういった意味でかなりこの若者、子どものことについては書き込んである条例ではないかというふうに自分は認識をしておるところでございます。以前地域福祉計画等をつくる中で、地域へいろいろとワークショップをさせていただく中で、地域の方もいろいろとやっぱり後継者不足ということを感じておられまして、その○○地区ジュニアをつくろうとか、そういったことにも取り組んでおられる地域もございます。これもこういった条例に基づいてやっていただいているというふうに認識もしてるところでございます。御提案をいただきましたので、どういった部分が対応できるかというのはまたいろいろと調整をしてみたいとは思いますが、少し研究をさせていただきながら考えさせていただこうと思っております。
166 ◯６番（新田茂美） 議長。
167 ◯議長（佐々木雄三） 第６番新田茂美議員。
168 ◯６番（新田茂美） 青少年から今協働のまちづくりという中身は、やっぱり行政と地域が一緒になってまちづくりをしていくということでございますので、本当年齢を超えて若い方をしっかり育てて将来そういったまちづくりに貢献をしていただくにつながってくると思いますので、今ちょっと子どもは子ども、大人は大人というような線引きかな、してあると思うんで、継続していけるような形になればと思っておりますので、今後ともよろしく検討していただけるようにお願いします。これで終わります。
169 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時56分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
170 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第９番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
171 ◯９番（荻村文規） 議長。
172 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
173 ◯９番（荻村文規） 皆さんこんにちは。第９番荻村文規です。
資料映像をお願いいたします。
ちょっと議長にも御許可いただきました。１番と２番逆に、先にすみません、２番の市営住宅からやらせてください。
これ物見にあります、書いてありますとおり市営の３号館であります。ちょうど私が生まれたときにたしかできていますんで、昭和46年ですか、なんで49年、今年でたしか50年がたとうとしております。数年前に担当課の方にいろいろと耐震のこともあって伺ったところ、全く非常にしっかりした構造であと20年、30年は使うことができるんだというような話もありました。それはまあ廿日市市内たくさん市営住宅ありますので、当然整理したりというものもあるんですけど、そんな話がありました。ちなみにこちら広畑議員が、たしか新婚当時にもお住まいだったと聞いております。
これが同じ市営の３号館の、これはいわゆる裏側から、階段がある反対ですよね、ベランダがあるほうから見たのが左側のそれが画像なんですけど、先週井上議員の質問にたしか１区の集会所の映像があって、かなりちょっと劣化、クラックというか、ひび割れが入って、もう使わなくて壊す予定というのがあったんですけど、これも以前聞いたところはこういうふうにへつるというんでしょうかね、崩れかかったところをきれいにへづったほうが長もちするんで、こういう状態にしてあるというようなことも聞いてはおるんですけど、ただ現状は皆さん見てどう感じられるか、それぞれだとは思いますけど、つい１月下旬だったかな、ぐらいのこれは撮影したものです。
同じく３号館の右側が、見てのとおり玄関部分ですね。まだ３号はこの程度なんですけど、少しもう少し古い物見の１号のこれあえて今日画像は持ってきてないんですけど、本当に結構大変な状況というか、かなり塗装が剥げて、これは今指定管理で入ってらっしゃいますんで、各住民さんもかなりこういった状況ですから、ちょっときれいにどうにかやってもらえんのんかという声は確かに上がってるんですよ。
ただ、現状はもし個別でされるんだったらどうぞ、簡単に言うと自分のお金でやってくださいと、全体の計画というのがまだなかなか進んでないので、個別だけ、例えば一部だけやるとか、そういうのは当然難しいんですよという答えになるみたいで、住んでらっしゃる方はちょっと我慢しながら住まわれているというのが一つ現状でもあります。
それでは、質問に入らせていただきます。
市営住宅の一部には、今見ていただいたとおり老朽化等も目立ってはきております。そこで、次の点をお伺いをいたします。
廿日市
住生活基本計画には、市営住宅に関して長期的需給見通しを踏まえたストックの再編、整備を進めるとありますが、その具体的な内容を問います。
２番です。すみません、ちょっと画像戻すんですけど、これ３号の先ほどの画像ですけど、４階部分、一番左上が４階、３階しかないように見えるんですけど、これ４階でございまして、左上というのが今見てのとおりカーテンかかってないですよね、ここは空いてるんですよね。この対面に12号というのがあって、その裏に７号というのがあるんですけど、７号を見ても空きがあるのは４階部分に二部屋が空いてますね。やはりこれも次の質問にもつながるんですけど、エレベーターがないんですよ、御存じのとおり。昔の基準というか、そういったものですから当然当時設置する必要というか、義務はなかったとは思うんですが、現状はそういった形で空きが目立っておる、比較的前空の駅にも近いし
コミュニティーバスのバス停も近くにあるので、そんなに不便な場所ではないんですけど、やはり空いてるのは上層階が空いてるというのが現状であります。
２番の質問のほうに入ります。(2)ですね。
高齢者や子育て世代の家族には比較的低家賃で入居できる市営住宅という意義、非常に当然大きいと考えております。ただ、エレベーターが御案内のとおりついておりませんので、非常にちょっと不便を生じさせております。実際ごみ出しがなかなかしんどいとかという声も当然ありますし、買物１回我慢してまとめて買うんよというような話も、僕も近所ですのでよく話は聞いております。
この今画像はスイスの公営住宅で、先ほどお見せした市営住宅の物見の３号と同様、約50年たったものをこれはちょっとその使用前のものがないので分かりづらいんですけど、実際に去年行かれた方から画像いただきました。50年ぐらいたっててもリノベーション改修かけて、これも分かりづらいんですけど、これは後づけでエレベーターを設置して非常に便利な、そして人気の公営住宅になってるというふうにも聞いております。スイスでは老朽化した公営アパートをリノベーション改修改築等をして後づけのエレベーターを設置し、既存の入居者からも大変好評であると、ほかの地域からもわざわざそこに住みたいといって、そういった移住というんでしょうか、そういったことにも寄与しているような公営住宅にもなってるというふうに聞いております。本市の老朽化した市営住宅もリノベーションをかけて後づけ、このスイスの事例のように後づけでエレベーター等を設置すべきというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
174
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
175 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
176
◯都市建築担当部長（久保伸治） まず、１点目の市営住宅の長期的需給見通しの件でございます。
昨年10月に策定しました本市の住生活の目標と施策を定めた廿日市市
住生活基本計画を踏まえ、今年度末を目途に廿日市市市営住宅等整備計画を策定中でございます。この計画では市営住宅等の整備等を計画的に進めるため策定するもので、計画期間を令和２年度から令和11年度の10年間とし社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うよう考えております。計画の内容でございますが、国の長寿命化計画策定指針に従いましておおむね30年後の長期的な需給見通しを踏まえた公営住宅等のストックの再編整備の観点等から本計画期間における各住宅の活用方針等を整理しているものでございます。具体的には、維持管理を行う団地、公共下水道接続やトイレ改修などの個別改善を行う団地、屋上防水工事や外壁改修工事などの長寿命化型改修を行う団地、老朽化等のため募集を行わない団地に分類整理しております。
２点目のエレベーターの設置の件でございます。
本市にある３階及び４階の中層構造の市営住宅等は35棟ございます。そのうち、４棟についてエレベーターを設置しております。エレベーターのない住棟の多くは、先ほどスクリーンにもありましたような階段室型の構造となっております。階段室型は１つの階段を隣り合う２部屋で使う構造でありまして、新たにエレベーターを設置する場合には階段ごとに設置する必要があるため、非効率であることやエレベーターの着床部から半階分の階段を上がる必要がありバリアフリー化が困難であることなどの課題がございます。他の方式によるエレベーター設置においても、敷地スペース、いながら施工の困難性、コスト面などの課題がございます。既存の市営住宅等へのエレベーターの設置については様々な課題があることから困難であると考えており、今後とも建て替えの際に設置を考えてまいりたいと考えております。
なお、上層階に居住されている高齢者や障がい者等で階段昇降が困難となった方については、各団地内で１階に空き部屋が生じた際に階下住み替えの希望をお聞きし１階への転居が可能となるよう配慮しているところでございます。
以上でございます。
177 ◯９番（荻村文規） 議長。
178 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
179 ◯９番（荻村文規） 当然需給見通しとかも踏まえて、再編整備を行っていくということではあるんですけど、今エレベーターに関しては建て替えですか、の際に考えたいということでありました。それは当然そこで一番費用がかかることですから、当然だとは思うんですけど、その再編を計画されて整理統廃合等々進む中で、残そうと決まるところに関しては当然それが改築とかというタイミングじゃなかったとしても、今それがじゃ、さっきお話ししましたように物見の市営住宅で約50年たってもまだ改築じゃない、改修じゃないと判断されれば当然エレベーターつかないということじゃないですか。だけど、その再編計画の中で残して生かしていこうとされるんであれば、先ほど申し上げましたが特に低家賃というんでしょうか、比較的相場に比べても安い家賃で子育てしたりする世代とかずっと入られてる高齢者の方には非常に寄与するような存在が公営住宅、市営住宅だと思うんですよ。でありますので、ぜひ残そう、生かしていこうとされる市営住宅等に関しては改築という大きな節目以外でも利便性向上等も含めて、そしてまた構造上も判断されて何とかつけることができるというところはぜひいろんな工夫をされてエレベーター設置に向けて御努力いただきたいと思うんですけど、そのあたりをもう一度何かあればお願いします。
180
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
181 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
182
◯都市建築担当部長（久保伸治） 先ほど御答弁申し上げましたように、現在市営住宅の長寿命化、整備計画を策定しておりまして、やはりまだまだ活用できるといった住宅であれば当面の間は維持していくということでございます。先ほどちょっと外壁なんかの改修もしながら整備をしっかりしていこうというふうには思っているところでございますが、耐用年数がコンクリートの建物ですと70年というふうに言われていまして、それを一つのめどに維持管理をしていくということになっております。実際にそうやってまだまだ20年、30年と活用していかないといけないというところは物見もそうですし、ほかの団地も随分そういった同じような建築年次で建っておりますので、そういったものが随分ございます。やはりネックになるのは、先ほど申しましたような構造的な部分であろうかと考えております。昨今の申込状況、応募状況を見ても、やはり高齢者の方が非常に多うございます。そういう意味では、我々としてもその辺の必要性、バリアフリー化というのはやはりしっかり整備していかないといけないなと思っておるところでございますので、内部については、それと共用部分についての手すりの設置であるとか、そういったものはしっかり取組を進めているところではありますが、構造的な階段室型になりますとそれぞれ１つずつに設置をしていかないと効果が発揮できない、そのためにはちょっと今回の質問で試算簡単にしてみますと１基当たり3,000万円ぐらいはどうしてもかかると、今階段室型の住宅十数棟あるんですが、80か所ございます。そういう意味でも、なかなかそれを設置していくというのは非常に難しいかなと思っておりまして、建て替えに併せてというのがやはり現実的なんじゃないかなと思っております。それまでの間、それじゃ20年、30年どうするのかというような問題がありますので、そこは先ほど言いましたように１つは住み替えをしっかりしていただけることも、今もう既に対応もしております。またさらに、これは少し研究もしていかないといけないかと思いますが、やっぱり低層階に住むのも限界がございますので、団地の中でも、そういう意味では民間の住宅なんかを活用して公営住宅で賄えない部分、そういった民間のほうの、これまたオーナーさんとかいろいろな制度的な問題も非常にありますが、そのあたりもちょっと研究して進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
183 ◯９番（荻村文規） 議長。
184 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
185 ◯９番（荻村文規） もうおっしゃるとおりだと思うし、当然厳しい財政状況の中でやっていかなきゃいかんということですから、その部分のエレベーター後からつけるとか、改修改築のみならず先ほど部長さんもおっしゃったように民間の借り上げたりとか、いろんな方法もやってる自治体もありますんで、ぜひそういったところも研究検討して前向きにスピード感持って進めていただきたいなと思うんですね。冒頭今も１回出しましたけど、やっぱりこの状態で住んどきんさい、使いんさいというのは非常に御不便、御苦労かけておると思うんですよ。指定管理になって、全体の管理費は下がってるとよく聞きます。
ただ、住んでらっしゃる方にいろいろ聞き取りをしてみますと、これは以前も担当の部長さんとかとも協議は何回もしましたけど、いやいやきちんと決まってるとおり対応してるんだと、修繕とか含めてという話なんですが、ただ一方ではもしかしたら合併前からあるものですから、ここで言うと大野町時代ですけど、非常に対応が逆によかったのかもしれません。ちょっと直してくれやと言うたら、すぐやってくれて、非常に、全然そこと比べると何か何でもかんでも理由つけられてからできんと言われて、ええ具合になってないんでという声は聞くわけですよ。そういう現実もありますんで、単に維持管理費が下がっとるけ今の指定管理という形が本当にいいのかというのは、もちろん検証等はしていただいているとは思うんですけど、いま一度しっかり住民の方の声も聞いてもろうて、じゃどういうふうにすれば高齢化、少子化にも対応できるような公営住宅、市営住宅になっていくのかというのはしっかりと検討研究、そして施策を進めてもらいたいと思います。この件に関しては、もうこれで結構でございます。
じゃ、次の１番のほうに参ります。
じゃ、もう一回スライドお願いします。すみません。
じゃ、１番ですね。無電柱化のほうの質問に入らせていただきます。
この無電柱化に関しては、私自身も平成26年12月５日に１度質問をさせていただいてまして、そしてその後平成29年の第１回定例会で大先輩でもありました公明党の砂田議員さんが当時議員生活最後の質問ということで質問をされておりました。当然コストの問題とか電力会社、通信会社、そして地域の皆さんとの調整等非常にややこしい難しい問題もあることもあってなかなか進まないというのも私も承知はしておるんですが、新しい工法が出てきたり、そしてまた国の法律も地下埋設等の法律等の規制緩和ですか、そういったこともあって無電柱化への推進という機運は本市のみならず全国的に高まってると思います。砂田元議員さんとは党も会派も違っておったんですけど、しっかり砂田元議員さんの無電柱化への思いというのも私自身も継承させてもらいながら、質問をさせていただきたいというふうに思います。
１番です。法律や市民の命を守るという観点からの無電柱化推進についてであります。
