前橋市議会 2021-03-17 令和３年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2021-03-17
ですから、収納課職員が生活保護制度や生活困窮者自立支援制度でそういう方に遭遇した場合には救済したり、そして先ほど指導されているとお聞きしましたが、納税緩和制度で猶予制度を使ったり執行停止もして、その方の生活再建を担う役割も果たしていくことで職員としてのやりがいを感じることができるのではないかと思うのです。
ですから、収納課職員が生活保護制度や生活困窮者自立支援制度でそういう方に遭遇した場合には救済したり、そして先ほど指導されているとお聞きしましたが、納税緩和制度で猶予制度を使ったり執行停止もして、その方の生活再建を担う役割も果たしていくことで職員としてのやりがいを感じることができるのではないかと思うのです。
そういった影響で失業や休業等によって収入が減少し、経済的に困窮してしまう方が増加したことにより、生活困窮者自立支援制度での住居確保給付金による家賃補助制度や、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付制度の利用が増加していると聞いております。
52 【福祉部長（竹渕亨）】 本市の現状といたしましては、生活に困窮されている方の支援に当たりまして、既存の生活困窮者自立支援制度等を活用した対応を行っているところでございます。生活に困窮されている方の多くは、経済的困窮をはじめとして、就職活動困難、病気、住まいの不安定、家族の問題、メンタルヘルスなど、多岐にわたる複合的な課題がございます。
生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づく事業としまして、相談者の様々な状況に応じて必要な支援が行われるよう、関係機関と連携し支援をしていく自立相談支援事業、住居を喪失された方、または喪失のおそれのある方を対象に家賃相当額を支給する住居確保給付金、生活困窮家庭の子どもに対する学習と生活習慣の改善を図る子どもの学習・生活支援事業を実施しております。
本市では、ひきこもりの状態にある方の将来的な貧困を念頭に置き、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援を実施し、直ちに就労が困難な方への就労の準備段階からの支援を行われていると聞いておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。
高齢化、障害、貧困など複雑な問題が複合的に絡んでいますので、国においてはガイドラインの策定、生活困窮者自立支援制度への位置づけなど検討中でありますが、相談体制の充実や孤立しないよう、支援がなされるめには、長寿包括ケア課、社会福祉課など関係各課との連携が必要と考えます。
170 【山口社会福祉課長】 本市では、生活困窮者自立支援制度の開始に合わせ、平成27年４月から就労準備支援事業により働くための準備段階からの支援策を実施、また平成28年４月からは家計改善支援事業による家計管理意欲を高めるための支援を行っているところです。
また、生活困窮者自立支援制度における就労支援のノウハウをひきこもり等のさまざまな方へ拡充することにつきましては、他市の先進事例を参考に、関係部署とも連携し、研究してまいりたいと考えております。
生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策として位置づけ、平成29年度から先進的な試みとして実施されているまえばしフードバンク事業は、生活困窮者への食糧支援はもとより、企業や家庭でまだ食べられるにもかかわらずさまざまな理由により廃棄されてしまう食品の有効活用やごみ減量にもつながり、大変有益な事業であると考えます。
本市のフードバンク事業の生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策として位置づけられているとのことでありますが、まだ食べることが可能であるにもかかわらず捨てられてしまう食品の廃棄を防止する観点からも有益な事業だと考えます。また、地域の市民、企業の参加や協力が不可欠であることから、共助社会の構築や地域福祉の推進にも有効な事業であると考えます。
また、福祉課では、社会福祉協議会と連携し、生活困窮者自立支援制度において就労支援等を実施しております。そのほか、必要に応じ、県の相談窓口、ひきこもり支援センターへの紹介も行っております。 ○議長（大塚利勝君） １０番。 ◆１０番（宮澤展彦君） 今、ひきこもりが大きな社会問題になっていると思うのです。富岡市でも、ひきこもりの人は多分たくさんの方がいらっしゃると思うのです。
社会福祉では、生活困窮者自立支援制度の施策の一つとして、平成26年10月から県内の他都市に先駆けて生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象としたまえばし学習支援事業Ｍ─Ｃｈａｎｇｅで貧困の連鎖解消に向けた高等学校等への進学支援に取り組み、効果を上げていることを評価いたします。
さらに、前橋市では、平成27年４月から開始された生活困窮者自立支援制度における困窮者支援の充実策としてこのフードバンク事業が位置づけられているとのことでございますが、まだ食べることが可能であるにもかかわらず捨てられてしまう食品の廃棄を防止する観点からも、大変有効な事業であるというふうにも考えます。
│ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １２ │ ６ │ 伊 藤 敦 博 │１ 生活保護行政について │ ２１５ │ │ │ │ │ ・生活困窮者自立支援制度
146 【関根社会福祉課長】 生活困窮者自立支援制度につきましては、制度を開始してから３年が経過するところでございますが、本年度に制度の見直しが行われたことに伴いまして、平成30年度からは法改正後の運用が開始されます。
これには福祉課と社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会も協力を行っていて、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業ともリンクして子どもの学習支援を行っています。 一度、公明党会派で教室を見学させていただき、代表者と意見交換させていただきました。
生活保護につながる制度として、2015年より始まりました生活困窮者自立支援制度の運用について伺います。この制度を積極的に展開している滋賀県野洲市では、この制度を貧困対策の中心と捉え、失業者や税の滞納者、借金問題を抱えた市民などに対して、ワンストップの窓口で必要な各部署の連携が図られ、就労支援だけではなく、住居の確保や生活支援を行っています。
195 【関根社会福祉課長】 まえばし生活自立相談センターにおきましては、相談者の困窮状況等を的確に把握し、生活困窮者自立支援制度の各種事業等を有効活用するとともに、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金の貸付制度など、さまざまな他の制度も組み合わせることで自立に向けた支援の推進を図っております。