渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減及び小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する執行率は91.4％で、前年度の支出済額との比較では16.9％の減少となっております。 なお、8ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ９ページをお願いいたします。３、市税の収納実績であります。
これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業の皆減及び小学校トイレ改修事業の減額などが主な要因であります。 最下行の合計欄を御覧ください。予算現額に対する執行率は91.4％で、前年度の支出済額との比較では16.9％の減少となっております。 なお、8ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ９ページをお願いいたします。３、市税の収納実績であります。
不用額欄下から３行目、備品購入費は、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業において、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で使用する施設用備品等購入による執行残額であります。268ページ、269ページをお願いいたします。
６項保健体育費３目給食管理費の説明欄１行目、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は1,380万5,000円、２行目、施設設備整備事業は1,567万1,000円のそれぞれ減額であります。これらは、事業費の確定見込みによるものであります。 12款公債費１項１目元金の説明欄、元金償還金は367万2,000円の増額であります。これは、過年度借入債の利率の見直しによるものであります。
次に、渋川市アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場について、令和３年２学期から提供される７大アレルゲン対応給食は、卵、ミルク、小麦、そば、ピーナツ、エビ、カニを全て抜いた給食となりますけれども、この給食が毎日提供されるのか、それとも今行っている月に何回かというのか、献立は同じ献立に、アレルギーのない人と同じ献立なのか、それとあとどのような対応をするのか、改めてお聞きをしたいと思います。
これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業補助金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増額が主な要因であります。 16款の県支出金は、前年度比12.3％の減少であります。これは、畜産競争力強化対策整備事業補助金の減額などが主な要因であります。 17款の財産収入は、前年度比46.9％の増加であります。これは、市有温泉施設の土地及び建物の売却収入の増額などが主な要因であります。
こういう中で、これがさらに７大アレルゲン対応ということで、東部学校給食共同調理場の拠点ということで位置づけたわけでございますけれども、調理に関してはかなりの管理の中でされていくと思いますが、受け入れ態勢のその学校、そこのかかわる先生、それから対象児童、それから保護者に関してここが連携しないとなかなかこれまた問題が出る事案でありますので、この辺の受け入れ態勢についてお聞きしたいと思います。
説明欄最下行、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、特定原材料７品目を除いたアレルギー対応食の調理に対応した施設を整備するもので、設計、造成に続いて平成31年度は（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の建設に着手するものであります。 以上で教育費の説明を終わります。 ○議長（石倉一夫議員） 小野総務部長。
下から２行目、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の整備に係るもので、期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は８億3,645万円であります。 最下行、南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託は、南部学校給食共同調理場の運営に係るもので、平成32年度からの調理配送等業務の準備を前年度から行うものであります。
３目給食管理費の説明欄３行目、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、特定原材料７品目を除いたアレルギー対応給食の調理に対応した施設を整備するもので、平成30年度はＬ型擁壁の設置等の造成工事を行うものであります。 以上で10款教育費の説明を終わらせていただきます。 ○副議長（田邊寛治議員） 愛敬総務部長。