国は平成28年に無電柱化の法律を制定しまして、そこに規定する無電柱化推進計画というのを平成30年４月に定め、無電柱化を進めるように各自治体に働きかけております。
そこで、次の点をお伺いいたします。
１番です。国の無電柱化推進計画の中には、重点対象として防災の観点とか、あとは世界遺産の周辺、そして重要伝統的建物建造物群保存地区等ですね、景観条例等で位置づけられておる地域というふうにも明記されております。本市において言いますと、当然これまでもずっとお話も出てまいりましたし議論もされてきてますが、そして計画もあると思いますけど、宮島及び宮島口というのが１番に該当すると思われます。両地域の無電柱化の推進状況をお伺いいたします。
そして、(2)番です。
この今見ていただいてます画像は、電線のない街づくり支援
ネットワークというところのホームページからであります。この画像は阪神大震災当時の画像でもありますし、今回の質問にも書かせていただきました。この阪神・淡路大震災では約１万本以上が倒壊し、そして平成27年東日本の大震災では約６万本とも言われております。地震等により倒壊した電柱の数です、これは。そしてまた、記憶に新しいところでは昨年の台風ですか、非常に大きな台風が15号来まして、千葉市周辺といいましょうか、これはもう2,000本余りの電柱が倒壊しまして、もう本当に電力の供給に支障を来しただけじゃなくて、非常にその倒壊による被害の拡大というのが昨今非常に多く報道もされ、言われております。ほぼ同じ時期に日本全国
高度経済成長期等にその前に造ってきた電柱等ですので、当然劣化してくる時期も重なってるんだと思います。そしてまた、昨今では今まで考えられないような大きな台風とか、そういった自然災害の猛威が来ております。そういった状況でありますので、先ほど１で述べました国が進めております重点地域だけではなく非常に本市が主体的となって住宅街、これはすみません、阿品四丁目です、僕は阿品一丁目と間違えて打っております、大変失礼しました、から見る例えば広島湾もそうなんですが、非常に風光明媚な景観も電柱、電線等によってちょっと非常に残念な景観等にもなっているのが現状であります。でありますので、当然これも大変大きな予算がかかる話でありますから、一筋縄ではいかないのは分かるんですが、こういったこともぜひとも重点地域のみならず本市の住宅街等にも無電柱化を進めるべきというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
186 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
187 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
188 ◯建設部長（河崎勝也） 本市の無電柱化の推進につきまして１番、２番関連するので一括答弁とさせていただきます。
まず、本市の無電柱化についてでございますが、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災力の強化、情報通信
ネットワークの向上、都市景観の向上などを目的として、その必要性及び整備効果を踏まえた上で道路の新設や改良などに併せ、これまで交通結節点である鉄道駅への接続道路となる幹線道路について進めてまいりました。こうした中、国が策定した無電柱化推進計画では重点的に無電柱化を進める道路といたしまして先ほどございましたように緊急輸送道路や避難路など災害の被害の拡大の防止を図るために防災上重要な道路、高齢者、障がい者等の歩行者が多く安全円滑な交通確保が必要な道路、世界遺産、日本遺産、重要伝統的建造物群保存地区、景観地区等の良好な景観の形成や観光振興のために必要な道路などを対象としております。本市におきましても、この道路を優先的に無電柱化していくものと認識をしております。
宮島についてでございますが、旧宮島町時代に景観への配慮から無電柱化を積極的に進めてきた経緯がございまして、市街地のうち嚴島神社より西側の地域はほぼ全域が整備され、東側に当たっては宮島桟橋から嚴島神社にかけての海岸通りや地域拠点施設周辺から幸神社周辺まで整備がなされております。整備がされていない表参道商店街、町家通り、宮島桟橋周辺等につきましては宮島まちづくり基本構想において無電柱化を位置づけることとしており、今後地域の理解を深めながら無電柱化の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、宮島口ではグランドデザインに沿って良好な景観形成に取り組んでおりまして、地域住民参画のもと景観ガイドラインを31年４月に策定し、令和２年４月１日には同地区が景観重点地区に指定されるところでございまして、無電柱化については和のイメージの建物意匠や緑化の取組と併せた景観上の観点からも、にぎわいを創出する歩行者空間の観点からも必要であると考えております。現在観光客の主要な動線であるＪＲ宮島口駅からフェリー乗り場までの県道厳島公園線におきましては既に無電柱化されておりますが、新たに道路整備するアクセス道路、赤崎３号線につきましては来年度当初予算に地中化に関する調査費を計上をさせていただいておりまして、実施に向けた調整を開始するところでございます。
一方、住宅街についてでございますが、防災面から無電柱化を進めるべきということでございますが、防災上有効であることは十分認識しております。しかしながら、数百キロにも及ぶ住宅地の生活道路を無電柱化にするには、多額の費用と期間がかかります。市としては、先ほど申し上げました無電柱化の必要性の高い箇所から重点的に整備していくこととしており、住宅街での無電柱化については今後の検討課題と捉えております。
189 ◯９番（荻村文規） 議長。
190 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
191 ◯９番（荻村文規） そうですね。宮島の進捗状況も、今御答弁いただきました。非常にその表参道の商店街とか町家通りは、やっぱり一番やっていくべきところがなかなか当然いろんな利害関係の調整が難しいというのは多分にあるとは思うんですけど、そういったところもぜひ推し進めてもらいたいなと思うのと、赤崎14号線ですか、という話がありました。新しい道路でありますので、恐らく一番やりやすいんだと思うんですよ。また、ほぼ整備ができてますけど、ＪＲ廿日市駅北側ですね、あそこも当初私たちが聞いておったのは無電柱化と聞いておったので、あのエリア全体新しく整備されたところ全体が無電柱化になるかのようには思っておったんですが、幹線道路というんでしょうか、そこは確かに無電柱化なんですけど、枝というんでしょうか、という部分は従来どおりの電線と電柱があるというちょっと非常に予算のこともあったんでしょう、ただアンバランスなというか、非常にちょっと何で中途半端な形での無電柱化なのかなというふうにも感じているところもあります。なんで、ぜひ特に今部長おっしゃっていただいたとおり当然優先順位等つけながらでしょうし、やっていきやすいところ、やるべきところというところからだとは承知してます。でありますので、ぜひＪＲ廿日市駅の北側のような感じというのは非常にちょっと住宅の資産価値という意味でも考えても残念だなと思うんです、一部だけというのはですね。
これをちょっと見ていただきたいんですが、これも電線のない街づくり支援
ネットワークからなんですね。ここが不動産鑑定士さん及び株式会社ジオリゾームさんというところとともに協力調査した結果なんですが、電線類等の地中化、宅地価格に対しておおむね７％のプラスの影響を与えるというような結果も出てます。当然ばらつきあると思うんですよね。非常に住宅を新しく買ってよく言われるのが、もう買った瞬間に特に建物の価値は、売却しようと思うと、半減し、そしてまた10年たてばほとんどもう建物の価値はなくなり、土地だけの価格での売買ぐらいになってしまう。要は3,000万、4,000万という大変例えば大きなお金を投じて造った夢のマイホームが、これ別に廿日市だけの現状じゃないんですが、通常そういうふうに資産価値としては半減してしまってるのが現状でもあると思うんですね。
ここはちょっと市長にもお伺いをしたいとは思うんですが、非常に住んでよかったと実感できるまちということで、市長も公約を掲げられて、市長に当選されました。その資産価値、まちの魅力を当然市民の方も例えばディベロッパーさんとか事業者さんも含めてなんですけど、行政としてもやり方としてはその実際今ちょっと御説明、御案内しましたような効果も電線類の地中化というのはあるというふうにも出ております。令和２年の固定資産税の額を見ると、たしか約72億円というふうにありました。非常にちょっと大ざっぱな計算をしてみると、72億円の７％というのは約５億円になるんですよね。例えば多額のお金をかけて電線地中化して、当然１年とか10年ではそんなに大きな効果じゃないのかもしれません。
ただ、じゃこれが10年だと50億というような額にもなるとも計算ができると思うんですよね。でありますので、非常にその場所をゾーニングしながらでも意識的に行政が電線類地中化、当然冒頭ありました国が重点地域に進めとる宮島や宮島口もそうなんですけど、それ以外のところも住宅街等の宅地価格にプラスの影響を与えてよりよい環境をつくるという意味でも、この電線類地中化というのは冒頭申し上げました防災の観点からもそうなんですけど、僕は非常に重要な施策でもあると思うし、市長の公約にも何ていいましょうか、かなうようなものだと思うんですよ。そういったところで、ちょっと市長のお考えをお伺いさせていただければと思います。
192 ◯市長（松本太郎） 議長。
193 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
194 ◯市長（松本太郎） 今御提案いただきました無電柱化、やはり御存じのとおり非常にお金がかかる、時間もかかるということで、まずはどこに投資をすれば全体最適としてリターンが大きいんだと、こういうお話は初日の代表質問でも伺いました。そういう観点で行っていきたいと、やっぱりこういうまちづくりというのはあまり極小的に見るべきではないと思ってます。全体的に見て市としてどういった総力として市の魅力が上げられるのかという観点でいけば、まずやはり宮島口であったり宮島であったり、あと先ほど条件いろいろ申し上げました幹線道路であったり、道路へのその周辺のアプローチする道路であったり、そういったところからまず整えていく。それだけやるのにもかなりまだ時間と予算もかかります。まずは、そこをしっかりやっていきながら、市の全体としての魅力を上げて先ほど団地の御紹介もいただきましたけれども、新しい団地ということになれば、ああいったことも最初から考えられるんだろうと思いますが、まずはそういったところから始めさせていただいて財政との兼ね合いもありますんで、そこの辺は慎重に考えさせていただきたいと思いますが、御指摘の点というのは十分承知をしております。
195 ◯９番（荻村文規） 議長。
196 ◯議長（佐々木雄三） 第９番荻村文規議員。
197 ◯９番（荻村文規） そうですね。ぜひ小さく始めて成功事例つくられて、それを広げていけるようなモデルにもなればいいなと私は思うんですよね。皆さん御案内のとおりですが、これまでの公共事業というのはいろいろ箱物を造ったりとか増やしていくことで、
高度経済成長期から始まって豊かな日本を廿日市をつくろうということで先人がたくさん努力されてやってきていただきました。そして、これからの公共事業の一つの考え方なんですけど、今度は逆なんだと思うんですよね。増やすから減らすことによって新しい需要を創造するというんでしょうか、特に今回の無電柱化の話も一つの一例だと思うんですよ。今までつくってきたものを地中化するんで全くなくすわけでもないんですけど、ただ実際構造的にあるものを見えなくする、減らすということによって当然それをやることによる新しい公共事業の創出というのも当然あると思います。そして、市内事業者さんの当然仕事をつくっていくという点もありますし、まちの魅力とか価値を向上させていくということにもすごく寄与すると思いますので、すぐに結果結論が出るものではないとも私も承知していますし、ぜひとも長期的な課題の一つとして位置づけていただいてまちづくりに生かせていただければと思います。
以上で終わります。
198 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
199 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
200 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
201 ◯５番（枇杷木正伸） 皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木です。
私は、今回は２件の質問をさせていただきます。１件は本市の高齢化社会の
生きがいづくりや地域社会の担い手づくり（ポイント事業）について、２件目は原小学校区の土砂災害ハザードマップの見直しについてでございます。
私は１件目の質問をさせていただくに当たり、広島市の高齢者いきいき活動ポイント事業について勉強させていただきました。当然この事業について執行部の方はよく御存じのことと思いますが、この質問を見ておられる本市の市民の方はあまりよく御存じでない方もおられると思いますので、簡単に説明をさせていただきます。
この事業は多くの高齢者が元気でいること、そしてできれば地域の支え手になってもらうことを奨励しようということを目的とした広島市独自の取組でございます。活動対象は多岐にわたっており、本市が平成29年度から実施している廿らつプラチナボランティアポイント事業の内容も含んでおります。対象年齢は本市は65歳以上、広島市は70歳以上、ポイントの上限は本市が年間5,000円、広島市が年間１万円です。しかし、大きく違うところは、簡単に言えば本市は何らかのお手伝いをしないとポイントがもらえないのですが、広島市の場合は参加するだけでももらえるということであります。具体的には、本市のポイント事業はあらかじめ登録された介護施設や地域のサロンなどでボランティア活動をされた方に対しポイントを付与するものですが、広島市の事業は市民が家から出てこられグラウンドゴルフや体操、ウオーキング、フィットネスクラブなどのスポーツ活動やカルチャースクール、生涯学習講座、囲碁、将棋、カラオケなどの文化活動、河川の清掃、リサイクルのための空き缶拾い、盆踊りなどの地域の活動などに参加しただけでもポイントが付与されるということです。
それでは、１件目に入らさせていただきます。
本件に関しては、昨年11月16日に実施した議会報告会において、参加者の方から広島市が実施している高齢者いきいき活動ポイント事業に相当するような制度を本市でも導入してもらいたいとの要望がありました。この制度は広島市は大変多岐にわたりポイントを発行し、高齢者の社会参加を支援しているようですが、政令指定都市と本市とでは財政的にも職員数においても大きな差があり、一朝一夕に同じようなものを導入できるとは思えませんが、高齢者の
生きがいづくりや地域社会の担い手づくりには一定の効果はあると思います。
そこで、次の点についてお伺いします。
１つ、本市の高齢化社会の
生きがいづくりや地域社会の担い手づくり事業の現状と課題を問います。
２つ、本市のポイント事業の今後の方向性を問います。
202 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
203 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
204 ◯福祉保健部長（中川美穂） 高齢化社会の
生きがいづくり、地域社会の担い手づくりについての御質問でございます。
１と２を一括して御答弁申し上げます。
本市のポイント制度は御紹介いただいたとおりでございますけれども、65歳以上の要介護認定を受けてない高齢者を対象に介護予防や介護支援のボランティア活動に応じてポイントを付与し、年間5,000円を上限に換金できる仕組みでございます。ボランティア活動の内容は、介護施設でのボランティアや月４回以上開催し要支援者等の受入れが可能な廿らつサロンでのお世話、地域での見守り活動などを対象としております。平成29年度の実績は登録者数88人、活動者数が28人、平成30年度は登録者数138人、活動者数が81人、令和元年度の登録者数は509人でございまして、制度への登録者は増えている状況でございます。登録者が介護予防や介護支援のボランティア活動にとどまることなく地域活動の担い手として活躍していただくことを期待はしておりますけれども、現在のところその波及効果について十分に把握はできてないという状況でございます。令和２年度は登録者へのアンケートを実施する予定でございまして、制度開始５年後となる令和４年度を目途に調査結果や他の市町での実施状況、また効果などを検証し対象者や活動の内容など制度の見直しを検討したいというふうに考えております。
