高崎市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月07日-01号
２項 道路橋りょう費、３項 都市計画費、４項 住宅費 │ │ ├─────────────────────────────────────┤ │ │第２表 地方債補正 │ │ │ ２ 変更 １１ 道路橋りょう整備事業 │ │ │ １４ 都市計画事業
２項 道路橋りょう費、３項 都市計画費、４項 住宅費 │ │ ├─────────────────────────────────────┤ │ │第２表 地方債補正 │ │ │ ２ 変更 １１ 道路橋りょう整備事業 │ │ │ １４ 都市計画事業
令和４年度の主な施策・事業のうち、都市計画事業では、豊岡新駅（仮称）設置事業、豊岡経大大橋（仮称）整備事業等を推進してまいります。景観形成事業では、良好な景観を保持するため、歴史的景観建造物の登録及び保全を図ってまいります。産業・流通基盤整備事業では、産業及び流通の拠点整備を行ってまいります。
(3)環境政策及び廃棄物対策について (4)清掃事業について (5)商工業及び観光の振興対策について (6)農林水産業の振興対策について (7)各支所に係る所管部分について (8)その他本委員会の所管に属する事項について 建設水道常任委員会 (1)道路橋りょうその他土木事業の整備促進について (2)建築行政について (3)住宅の管理について (4)都市計画事業
その２つ下にあります都市計画道路見直し検討業務委託料、ここにつきまして、私どもの会派も総括質疑でも質疑させていただいたところでございまして、都市計画事業もいろいろと難しい、どんどん進んでいる事業があるのはよく承知しているのですけれども、長期未着工、未着手も大分多くあるなというところをちょっと懸念しております。
一方、歳出では、「第６次実施計画事業の着実な推進を図る。」などの６つの基本的な予算編成方針に基づいて、様々な行政課題への積極的な取組を念頭に編成されているとのことであります。 まず、教育文化の向上では、引き続き外国人児童生徒への日本語指導助手や、不登校対策として教育相談員の配置によるきめ細かな指導を図るほか、貸与型奨学金の返還免除制度を導入するなど教育の機会と学習環境の充実が図られています。
令和４年度当初予算案の編成は、本市の第６次実施計画事業の着実な推進をはじめとした６つの基本方針を踏まえ、予算査定、編成に努めたところであります。その結果、一般会計予算総額は、前年度予算比４．８％増の８８２億円となりました。これは過去最大規模でございます。そして、５つの特別会計予算額は約４１７億円、下水道事業等会計の予算額は約７６億円となり、予算総額では総計で約１，３７５億円の規模となりました。
また、一連の都市計画事業については精力的な事業進捗が見られる事業が多く、意欲的と評価をさせていただきますが、一方で長期未着手の事業や事業期間が非常に長期にわたっている事業も多々見受けられます。これらについては、優先順位の再検証あるいは見直しの検討も考えられますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、起債額が償還額を上回ることになった原因についてでございますが、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業など第６次実施計画事業に基づく複数の大型事業が予定されておりますことから、限りある財源の有効活用を図り、施策の実効性を最大限に高めるため、必要な市債の発行を見込んだことによるものでございます。
①第６次実施計画事業の着実な推進を図る。 ②市民満足度調査結果を予算に反映する。 ③少子化対策、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などの「人にやさしいまちづくり」、市民の身体や生命または財産を守るための防災対策や、交通安全対策に係る施策を積極的に進める。 ④公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。
やはり計画事業区域は市街化区域ということに当然なっています。本来、下水道が通っていれば、もちろん浄化槽を設置する必要がないわけでありますし、また別の話になるかもしれませんけれども、都市計画税の兼ね合いということもあります。
本市におきましても、国が推進するデジタル化の動きを捉え、国や県の政策及び計画、事業に関して積極的に情報を収集し、本市としての利活用を検討する窓口の一元化を図るため、今年度から情報政策課内にデジタル化担当を新設いたしました。
──────────────────────────┤ │ │５ 農林業振興に関すること │ │ │６ 土地改良事業に関すること │ │ │７ 道路、橋りょう及び河川の整備促進に関すること │ │ │８ 住宅対策に関すること │ │経済建設常任委員会│９ 都市計画事業
その後、１９９９年に都市公園として都市計画決定され、都市計画事業認可を取得したものの、長年足踏み状態でしたが、２０２０年に史跡中高瀬観音山遺跡保存活用に関する基本方針が策定され、現在は歴史公園の整備を進めようとしております。 中高瀬観音山遺跡は、貴重な文化財ではあります。
本件は、当初計画事業費５４．５億円の（仮称）市民体育館、以降、新市民体育館と申し上げます。建設計画における予算増により事業費は７８．５億円と大幅に上回り、建設工事費７１億９，９９４万円にて契約しようとするものです。そこで、予算増の理由として挙げられたグレードアップに伴い、新市民体育館自体の床面積も広がるわけですが、維持費は当初７，０００万円とされていましたが、変わりはないのでしょうか。
高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は、令和元年５月13日の準備組合の総会において、組合事務局支援、調査設計計画、事業推進などの業務を行う一般業務代行者と契約締結を行い、本年３月29日には都市計画決定が告示され、法定再開発組合設立に向けての準備を進めているところでございました。
都市整備部における主な施策・事業として、都市計画事業、景観形成事業、産業・流通基盤整備事業、市街地再開発事業、中心市街地土地区画整理事業、10ページの周辺地区土地区画整理事業、都市計画道路等整備事業、緑化推進、公園管理・整備事業がございます。その中で３の産業・流通基盤整備事業では、高崎354複合産業団地の開発及びスマートインターチェンジを生かした産業流通拠点整備を実施してまいります。
環境政策及び廃棄物対策について (4) 清掃事業について (5) 商工業及び観光の振興対策について (6) 農林水産業の振興対策について (7) 各支所に係る所管部分について (8) その他本委員会の所管に属する事項について 建設水道常任委員会 (1) 道路橋りょうその他土木事業の整備促進について (2) 建築行政について (3) 住宅の管理について (4) 都市計画事業
また、総合計画の改定では、主に新型コロナウイルス感染症、社会経済のデジタル化、外国人住民の増加、そして行財政運営の最適化の４つの視点を踏まえて見直しを行い、特に新型コロナウイルス対策について、総合計画事業に直接位置づけていないものでも国や県と連携して、引き続き臨機応変かつスピード感を持って対応する姿勢を評価いたします。 続いて、歳入と歳出の面から申し上げます。
４ 観光振興に関すること │ │ │５ 農林業振興に関すること │ │ │６ 土地改良事業に関すること │ │経済建設常任委員会│７ 道路、橋りょう及び河川の整備促進に関すること │ │ │８ 住宅対策に関すること │ │ │９ 都市計画事業
次に、道路附属物長寿命化修繕計画事業についてお伺いいたします。道路附属物は、道路の形やつくりを守るため、また安全で円滑な交通を確保するため、その他、道路の管理をするのに必要な施設や工作物のことをいい、道路を照らす道路照明灯やカーブミラー、ガードレール、車止めなど様々なものがあります。