高崎市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
私たちは、小規模、家族農業の重視を掲げております。国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や家族農業の10年が、生態系や環境保護のために小規模、家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけております。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められます。大規模、工業型の企業経営では困難だと言われております。
私たちは、小規模、家族農業の重視を掲げております。国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標や家族農業の10年が、生態系や環境保護のために小規模、家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけております。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められます。大規模、工業型の企業経営では困難だと言われております。
国連では、２０１９年から２０２８年までの１０年間を「家族農業の１０年」ということを設定いたしておりますけれども、本市における家族農業についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（壁田賢二） 経済産業部長。 ◎経済産業部長（加藤安明） 本市における農業経営のほとんどが家族による経営でございます。
これは農家の経営を圧迫し、ひいては地域の農業の衰退を招きかねず、「国連家族農業の10年」や「小農の権利宣言」の精神とも相反するものである。
担い手への農地集積が一定進んでいるのだけれども、農業生産額は全体としては減り続けているということですので、ぜひこの家族農業も含めて農業の支援、それから新規就農者の支援、強めていただくように申し上げておきます。
本市はスローシティに認証されましたが、大規模農家だけでなく、家族農業の振興のためにも細かな支援を決め、具体化し、本格的に取り組むべきです。 第11は、平和行政を市政の重点施策の一つに位置づけるべきです。我が党は長年にわたって悲惨な戦争を語り継ぎ、平和の大切さを後世に伝える平和資料館の設置を求めてきましたが、いまだに設置の方向さえ示されていません。
例えば直売所に安定的に豊かな農産物を出荷できる農家がふえるような施策として、家族農業や認定農業者、集落営農組織などに農業機械の購入支援、農業後継者や新規就農者をふやす支援、作付をふやすための遊休農地のあっせん支援、生産出荷などの農作業に必要なパート労働者の支援、さらに農産物に付加価値をつける第６次産業化の支援、加工品の販売や販路拡大の支援などを具体化すべきだと思います。
農業支援策を認定農業者や集落営農組織だけでなく、家族農業も支援対象にして農業機械導入や露地野菜の苗や肥料等の購入助成などを行うべきです。また、廃止された米の直接支払交付金にかわる市独自の支援制度を創設すべきです。
◆１番（佐藤次郎君） 最近は、恐らく富岡は大体そうなのでしょうけれども、いわゆる家族農業、こういう農家さんが多いと私は聞いているのですけれども、こうした家族農業で意欲のある農家の支援というのはあるのかお聞かせください。 ○議長（大塚利勝君） 経済産業部長。 ◎経済産業部長（江原修一君） 認定農業者になることで担い手として位置づけられ、さまざまな支援制度がございます。
このほか、農業委員会関係では、農地転用の実績と傾向、遊休農地解消に向けた取り組みや農業参入促進事業の利用状況、家族農業を中心とした農業再生の考え方のほか、農地中間管理事業の方向性、新体制移行後の農業委員会運営などについて質疑がありました。
（中 道 浪 子 委 員） 182 【中道委員】 最初に、国連家族農業10年における農業振興の考え方についてお伺いします。 まず、国連は昨年末に第72回総会本会議で2019年から2028年の家族農業10年を可決し、正式に決定しました。
農業支援策を認定農業者や集落営農組織を含め、小規模な家族農業も支援対象にして、農業機械導入や露地野菜の苗や肥料等の購入助成などを行うべきです。また、来年度から米の生産調整制度の中止に伴い廃止される米の直接支払い交付金にかわる市独自の支援制度を創設して米生産農家を支援するべきです。
私どもは、本市など中山間地では、家族農業を主体として農地がしっかり守っていけるような施策が何よりも必要だと考えますし、そのためには何といっても所得補償制度などのやはり地域農業政策が何より大事だと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員） 市長。 ◎市長（茂木英子） 金井議員のご質問にご答弁を申し上げます。
また、家族農業と地域を支えてきた総合農業に企業の論理を持ち込み、営利企業化を進めようとしています。これにはジュネーブに本部のある国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会も、脱協同組合化するもので農協を株式会社にしようとしていると懸念を表明しています。また、農業委員会制度を公選制から任命制に変え、農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させています。
家族農業も、農業法人など大規模営農組織も全力で支援すべきだと思います。都市計画における農地、農業の位置づけを明確にして、今後５年間に維持すべき耕作農地面積を明確にするべきです。
農協も中央会が解体されるとか、農業委員会も任命制に変わったりとかという大きな時代の変化が起きているのは感じますけれども、そういう家族農業がやっぱりどうしても農業の中心にならざるを得ない面もありますので、そこのところが少し抵抗があるという考えです。
生産者の高齢化、担い手不足、野生動物の増加など山間地農業の実態を改善するには、家族農業が維持できる農産物価格の保証制度こそ必要で、後継者が喜んで営農に取り組める希望ある政策こそ求められています。それには全く逆行するとも言えるこの条例制定に対して反対するものであります。
このように、「大筋合意」の内容は、家族農業を中心にした日本の農業を崩壊させ、国民の食の安全を脅かし、国民皆保険制度を壊すなど、国民の生活や営業に密接にかかわる分野で、日本国民の利益と経済主権をアメリカや日本の多国籍企業に売り渡すものであり、決して容認することはできない。
ＴＰＰ反対を掲げる農協、農業団体、農家の立場に立たず、家族農業を切り捨てる国の農業政策追随を認めることはできません。政府は米の生産調整を2018年度で廃止することを決め、直接支払交付金も半減しました。さらに民間に流通する過剰米を買い入れるなどの受給安定責任も放棄し、米価暴落を放置しています。
また、大規模化に伴う人材育成の取り組みでございますけれども、専業農家の高齢化が進みまして、家族農業が主体となっていた形態が大きく変わろうとしております。家業としての家族農業から抜け出し、規模拡大による生産の効率化、加工などによる商品の付加価値化、独自の販売ルートの確保など、法人化、企業化を図る農業者がふえてきております。
ＴＰＰに非常に前のめりで、農地の８割を集約し、米の生産コストを４割削減し、法人経営体数を５万法人にまでふやすなど、農業を大企業のもうけ追求の場にし、家族農業を否定し、競争力のある強い農業を目指すとしています。この農地中間管理機構ですけれども、いろいろな問題があるというふうに思います。