205 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
206 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
207 ◯５番（枇杷木正伸） 私がこの質問をさせていただくということは、昨年11月の議会報告会で要望されたことに対する回答をこの場をお借りしてさせていただくということでもあります。先週、福祉保健部長は同僚議員の質問に対し、当面５年間この形で運用してみて、その後見直しを図るとおっしゃいましたが、パンフレットを見るとこの事業の目的は高齢者が地域のボランティア活動を通して役割を持ち社会参加をすることで自身の介護予防を推進すると記載されております。先週お伺いしたところでは、当初高齢者の方が１年に10回程度活動に参加されることを想定されていたとお伺いしましたが、１日に１時間ないしは２時間のボランティア活動に限定されておるのであれば、１人が年間1,000円か2,000円しか付与されないことになります。企画当初、何人の方の参加を想定されていたのでしょうか。また、上限を設けておられる理由をお聞かせください。現状の参加数では本市の高齢者の介護予防を推進するという大きな目的を持った事業をするだけの効果がないのではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
208 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
209 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
210 ◯福祉保健部長（中川美穂） 先日もお答えを申し上げたんですけれども、この制度が介護保険を財源としておりまして、なかなか思い切って広くを対象にするというところまでが今できていないという状況が現状でございます。当初予定して見込んでいた人数というのがちょっと今手元にはございませんけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり制度の利用というか、登録者の方は広がっておりまして一定程度の人数の方がこのことに関心を持って社会参加をしていらっしゃるということが現状としてはあると思います。当初これ厚生労働省が想定しておりましたのが、有償ボランティア的に介護予防も兼ねながら介護の支援をするというつくりでございましたけれども、平成30年４月からこちらに、当初のボランティア活動に加え自分が参加する活動も対象にするというふうに対象が広がっております。廿日市では、このボランティアについての活動を様々広げてきているという状況で、まだ参加に対する適用というのは現状ではそこまで至ってない状況でございますけれども、見直しの際に先ほど申し上げた活動の対象をボランティア活動のみとするか参加に対しても対象とするか、また対象とする方を何歳以上の方にするか、地域の担い手というものを見据えてもう少し若い世代まで対象にするか、あるいは換金制度にするか地域通貨のようなもので次にもまたつながるようなものにするかというようなことも含め、今後検討していきたいというのが現状でございます。もちろん広島市で、このことを参加に対してもポイントを与え１万円までの換金という制度にしていらっしゃることの効果についても参考にさせていただければと思っております。
211 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
212 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
213 ◯５番（枇杷木正伸） 今部長がおっしゃったんですけど、５年後にもう一度見直すということは先週言われたことと変わってないんだなと思っております。ただ、私は５年先にこのことをやるということが、非常にスピード感がないんじゃないかなと。今高齢者が次から次から、次から次からと言うたら問題ではあるんですけど、増えていくんですね、もう私もすぐそうなります。そういう社会を迎えておる現実を迎えますと、やはり元気でいつまでも地域で楽しい人生を送っていただきたいということが一番の問題でございますんで、それを解決するためにはもうすぐにでも皆さんに外に出て話をする、人と会話をするということが非常に精神的な健康といいますかね、
生きがいづくりには僕はいいと思うんですよ。そりゃもう皆さん思われとることだと思うんです。だから、とにかく外に出てもらう、餌をぶら下げるんが目的じゃないんですけど、外に出てもらって少しでも周りの人と触れ合ってもらうと、そういうことがひいては健康保険料も少なくするし、介護保険料も少なくて済むと、本人にとってもいいということじゃないかと思っとんです。
参考までに広島市の平成31年度の実績を紹介させていただきますと、この事業の予算は７億7,670万です。対象者が70歳以上で、18万970人おられます。ポイント手帳の対象者が、これポイント手帳の対象者というのは18万の中でポイント手帳に参加して判こをもらって出てこられた方が５万856人、ポイント手帳の返送率というのが28.1％だったそうです。活動団体の登録が１万642件もあります。このポイントは医療の研修に行ってでももらえるんですね、行っただけでもらえる。医療機関の登録は959件あります。昨年の実績の総括をされております。これを見てみますと、ポイント事業に参加する回数が増えて病院に行く回数が減った、病気の症状は３割の方が改善したと実感している、ポイント参加者の３割程度が各種検診を受診していることから、受診促進に一定の効果があった。
廿日市市も一昨年ですかね、やられましたけど、活動団体も活動頻度が上がり活性化が図られた、ボランティア活動の頻度もアップし清掃活動の参加者が増えた、ほぼ半数の方が活動面でポジティブな実感を得ていると、以上のことから今後もこの事業によりさらに地域活動の活性化が進み高齢者の活動の場が増加することが見込まれると結論づけておられます。広島市のポイント制度の現状は、執行部の方はよく御存じだと思います。本市の廿らつプラチナポイント事業、事業目的は高齢者が地域のボランティア活動を通して役割を持ち社会参加することで自身の介護予防を推進するとあります。このことについては、私も同感でございます。そして、高齢者の施設での介護や地域サロンの担い手などのボランティアを募集するというのであれば、本市の廿らつプラチナボランティアポイント事業のように２日間養成研修を受講するとか、介護施設での３か月の経験を必要とするとか、ハードルの高いものも必要だと思います。しかし、本来の目的は全ての市民がいつまでも元気で住み慣れたまちを住み続けられることにあるんではないでしょうか。何も広島市のまねをしろとは言いませんが、市民の要望の多い健康増進に資する活動に参加したらポイントがもらえるという事業は市民がより家から出てきやすくなるという効果はあるのではないでしょうか。もっと対象者を広げ多くの市民の方に社会参加をしていただき、参加するだけでポイントを付与するような事業を考えていただきたいと思いますが、本市の考えをもう一度お聞かせください。
214 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
215 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
216 ◯福祉保健部長（中川美穂） 枇杷木議員がおっしゃること、とてもよく分かります。私も地域づくりの担当しておりまして、担い手のことでしたり、そういったことというのは非常に考えておりました。
ただ、今始めている介護保険を財源とするポイントについては、一定期間これで実施をさせていただきたいということでございます。ただ、例えば今回健康増進に関するその参加のほうについてのインセンティブもこれで与えてはどうかという御提案もありましたけれども、今国民健康保険のほう財源にそういった受診率の向上に取り組んだりとか、様々なことを庁内でやっております。福祉保健部の周りでも様々な健康づくりのことをやっておりますので、そういったメニューを上げてみましてポイント制度になじむもの、これがインセンティブをつけることで効果を上げるものというものを見極めるために少し時間が欲しいというところでございます。
217 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
218 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
219 ◯５番（枇杷木正伸） 今私が言ったことは、高齢介護課だけで取り組むものではないと思います。私も長いこと地域の
コミュニティー活動に関わっておりますが、何をやっても参加者が固定され、かつ高齢化しているのが現状でございます。担い手が年々減少しておるんです。このことは、どこの地域でも同じなことでないでしょうか。若く元気な方はお仕事もあり、なかなか参加していただけません。地域の
コミュニティーの活動を担う若者を育てるということは喫緊の課題であります。昨年３月から東広島市は、40歳以上を対象に元気輝きポイント事業を立ち上げました。私は先月の原地区のまちづくり部会の会合でこの話をしましたら、女性の方がぜひ本市でもやってもらいたいと言われたのには驚きました。お金ではないんです。ポイントを稼ぐのが趣味だという女性がすごく多いんだそうです。私には理解できんのですけど。若い男性が集まらないのなら、当面年齢制限を少し下げてでも元気な女性を集めるということは地域活動の担い手を増やし活性化に役立つのではないでしょうか。このことに対する本市の見解をお聞かせください。
220 ◯自治振興部長（村田克己） 議長。
221 ◯議長（佐々木雄三） 自治振興部長。
222 ◯自治振興部長（村田克己） まさに代表質問で広畑議員から町内会、自治会の加入率の低下、広島市今回新聞報道ありましたけど、私どももかなり低下傾向ありますんで、やはり持続可能な地域、それから担い手不足、そういったことを考えますと本当に重要な課題だというふうには思っております。今御紹介いただきました東広島市のポイント事業ですか、そういったものも先般先進自治体の例をよく参考に取り組んでほしいということでございましたんで、少し研究してみたいと思います。
223 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
224 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
225 ◯５番（枇杷木正伸） 財源の問題や人の問題などいろいろ高いハードルはあると思いますが、ぜひ市民の健康寿命を延ばし、ひいては医療費や介護費の削減や地域の支え手を増やす効果があると見込まれるこの政策を実現させていただきたいと思います。現状は各部局がそれぞれの政策を掲げて活動しておられますが、市民から見れば１つの窓口にしてほしいという要望が多く寄せられております。行政の縦割りをなくし窓口を一本化するということは、大きなエネルギーが必要となります。新市長が誕生され市民目線で住みやすいまちづくりを目指すと言われておられますので、この点についてどう考えておられますかをお聞かせください。
226 ◯市長（松本太郎） 議長。
227 ◯議長（佐々木雄三） 市長。
228 ◯市長（松本太郎） 御答弁申し上げます。
今回この事業の目的ですけど、高齢者の社会参画とあと介護予防ということで高齢者の健康ですね、そんな中でやはり財源は限られている中で何をするのかと、インセンティブを今回ポイントというところに持ってったわけです。確かにこれがベストだとは考えておりません。
ただ、ここへ出てきた方に制限なしでポイントを出すというのはどうなのかなと、当初のこの目的を果たすという意味においてはどうなのかなという気はいたしております。ただ、先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたけれども、令和４年に向けて制度の改正を図っていきたいというふうに思ってます。実際毎年毎年利用者も増えてきておりますし、その間何もしないということではありません。より高いスキームにするためにはどうすればいいか、日々研さんを積んでいきたいと思っております。
それと、先ほど組織についてのお話もありました。今そういったニーズが高まっているのは重々承知しております。また、令和４年でしたかね、福祉部門の統合に向けて進めておりますけれども、高齢者の皆さんにより生活しやすい環境を提供できるような組織体制を図ってまいりたいと思っております。
229 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
230 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
231 ◯５番（枇杷木正伸） 私の説明が高齢者の介護とか、それから
生きがいづくりとか、そちらのほうばっかり重点を置いてるようにも思えるんじゃないかと思っとるんですけど、私はこの件についてはこのポイント事業というのは今の地域政策のほうで担い手づくりということを片足を軸足を置きますとやってみにゃ分からんですけど、ある程度効果があるんじゃないかと思っております。それと、財源を限られた財源の中から使うということになると、どうしても今部長が言われたようになかなか簡単にはできないということになるんですけど、もう少し違う使い方を切り口を変えてやってみますと別に介護保険で使わにゃいけんことでもないわけで、広島市も介護保険ではなしに一般会計から使っておられるということなんで、何でもかんでも出てきた人にポイントをあげるというのは大変なことです。そういうばかなことを僕は言っとるわけじゃないんです。今やられてることを精査していただいて、その中でこれとこれとこれをやったら非常に投資効果があるなというのを数件でもいいですからやってもらったら、この前の議会報告会でそういうことをぜひやってくれないかと言われた方に対してちゃんとお応えしたよということが僕は言えると思っております。だから、１件でもいいんですよ。別にカラオケ行ったら１点というのは、これでもいいんですよ、僕に言わせたら、外に出てもらうのに。だから、真面目にたくさんこれもやらにゃいけん、これもやらにゃいけんと考えると莫大な金がかかる、莫大な手間がかかる、ちょっとやめようと、こういうふうになるんですが、僅かでもいいから一歩を踏み出していただきたい。ぜひとも強いリーダーシップを発揮されて、市民の期待に応えていただきたいと思います。
それでは、２件目の原小学校区の土砂災害ハザードマップの見直しについてに入らさせていただきます。
令和２年１月17日に突如広島県より、土砂災害ハザードマップが原小学校区の全世帯に封書により配布されました。平成26年に発生した８・20土砂災害を踏まえ、大幅に区域設定基準の見直しを行った結果、渓流部分からの土石流量が増大して従来の10倍以上になったと、警戒区域の範囲が大幅に増えることになったのでハザードマップを新しく改定されたとのことでした。
そこで、次の点について問います。
１つ、原小学校は土砂災害警戒区域、原市民センターは土砂災害特別警戒区域に指定されているため、今までのこの施設を避難場所としてきた避難計画は根底から覆りますが、本市としての今後どのような対策を講ずるつもりかを問います。
２、県から送られてきたハザードマップは小さくて高齢者でもなくても見えづらく、欄外には廿日市市のハザードマップを併せて御利用くださいと記載してあります。内容が違うものを参考にするわけにもいきません。本市のＡ２判のハザードマップを県の内容に合わせて改定し全戸に配布すべきと思いますが、本市の考えを問います。
３、今回の県の改訂版によれば原地区はほとんどの区域が土砂災害警戒区域、または土砂災害特別警戒区域に入っています。これまで進めてきた少子化対策を含め、まちづくりとの整合性を問います。
232 ◯副市長（原田忠明） 議長。
233 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
234 ◯副市長（原田忠明） まず、１点目と２点目について一括で答弁をさせていただきます。
原地区におきましては、平成17年９月の広島県の基礎調査により土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が指定されましたけども、平成26年８月豪雨により一部改正されました土砂災害防止法に基づき令和元年度に広島県が改めて原地区の基礎調査を実施しました。この調査の結果、これまでよりも原地区の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が増えたことについては本市としても承知をいたしております。本市としましては、原地区において優先的に開設する避難所は原市民センターが望ましいと考えておりますが、この調査のとおり広島県が３月に指定告示すると原市民センターが土砂災害特別警戒区域となり、土砂災害の指定緊急避難場所としての指定をすることができなくなります。この原市民センターに代わる避難所の指定を早急に行う必要性があると考えておりまして、避難経路や避難者の収容人数等を考慮した上で自主防災組織や地域の関係団体と協議調整を図り指定をしたいと考えておるところでもございます。
また、併せて原市民センターが土砂災害特別警戒区域になった要因についても詳細な調査を実施したいと考えておりまして、何らかのハード対策により特別警戒区域から警戒区域に変更できないかということも考えてまいりたいという具合に考えておるところでもございます。
３点目についてでございます。原地区は市街化調整区域のため市街化を抑制している区域でございますけども、市街化区域に近接し本市の中心部にも近く良好な生活環境を守りつつ
コミュニティーの維持継続が図られていることから、地域の特性を生かした適切な土地利用を図る必要があると考えております。原地区で新たに住宅を建築しようとする場合の基準としましては、50戸連檐の制度がございますが、当該制度の適用する土地の区域の要件としましては土砂災害警戒区域は規制がございませんけども、土砂災害特別警戒区域は区域から除くものと定めております。
なお、土砂災害特別警戒区域を含む土地であっても、待ち受け擁壁など土砂災害防止法に規定する基準に適合した対策を行うことによって建築することは可能でございます。
また、50戸連檐制度とは別に一定区域での住宅地の開発が行えるよう、市街化調整区域における地区計画運用基準を定めているところでもございます。このように原地区におきましては、安全で安心な居住環境の確保と良好な
コミュニティーの維持継続を図れるよう都市計画制度を運用いたしております。また、このたび公表された原地区における土砂災害ハザードマップにおきましては、基準の見直しによる再調査の結果から以前に比べて計画区域等の範囲が拡大しております。これにつきましては地区にお住まいの方々に土砂災害に関する危険意識を高めていただくことで、自らの早期避難行動に結びつけていただくことが目的でございます。しかしながら、原地区の今後のまちづくりを考える上では、土砂災害特別警戒区域の影響を縮小するための土石流の流出を防ぐ土砂堰堤等の対策工事が不可欠でございまして、県に対して強く施設整備のほうの要望をしてまいりたいと考えております。
235 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
236 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
237 ◯５番（枇杷木正伸） 今副市長のほうから非常に御丁寧な説明をお聞きしたんで、いろいろ考えておるんですけど、質問が大分答えが出たなと思って今見とるんですが、一番私が今回の件で問題だと思ってるのは、聞くところによりますと本件は市の担当部署に何の連絡もなく原小学校の住民に県から直接送付されてきたということを聞きました。本来地域防災活動というのは地域の住民や市や県、国、これが一体になってやるべきものなのに、これが市の担当部署の方のこういう資料がぽつんと送ってこられた、このことも知らなかったということを聞きまして、うちの自主防災活動のメンバーがびっくりしたんですが、事前にそういうことは昨年なんか聞くところによると原地区の調査をされたと、さっきの副市長のお話もそういうことございましたですね。でも、こういうハザードマップをつくって地域に送るということはお話がなかったんかなと、ちょっとその辺をもう一度御確認申し上げます。
238 ◯副市長（原田忠明） 議長。
239 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
240 ◯副市長（原田忠明） ちょっと答弁漏れもございましたので、もう一点追加させていただきたいと思います。
ハザードマップの作成配布でございますけども、平成25年３月に地域とのワークショップにより作成し原地区の各世帯に配布してます原地区東部・原地区西部防災マップにつきましては広島県の調査結果を反映させたものに修正し、出水期までに各世帯に配布できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの御質問でございますけども、今回の件につきましては直接県のほうが配布したということでございます。本来であれば私どもの危機管理担当のほうと土木総務課のほうが一緒になってハードとソフト対策ということでいつも説明していくというのが本来のスタンスであるという具合に思っておりまして、そういうことが先ほど聞きますと事実だということでございますので、強く県のほうにはこのことに対しては申入れしたいという具合に思います。
241 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
242 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
243 ◯５番（枇杷木正伸） 昨年地域のほうを見て回られたということなんでございますけど、今これからなんですが、画面に映っているのが以前の原地区のハザードマップでございます。ほとんどは黄色でございますけど、これが今度このように変わったんですね。この向かって右のほうですね、こっちが長野地区、左が川末地区となるんですけど、右の長野地区のこの赤い線がずっと太く折れてくる、その最後が原市民センターの中に埋まってしまったということでございます。ところが、原市民センターはその上に大きな堅牢の建物の老人福祉施設があるんです。その上には、また北側には長野川という大きな川がある。この２つがありながら土砂はずっと土石流流れてきて止まらずに原市民センターまで突っ込んでくると、そういう解釈になるんですね。でも、現実には我々はとてもそうはならんのじゃないの、市民センター安全なんじゃないのと思っとるんです。これが平面的にそういうことを全く考慮せずにこの図面ができたということであれば、これまた問題なんです。この土砂災害の特別警戒区域に入ってる老人福祉施設、またはその間にある民家、これからどうすればいいんかということになるんです。そこのどうすればいいかということをちょっとお聞かせいただきたいんです。
244 ◯副市長（原田忠明） 議長。
245 ◯議長（佐々木雄三） 原田副市長。
246 ◯副市長（原田忠明） いずれにしましても、やはり土石流の源頭部の問題がやっぱりあろうかという具合に思ってますので、これにつきましては御承知だと思いますけども、県のほうがもう既に事業着手はしてるという状況でございますけども、少し登記の関係の整理が必要だということで少し遅れているという状況もございます。したがいまして、先ほど答弁しましたように、まずは一番はしっかりそこの源頭部に向けての砂防堰堤のほうを整備していただくということが県のほうに要望していき、それが大きな地域への対策になるんではないかという具合に認識しているところでもございます。
また、先ほどちょっと技術的な視点も御指摘いただきましたけども、やはりこの要因につきましても長野川のルートで土石流が流れていくというルートではなくて、周辺には433もありながら、あるいは長野川を超えていくときに地形がどっちかというと縦断的なものが駆け上がりのような状態になってる地勢もあるので、本当にこのルートに流れるんだろうかなという思いはやっぱり個人的には思ってるところでもございます。したがいまして、そういった今回は指定をしてるという形では流れておりますけども、それについても我々もやはり技術の専門家でもありますので、そういったなった要因であったりとか、そういうこともしっかり検証していきます。
ただ、指定はしてということでもございますので、これを基準として当面は地域の方々と一緒になってしっかり避難計画であったりとか避難場所の設定であったりとか、そういうことをしっかり協議をさせていただきたいという具合に思っているところでもございます。
247 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
248 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
249 ◯５番（枇杷木正伸） 地域の人が一番心配されているのは、黄色の土砂災害警戒区域、特別警戒区域はもうこれ論外になりますけど、黄色い土砂災害警戒区域の場合は従来あった家を建て替える、また新しく入ってきて家を建てるということは、これは今までどおり別に防護壁をつくらなくても可能だという解釈でよろしゅうございますか。
250
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
251 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
252
◯都市建築担当部長（久保伸治） 土砂災害警戒区域でございますが、いわゆるイエローゾーンと言われるところでございますが、それにつきましては建築での規制はございません。特に自分の建物を自分で守るという視点では、いろいろ御検討いただければと思いますが、制度的には何らといいますか、構造制限等ございません。
以上でございます。
253 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
254 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
255 ◯５番（枇杷木正伸） あとこの左の一番奥のほうなんですけど、ここが今いろいろ御足労いただいております泉水峠の新しい林道建設予定地に入るところなんです。このことにおいて結構ここが特別警戒区域に入ってるところがあるんですが、このことで今行われている林道の建設工事というのが工程上遅れるというようなことはあるんですか。
256 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
257 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
258 ◯建設部長（河崎勝也） このレッドによって今の林道整備に遅れが生じることはございません。
259 ◯５番（枇杷木正伸） 議長。
260 ◯議長（佐々木雄三） 第５番枇杷木正伸議員。
261 ◯５番（枇杷木正伸） いずれにせよ、新しいハザードマップを今さっきの副市長のお答えでは６月ぐらいまでということになるんですかね。つくっていただいて、それで今送ってきてもらってるのはこのＡ４判にこれが全部載ってるんです。そうすると、非常に見えづらい。自分の家がどこにあるんかもよく分からない。それは県のホームページを見て拡大すりゃ見れると言われるんですが、僕は見ますけどね、見れん人もたくさん原にはおられます。ぜひ早めにこのハザードマップをつくってもらって、それから地域の方に集めてもらって説明をしていただきたいんですね。今わしらのところはどうしたら、もう家も何も建てられんのじゃないかいのと、どこに逃げたらえんやと、こういうような話をもうみんなされてるんです。だから、その辺の不安を解消していただくためにも、早めにぜひやっていただきたいと思います。今後とも本市の安全・安心のまちづくりに全力で取り組んでいただきますようお願い御期待申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
262 ◯議長（佐々木雄三） ここで休憩といたします。
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休憩 午後２時19分
再開 午後２時34分
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263 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第19番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。
264 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
265 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
266 ◯１９番（高橋みさ子） それでは、通告に従いまして２点の質問をいたします。
１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
国は少子高齢化の進展に対応し人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を公布しました。そして、令和元年度までの５年間の第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。それを受け、地方自治体では地方版の創生総合戦略を策定、本市においても令和２年度までの６年間の第１期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し取組を進めております。しかし、東京圏一極集中は一向に収まっておらず、１月31日に総務省が公表した外国人を含む人口移動報告によると東京圏への転入超過は過去24年連続し、ここ３年間は超過人数が増加し東京圏への一極集中はむしろ加速していることが分かりました。このため国は昨年12月、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指すために、令和６年度までの５年間の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。本市においても、来年度第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたします。
そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
１つ目は、第１期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
本市の第１期創生総合戦略は策定当初は令和元年、本年度までの５年間の計画でしたけれども、１年間延長し令和２年度までの計画と改定いたしました。来年度は最終年であり、総仕上げの時期になります。そこで、これまでの取組をどう評価しているのか、第１期計画の検証についてお伺いをいたします。
２つ目は、第２期創生総合戦略についてです。
来年度策定する第２期計画はどのようにして策定するのか、お伺いをいたします。
267 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
268 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
269 ◯経営企画部長（金谷善晴） 総合戦略について２点のお尋ねでございます。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少の克服と地域の活性化という課題解決に向けたものであり、その推進に当たりましてはＫＰＩを設定しＰＤＣＡ、マネジメントサイクルによる効果検証を行うこととされております。本市におきましては、総合戦略推進会議を設置をして毎年度測定いたしました結果をもって今後の施策、事業展開への意見や提案をいただいているところでございます。各ＫＰＩの達成状況にはばらつきはあるものの、人口減少の克服という大きな課題に対しましては本市は５年連続の転入超過の結果が出ており、特に30代から40代半ばの子育て世代の転入が多いことから総合戦略で基本目標として掲げております住みたくなるちょうどいいまち、あるいは子育て世代に選ばれ続けるそこが大事におきましては一定の効果が得られているものと、このように考えております。
それから、２点目でございます。国は地方創生の取組の一層の充実強化につながる戦略を推進するため、昨年12月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。その中で、東京一極集中の是正に向けた取組の強化としての関係人口の創出拡大や地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進、さらには誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に基づく取組を推進することといたしております。本市におきましても、国が策定した戦略を勘案し第２期廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することといたしておりますけれども、この中に新たに関係人口に関する取組を位置づけるとともに、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用を盛り込むことも考えております。また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについても、第２期総合戦略の策定において各目標とその施策等を検討することといたしております。策定体制につきましては前回の産業、国、県、大学、金融機関、労働団体、女性、子育て、地域団体に新たな分野として士業従事者、弁護士とかそういった方の形の仕事をされてる方ということになります、それからＳｏｃｉｅｔｙ5.0、多文化共生、この３つを加えた多様な分野の委員で構成する策定委員会を設置する予定といたしており、この中で多角的な意見をいただきながら策定するように考えております。
以上です。
270 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
271 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
272 ◯１９番（高橋みさ子） 今年１月４日の中国新聞なんですけれども、広島県の人口が今年280万人を割り込む見通しとなったと、私も見てびっくりはしたんですけど、そういう報道がありました。記録に残る範囲で1980年から守ってきた280万人台を維持できなくなり、地方の活力や経済への影響が懸念されるというふうに指摘してありました。また、２月１日の中国新聞には先ほど言いました総務省が公表した外国人を含む2019年、昨年の人口移動報告の記事が掲載されておりまして、それによると東京圏への転入超過が過去24年間連続し、ここ３年間は転入超過人数が増加していると。反面都道府県別では39道府県が人口流出に当たる転出超過だったと、その中でも広島県の転出超過は8,018人で39道府県中最多となったというふうな記事が書いてありました。県においても、もの・ひと・しごと創生総合戦略を策定し転出者と転入者が逆転する社会増を2019年に達成したいという目標を立てて掲げておられましたけれども、歯止めがかかってないということが分かりました。新聞記事では、地方移住などを後押しする政府の地方創生は功を奏していないというふうな厳しい書き方もしてありました。幸い先ほど部長が答弁されたように、廿日市市においては現人口は激減することなく横ばいだということと、５年連続転入超過だというようなことで、そんなに心配することはないというふうな思いはありますけれども、ただやはり人口構造を見るとやっぱり過去10年間から見て、５年でもそうですけれども変わってきております。御存じとは思いますけども、生産年齢人口は平成21年10月には64.7％だったのが令和１年10月、去年10月には57.3％、ずっと波があるんじゃなくて下降してきてると、減少し続けているということがあります。転入超過とはいいつつ、こういうふうに人口構造が変わっているということは支え手が減少しているということになりますので、この現状をどういうふうに受け止めておられるのか、お伺いをいたします。
273 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
274 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
275 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今議員おっしゃいましたように廿日市の人口構造は非常に高齢化が進んでいるというふうな状況、たしか廿日市が29.8％の高齢化率で、県、全国にもう先駆けて非常に高齢化が進んでいるということ、少子化というふうな問題があります。出生率が低いということがあります。そういったところから、上のほうの年代が人口ピラミッドでいうと幅が広くて下に行くほど細っているというふうな状況になっています。ですから、１年ずつ年を取るに従って高齢化率のほうはどんどん上がっていきますし、先ほど生産年齢人口のところが64.7から57.3に落ちたというふうなことをおっしゃいましたけれども、まずその人口構造、人口ピラミッド自体を変化させていかなくてはいけない。結局、生産年齢人口のところをどう太らせていくかというところが、廿日市の大きな課題なんだろうというふうに思っています。そういったところから、シティプロモーションではその生産年齢人口をターゲットにして特に30代、40代、そういった若い世代の方から選ばれるまちということで、子育てというところにも力を入れてやってきているというふうな状況がございます。今回５年連続転入超過というふうな結果出ましたけれども、一番その転入が多かったのはやはり30代から40代子育て世代のバンドのところが非常に転入超過が見えて取れたと、それに加えて当然子育て世代ですから14歳までのバンドのところもプラスで推移をしたというふうな結果になっています。これを将来もずっと続けていかなくてはいけないというふうに思っていまして、自然増減も加えてみると人口がやや減少というふうな状況ではありますけれども、その自然動態による減をカバーできるだけの社会動態のプラスというものをいかにかなえていくかというところが本市の大きな課題だろうというふうに思っています。
276 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
277 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
278 ◯１９番（高橋みさ子） 本当に転入超過がかなりの人数で転入超過であれば、今の人口ピラミッドも多少なりともそんな変な、上が広いというようなことがないとは思うんですが、これからやっぱり人口減少社会になっていって転入超過がその高齢者をぐっと減らせるだけの生産年齢人口のほうが増えるようなというのはなかなか本当は私も幻想だというふうに思っています。そういう中で、やっぱり第１期のまち・ひと・しごと総合戦略ですか、もう2040年の10万人の目標でやっておられる、そういう意味では市のほうも人口は減っていくだろうというふうなことも考えておられるんで、そういう意味であまりどういうんかな、楽観視せずにしっかりとこれからも取組を進めていただきたいというふうに思います。
よく言われるのが日経ＢＰで住みよさランキング30位だったと、住みよいまちだというふうにすごいアピールされてるんですが、ちょっと水を差すようで申し訳ないんですけれども、日経ＢＰのこのアンケートの取り方がそのＢＰを読んでる方のインターネットによる
アンケート調査で、廿日市のサンプルを見たら34人のサンプルなんです。全国で２万幾らぐらいのサンプルしかない中で、廿日市がサンプル34だったら34のサンプルで住みよさランキング30位なんだよというんではなくて、やはり住んでいる人が本当に実感できる、そういった意味での廿日市にしていただきたいなと思うので、あまりちょっと申し訳ないんですけど、そういうことにとらわれずに、やっぱり中で住んでいる人が実感して、そのことが外に伝わって外に、ああ、廿日市すごいよ、子育てしやすいよというようなことがしっかりと外に伝わって外の人がまた入ってくると、そういう好循環にぜひしていただきたいなと思いますので、その点をよろしくお願いします。
次に、第２期総合戦略の策定について質問をいたします。
今部長言われましたように、第２期の計画に策定に当たってはＳＤＧｓの実現、持続可能なまちづくりだとか地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進とか、また関係人口という新しい言葉も飛び出してきてます。第１期計画のときに交流人口という言葉が出てきて、一体交流人口ってどういうなんかというふうな質問もしたことあるんですけれども、今度は関係人口だというふうに国は言ってて、一体その違いがどうなのかということも私にはよく分かりません、交流人口と関係人口どう違うんだろうかと。もしあれでしたら、第１期計画のときのキーワードであった交流人口、それから今度の第２期計画の国が言う関係人口を増やしていくんだという、その関係人口と交流人口の違いについてお伺いをいたします。
279 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
280 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
281 ◯経営企画部長（金谷善晴） 非常に難しい定義なんですけれども、国がこれまで交流人口といってきたものを新たにまた関係人口というふうなことを言い換えてきているというふうなことがございます。関係人口というのが趣味やイベント参加、まちおこしといった関わり方として、そのまちに訪れるような人というふうな定義も出しているところです。交流人口とどう違うんかなというところは確かに分かりにくい点があるんですけれども、あとはその企業向けに出してる企業版ふるさと納税がありますけれども、ああいったことで企業にもそういったまちに関心、関わりを持っていただくというふうなことがこれから総合戦略を第２期をつくっていくに当たって大事な視点の一つになるんだろうというふうに思っています。国のほうも、そういった将来的に外からその地域を支える人というふうなことで支え手というふうなことの一つに関係人口というのを位置づけておりますので、本市におきましてもそういった外から支えていただける人、廿日市を常に気にかけていただける人というものをいかに増やしていくかというところが大事なんだろうというふうに思っています。ちょっと違いについて明確ではないですけれど、以上でございます。
282 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
283 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
284 ◯１９番（高橋みさ子） 本当に国の言うことにそのまま従ってても私はあまりちょっとどういうんかな、よくならないというわけではないですけども、あまりよく分からないというか、そんな気がしております。今さっき言われましたＳＤＧｓであるとか、いろいろキーワードありましたけれども、国の言うとおりに策定すると逆に言うとどこの市町も同じような金太郎あめのような計画になってくる。私も第２期はまだ廿日市つくってないんで、よその自治体の第２期のまち・ひと・しごとの総合戦略ちょっと開けてみたんですけど、結局やっぱり国が言ってることを書いてあって、あっ、廿日市もよく似てる、１期もよく似てるというような、何かそんな感じが見てとれました。そういう意味で、計画策定に当たって私はコンサルに任せるんではなくて、なぜ創生総合戦略を策定するのかと、廿日市の課題は何なのかということをもう一回原点に戻って考えていただきたいというふうに思います。だから、国が見本を示すからそれに沿ってというのではなく、もう一回見直してさっき部長言われました転入超過になってるんだよというんであれば、そこをしっかりと伸ばす取組をするとか、そういったところで廿日市独自の総合戦略をつくっていただきたいなというふうには思います。本当それ以前に、そもそもこの総合戦略をどうしてもつくらにゃいけんのかということがちょっと私もまだ疑問にもありますので、総合戦略は国が言うから計画をつくるんだろうけれども、それをつくらなかったらどうなるのか、つくらなければならないのか、ちょっと根本的なところにもう一回質問しますのでお答えください。
285 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
286 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
287 ◯経営企画部長（金谷善晴） この地方創生を進めるに当たって、国はその地方創生交付金といったような財源を準備をしています。そうしますと、この総合戦略自体が策定されていない市町村にはこういった国からの交付金というものが下りてこなくなります。しっかりとその中に位置づけた事業を展開していくことで、国のほうも当然戦略の中にはＫＰＩ等も入っておりますので、そういった検証もしながら事業を進めていくということで国のほうも交付金というものを出してきますので、そういった意味でもなかなかその財源確保ということの事業には結びついていませんけれども、いざそういった国の財源を確保しようとしたときはこの戦略がないとそういったものが確保できないということもありますし、ある意味その総合計画の中にある地方創生に対する考え方を取りまとめたものが実施計画のようなものとしてこういった総合戦略まとめていきますので、本市としましてもその地方創生の取組というものも明らかにする意味においても、この総合戦略というのは必要だろうというふうに思っています。
288 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
289 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
290 ◯１９番（高橋みさ子） 第１期の総合戦略のいろいろＫＰＩも含めて書いてあるのを見たのと、毎年のその事業ですね、あったのを見たらたくさん本当に事業が書いてありまして、ああ、またこういうふうにして同じようにいろんな事業が積み上がっていくのかなというのはありました。で、これに予算がついとるんだなというのも分かりますけれども、つくらなきゃいけないのは分かりました。それで、今回先ほど言いました１期目を１年延ばしたというのは第６次総合計画の後期計画を立てる策定する年度に当たっておられるんで、それとリンクさせてという思いがあったんだというふうに思います。
ただ、総合計画もつくる、まち・ひと・しごとの総合戦略もつくる、ほとんど似たようなものですよね。同じようなものをつくる。それで今回令和２年度の当初予算書に総合計画をつくる委員の報酬であるとか、計画策定の委託料、コンサルに委託されるんだと思うんだけれども、それとまた今言うまち・ひと・しごとの総合戦略の委員の報酬が出て、この総合戦略の策定、人口ビジョン策定業務委託料とか、本当にダブって同じものが同じように出てくるというのを見ると、もしできたら同じようなものつくるんであれば１個にして１か所にして同じようにして分けてつくっていくという方法はできないのかというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。
291 ◯経営企画部長（金谷善晴） 議長。
292 ◯議長（佐々木雄三） 経営企画部長。
293 ◯経営企画部長（金谷善晴） 他の自治体では、この総合計画の中にその戦略を盛り込んだ事例も確かにございます。市としましては、その総合計画を先行させてつくっていく中で、その先ほどちょっと言いましたけれども、実施計画的な扱いをするその総合戦略のほうも併せて策定をしていくというふうなこと、総合戦略自体は毎年度毎年度その地方創生に関する取組部分を集約をして改定版、改定版ということで来年度もまた第１期分は改定をしていきますけれども、そういった形でずっとローリングをさせていきますので、それは個別の計画として持っておきたいというふうに思っています。ですから、来年度も総合計画の後期基本計画を先行させながら、その中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略分をまた抜き出しをして取りまとめていきたいというふうに思っています。
ただ、予算執行に当たっては重複の作業がないように取り組んでいきたいと思いますけど、委員会は別の委員会を設置しますので、そこのところは総合計画の意見をこんなんがありましたというふうなことのフィードバックはするようにはなる、できるとは思いますけれども、別の委員会として組織して策定をしていきたいというふうに思います。
294 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
295 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
296 ◯１９番（高橋みさ子） 今別々な組織でもつくっていきたいということではありましたけれども、松本市長言われる効率化、行政の最少の経費で最大の効果も上げなきゃいけないということも考えると、あまりダブったことはしてほしくない。同じ年度内に同じようなものをつくって別の組織がつくっていいとならないように、できたら効率的にやっていただきたいというふうなことはお願いをしておきます。
それで、今度総合戦略をつくるに当たって１期の検証も含めてなんですが、やっぱり地域の中で東京一極集中が収まらないと、逆に地域からは東京へ若者がどんどん出ていってしまってるという状況も含めていくと、やはり地域の中で仕事も必要でしょうし、お金の回る仕組みを私はつくらなきゃいけないなというふうには思ってます。地域の中でお金と仕事を回していくということになると、地域内の経済循環を重視する施策を第２期にはぜひ入れていただきたいです。それで、単に企業を誘致して雇用を増やしたらその経済循環がよくなるかというたら、私はそうは思わない。幾ら雇用を増やしてもお金が外に域外に流出してしまえば地域は活性化しません、よく言われる漏れバケツがというようなことでね。そういう意味では、産業構造がどうなってるかというのはもう一回きちんと精査するべきではないかなというふうに思います。平成24年３月に廿日市市産業構造調査を行っておられます。私は、これを再度もう一回この産業調査をやったほうがいいんじゃないかというふうに思います、このまち・ひと・しごと総合戦略つくるに当たっては。前回からの調査からもさっき言いましたように、人口構造はかなり変わってると思います。それと、広島市で働いておられた方、前回つくったときがもうほとんどリタイアしてさっき徳原議員も言いましたけど、大型住宅団地にお住まいの方がたくさんおられて高齢化しておられると。地域内のお店で見ましてもゆめタウンが進出したり、そういう意味で産業構造は随分変わってきてると思います。しっかりともう一回この地域産業連関表ですかね、つくって前回のときは域際収支が赤字であるとか、いろいろ課題も出てましたけれども、もう一回課題を、今の課題を見つけ直して新しい地域内経済が循環する仕組みを計画の中に盛り込んでいただきたいと思いますけど、この調査も含めてどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
297 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
298 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
299 ◯環境産業部長（棚田久美子） 産業構造調査平成23年にさせていただきまして、実は今年から来年にかけてその調査をするように進めております。当時とかなり状況も変わってきておりますし、その辺をもう一度見直さないといけないだろうということ、それと私どものほうで所管しております産業振興ビジョンのほうでもやはり循環させるという、議員さんがおっしゃられるようにそういう仕組みが必要だろうということを一つの大きなテーマに掲げております。その辺の調査結果と、それから産業振興ビジョンの趣旨の部分等を交えまして総合戦略のほうにも反映させていけるような、そういうスケジュール感で進めていきたいというふうには思っております。
300 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
301 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
302 ◯１９番（高橋みさ子） 分かりました、調査をやっていただけるということで。
それと、２月の中旬に私たちの会派で市政報告会を開きました。そこで、参加者の一人の方が宮島の入島税について発言をされました。その人は入島税の導入には反対の意見を持っておられまして、その理由がなぜ宮島で財源が足らないのか理解できないと、宮島は年々観光客が増えてるじゃないかと、随分倍にもなってるじゃないかと、以前よりももうかっているはずなのに何で税収が上がってないのかということを言われて、観光客から税金を取るのではなく、自分たちがもうけて自分たちのお金で自分たちの力でまちをよくしていこうという気持ちが足らないんじゃないかと、その努力をせずに観光客から徴収するというのはどうなのかというふうな発言をされました。私は、びっくりしました。私は少しでも財源がどんな形でもいいから宮島で使える財源が増えればいいなと思ってましたので、この話を本当に一般市民の方が言われたときには驚きました。前回の平成24年３月に公表いたしました産業調査では、本市の基幹産業の一つである宮島の観光産業がどれぐらい地域に波及してるかと、効果があるかというのを検証したはずです。その際は、全国では２倍、県内でも1.7倍ある生産誘発倍率が宮島観光においては1.3倍しかなく市内の自給率が低いことが課題でした。また、昼間の就業者のうち約30％が市外からの通勤者が占めているため、宮島観光関連の市内からの直接、間接に生み出された雇用所得も市外へ流出してると、間接２次効果が縮小するということも分析がなされていました。第２次まち・ひと・しごと総合戦略においては、宮島の観光産業が市内にしっかりと波及するというか、そういう効果が高められるような、そんな循環する仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、何かありましたらお答えをお願いいたします。
303 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
304 ◯議長（佐々木雄三） 環境産業部長。
305 ◯環境産業部長（棚田久美子） 平成23年のときの調査で、そういった確かに結果が出ております。２次効果も含めて169でしたかね、というような効果の結果が出ていたと思います。やはりそこ大切なところなんだと思います。域際収支が赤という、これ悪いわけではないんですけど、
ベッドタウンとして成長してきた本市の特徴ということではありますけれども、今後高齢化が進んで年金所得者が増えていく中で、やっぱりそこは少し考え方を変えていかなければいけないといったところで、前回の調査のときに一番メインに分析をしてもらったのがそこの部分だったと思います。その中で、観光産業というのがそういう域際収支に対しては非常に影響が大きいだろうということで、推進ということだったというふうに考えております。なかなかその一朝一夕に大きく宮島を中心とした経済が大きく動くということは難しいかもしれません。
ただ、私どもの部としてもいろいろ努力はしておりまして、宮島のあるお菓子の会社の方などは中山間地域のほうで試作ではございますけれども小豆を栽培するとかといったようなところが始まっております。やはりそういったことのちっちゃいことかもしれませんけれども、そういったことの積み重ねを私どものほうとしても地元の事業者さんのほうの支援ができる体制に持っていきたいというふうに考えております。
306 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
307 ◯７番（石塚宏信） 第19番高橋みさ子議員。
308 ◯１９番（高橋みさ子） 今の小豆の話なんですけど、県が宮島のお好み焼き屋のキャベツを庄原で作らせようということで今ずっと取組やって、2020年には半分にしたいというような目標でやられてましたよね。やっぱりそれはすごく大事なことだと思います。できたら本当に廿日市の中でお金が、もみじまんじゅうの原材料が廿日市市内でできるということになるとお金ぐるぐる回りますので、ぜひそういったことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後なんですけど、総合戦略、今回この質問をしようと思ったのは中国新聞の記事２つからだったんです。お正月すぐのときに、社説で前例踏襲からの脱皮をというような見出しで転換の地域づくりと題した社説がありました。こう締めくくってありました。平成初期のふるさと創生を思い出させる、定住人口や交流人口の獲得競争にあおられ、市町村が建設にいそしんだ箱物は何を残しているんだろう、重荷となってはいないか、地方創生、第２のキーワードとして関係人口なる造語がもてはやされつつある、またぞろ国の音頭に踊らされコンサルの描く青写真に浮かれてはなるまい、今度こそ前例踏襲からおさらばし、自ら考え自ら行動のスイッチを入れることが求められているというふうにくくってありました。先ほどから私言いましたけれども、ぜひそういった観点で第２次のまち・ひと・しごと創生総合戦略になるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
すみません。それでは、急ぎ早口で申し訳ないんですけれども、２点目に入らせていただきます。
２点目の質問は、様々な課題を抱えた人や世帯の支援についてです。
内閣府が昨年３月に公表した40から64歳の中高年のひきこもりの全国の推計値が61万3,000人で、15から39歳の若年層のひきこもりの推計値54万1,000人を上回ったと公表しました。合計すれば、115万人もの方が引き籠もっているというような報告でした。また、80代の親が50代のひきこもりの子どもの生活を支える８０５０問題も深刻をしております。こうした状況から、厚生労働省は昨年12月、ひきこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため市区町村の体制整備を促す方針を決めました。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援するというものです。今通常国会に関連法案が提出されるというふうに書いてありましたけれども、今コロナウイルスの関係で国会も大変な状況ではありますけれども、早ければ2021年からこの財政措置が実施される予定だというふうに報道で書いてありました。厚生労働省の有識者会議の最終報告では、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化し多様化しており、従来の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しいと指摘しております。と同時に、背景にひきこもりで社会的孤立などが関係する場合も多いというふうに強調しております。全くそのとおりだというふうに思います。
市町村が取り組むべき施策を３点上げておりますけれども、１つは本人、世帯の属性に関わらず受け止める断らない相談体制の整備、いわゆる相談をたらい回しにしない体制整備が必要であると。２番目、就労支援や居住支援、居場所の提供など社会参加に向けた支援をする必要があると。３つ目、住人同士が支え合う地域づくりを進めるというふうに上げています。
しかしながら、本人や家族が窓口に行けないケースも多くあるため、自宅を訪問すること、これアウトリーチというふうに言いますけれども、アウトリーチや関係機関、社会福祉法人などと連携し継続的に関わっていく伴走型、一緒に横に走っていく伴走型の支援が必要だというふうにしています。松本市長の施政方針、今年度の施政方針では様々な課題を抱えた人や世帯を包括的に支援する体制を構築するため、総合健康福祉センター内に福祉保健部門や相談支援機関を移転集約した相談支援拠点の整備に着手するとあります。第６次総合計画の基本理念である市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりを実現するためにも、支援体制の充実強化は重要です。
そこで、福祉保健部門の移転並びに相談支援拠点の整備の詳細についてお伺いをいたします。
309 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
310 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
311 ◯福祉保健部長（中川美穂） 来年度着手いたします総合健康福祉センター内への相談支援拠点の整備についてでございますけれども、福祉保健部や民間の相談支援機関がこれまでに培ってきた各分野の専門性を生かしながら相互に連携する体制を構築することで、課題を抱えた市民がどの窓口に相談した場合においても連動したサービスを漏れなく提供できる、先ほど御紹介のあった断らない相談支援というものの実現を目指しております。ひきこもりなどの社会的孤立や育児、介護に同時直面するなど個人や世帯が抱える生きづらさが複雑化、多様化し、これまでどおりの縦割りでは解決できない事例が顕在化しております。拠点として窓口を可視化することで相談の初動を促すことができ、また民生委員、見守り活動者など地域の支援者が支援を必要としている人や世帯に気づいたときも安心して窓口につなぐことができるなど、課題が深刻化する前の早期段階の支援につながるものと考えております。導入する機能は、相談支援拠点機能、総合案内機能、地域交流中間支援機能、ネウボラ機能の４つを予定しており、市民の動線に配慮し市役所本庁舎と連携しながら機能を発揮させてまいりたいと考えております。中でも、様々な課題を抱えた人や世帯を丸ごと受け止め必要な制度やサービス、専門職、居場所などに確実につなぐ相談支援拠点機能と市社会福祉協議会のボランティアセンターを中心とした地域交流中間支援機能により、担い手の発掘育成や地域とのつながりを回復する支援を多様な主体と連携して行うことで支援の好循環を生み出したいと考えております。整備に当たっては、必要な組織体制の在り方や
ネットワークの構築など令和４年の移転時期を見据えて引き続き関係部署や関係機関と検討を進めていくほか、支援対象の一つとなるひきこもり支援については来年度専門的な知識を持つ相談員が家族や地域社会から孤立している人の家庭を訪問し早期からの相談支援につなげるアウトリーチの取組を試行的に実施する予定でございます。昨年９月から11月にかけて民生委員児童委員協議会が実施した高齢者訪問事業において、民生委員の担当地区内におけるひきこもりに関する相談やその可能性に気づいた件数を一部の地区で把握に努めました。その結果報告から一定数存在するということが推測できたことも、この取組の根拠というか、裏づけでございます。こうした取組は関係部署や関係機関がそれぞれの役割を相互に理解し専門性を生かしながら制度の枠を超えて連携することこそがよりよい支援につながるものと考えており、相談支援拠点の開所に向けた基盤づくりとして取り組んでいきたいと考えております。
312 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
313 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
314 ◯１９番（高橋みさ子） 実態調査の件なんですけれども、私も６月の定例議会で質問したときに実態調査をやってほしいというようなことを言いまして、今の話ですと一部の地域を限定してやってそれで大体のあらかたの推計値を出すというようなことだろうと思うんですが、一定数存在するということが分かったというふうにはお答えがありましたけど、実際の数値というのは大体どれぐらいの範囲でどれぐらいの人がおられるというような実際の数値は出てますでしょうか。
315 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
316 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
317 ◯福祉保健部長（中川美穂） 高齢者訪問事業でのひきこもりの実態調査の状況でございますけれども、非常にプライバシー性が高い内容であるといったことですとか、なかなかこの民生委員さんたちに十分に理解をしてもらえなかった部分もございまして、実際に調査をできたのは一部の方にとどまりました。そういう状況の中ではございますけれども、丁寧に調査をされた区域では訪問世帯139世帯中４世帯に20代あるいは50代のひきこもりの子がいるということを聞き取っておられます。これをそのまま推計値にするのはいかにも乱暴ですので、ちょっと数字を出してみましたけれども、ここで申し上げることができる数字ではないというふうに思っておりますけれども、かなりの数の可能性というか、引き籠もっておられる方がいらっしゃるという事実はあると思います。
318 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
319 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
320 ◯１９番（高橋みさ子） なかなか調査も難しいというふうに思います。ちょうど今朝なんですけれども、広島県が自治体の持つ教育とか福祉のビッグデータをＡＩで解析して府中町をモデルにして虐待や育児放棄のリスクがある家庭を予測すると、全国初のシステムの実証実験に入ったというふうにニュースでちょうど言ってました。本当に私も、民生委員さんが歩かれてなかなか実態を引き出すというのは本当に難しい状況があります。それで、私たち会派でこのひきこもりの対策の先進地である秋田県の藤里町行ったときも、どうやって実態調査したんですかというふうに聞いたら、ある程度国勢調査の中でどういった家族構成も分かって働いておられない中高年の方がおられるとか、そういう方をだんだん絞り込んでいって、それで当たっていって実態をつかんでいったというふうな話がありましたので、民生委員さんに歩いていただいて高齢者訪問のときにというのはなかなか難しいと思うので、もっとちょっと違う方法も研究していただいてやっていただきたい。さっきの府中町の取組なんですけど、本当に個人情報の取扱いとか流出ということでかなり慎重にやっていかなければならないので、これは本当にあくまでも県のほうも慎重に進めていきたいというふうにはなってますけれども、これから先ほどのまち・ひと・しごと創生総合戦略ですね、ＡＩの活用であるとか、そういうのもありますのでぜひそういった形でいろいろ研究をしていただければなというふうに思います。
あと総合福祉センターの中に相談型の支援機関と中間支援機能というふうに言われたんですけど、ちょっとその中間支援機能と相談支援機能の役割分担についてお伺いをいたします。
321 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
322 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
323 ◯福祉保健部長（中川美穂） 中間支援機能でございますけれども、これは従来から社会福祉協議会がボランティアセンターを持っておりまして多様な支援者になり得る主体をそこで見つけているというか、探しているというか、知っている。相談支援機能は様々な相談に対する支援をするためには様々な活動主体の方とか、あるいは例えば市民活動団体であってもＮＰＯや一般社団法人のような法人格を持った方、そうじゃない団体、様々得意としている主体があると思いますので、そこで連携をしてよい循環で機能を発揮させたいということでございます。
324 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
325 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
326 ◯１９番（高橋みさ子） 相談支援機能なんですけれども、私一つ学校と教育委員会との不登校支援も含めて発達障がいの子であるとか不登校の方の支援も含めて一緒にその支援できるような、要するにたらい回しにしない断らない支援の窓口になっていただきたいなと思いますので、ぜひ切れ目のない支援をしていただきたい。
それと、教育委員会のほうにお伺いするんですが、教育委員会のほうは義務教育の間は不登校の児童と生徒については把握しておられるけれども、それが高校になっていくと途中でまたそのあれがどういうんか、情報が切れてしまったり、その中で今の相談体制から漏れる子がいてはいけないので、そういった含めた連携協力というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
327 ◯教育長（奥 典道） 議長。
328 ◯議長（佐々木雄三） 教育長。
329 ◯教育長（奥 典道） 中学校卒業した後の連携とか追跡指導ということでありますが、今我々も特に中学校卒業して高等学校へ入学したときの状況等をやはり中高連携という枠組みの中でどういう状況であるかということの連携を取るということは大事だという認識で、積極的にそういう情報交換をするような取組を進めております。その中で、やはり中学校におった時代のそういういろんな状況をうまく連携取ることによって高等学校で逆にうまくいったようなケースもあるというふうに思いますし、また課題は高等学校等は割と連携が取りやすいんですが、そういった専門学校であったり、また就職した子の追跡ということがなかなか難しいところもあるんですが、できるだけ中学校のほうも今把握したものを我々も集計をしてどういう状況かというのを県教委全体にもある面で報告をしたりして県全体でどういう状態にあるかということもいわゆる集約するような取組もなされておりますので、これからもしっかりと連携を取った取組をしていきたいというふうに思います。
330 ◯１９番（高橋みさ子） 議長。
331 ◯議長（佐々木雄三） 第19番高橋みさ子議員。
332 ◯１９番（高橋みさ子） 令和４年度に移設したいということでしたので、ぜひ市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりになるよう十分な体制づくりをお願いして、質問を終わりたいと思います。
333 ◯議長（佐々木雄三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後３時25分
再開 午後３時25分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
334 ◯議長（佐々木雄三） 休憩前に続き会議を開きます。
第７番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
335 ◯７番（石塚宏信） 議長。
336 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
337 ◯７番（石塚宏信） 皆さんこんにちは。今日私が最終バッターということで、トリとなっております。うちの会派からは、くれぐれも早く済ますようにと、皆さんに迷惑を、執行部の方に迷惑をかけないようにときつく言われましたんで、早速質問に入らせていただきます。
このたびは大きく１番、２番、２件をお願いしております。
１番目、保育施設、小学校周辺道路の安全対策（キッズゾーン）についてでございます。
これは昨年５月大津市で保育園児の列に車が突っ込み、園児らが死傷したという大変悲惨な事故がございました。もちろん加害者の方には先月ですか、２月、懲役禁錮４年６か月という重い判断が下されております。
ただ、やはり保育園児の保護者、父兄の方は朝元気に子どもが行ってきますと出て、まさかそのようなことになるとは想像もつかない。この悲しみは加害者が禁錮刑懲役に、重いという懲役になっても一生お母さんのお父さんの心には穴が開いたままだと思います。もちろん加害者のほうにも重たい十字架を背負って今後懲役を済ませて、また社会復帰されるんですが、これも一生大変重い責任を負うことになります。このようなことで、国が６月に示した要綱に基づき各市町が調査し具体的な安全対策を決め、県に報告したとあります。また、中国地方では、国が昨年11月に保育施設半径500メートル以内の通学路や散歩コースを範囲として各自治体にキッズゾーンの設定を検討するように求めています。中国地方では、先進事例となる中国新聞中国ワイドに山口県が導入を進めたいと載っておりました。これは山口県といいますが、廿日市本市に一番近い岩国市が新年度から進めて導入をするというふうに書いてありました。
ここで本市の安心・安全のまちづくりの観点から、３点ほど質問をいたします。
１、本市のキッズゾーンの取組についてをお伺いいたします。
(2)本市の通学路の安全推進会議、危険箇所との関係について。
(3)通学路、市道管理者として本市は安全第一に維持管理はできているのかを問います。
以上、よろしくお願いいたします。
338 ◯副市長（堀野和則） 議長。
339 ◯議長（佐々木雄三） 堀野副市長。
340 ◯副市長（堀野和則） お答えいたします。
最初に、キッズゾーンについてでございます。
昨年５月大津市で発生しました事故を受け、国から各自治体に対して未就学児に係る移動経路の安全確保の徹底について全国の自治体で緊急安全点検を実施するよう要請がありました。各保育園に照会を行い、保育園が把握する危険箇所を洗い出し、関係機関との合同点検を実施し、散歩ルートの見直しや施設改善が必要な箇所にガードパイプを設置するなどの対策に取り組んでおります。また、くらし安全指導員による交通安全教室の実施に合わせ指導員の専門的視点による移動経路などの安全性についても検証を行い、安全に園外活動を行うことができるよう努めているところです。キッズゾーンは保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため国がスクールゾーンに準じて創設したもので、保育所等の周辺において園児等に対する注意すべき範囲を設定し、危険箇所に道路塗装などを行い、ドライバー等への注意喚起を行うことを目的としております。キッズゾーンの設定についても、子どもたちの命を守るために今後地域の実情を考慮しながら関係機関と協議検討していきたいと思っております。
次に、通学路安全推進会議との関係です。
本市では通学路の安全対策を総合的、積極的に推進するため平成26年９月に廿日市市通学路安全推進プログラムを策定し、通学路安全推進会議を設け関係機関と連携を図りながら通学路の安全確保に取り組んでいるところです。これまでの通学路安全推進会議の活動を通して歩道整備やカラー塗装、転落防止柵の設置、各種路面標示など多くの対策に取り組んでおり、一定の効果が上がっていると捉えております。キッズゾーンの設定に当たりましては、市の保育担当部局と国、県、市の道路管理者、そして所管する警察署などと対策の協議をして設定することになります。その対策と協議をする構成は既に組織されている通学路安全推進会議のメンバーとほぼ一致しており、危険な箇所が通学路と重複するところもあると思われるため、キッズゾーンが設定される際にはこの推進会議の中で協議することが効率的であると考えております。
通学路の維持管理についてでございます。
通学路の安全対策につきましては、市道の通常の維持管理に加え平成19年度から子ども通学路安全対策事業を立ち上げ、各学校から毎年提出される通学路危険箇所改善要望を踏まえた対策を実施しております。さらには国道、県道においても各道路管理者と協議し、道路管理者での対応が難しい案件については子どもたちの通学時の安全を優先し市で安全対策を実施することとしているところでございます。
以上です。
341 ◯７番（石塚宏信） 議長。
342 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
343 ◯７番（石塚宏信） 御答弁ありがとうございます。
３点ほど質問させていただいたんですが、大変すばらしい取組をしているという御答弁でありました。一番気になるのは、事故が起きてやはり国、県、それから我が市町、本市もそうですが、安全であるかどうかをすぐまた点検する。昨年の６月国交省が点検をしなさい、全国34か所で4,522か所も一瞬のうちに危険箇所が見つかっております。これはまだ全部じゃないんですが、残りの13件はまだ未提出ということで、恐らく5,000件ははるかに超えると。事故が起きて国が県が緊急点検をしなさいと言うたらあっという間にこのような数字が上がってくるということで、平素から学校関係者、ＰＴＡ、もちろん父兄、それと子どもの見守りをされる民生委員の方、または町内会の地域安全の方、やはりきちっと指摘はして毎回この危険箇所の安全対策協議会みたいな会議へ持って上がるんですが、危険な箇所を点検するときはもちろん学校の教頭先生または民生委員、地域の地域安全の連合会長とか一緒に行くんですが、市からのほうはもちろん教育委員会、道路の管理者、地域政策の安全の方とか皆寄ってくるんですが、何せできない理由をもちろん警察もそうなんですが、ここへ横断歩道一つ造ってくれと言うても、まずできない理由をできないことを初めから理由づけて、その要望書に対して全くできませんと、予算の都合上できませんとか、もう警察のほうは横断歩道は造るあれはありませんと、信号機も横断歩道も今減していくように県の警察交通企画課のほうで今年度の方針出てる、信号も減す、横断歩道も減す、新しいのはとんでもないですというような返答が返ってきてます。もちろん地域政策の元警察に勤めてる方が廿日市署に行っても門前払い、申請は出てます、地域の方の市議会議員の判やらいろんな方の判を押して連名できちっとした要望書が出てるんですが、一番引き出しの下のほうにそのまましまってあると、返答は横断歩道とかそういう安全施設は今増設は県の方針として、県警の方針として認めてないということ、そういうことでもう門前払い。でもやはり地域の子どもたちの安心・安全、本市で一番安全が最大の必要事項という松本市長もとにかく安全、これに勝るものはないという答弁しておられます。ということで、やはり皆さんと現地に行って協議をします。たまたまちょっと映像、ここは的場の宮内小学校交番から西へずっと行った的場公園の交差点です。大変見通しのいい交差点なんで、車が速度を本当言えばここ30キロの制限がそこに出てるんですが、最低40キロ、50キロで真っすぐ走ってきます。この右左の交差点になってますが、大変広い交差点なんでこの右左の車もやはり安全確認せずに、ここで車の事故は度々発生しております。グリーンの歩行帯が引いてあるんで、子どもはこのグリーンの歩行帯をきちっと並んで毎朝登下校するんですが、やはりこの交差点にまるっきり横断歩道もなければ慌てて今の自動販売機の赤いほうへぱっと駆け渡ったり、また向こうに渡ったり、子どもは自由自在にこの交差点を渡ります。ところが、横断歩道がないということで車はあそこへ横断歩道がありゃある程度気がつくんですが、結局かなりのスピードで走ってきます。非常に危険だと、もちろんここ宮内交番の方、学校校長、地域の民生委員の方、地域安全の方、私も出席しましたが、最終的にここの道路を管理しとる維持管理課が分かりましたと、警察は横断歩道が無理なんで地域としてはそのグリーンの今の通行帯を引いてくれという要望で折り合ったんですよ。これは夏の暑い時期ですよ。今現在もこの写真のとおり、何にもないんですよ。という全く危機管理能力、その子どもに対しての安全という管理に欠けとる。学校長も地域の人も一日も早く子どもが安心・安全に通行できるようにの要望、警察の交番の方も誠に県警としては申し訳ないんですが、交通企画課の政策で横断歩道とか信号機は一切認めれないと、大きな事故があった場合は別なんですが、ということでそれじゃまあグリーンの歩行帯でやろうというんですが、いまだかつてしない。あまりにもその地域の要望に対して危機管理的なことを考えてない、危険性を。そのようなことで、子どもの安全は守れるのでしょうか。いま一度お願いいたします。
344 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
345 ◯議長（佐々木雄三） 建設部長。
346 ◯建設部長（河崎勝也） 議員申されましたように、維持管理課のほうでここのほうにつきましては公安委員会のほうと協議した中では横断歩道が設置できないということでグリーンラインを引くということで調整をしたようでございます。今業者のほうには早急に引くように指示をしておりますけど、年度末の中で明確な時期は回答は得ておりませんけど、早急にして子どもの安全に努めていきたいと思います。また、横断歩道ができない中で、当然その歩行者があるということで前後に文字で歩行者ありなどの安全対策についても追加で検討していきたいと考えております。
347 ◯７番（石塚宏信） 議長。
348 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
349 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。本来議員がこのような地域の今の横断歩道とか、そういう安全対策を本来は一般質問で取り上げるべきじゃないと思うんですが、やはり対応があまりにも遅い。保護者の方、ＰＴＡの方の学校の要望にきちっとやはり耳を傾けて維持管理を市民の安全を請け負ってる行政のほうがこういう書類が判をたくさん押した書類が出て、15人も20人も集まって協議をするべきじゃないと思うんですよ。本来は率先して維持管理課の市のほうで地域政策とか教育委員会の部署で学校から地域からこういう話が上がってる、対処していただければ本当こんな席で言う話じゃないと思うんで、それができるかどうかをお伺いします。
350 ◯教育部長（藤井健二） 議長。
351 ◯議長（佐々木雄三） 教育部長。
352 ◯教育部長（藤井健二） 通学路の安全ということでお話をいただいたところでございますが、これに関しましては毎年４月から５月ぐらいに要望書、各地域、ＰＴＡの皆さんから頂きまして、７月から10月ぐらいにはこの推進会議というものを開いたり、あるいはその部会というのでいろいろとお話をしているところでございます。我々としましては、一生懸命何ができるかというのを考えてできる限りの対応をしておるつもりでございますが、しっかりまた皆さんの声を聞きながら十分対応できるよう頑張ってまいります。
353 ◯７番（石塚宏信） 議長。
354 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
355 ◯７番（石塚宏信） ありがとうございます。時間がないんで、うちの会派で30分以内に済ますということを言われておりますので、大きな２件目に入らせていただきます。
この保育所の問題なんですが、ちょうど丸２年たつんですが、また同じようなことを取り上げてるなとほかの議員から言われるんですが、やはり保護者の方の卒業２年すると当事者の方は前請願書出されたり要望書出されたり当事者の方は卒園されて子どもがもう保育園に通う子どもがいないんで、あえてそのようなことを会合に出席する機会もないので、ただ次から次へ保育園に通わすお母さん方、保護者が増えるわけなんですが、全くその方らには理解がなぜ公立の保育所、保育園が再編されて廃止をされて民間に建て替えをされるのか、今年度待機児童が８年ぶりだろうと思うんですが、当初から待機児童が出ているような状態であります。また、建て替えの施設についても今主流が串戸保育園は木造平家建てだというのをこども課からの提案で聞いていますと。地域の方は以前、前市長にここは2.2メーター、2.3メーターというすごく海抜の低いところで津波が来たらもう１階は確実に飲み込まれる。へえで台風の折でも30センチやら必ず浸水は起きている地域なんで、今串戸保育園は鉄筋コンクリートで２階建て、屋上にも上がれるようになってるんですが、それでも心配だというのに、平家の木造の保育所で対応できるのかと地域の方は心配をしておられます。
４点ほどお伺いいたします。
廿日市の市立の保育園廃園の影響についてをお伺いします。
これは先ほどの待機児童が８年ぶりに発生したという因果関係をお聞きします。
(2)は廿日市市串戸保育園募集停止、もう今現在串戸保育園は募集を停止しておられますが、これの影響についてもお伺いいたします。
(3)保護者、地域住民の串戸保育園建て替えについて、先ほど申したように大変浸水、海抜の低いところ、そこへ建て替える、市民の要望はどうなったんだろうかと、しかも平家の木造だと聞きました。すごく心配をしているという、どういう考えかをお伺いします。
民間保育園が増加している、保育士の確保についてを問います。これも新聞で民間の保育園の保育士さんに10万円ほど援助金を出すとかというのが、今回新しい予算に8,000万円ですかね、幾らか計上されているんですが、議会でこの予算を審議する前にもうその民間の保育士さんに10万円を支給すると、ましてや公立の廿日市市が運営している保育士は対象外だと、このような記事が載ってます。まず、議員があしたからの予算委員会でその10万円の助成金、8,000万円の予算、いろんなことをお伺いする前にもう決められて助成金が配布される、援助金が配布されるようなことが新聞に載ってるんですが、この辺についても保育士を確保するためには私は必要で大変いい施策だと思うんですが、この辺もちょっとお伺いします。
356 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
357 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
358 ◯福祉保健部長（中川美穂） 待機児童対策と保育園の建て替え施設についてのお尋ねです。
まず１点目、廿日市市立廿日市保育園の影響でございます。
廿日市保育園は、建て替えを行うために平成31年度に一時的に閉園をしております。このため受入れ人数が３歳未満児で18名、３歳以上児で75名減少するという影響がございました。閉園の影響を見込んで同じ廿日市東区域に新しく認定こども園を誘致し、平成30年度から３歳未満児を50名、３歳以上児を70名受入れを拡大をし、廿日市保育園からの転園に備えていたところでございます。また、平成31年度当初には前年の拡大分、この認定こども園の分に加え平良保育園の保育士を増員をし受入れを３歳未満児で12名、３歳以上児で70名増やして対応したところでございます。閉園の影響が最小限になるよう、受入れ態勢を確保して取り組んできたにも関わらず、子育て世帯の転入や潜在的な保育ニーズの掘り起こしなどにより結果として31年４月には１、２歳児で待機児童が38名発生したという結果でございました。
来年度につきましては、廿日市東地区に民間保育園を新たに１園開園するとともに、元の市立廿日市保育園でございました保育園は公私連携型廿日市保育園としてゼロ歳児保育や３歳未満児の受入れ人数を拡大するなど保育サービスの向上に取り組んでいるところでございます。
２点目、廿日市市立串戸保育園募集停止の影響についてでございます。
串戸保育園についても、廿日市保育園と同様に１年間で解体建築し、近隣の保育園の受入れ枠を増やしながら影響が最小限となるよう調整をしているところでございます。閉園により３歳未満児の受入れ人数が30名、３歳以上児が75名減少いたしますけれども、公私連携型廿日市保育園と新しい民間保育園の開園で３歳未満児が72名、３歳以上児が119名受入れ可能となりますので、閉園の影響分はカバーできるものというふうに見込んでおります。令和３年度に開園予定の公私連携型串戸保育園は、ゼロ歳児を含めた３歳未満児の受入れの拡大や一時預かり保育が始まるなど地域の保育サービスの充実が図られるものと考えております。
３点目、要望は届いているのかという点でございます。
串戸保育園の建て替えについては、保護者や串戸地区自治協議会と事業の節目ごとに説明や協議を行わせていただいております。特に事業者の公募に当たっては事前に保護者や自治協議会に募集要項の案を提示し、意見や要望をお伺いしたところでございます。保護者からは、幼児の土曜日の給食の提供であったり地域との交流事業や自然に親しむ保育の継続などの要望がございました。また、自治協議会からは津波や高潮を想定した対策の必要性に関する意見、市民センターの駐車場の拡大などの要望がございましたので、これらを反映した内容で公募を行い事業者を決定したところでございます。事業者決定後も保護者や地域に対し事業者の紹介や解体建設のスケジュールなどを説明し、様々な意見を踏まえながら丁寧に進めているところでございます。
最後４点目、民間保育園が増加しているけれども保育士の確保はどうかという点でございます。
平成31年度当初、市内の民間保育園は18園、保育士が183人でございます。平成27年度は民間保育園が７園で保育士は64人でございましたので、４年間で民間保育園が11園開園し、保育士も119人増加したということでございます。保育士ガイダンスを継続して実施しておりますけれども、年々人材確保は厳しい状況になっており、来年度は先ほど御紹介いただいた処遇改善策として頑張る保育士応援金給付制度の創設ですとか、保育施設の見学ツアーを市独自で行い保育士と施設のマッチングを行って就職につなげていきたいと考えております。さらに保育士確保のための宿舎借り上げ事業のほか、保育サポートを行う保育補助者や保育支援者の雇用補助、保育園のＩＣＴ化の推進など保育士が働きやすい環境を整えているところでございます。
359 ◯７番（石塚宏信） 議長。
360 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
361 ◯７番（石塚宏信） 答弁書のとおりの答弁をありがとうございました。私の質問が多分届いてないのか、聞いても知らぬふりをするのか、私の先ほどの質疑に対する答弁を再度お願いします。
362 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
363 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
364 ◯福祉保健部長（中川美穂） 津波とか浸水の御心配の件でございます。
県が公表しております高潮、津波災害ポータルひろしまによりますと、串戸保育園用地の浸水想定は南海トラフ地震による津波災害については浸水想定区域に入っておりません。また、高潮については大型台風などのときが想定されますけれども、100から200センチ、洪水はゼロから50センチの浸水想定となっております。この対応でございますけれども、浸水の想定の対応として今回建物の床の高さ、基礎をレベルから80センチ高く想定をしております。それから、１階平家建てではございますけれども、緊急時でも垂直避難ができるよう一部、約200平米のルーフバルコニーを設けて一時的にはそこに園児や職員が避難をできるという形を取るようにしております。
365 ◯７番（石塚宏信） 議長。
366 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
367 ◯７番（石塚宏信） やはり住民が心配されるのは木造、木造というのは台風の折でもいろんな折でも流れていきます、建物が。割とやはり鉄筋コンクリートの建物は、基礎部分がしっかりしてるので流される心配がないんですね。串戸の方も、やはり建築が分かる方やらいらっしゃいます。一番心配するのは木造建築物、火災にも弱い。そういうふうに体力的にも木造の場合は弱い、最低限でも鉄筋コンクリート、また最悪でも鉄骨になるんじゃないんかと、串戸の方は思われてた。実際こども課が持ってこられた図面見たら木造平家建て、このような一般住民市民、また保護者の方らがやはり心配する、津波は起こらないんです、ここは水につからないんですよと、台風の折も浸水しない。あれだけ過去何回も浸水してるところです。しかも南海トラフやらそういう問題、また今国が実際津波の高さを今再検証している。そのような状態であえて絶対ありませんよと言えるんかどうか。またやはりバルコニーを設けて子どもたちを園児をそこへ一時避難させますというような答弁なんですが、建物が木造、それは鉄筋コンクリートで建ててバルコニーを設けて屋上を設けて、それはそこへ避難される鉄骨の避難階段上がって避難する、これは分かるんですよ。やはり一番心配されるんは木造でそんだけ大きな力がかかったとき、建物がもたない、木造の場合は。過去映像を見たら分かるように、河川の氾濫にしても木造は皆流れていきます。その後に残っているのはやはりブロック造とか鉄筋コンクリートの住宅やらいろんなものが残るんですが、そのような状況を市のこども課じゃなし、建設部が木造で大丈夫かの、串戸のその浸水域の地元の住民が浸水を心配してる。そういうところで全体的に縦だけじゃなしに横の意見も聞いてほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか、建設部。
368
◯都市建築担当部長（久保伸治） 議長。
369 ◯議長（佐々木雄三）
都市建築担当部長。
370
◯都市建築担当部長（久保伸治） 建物の構造に関することでございますので、今いろいろ工法は非常に木造であってもいろいろな造り方、組み方が研究開発も含めてされております。近年で言いますと、やはり高層建物においても、もう木造が技術的にも建築できるというような時代にも入っております。そういった中で、今まで木造がいい、コンクリートがいいといろいろな利点、長所、また欠点もあろうかと思うんですが、それぞれの工法によってはですね、本市としましては一つは木造を公共施設で使うというのが大きな方針でもございます。そうした中で、やはり今進められておるのは、一つの計画案としては木造ということになっておるんじゃないかなと思います。少しちょっと我々のほうも建築サイド、そのあたりもう少し今回の建物の安全性がいかに果たしてちゃんと確保できるのか、保護者皆さんの御心配が払拭できるような工法がきちんと取れるかどうか、そういったところを少し我々も技術的に関わっていって安全・安心のものになるようにちょっと進めていきたいというふうに思います。
371 ◯７番（石塚宏信） 議長。
372 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
373 ◯７番（石塚宏信） 大変頼りになる御答弁ありがとうございます。私がこのまた保育園の問題をほかの議員は、おお、また保育園かと言うんですが、やはり新聞に書いてあった、私もこの一番これを取り上げた理由は保育所落ちた、日本死ね、これこの間中国新聞に再度また載っておりました。それだけ子育て世代はすごく弱い。御夫婦が勤める、また単身もあるんですが、勤めにゃ家庭が成り立たない。これ日本で名前が抽象的でこれでよかったんですが、名指しで例えばどっかの市町を批判されたりすると大変な問題になる、これは国会でもこの保育所落ちた、死ね日本というのが国会で出ております。というのが、やはり待機児童問題対策、国は無償化、その今一番弱い子育て世代に保育園はお金がなくても通えるよという今の
安倍政権の大変少子高齢、子どもの少子化に何とかちょっとでも若いお母さんに１子、２子、子どもは２人でも３人でも育てていただきたいということから発想が出たんじゃと思うんですよ。私は大変すばらしい、これで多少なり少子が１人、２人育てていただければいいと思うんですが、ただ宮内保育所に小学校の朝立っておりますと、まあすごくお母さんが急いで子どもを脇に抱えて乱暴なんですが、慌てて宮内保育所へ駆けずり込んで、また慌てて車を急発進される。後ろに見たら、子どもさんがまだ乗ってる。何か今から友和に連れていくから一番上の子、また次の子、どうかしたら３番目の子を、３人が散り散りばらばらにお母さんが郵便配達みたいにばっと届ける、それから仕事に行くような状況をやはり目の当たりに見ている。目の前に見ている。このような状況をこども課のほうは把握して、保健部長は知っておられるんかどうかをお聞きします。
374 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
375 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
376 ◯福祉保健部長（中川美穂） 今おっしゃった兄弟で別の園に入園しておられる件でございますけれども、できる限り一緒の園に通っていただけるように手配はしているところでございますが、ゼロから２歳児というのはなかなか希望どおりの枠に入らないという部分がございまして苦慮しております。令和２年度に向けた新規の入園申込者、昨年度が647人、今年度の申込みも640人でほぼ同数でございますけれども、現在までに最終調整が済みまして４月１日の待機児童は発生しない見込みというふうになっております。
ただ、別の園の手配というのは中には発生したと思われますので、その御不便は申し訳ないと思っております。
377 ◯７番（石塚宏信） 議長。
378 ◯議長（佐々木雄三） 第７番石塚宏信議員。
379 ◯７番（石塚宏信） ８年ぶりに待機児童が出たということで、やはりこの令和２年、これからまだ丸々１年あるんですが、この後また転入もあったり新しく５月、６月、７月頃にまた子どもさんを産まれる方がおられる。その人らも絶望的に、せっかく廿日市は待機児童ゼロで大変すばらしいまちだと思われて転入されたりするんですが、がっかりされると思うんですが、その辺は部長はどう捉えますか、今後の待機児童が増えるのについて。
380 ◯福祉保健部長（中川美穂） 議長。
381 ◯議長（佐々木雄三） 福祉保健部長。
382 ◯福祉保健部長（中川美穂） 私も子どもを保育園に預けて働かせていただいてきたので、待機児童という形で自分の就労が妨げられるというのはとても大変なつらいことだと思います。できる限り待機児童が発生しないように、民間の保育園も含め皆さんの協力を得ながら取り組んでいきたいと思っております。
383 ◯７番（石塚宏信） 議長。
384 ◯議長（佐々木雄三） 石塚宏信議員。
385 ◯７番（石塚宏信） 時間が過ぎましたので、ありがとうございました。
386 ◯議長（佐々木雄三） ここで発言取消しの申出がありますので、第23番角田俊司議員の発言を許します。
387 ◯２３番（角田俊司） 議長。
388 ◯議長（佐々木雄三） 第23番角田俊司議員。
389 ◯２３番（角田俊司） ２月27日の一般質問における災害と危機管理についての私の発言中、「以前の」から「あったとおり、」までを取り消したいので、よろしくお願いいたします。
390 ◯議長（佐々木雄三） ただいま角田俊司議員から取り消したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
角田俊司議員からの申出のとおり発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
391 ◯議長（佐々木雄三） 御異議なしと認めます。よって、角田俊司議員からの申出のとおり発言の取消しを許可することに決しました。
これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後４時６分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 佐々木 雄 三
廿日市市議会議員 栗 栖 俊 泰
廿日市市議会議員 細 田 勝 枝
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